山陽電気鉄道（9052）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や、前中期経営計画において認識した課題に迅速かつ主体的に対応し、持続可能な社会の実現への貢献を通じた持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした2026年度から2028年度までの中期経営計画を策定しました。 １．長期ビジョン①目標年度2040年度 ②長期ビジョン（2040年度のあるべき姿）“つなぐ”で価値を最大化当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指す ③基本戦略・「安全・安心」の信頼を活かした事業展開・不動産業の規模拡大および成長領域への積極的な投資・展開・ステークホルダーとの連携深化による事業エリアでの存在感の向上・多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進・成長投資と株主還元を意識した財務戦略の推進 ２．中期経営計画①計画期間2026年度から2028年度までの３年間 ②基本方針 事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり長期ビジョンを達成するため、既存事業の深化と成長につながる連携基盤づくりを行うとともに、重点領域への積極的な投資に取り組む。 ③基本戦略・既存事業の強靭化・収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大・グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上・人財への重点的な投資による組織力の強化・成長投資と安定的な株主還元の実施 （３）目標とする経営指標 中期経営計画最終年度（2028年度）において、連結目標経営指標を以下のとおり定めております。 2028年度目標収益性営業収益48,000百万円営業利益4,600百万円財務健全性有利子負債/EBITDA倍率 ※6倍台資本効率ROE6％台株主還元連結配当性向35％以上投資規模連結投資額36,000百万円(2026～2028年度計) ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費 有利子負債＝借入金＋社債 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少に加え、燃料価格をはじめとする物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。 このような情勢のなかで、当社グループでは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や今後の先行き不透明な社会環境下で生じる課題に迅速かつ主体的に対応し、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置付けとする2028年度までの中期経営計画を策定しました。 長期ビジョンには、2040年度のあるべき姿として「“つなぐ”で価値を最大化」を掲げ、当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指してまいります。 また、中期経営計画においては、基本方針として「事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり」を掲げ、5つの基本戦略である「既存事業の強靭化」、「収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大」、「グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上」、「人財への重点的な投資による組織力の強化」、「成長投資と安定的な株主還元の実施」を掲げ、将来にわたる経営基盤をなお一層強化してまいります。 主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。 ①運輸業 運輸業のうち、鉄道事業におきましては、安全・安心・快適な輸送の維持・向上を目的として、引き続き藤江駅等でのバリアフリー化工事や、車内防犯カメラの設置を進めるほか、6000系車両の新造工事を継続するなど、環境優位性の向上にも取り組んでまいります。 また、沿線企業や自治体等と連携し、公共交通への転換促進に取り組むとともに、収支構造強靭化に向けた施策を推進し、事業基盤の強化をはかってまいります。 バス事業におきましては、垂水・舞子地域において継続的に事業を展開するため、運賃改定を含む収支改善策や車両更新を計画的に進めるとともに、営業体制の強化により観光需要の取り込みにも注力してまいります。 ②流通業 流通業では、山陽百貨店におきまして、質の高いサービスの提供や集客力の高いブランドの誘致により顧客基盤の一層の拡充に努めるほか、経営効率を重視した売場構成や組織体制の構想を具体化するなど、新しい百貨店像の確立に向けた施策を着実に進めてまいります。 ③不動産業 不動産業では、分譲事業の規模拡大に加え、新たな領域への挑戦に向けた土台づくりにつながる、不動産回転型ビジネスの実施に向けた物件の取得と売却を計画的に行うとともに、保有不動産の有効活用や社有地の開発を通じて、沿線の価値向上に寄与してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や、前中期経営計画において認識した課題に迅速かつ主体的に対応し、持続可能な社会の実現への貢献を通じた持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした2026年度から2028年度までの中期経営計画を策定しました。 １．長期ビジョン①目標年度2040年度 ②長期ビジョン（2040年度のあるべき姿）“つなぐ”で価値を最大化当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指す ③基本戦略・「安全・安心」の信頼を活かした事業展開・不動産業の規模拡大および成長領域への積極的な投資・展開・ステークホルダーとの連携深化による事業エリアでの存在感の向上・多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進・成長投資と株主還元を意識した財務戦略の推進 ２．中期経営計画①計画期間2026年度から2028年度までの３年間 ②基本方針 事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり長期ビジョンを達成するため、既存事業の深化と成長につながる連携基盤づくりを行うとともに、重点領域への積極的な投資に取り組む。 ③基本戦略・既存事業の強靭化・収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大・グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上・人財への重点的な投資による組織力の強化・成長投資と安定的な株主還元の実施 （３）目標とする経営指標 中期経営計画最終年度（2028年度）において、連結目標経営指標を以下のとおり定めております。 2028年度目標収益性営業収益48,000百万円営業利益4,600百万円財務健全性有利子負債/EBITDA倍率 ※6倍台資本効率ROE6％台株主還元連結配当性向35％以上投資規模連結投資額36,000百万円(2026～2028年度計) ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費 有利子負債＝借入金＋社債 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少に加え、燃料価格をはじめとする物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。 このような情勢のなかで、当社グループでは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や今後の先行き不透明な社会環境下で生じる課題に迅速かつ主体的に対応し、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置付けとする2028年度までの中期経営計画を策定しました。 長期ビジョンには、2040年度のあるべき姿として「“つなぐ”で価値を最大化」を掲げ、当社グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指してまいります。 また、中期経営計画においては、基本方針として「事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり」を掲げ、5つの基本戦略である「既存事業の強靭化」、「収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大」、「グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上」、「人財への重点的な投資による組織力の強化」、「成長投資と安定的な株主還元の実施」を掲げ、将来にわたる経営基盤をなお一層強化してまいります。 主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。 ①運輸業 運輸業のうち、鉄道事業におきましては、安全・安心・快適な輸送の維持・向上を目的として、引き続き藤江駅等でのバリアフリー化工事や、車内防犯カメラの設置を進めるほか、6000系車両の新造工事を継続するなど、環境優位性の向上にも取り組んでまいります。 また、沿線企業や自治体等と連携し、公共交通への転換促進に取り組むとともに、収支構造強靭化に向けた施策を推進し、事業基盤の強化をはかってまいります。 バス事業におきましては、垂水・舞子地域において継続的に事業を展開するため、運賃改定を含む収支改善策や車両更新を計画的に進めるとともに、営業体制の強化により観光需要の取り込みにも注力してまいります。 ②流通業 流通業では、山陽百貨店におきまして、質の高いサービスの提供や集客力の高いブランドの誘致により顧客基盤の一層の拡充に努めるほか、経営効率を重視した売場構成や組織体制の構想を具体化するなど、新しい百貨店像の確立に向けた施策を着実に進めてまいります。 ③不動産業 不動産業では、分譲事業の規模拡大に加え、新たな領域への挑戦に向けた土台づくりにつながる、不動産回転型ビジネスの実施に向けた物件の取得と売却を計画的に行うとともに、保有不動産の有効活用や社有地の開発を通じて、沿線の価値向上に寄与してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況及び分析 当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加に加え、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は40,132百万円と前連結会計年度に比べ1,643百万円（4.3％）の増収となり、営業利益は4,478百万円と前連結会計年度に比べ413百万円（10.2％）の増益、経常利益は4,626百万円と前連結会計年度に比べ440百万円（10.5％）の増益となり、退職給付制度改定に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,045百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円（33.4％）の増益となりました。 セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。 ① 運輸業 鉄道事業、バス事業及びタクシー業における運賃改定に加え、大阪・関西万博の開催や別府駅が直通特急の停車駅となったことによる旅客数の増加等もあり、外部顧客に対する営業収益は21,284百万円と前連結会計年度に比べ1,256百万円（6.3％）の増収となり、営業利益は1,645百万円と前連結会計年度に比べ372百万円（29.2％）の増益となりました。 （イ)提出会社の運輸成績表種別単位当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロキロ63.2－客車走行キロ千キロ30,881△0.1 定期千人39,7353.3輸送人員定期外千人22,3493.4 計千人62,0843.3 定期百万円6,8054.7旅客運輸収入定期外百万円7,0864.6 計百万円13,8924.6運輸雑収百万円1,90114.7運輸収入合計百万円15,7945.8乗車効率％23.5－ （注） 乗車効率の算出は、延人キロによります。客車走行キロ×平均定員 (ロ)業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業15,1736.0バス事業4,1405.5その他1,97410.7消去△3－計21,2846.3 ② 流通業 山陽百貨店において、ラグジュアリーブランドの販売等は好調に推移したものの、家庭用品や婦人服の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,360百万円と前連結会計年度に比べ94百万円（1.0％）の減収となり、営業利益は229百万円と前連結会計年度に比べ121百万円（34.7％）の減益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）百貨店業7,940△2.0コンビニエンスストア業1,6554.3消去△235－計9,360△1.0 ③ 不動産業 賃貸事業において、前年度に取得した名古屋市中区の「エス・キュート丸の内」等の収入が寄与したことに加え、分譲事業において、明石市での「アルファリアラス西二見」等の引渡しがあり、物件売却規模の差により、外部顧客に対する営業収益は5,820百万円と前連結会計年度に比べ360百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は2,324百万円と前連結会計年度に比べ206百万円（9.8％）の増益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）不動産賃貸業3,9732.2不動産分譲業1,69919.4不動産管理業3034.6消去△156－計5,8206.6 ④ レジャー・サービス業 飲食業において、新規出店した「マネケン山陽垂水駅店」や、スポーツ業において、「エニタイムフィットネス明石駅前店」の開業があったこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,416百万円と前連結会計年度に比べ181百万円（8.1％）の増収となりましたが、開業費用等の増加により、営業利益は134百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（21.8％）の減益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）飲食業1,9956.9スポーツ業33519.8広告代理業86△3.3消去△0－計2,4168.1 ⑤ その他の事業 労働者派遣事業において、受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,250百万円と前連結会計年度に比べ61百万円（4.7％）の減収となり、営業利益は115百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（24.1％）の減益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自 2025年４月 至 2026年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）労働者派遣事業490△5.6業務請負業59△33.9設備の保守・整備・工事業・情報業ほか7881.7消去△89－計1,250△4.7 （2）財政状態に関する概況① 資産、負債及び純資産の状況 総資産は、前連結会計年度末と比較し7,610百万円増加の130,301百万円となりました。主な増減は、分譲土地建物が1,309百万円の増加、機械装置及び運搬具が1,667百万円の増加、投資有価証券が3,736百万円の増加などであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較し2,953百万円増加の68,072百万円となりました。主な増減は、繰延税金負債が1,112百万円の増加などであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し4,656百万円増加の62,228百万円となりました。主な増減は、利益剰余金が3,042百万円の増加、その他有価証券評価差額金が1,861百万円の増加などであります。 これらの結果、自己資本比率は47.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より993百万円の増加となり、当連結会計年度末には7,805百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、退職給付に係る資産の増加や法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により8,020百万円となり、前連結会計年度に比べ2,122百万円の増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により5,356百万円となり、前連結会計年度に比べ2,451百万円の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済等により1,670百万円（前連結会計年度は3,302百万円の収入）となりました。 （3）生産、受注及び販売の状況 当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの経営成績の状況に関連付けて示しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 （5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。 なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は42,525百万円で、前期末に比し668百万円減少いたしました。 有利子負債の状況については、「３ 事業等のリスク （9）有利子負債への依存について」に記載しております。 （6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 当社グループは、2025年度（当連結会計年度）を最終年度とする３カ年の前中期経営計画において、「営業利益」および「有利子負債/EBITDA倍率」を連結目標指標として定めておりました。 当連結会計年度における各指標の実績及び前中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標は以下のとおりです。前中期経営計画における４つの基本戦略である、「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づき、各種取り組みを着実に推進した結果、コロナ禍からの想定以上の需要回復もあり、2025年度の営業利益は目標値を大幅に上回る水準を達成し、有利子負債/EBITDA倍率も改善しました。 2025年度実績2025年度目標営業利益（連結）4,478百万円3,050百万円有利子負債/EBITDA倍率（連結）※5.2倍６倍台を維持※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費 有利子負債＝借入金＋社債

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は、当社グループの事業展開に大きく影響しております。そうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、2023年３月30日に当社グループの「10年後（2032年度）のあるべき姿」を明確化させた「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとして、第３次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定しました。 １．長期ビジョンあるべき姿今後の変化する社会環境下においても、当社グループが一体となって沿線の皆さまの生活を支え、地域発展に貢献する存在であり続ける基本戦略①　さらなる安全・安心・快適な輸送の実現②　沿線を中心とした主要エリアにおける再整備の推進③　非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化④　サステナビリティ経営の推進 ２．中期経営計画基本方針当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化を図る基本戦略①　安全・安心・快適な輸送の維持・向上②　沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行③　非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化④　サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進 （３）目標とする経営指標　中期経営計画最終年度（2025年度）および長期ビジョン目標年度（2032年度）において、「営業利益」および「有利子負債／EBITDA倍率」を連結目標経営指標として定めております。 2025年度2032年度営業利益（連結）3,050百万円3,800百万円有利子負債/EBITDA倍率（連結）　※６倍台を維持６倍台を維持 　　　　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費　　　　　有利子負債＝借入金＋社債 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、所得環境に改善が見られるものの、少子高齢化や人口減少に加え、燃料価格を含む物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。　このような情勢のなかで、当社では中期経営計画の基本戦略である、「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づく各種施策を着実に進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2026年4月から始まる次期中期経営計画の策定を進めてまいります。 主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。 ①運輸業　運輸業のうち、鉄道事業におきましては、SNS等を活用し沿線で開催されるイベントや行楽情報の発信を行うほか、本年４月１日から運用を開始したQRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto」による企画乗車券の開発やクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスのメリットを積極的にPRすることにより、一層の収益拡大をはかってまいります。　設備面では、引き続き霞ヶ丘駅等でバリアフリー化工事に取り組むほか、6000系車両の新造工事や既存車両のリニューアル工事を継続し、お客さまサービスの向上に努めてまいります。　バス事業におきましては、運行ダイヤの見直しのほか、神戸市バスの一部路線の運行および管理等の受託拡充などを通じて、垂水・舞子地域の足としての役割を果たしてまいります。 ②流通業　流通業では、山陽百貨店におきまして、新規店舗の誘致に努めるとともに、大型集客催事等の開催により、店舗の魅力向上とお客さまの来店促進をはかってまいります。また、外商部門では、次世代顧客を意識した商材を充実させるなど、新たな需要を創出し、さらなる収益拡大を目指してまいります。 ③不動産業　不動産業では、明石市西新町駅南側で分譲マンションおよび有料老人ホームの建設に着手するほか、山陽姫路駅周辺の再整備や山陽明石駅等の主要駅周辺での開発に向けた取組みを進めるなかで、さらなる地域発展に貢献してまいります。　分譲事業におきましては、明石市で「アルファリアラス西二見」の建設・販売を継続するとともに、尼崎市および京都府長岡京市において新たな分譲事業計画にも取り組んでまいります。賃貸事業におきましては、保有土地の有効活用をはかりながら、保有不動産の入れ替えを進めるべく、当社沿線をはじめ関西圏や首都圏等において収益不動産を取得し、事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は、当社グループの事業展開に大きく影響しております。そうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、2023年３月30日に当社グループの「10年後（2032年度）のあるべき姿」を明確化させた「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとして、第３次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定しました。 １．長期ビジョンあるべき姿今後の変化する社会環境下においても、当社グループが一体となって沿線の皆さまの生活を支え、地域発展に貢献する存在であり続ける基本戦略①　さらなる安全・安心・快適な輸送の実現②　沿線を中心とした主要エリアにおける再整備の推進③　非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化④　サステナビリティ経営の推進 ２．中期経営計画基本方針当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化を図る基本戦略①　安全・安心・快適な輸送の維持・向上②　沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行③　非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化④　サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進 （３）目標とする経営指標　中期経営計画最終年度（2025年度）および長期ビジョン目標年度（2032年度）において、「営業利益」および「有利子負債／EBITDA倍率」を連結目標経営指標として定めております。 2025年度2032年度営業利益（連結）3,050百万円3,800百万円有利子負債/EBITDA倍率（連結）　※６倍台を維持６倍台を維持 　　　　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費　　　　　有利子負債＝借入金＋社債 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、所得環境に改善が見られるものの、少子高齢化や人口減少に加え、燃料価格を含む物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。　このような情勢のなかで、当社では中期経営計画の基本戦略である、「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づく各種施策を着実に進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2026年4月から始まる次期中期経営計画の策定を進めてまいります。 主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。 ①運輸業　運輸業のうち、鉄道事業におきましては、SNS等を活用し沿線で開催されるイベントや行楽情報の発信を行うほか、本年４月１日から運用を開始したQRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto」による企画乗車券の開発やクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスのメリットを積極的にPRすることにより、一層の収益拡大をはかってまいります。　設備面では、引き続き霞ヶ丘駅等でバリアフリー化工事に取り組むほか、6000系車両の新造工事や既存車両のリニューアル工事を継続し、お客さまサービスの向上に努めてまいります。　バス事業におきましては、運行ダイヤの見直しのほか、神戸市バスの一部路線の運行および管理等の受託拡充などを通じて、垂水・舞子地域の足としての役割を果たしてまいります。 ②流通業　流通業では、山陽百貨店におきまして、新規店舗の誘致に努めるとともに、大型集客催事等の開催により、店舗の魅力向上とお客さまの来店促進をはかってまいります。また、外商部門では、次世代顧客を意識した商材を充実させるなど、新たな需要を創出し、さらなる収益拡大を目指してまいります。 ③不動産業　不動産業では、明石市西新町駅南側で分譲マンションおよび有料老人ホームの建設に着手するほか、山陽姫路駅周辺の再整備や山陽明石駅等の主要駅周辺での開発に向けた取組みを進めるなかで、さらなる地域発展に貢献してまいります。　分譲事業におきましては、明石市で「アルファリアラス西二見」の建設・販売を継続するとともに、尼崎市および京都府長岡京市において新たな分譲事業計画にも取り組んでまいります。賃貸事業におきましては、保有土地の有効活用をはかりながら、保有不動産の入れ替えを進めるべく、当社沿線をはじめ関西圏や首都圏等において収益不動産を取得し、事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況及び分析　当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加があったものの、不動産業における分譲収入の減少などにより、営業収益は38,489百万円と前連結会計年度に比べ730百万円（1.9％）の減収となり、営業利益は4,065百万円と前連結会計年度に比べ261百万円（6.0％）の減益、経常利益は4,185百万円と前連結会計年度に比べ283百万円（6.3％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,031百万円と前連結会計年度に比べて79百万円（2.6％）の減益となりました。 　セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。 ①　運輸業　鉄道事業において、沿線企業の活況に加え、三井アウトレットパーク マリンピア神戸リニューアルオープン等の行楽需要が好調であったことや、バス事業においても、一般乗合路線の運賃改定等により、外部顧客に対する営業収益は20,027百万円と前連結会計年度に比べ942百万円（4.9％）の増収となり、営業利益は1,272百万円と前連結会計年度に比べ146百万円（13.0％）の増益となりました。 （イ)提出会社の運輸成績表種別単位当連結会計年度（自　2024年４月　至　2025年３月）対前期増減率（％）営業日数日365△0.3営業キロキロ63.2－客車走行キロ千キロ30,911△0.5 定期千人38,4633.2輸送人員定期外千人21,6194.2 計千人60,0823.6 定期百万円6,5003.7旅客運輸収入定期外百万円6,7755.0 計百万円13,2764.3運輸雑収百万円1,6584.1運輸収入合計百万円14,9344.3乗車効率％23.0－ 　（注）　乗車効率の算出は、延人キロによります。客車走行キロ×平均定員 (ロ)業種別営業成績業種別当連結会計年度（自　2024年４月　至　2025年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業14,3214.4バス事業3,9244.7その他1,78310.4消去△2－計20,0274.9 ②　流通業　山陽百貨店において、2023年４月にオープンした南館の売上が増加したものの、婦人服や家庭用品の売上が減少したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,455百万円と前連結会計年度に比べ171百万円（1.8％）の減収となり、営業利益は350百万円と前連結会計年度に比べ58百万円（14.3％）の減益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自　2024年４月　至　2025年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）百貨店業8,104△2.1コンビニエンスストア業1,5860.2消去△235－計9,455△1.8 ③　不動産業　分譲事業において、神戸市西区での「クレヴィアシティ西神中央」や加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」等の引渡しがあったものの、前期とのマンション分譲の規模の差等により、外部顧客に対する営業収益は5,459百万円と前連結会計年度に比べ1,512百万円（21.7％）の減収となり、営業利益は2,117百万円と前連結会計年度に比べ321百万円（13.2％）の減益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自　2024年４月　至　2025年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）不動産賃貸業3,88710.1不動産分譲業1,423△58.8不動産管理業290－消去△141－計5,459△21.7 ④　レジャー・サービス業　飲食業において、2023年12月にケンタッキーフライドチキン西神中央店の開業があったことや、ミスタードーナツも堅調に推移したこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,234百万円と前連結会計年度に比べ27百万円（1.2％）の増収となりましたが、人件費や材料費等の増加により、営業利益は171百万円と前連結会計年度に比べ25百万円（12.7％）の減益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自　2024年４月　至　2025年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）飲食業1,8652.4スポーツ業280△2.0広告代理業89△9.7消去△0－計2,2341.2 ⑤　その他の事業　労働者派遣事業では増収となったものの、外部顧客に対する営業収益は1,312百万円と前連結会計年度に比べ16百万円（1.2％）の減収となり、営業利益は151百万円と前連結会計年度に比べ29百万円（24.1％）の増益となりました。 業種別営業成績業種別当連結会計年度（自　2024年４月　至　2025年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）労働者派遣事業5199.8業務請負業9028.4設備の保守・整備・工事業・情報業ほか7752.0消去△73－計1,312△1.2 （2）財政状態に関する概況①　資産、負債及び純資産の状況　　総資産は、前連結会計年度末と比較し8,156百万円増加の122,690百万円となりました。主な増減は、現金及び預金が3,080百万円の増加、建物及び構築物が1,342百万円の増加、投資有価証券が1,697百万円の増加などであります。　負債につきましては、前連結会計年度末と比較し4,962百万円増加の65,118百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が1,112百万円の増加、長期借入金が3,667百万円の増加などであります。　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し3,194百万円増加の57,572百万円となりました。主な増減は、利益剰余金2,364百万円の増加、その他有価証券評価差額金938百万円の増加などであります。　これらの結果、自己資本比率は46.9％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,393百万円の増加となり、当連結会計年度末には6,812百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により5,898百万円となり、前連結会計年度に比べ2,608百万円の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により7,808百万円となり、前連結会計年度に比べ2,302百万円の減少となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により3,302百万円（前連結会計年度は1,280百万円の支出）となりました。 （3）生産、受注及び販売の状況　当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの経営成績の状況に関連付けて示しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 （5）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は43,194百万円で、前期末に比し3,848百万円増加いたしました。　有利子負債の状況については、「３　事業等のリスク　（9）有利子負債への依存について」に記載しております。 （6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析　当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載の通り、2025年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において、「営業利益」および「有利子負債/EBITDA倍率」を連結目標指標として定めております。 　当連結会計年度における各指標および中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標は以下のとおりです。 2024年度実績2025年度目標営業利益（連結）4,065百万円3,050百万円有利子負債/EBITDA倍率（連結）※5.5倍６倍台を維持※　EBITDA＝営業利益＋減価償却費　　有利子負債＝借入金＋社債