ギックス（9219）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AIなどの新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。加えて、近年急速に進化している生成AIをはじめとするAI技術を活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行うことを目指した「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。 (2) 経営環境IT専門調査会社 IDCは、従来のAI利用方法であった「仕事のアシスタント」から、AIエージェントの実利用・ワークフローへの組み込みによる「業務遂行のバディ（相棒）」への構造的変化により、国内AI市場支出額は2025年に2兆3,725億円から、2029年に2.9倍の6兆8,897億円に急成長し、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は36.0％に達すると予測されています（出典：2026年３月 IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）。また、国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）これらの予想から、当社グループは、国内における2030年のAI市場及びデータ利活用市場はそれぞれ9兆円、4.5兆円にのぼると推計しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、生産性（一人ひとりがより大きな価値を生むこと）と顧客深度（１社のお客様により深く価値を提供すること）を指標とし、以下２つの指標を開示することといたします。なお、前連結会計年度までKPIとしていたM&Aの各プロセス実施件数については数を追うことはいたしませんが、M&A自体は質を重視して継続してまいります。１．生産性：１人当たり売上高・粗利（単体）２．顧客深度：顧客単価・分布（単体） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、パーパス「あらゆる判断を、Data-Informedに。」の実現に向け、「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みテーマとして掲げております。当社グループが目指すAI-Informedとは、AIに判断を委ねることではありません。データやAIから得られる情報、示唆及び仮説を、人間が「より良い意思決定」を行うための材料として活用する状態を意味しております。当社グループは、「戦略コンサルティング」、「データ・サイエンス」、「データ・エンジニアリング」及び「プロダクト開発」の各ケイパビリティを組み合わせ、クライアント企業の経営・事業上の課題を捉えるところから、データ分析、業務変革、システムへの実装及び運用までを一気通貫で支援してまいりました。今後は、こうしたプロジェクトを通じて得られる判断の型、データ構造、業務フロー、分析手法及び機能等を、再利用可能なAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスへ展開することで、提供価値と生産性を継続的に高めてまいります。また、「AIで強化された人」と「AIを組み込んだ仕組み」の両輪により、クライアント企業において意思決定と実行が継続的に高度化される状態を構築するとともに、当社グループにおいても、人員増加のみに依存せず、再現性のある成長と安定的な収益力を両立できる事業構造への転換を進めてまいります。こうした方針のもと、当社グループは、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 １．再現性のある成長と収益力の向上①AI-Informed領域における提供価値の拡大生成AIをはじめとするAI技術の進化により、企業におけるAI活用の対象は、情報収集や文書作成等の個人業務から、経営・事業上の意思決定、業務プロセス及びシステムそのものへと広がっております。一方、実際の企業活動にAIを組み込み、その価値を享受するためには、AI技術を導入するだけでは十分ではありません。企業内に分散する数値データや文章情報等を、AIが参照できる状態に整備するとともに、データや指標の意味を統一し、業務や意思決定の文脈に沿ってAIを適用する必要があります。当社グループは、企業のデータ基盤及び意思決定プロセスを高度化するAI-Informed Platform（AIP）、既存の業務システムに生成AIを組み込むAI wrapping、データとビジネスの意味を統一するセマンティックレイヤー構築等のサービスを提供しております。また、当社の提供するゲーミフィケーション・プラットフォーム 「マイグル」におきましては、顧客の行動データをAIによって継続的に分析し、顧客一人ひとりに適したコンテンツ、ミッション、クーポン等を提示するロイヤリティ・マイグルとしての展開を進めております。今後も、データ分析、業務理解及びシステム実装を一体的に提供できる当社グループの強みを活かし、AIエージェント等のAI技術及びAI・データアセットを、クライアント企業の経営判断、業務プロセス及びシステムに組み込むサービスを拡充するとともに、クライアント企業のAI-Informed化による具体的な成果の創出に取り組んでまいります。 ②新規顧客の獲得及び重点顧客との取引拡大当社グループが持続的に成長するためには、既存の重点顧客との関係を一層深めることに加え、新たなクライアント企業との接点を継続的に創出し、具体的な案件へとつなげていくことが重要です。当社グループは、個別の商品やサービスを一方的に提案・販売するのではなく、データ及びAIによって解決可能な経営・事業上の課題をクライアント企業とともに見いだし、具体的な取り組みへと発展させる需要創造型の営業活動を強化してまいります。また、一つの部署やテーマで創出した価値を、同一企業内の他部門、同一業界の他企業及び他業界へと展開する「縦横展開」を推進してまいります。重点顧客に対しては、データ分析やコンサルティングにとどまらず、業務変革、システム構築、プロダクト提供及び継続運用まで支援範囲を広げることで、複数テーマ・複数年にわたる継続的な関係を構築してまいります。さらに、資本業務提携、共同プロジェクト、人材交流及び外部パートナーとの協業等も活用し、顧客基盤と案件創出力の強化を図ってまいります。 ③AI・データアセットの蓄積、再利用及びサービス化当社グループは、クライアント企業の個別課題に深く入り込み、プロジェクトを通じて具体的な価値を創出することを、競争力の源泉としております。一方、個別プロジェクトごとに求められる課題解決を完遂するだけでは、事業規模の拡大に伴って必要な人員及びコストが増加することとなります。このため、クライアント企業との契約、知的財産権及び秘密保持義務に十分配慮しつつ、プロジェクトを通じて得られた汎用的な分析手法、判断ロジック、データ構造・業務フローの設計手法並びに当社グループが利用可能なプログラム及び機能モジュール等をAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスにおいて再利用できる状態を整備しており、また、今後も継続的に実施してまいります。これらのAI・データアセットを活用することで、プロジェクトの提供速度及び品質を高めるとともに、一人当たりの生産性を向上させてまいります。また、市場性及び汎用性が認められるAI・データアセットについては、継続利用型のサービス、利用料型サービス、成果報酬型サービス又は外部パートナーとの共同事業等へ発展させてまいります。 ④戦略的な投資、業務提携及びM&Aの推進当社グループは、オーガニックな成長に加え、業務提携、資本業務提携及びM&Aを、中長期的な企業価値向上のための重要な手段として位置づけております。今後のM&Aについては、単に売上規模や人員数を拡大することを目的とするのではなく、当社グループの価値創出サイクルを構成する「人材」「仕組み」「アセット」及び「顧客基盤」を強化し、当社グループとの相乗効果を創出できるかという観点を重視してまいります。対象企業の収益性及び自立的な経営力に加え、当社グループとのクロスセル、アセットの統合、技術・人材の相互活用及び買収後の収益貢献等を慎重に検討し、質を重視した投資判断を行ってまいります。また、買収後の企業価値向上を確実なものとするため、事業計画、管理体制、人材配置、営業連携及びサービス連携等を含むPMI（買収後の統合プロセス）を着実に実行し、グループ全体としてのシナジー創出を図ってまいります。 ⑤安定的な利益の確保当社グループは、持続的な成長のためには、売上高の拡大だけでなく、安定的な利益及びキャッシュ・フローを確保することが不可欠であると認識しております。案件単位での売上高、原価、投入工数、進捗及び採算性を適切に把握し、プロジェクトの開始前及び遂行中における収益管理を強化してまいります。また、固定費及び外部リソースを事業環境や案件状況に応じて適切に配分し、売上高の変動による利益への影響を抑制してまいります。同時に、AI関連資産を含む社内アセットの活用、業務の標準化・自動化並びにグループ内リソースの有効活用を通じて、一人当たりの生産性及び付加価値の向上を図ります。これらの取り組みにより、成長投資を継続しながらも、利益の変動を抑制し、本業における安定的な収益力を構築してまいります。 ２．サービス品質及び事業遂行力の向上①プロジェクトマネジメントの高度化当社グループが提供するサービスは、クライアント企業の経営・事業上の課題に深く関わり、データ分析、業務変革及びシステム実装等を横断するものです。そのため、個々の専門性だけでなく、プロジェクト全体を適切に設計し、品質、進捗、コスト及びリスクを管理する能力が重要となります。当社グループは、案件受注前における要件、難易度、体制、採算性及びリスクの評価を強化するとともに、プロジェクト開始後においても、経営陣、事業部門、ミドルオフィス及びコーポレート部門が必要な情報を共有し、問題を早期に検知・是正できる管理体制を整備してまいります。また、見積り、契約、要件定義、設計、開発、テスト及び運用等の各プロセスにおける標準化を進め、プロジェクトごとの属人性を抑えながら、高い品質と適切な採算性を両立してまいります。 ②ケイパビリティミックスによる提供価値の向上当社グループの強みは、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」という複数のケイパビリティを保有し、クライアント企業の課題に応じて組み合わせられることにあります。今後も、それぞれの専門性を高めるとともに、組織や部門の枠を越え、クライアント企業にとって最適な人材及びケイパビリティを組み合わせてプロジェクトを推進してまいります。分析のみ、コンサルティングのみ又はシステム構築のみといった分断された価値提供にとどまらず、経営・事業課題の把握から実装及び運用までをつなぎ、クライアント企業の成果に結びつけることにより、当社グループの差別性をさらに高めてまいります。 ③技術力及びサービス開発力の強化生成AIをはじめとする技術は急速に進化しており、当社グループには、最新技術を継続的に把握するとともに、その有用性、限界及びリスクを見極め、実際の企業活動に適用する力が求められております。当社グループは、社内における技術検証、勉強会、研修及びプロジェクトでの実践を通じて、最新技術に関する知見を蓄積してまいります。また、必要に応じて外部専門家、研究機関、技術パートナー及び業務提携先との連携を進めてまいります。技術そのものを目的とするのではなく、クライアント企業の売上向上、コスト削減、業務効率化及び意思決定の高度化等の成果につなげることを重視し、継続的なサービス開発及び改善に取り組んでまいります。 ３．人材及び組織力の強化①専門人材及び経営・マネジメント人材の確保当社グループの成長及び競争力の源泉は、人材にあります。今後も、戦略コンサルティング、データ・サイエンス、データ・エンジニアリング、プロダクト開発、AI技術・活用、営業及びプロジェクトマネジメント等の各領域において、高い専門性を有する人材の採用に取り組んでまいります。また、事業規模及びグループの事業領域の拡大に対応するためには、複数の組織、サービス又は事業を率い、経営目標から逆算して事業を推進できる経営・マネジメント人材の確保及び育成も重要であると認識しております。社内人材の登用及び育成に加え、外部からの採用、グループ会社間の人材交流並びに外部プロフェッショナルとの協働等を通じて、経営及び事業を支える人材層を厚くしてまいります。 ②AIを活用できる人材及び横断型人材の育成AIの普及により、個々の従業員がAIを適切に活用し、自らの生産性と提供価値を高めることが重要になっております。当社グループにおいても、データ利活用コンサルティング、データ分析、システム設計・開発及びプロジェクトマネジメント等の各業務において、AIを活用して、従業員による思考、調査、分析、設計及び開発を支援する取り組みを進めております。こうした社内でのAI活用を通じて、業務の効率化だけでなく、アウトプットの品質及び一人当たりの提供価値を高めるとともに、そこで得られた知見や仕組みをAI・データアセットとして蓄積し、クライアント企業へのサービス提供にも還元してまいります。当社グループは、AIの操作方法だけでなく、適切な問いを設定する力、出力内容を検証する力、データ及び業務の文脈を理解する力並びに最終的な判断を行う力を含めた人材育成を進めてまいります。また、ビジネス、アナリティクス及びITのいずれかの専門性を軸としながら、複数領域を横断してクライアント企業の課題を捉えられる人材を育成してまいります。プロジェクトを単に業務を遂行する場とするのではなく、各人が新たな知識、技術、方法論及び再利用可能なアセットを獲得する成長機会と位置づけ、教育、レビュー及びナレッジ共有の体制を整備してまいります。 ③能力を最大限に発揮できる環境の整備当社は、フルリモート及びフルフレックスを基本とした柔軟な勤務制度を活用し、居住地にとらわれず全国各地から優秀な人材を採用するとともに、それぞれが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。今後も、柔軟な働き方と高い成果創出を両立させるため、業務管理、コミュニケーション、評価・育成及び健康管理の仕組みを継続的に改善し、労働時間、業務負荷及び従業員の心身の状況を適切に把握してまいります。また、公正な評価及び処遇、各人の成長速度に応じた育成・登用、専門性を高めるキャリアとマネジメントを担うキャリアの双方を選択できる仕組み等を整備し、従業員の成長と会社の成長を両立してまいります。 ４．グループ経営基盤の強化①コーポレート・ガバナンス及び内部統制の実効性向上当社グループは、事業規模及びグループ会社数の拡大に応じて、経営管理、会計、財務、人事、法務及び内部統制等の基盤を継続的に強化する必要があると認識しております。取締役会及び監査役会を中心とする監督・監査体制に加え、経営会議その他の重要な会議体を適切に運用し、経営上の重要事項及び事業上のリスクについて、必要な情報が迅速かつ正確に共有される体制を整備してまいります。また、事業部門、ミドルオフィス及びコーポレート部門の役割を明確にし、事業の機動性を損なうことなく、実務に即した牽制及びモニタリングが機能する体制を構築してまいります。グループ会社についても、各社の自立性及び強みを尊重しつつ、財務報告、予算管理、リスク管理及びコンプライアンス等に関する共通の管理基盤を整備し、グループ経営の実効性を高めてまいります。 ②リスク管理及びコンプライアンスの強化事業領域、顧客、プロジェクト及びグループ会社の拡大に伴い、当社グループが管理すべきリスクも多様化しております。グループ・リスクマネジメント委員会を中心に、事業運営、契約、プロジェクト、労務、財務、法令、知的財産、情報管理及び取引先等に関するリスクを継続的に把握し、重要性に応じた対応策を講じてまいります。また、役員及び従業員に対する教育・研修、内部通報制度の適切な運用並びに各部門との継続的なコミュニケーションを通じて、法令及び社会的規範を遵守する意識と行動の定着を図ってまいります。 ③情報セキュリティ、データガバナンス及びAIガバナンスの強化当社グループは、クライアント企業の経営情報、機密情報、個人情報及び各種取引データ等を取り扱うことから、情報セキュリティを事業運営上の重要課題として位置づけております。社内規程及びガイドラインの整備、アクセス権限の適切な管理、従業員教育、外部専門家による点検並びに必要なセキュリティシステムの導入・改善を継続してまいります。また、生成AIその他の外部サービスの利用に伴う情報流出、知的財産権侵害、不正確な出力及び不適切な意思決定等のリスクを踏まえ、AIの利用範囲、入力可能な情報、出力内容の検証及び最終的な責任の所在等に関するルールを整備してまいります。AIを積極的に活用しながらも、人間による確認及び判断を適切に組み込み、安全性、信頼性及び経済合理性を備えたAI活用を推進してまいります。 ５．中長期的な企業価値の向上及び資本市場との対話当社グループは、パーパスの実現に向けて事業を成長させることと、安定的な利益及び財務基盤を確保することを両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。株主及び投資家の皆様に、当社グループの事業内容、競争優位性、成長戦略、リスク及び財務状況を適切にご理解いただけるよう、決算説明資料、各種開示資料及び説明会等を通じた情報発信を充実させてまいります。また、株主及び投資家の皆様との建設的な対話を継続し、そこで得られた意見を経営及び情報開示の改善に活用してまいります。資本政策については、成長投資、財務の健全性、株主還元、資本効率及び株式の流動性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資する施策を継続的に検討してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AIなどの新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。加えて、近年急速に進化している生成AIをはじめとするAI技術を活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行うことを目指した「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。 (2) 経営環境IT専門調査会社 IDCは、従来のAI利用方法であった「仕事のアシスタント」から、AIエージェントの実利用・ワークフローへの組み込みによる「業務遂行のバディ（相棒）」への構造的変化により、国内AI市場支出額は2025年に2兆3,725億円から、2029年に2.9倍の6兆8,897億円に急成長し、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は36.0％に達すると予測されています（出典：2026年３月 IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）。また、国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）これらの予想から、当社グループは、国内における2030年のAI市場及びデータ利活用市場はそれぞれ9兆円、4.5兆円にのぼると推計しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、生産性（一人ひとりがより大きな価値を生むこと）と顧客深度（１社のお客様により深く価値を提供すること）を指標とし、以下２つの指標を開示することといたします。なお、前連結会計年度までKPIとしていたM&Aの各プロセス実施件数については数を追うことはいたしませんが、M&A自体は質を重視して継続してまいります。１．生産性：１人当たり売上高・粗利（単体）２．顧客深度：顧客単価・分布（単体） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、パーパス「あらゆる判断を、Data-Informedに。」の実現に向け、「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みテーマとして掲げております。当社グループが目指すAI-Informedとは、AIに判断を委ねることではありません。データやAIから得られる情報、示唆及び仮説を、人間が「より良い意思決定」を行うための材料として活用する状態を意味しております。当社グループは、「戦略コンサルティング」、「データ・サイエンス」、「データ・エンジニアリング」及び「プロダクト開発」の各ケイパビリティを組み合わせ、クライアント企業の経営・事業上の課題を捉えるところから、データ分析、業務変革、システムへの実装及び運用までを一気通貫で支援してまいりました。今後は、こうしたプロジェクトを通じて得られる判断の型、データ構造、業務フロー、分析手法及び機能等を、再利用可能なAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスへ展開することで、提供価値と生産性を継続的に高めてまいります。また、「AIで強化された人」と「AIを組み込んだ仕組み」の両輪により、クライアント企業において意思決定と実行が継続的に高度化される状態を構築するとともに、当社グループにおいても、人員増加のみに依存せず、再現性のある成長と安定的な収益力を両立できる事業構造への転換を進めてまいります。こうした方針のもと、当社グループは、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 １．再現性のある成長と収益力の向上①AI-Informed領域における提供価値の拡大生成AIをはじめとするAI技術の進化により、企業におけるAI活用の対象は、情報収集や文書作成等の個人業務から、経営・事業上の意思決定、業務プロセス及びシステムそのものへと広がっております。一方、実際の企業活動にAIを組み込み、その価値を享受するためには、AI技術を導入するだけでは十分ではありません。企業内に分散する数値データや文章情報等を、AIが参照できる状態に整備するとともに、データや指標の意味を統一し、業務や意思決定の文脈に沿ってAIを適用する必要があります。当社グループは、企業のデータ基盤及び意思決定プロセスを高度化するAI-Informed Platform（AIP）、既存の業務システムに生成AIを組み込むAI wrapping、データとビジネスの意味を統一するセマンティックレイヤー構築等のサービスを提供しております。また、当社の提供するゲーミフィケーション・プラットフォーム 「マイグル」におきましては、顧客の行動データをAIによって継続的に分析し、顧客一人ひとりに適したコンテンツ、ミッション、クーポン等を提示するロイヤリティ・マイグルとしての展開を進めております。今後も、データ分析、業務理解及びシステム実装を一体的に提供できる当社グループの強みを活かし、AIエージェント等のAI技術及びAI・データアセットを、クライアント企業の経営判断、業務プロセス及びシステムに組み込むサービスを拡充するとともに、クライアント企業のAI-Informed化による具体的な成果の創出に取り組んでまいります。 ②新規顧客の獲得及び重点顧客との取引拡大当社グループが持続的に成長するためには、既存の重点顧客との関係を一層深めることに加え、新たなクライアント企業との接点を継続的に創出し、具体的な案件へとつなげていくことが重要です。当社グループは、個別の商品やサービスを一方的に提案・販売するのではなく、データ及びAIによって解決可能な経営・事業上の課題をクライアント企業とともに見いだし、具体的な取り組みへと発展させる需要創造型の営業活動を強化してまいります。また、一つの部署やテーマで創出した価値を、同一企業内の他部門、同一業界の他企業及び他業界へと展開する「縦横展開」を推進してまいります。重点顧客に対しては、データ分析やコンサルティングにとどまらず、業務変革、システム構築、プロダクト提供及び継続運用まで支援範囲を広げることで、複数テーマ・複数年にわたる継続的な関係を構築してまいります。さらに、資本業務提携、共同プロジェクト、人材交流及び外部パートナーとの協業等も活用し、顧客基盤と案件創出力の強化を図ってまいります。 ③AI・データアセットの蓄積、再利用及びサービス化当社グループは、クライアント企業の個別課題に深く入り込み、プロジェクトを通じて具体的な価値を創出することを、競争力の源泉としております。一方、個別プロジェクトごとに求められる課題解決を完遂するだけでは、事業規模の拡大に伴って必要な人員及びコストが増加することとなります。このため、クライアント企業との契約、知的財産権及び秘密保持義務に十分配慮しつつ、プロジェクトを通じて得られた汎用的な分析手法、判断ロジック、データ構造・業務フローの設計手法並びに当社グループが利用可能なプログラム及び機能モジュール等をAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスにおいて再利用できる状態を整備しており、また、今後も継続的に実施してまいります。これらのAI・データアセットを活用することで、プロジェクトの提供速度及び品質を高めるとともに、一人当たりの生産性を向上させてまいります。また、市場性及び汎用性が認められるAI・データアセットについては、継続利用型のサービス、利用料型サービス、成果報酬型サービス又は外部パートナーとの共同事業等へ発展させてまいります。 ④戦略的な投資、業務提携及びM&Aの推進当社グループは、オーガニックな成長に加え、業務提携、資本業務提携及びM&Aを、中長期的な企業価値向上のための重要な手段として位置づけております。今後のM&Aについては、単に売上規模や人員数を拡大することを目的とするのではなく、当社グループの価値創出サイクルを構成する「人材」「仕組み」「アセット」及び「顧客基盤」を強化し、当社グループとの相乗効果を創出できるかという観点を重視してまいります。対象企業の収益性及び自立的な経営力に加え、当社グループとのクロスセル、アセットの統合、技術・人材の相互活用及び買収後の収益貢献等を慎重に検討し、質を重視した投資判断を行ってまいります。また、買収後の企業価値向上を確実なものとするため、事業計画、管理体制、人材配置、営業連携及びサービス連携等を含むPMI（買収後の統合プロセス）を着実に実行し、グループ全体としてのシナジー創出を図ってまいります。 ⑤安定的な利益の確保当社グループは、持続的な成長のためには、売上高の拡大だけでなく、安定的な利益及びキャッシュ・フローを確保することが不可欠であると認識しております。案件単位での売上高、原価、投入工数、進捗及び採算性を適切に把握し、プロジェクトの開始前及び遂行中における収益管理を強化してまいります。また、固定費及び外部リソースを事業環境や案件状況に応じて適切に配分し、売上高の変動による利益への影響を抑制してまいります。同時に、AI関連資産を含む社内アセットの活用、業務の標準化・自動化並びにグループ内リソースの有効活用を通じて、一人当たりの生産性及び付加価値の向上を図ります。これらの取り組みにより、成長投資を継続しながらも、利益の変動を抑制し、本業における安定的な収益力を構築してまいります。 ２．サービス品質及び事業遂行力の向上①プロジェクトマネジメントの高度化当社グループが提供するサービスは、クライアント企業の経営・事業上の課題に深く関わり、データ分析、業務変革及びシステム実装等を横断するものです。そのため、個々の専門性だけでなく、プロジェクト全体を適切に設計し、品質、進捗、コスト及びリスクを管理する能力が重要となります。当社グループは、案件受注前における要件、難易度、体制、採算性及びリスクの評価を強化するとともに、プロジェクト開始後においても、経営陣、事業部門、ミドルオフィス及びコーポレート部門が必要な情報を共有し、問題を早期に検知・是正できる管理体制を整備してまいります。また、見積り、契約、要件定義、設計、開発、テスト及び運用等の各プロセスにおける標準化を進め、プロジェクトごとの属人性を抑えながら、高い品質と適切な採算性を両立してまいります。 ②ケイパビリティミックスによる提供価値の向上当社グループの強みは、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」という複数のケイパビリティを保有し、クライアント企業の課題に応じて組み合わせられることにあります。今後も、それぞれの専門性を高めるとともに、組織や部門の枠を越え、クライアント企業にとって最適な人材及びケイパビリティを組み合わせてプロジェクトを推進してまいります。分析のみ、コンサルティングのみ又はシステム構築のみといった分断された価値提供にとどまらず、経営・事業課題の把握から実装及び運用までをつなぎ、クライアント企業の成果に結びつけることにより、当社グループの差別性をさらに高めてまいります。 ③技術力及びサービス開発力の強化生成AIをはじめとする技術は急速に進化しており、当社グループには、最新技術を継続的に把握するとともに、その有用性、限界及びリスクを見極め、実際の企業活動に適用する力が求められております。当社グループは、社内における技術検証、勉強会、研修及びプロジェクトでの実践を通じて、最新技術に関する知見を蓄積してまいります。また、必要に応じて外部専門家、研究機関、技術パートナー及び業務提携先との連携を進めてまいります。技術そのものを目的とするのではなく、クライアント企業の売上向上、コスト削減、業務効率化及び意思決定の高度化等の成果につなげることを重視し、継続的なサービス開発及び改善に取り組んでまいります。 ３．人材及び組織力の強化①専門人材及び経営・マネジメント人材の確保当社グループの成長及び競争力の源泉は、人材にあります。今後も、戦略コンサルティング、データ・サイエンス、データ・エンジニアリング、プロダクト開発、AI技術・活用、営業及びプロジェクトマネジメント等の各領域において、高い専門性を有する人材の採用に取り組んでまいります。また、事業規模及びグループの事業領域の拡大に対応するためには、複数の組織、サービス又は事業を率い、経営目標から逆算して事業を推進できる経営・マネジメント人材の確保及び育成も重要であると認識しております。社内人材の登用及び育成に加え、外部からの採用、グループ会社間の人材交流並びに外部プロフェッショナルとの協働等を通じて、経営及び事業を支える人材層を厚くしてまいります。 ②AIを活用できる人材及び横断型人材の育成AIの普及により、個々の従業員がAIを適切に活用し、自らの生産性と提供価値を高めることが重要になっております。当社グループにおいても、データ利活用コンサルティング、データ分析、システム設計・開発及びプロジェクトマネジメント等の各業務において、AIを活用して、従業員による思考、調査、分析、設計及び開発を支援する取り組みを進めております。こうした社内でのAI活用を通じて、業務の効率化だけでなく、アウトプットの品質及び一人当たりの提供価値を高めるとともに、そこで得られた知見や仕組みをAI・データアセットとして蓄積し、クライアント企業へのサービス提供にも還元してまいります。当社グループは、AIの操作方法だけでなく、適切な問いを設定する力、出力内容を検証する力、データ及び業務の文脈を理解する力並びに最終的な判断を行う力を含めた人材育成を進めてまいります。また、ビジネス、アナリティクス及びITのいずれかの専門性を軸としながら、複数領域を横断してクライアント企業の課題を捉えられる人材を育成してまいります。プロジェクトを単に業務を遂行する場とするのではなく、各人が新たな知識、技術、方法論及び再利用可能なアセットを獲得する成長機会と位置づけ、教育、レビュー及びナレッジ共有の体制を整備してまいります。 ③能力を最大限に発揮できる環境の整備当社は、フルリモート及びフルフレックスを基本とした柔軟な勤務制度を活用し、居住地にとらわれず全国各地から優秀な人材を採用するとともに、それぞれが能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。今後も、柔軟な働き方と高い成果創出を両立させるため、業務管理、コミュニケーション、評価・育成及び健康管理の仕組みを継続的に改善し、労働時間、業務負荷及び従業員の心身の状況を適切に把握してまいります。また、公正な評価及び処遇、各人の成長速度に応じた育成・登用、専門性を高めるキャリアとマネジメントを担うキャリアの双方を選択できる仕組み等を整備し、従業員の成長と会社の成長を両立してまいります。 ４．グループ経営基盤の強化①コーポレート・ガバナンス及び内部統制の実効性向上当社グループは、事業規模及びグループ会社数の拡大に応じて、経営管理、会計、財務、人事、法務及び内部統制等の基盤を継続的に強化する必要があると認識しております。取締役会及び監査役会を中心とする監督・監査体制に加え、経営会議その他の重要な会議体を適切に運用し、経営上の重要事項及び事業上のリスクについて、必要な情報が迅速かつ正確に共有される体制を整備してまいります。また、事業部門、ミドルオフィス及びコーポレート部門の役割を明確にし、事業の機動性を損なうことなく、実務に即した牽制及びモニタリングが機能する体制を構築してまいります。グループ会社についても、各社の自立性及び強みを尊重しつつ、財務報告、予算管理、リスク管理及びコンプライアンス等に関する共通の管理基盤を整備し、グループ経営の実効性を高めてまいります。 ②リスク管理及びコンプライアンスの強化事業領域、顧客、プロジェクト及びグループ会社の拡大に伴い、当社グループが管理すべきリスクも多様化しております。グループ・リスクマネジメント委員会を中心に、事業運営、契約、プロジェクト、労務、財務、法令、知的財産、情報管理及び取引先等に関するリスクを継続的に把握し、重要性に応じた対応策を講じてまいります。また、役員及び従業員に対する教育・研修、内部通報制度の適切な運用並びに各部門との継続的なコミュニケーションを通じて、法令及び社会的規範を遵守する意識と行動の定着を図ってまいります。 ③情報セキュリティ、データガバナンス及びAIガバナンスの強化当社グループは、クライアント企業の経営情報、機密情報、個人情報及び各種取引データ等を取り扱うことから、情報セキュリティを事業運営上の重要課題として位置づけております。社内規程及びガイドラインの整備、アクセス権限の適切な管理、従業員教育、外部専門家による点検並びに必要なセキュリティシステムの導入・改善を継続してまいります。また、生成AIその他の外部サービスの利用に伴う情報流出、知的財産権侵害、不正確な出力及び不適切な意思決定等のリスクを踏まえ、AIの利用範囲、入力可能な情報、出力内容の検証及び最終的な責任の所在等に関するルールを整備してまいります。AIを積極的に活用しながらも、人間による確認及び判断を適切に組み込み、安全性、信頼性及び経済合理性を備えたAI活用を推進してまいります。 ５．中長期的な企業価値の向上及び資本市場との対話当社グループは、パーパスの実現に向けて事業を成長させることと、安定的な利益及び財務基盤を確保することを両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。株主及び投資家の皆様に、当社グループの事業内容、競争優位性、成長戦略、リスク及び財務状況を適切にご理解いただけるよう、決算説明資料、各種開示資料及び説明会等を通じた情報発信を充実させてまいります。また、株主及び投資家の皆様との建設的な対話を継続し、そこで得られた意見を経営及び情報開示の改善に活用してまいります。資本政策については、成長投資、財務の健全性、株主還元、資本効率及び株式の流動性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資する施策を継続的に検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、「すべての人がデータという武器を用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AI等から得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AI等の新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め（なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客（エンドユーザー、会員等）を指します）、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。「顧客理解といえば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指しており、ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。また、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しており、この２つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。当連結会計年度においては、2025年10月に分散する既存システムを対話型AIで包括的に統合する新サービス「AI wrapping（AIラッピング）」、本年３月にデータ基盤上の複雑なデータをビジネス用語へ変換し、定義を統一することで、生成AI活用やデータを用いた現場の意思決定を支援するインフラとなる「セマンティックレイヤー」の構築支援、６月に企業の意思決定高度化を支援する「AI-Informed Platform（AIP）」サービス等、活用ニーズが高まる生成AIに関連する複数サービスの提供を開始しました。また、2025年８月、業務提携先であるBeyondge株式会社と共同で、大企業におけるAI・デジタル人材の内製化を包括的に支援する新サービス「DIGITAL BOOST」の提供を開始し、12月には、大企業における連続M&Aをデータやテクノロジーを活用しながら包括的に支援する新サービス「M&A BOOST」の提供を開始しました。加えて、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の特許を共同で取得したほか、本年６月には株式会社富山エアポートと、富山県内でデータ・AIなど次世代を担う人材の雇用創出と、空港を実践の場として新たな産業やサービス開発を目的とした連携協定を締結しました。“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル（Mygru）」においては、引き続き数多くのキャンペーンに導入されています。吉本興業グループの株式会社FANYが実施する「吉本新喜劇座員総選挙2025」のほか、佐藤健LINE公式アカウントで実施された「Netflixシリーズ『グラスハート』デジタルスタンプラリー」、株式会社SMエンタテインメントに所属する韓国発の６人組ボーイズグループ「RIIZE」のデジタルスタンプラリー、韓国発のガールズグループ「i-dle」のLINE公式アカウントにおいて実施されたスペシャルキャンペーン「i-BINGO」等、注力しているエンタメ領域における実績を着実に積み上げています。さらに、当社はLINEミニアプリを活用した展開を強化しており、LINEヤフー株式会社が提供する新サービスである「LINEタッチ」によるLINEミニアプリ起動に対応する等、機能拡張も引き続き推進しています。加えて、M&Aにも引き続き注力しており、2025年10月１日より株式会社メイズが連結子会社となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,765,460千円（前期比15.3％増）、当連結会計年度より目標として定めているコア営業利益（当社グループの事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えたもの）は92,528千円（前期は74,651千円の損失）となりました。また、営業利益は25,296千円（前期は99,659千円の損失）、経常利益は2,715千円（前期は101,164千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は35,559千円（前期は99,975千円の損失）となりました。 また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①Data-Informed事業売上高は2,733,491千円、営業利益は26,590千円となりました。②その他の事業（介護事業等）売上高は31,968千円、営業損失は1,293千円となりました。なお、その他の事業（介護事業等）に関しては、中間連結会計期間より開始しております。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は2,115,027千円となり、前連結会計年度末に比べ242,000千円増加いたしました。これは、売掛金及び契約資産が52,697千円減少した一方で、現金及び預金が302,954千円増加したこと等によるものであります。固定資産は603,679千円となり、前連結会計年度末に比べ365,781千円増加いたしました。これは、のれんが276,462千円、顧客関連資産が49,950千円発生したこと等によるものであります。この結果、総資産は、2,718,707千円となり、前連結会計年度末に比べ607,781千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は574,540千円となり、前連結会計年度末に比べ324,424千円増加いたしました。これは、その他流動負債が165,167千円、１年内返済予定の長期借入金が106,871千円増加したこと等によるものであります。固定負債は456,612千円となり、前連結会計年度末に比べ412,443千円増加いたしました。これは、長期借入金が336,145千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、1,031,153千円となり、前連結会計年度末に比べ736,868千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,687,554千円となり、前連結会計年度末に比べ129,086千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失35,559千円を計上したこと及び剰余金の配当を116,090千円実施したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は83.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ302,954千円増加し、1,487,795千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は289,900千円（前期は319,688千円の支出）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少が143,037千円及び未払消費税等の増加が85,664千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は301,992千円（前期は107,434千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290,557千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は315,046千円（前期は160,384千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額115,947千円等があった一方で、長期借入れによる収入510,000千円が発生したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Data-Informed事業2,850,173116.2883,659115.2（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）Data-Informed事業2,733,491114.0その他31,968－合計2,765,460115.3（注）Data-Informed事業における最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西日本旅客鉄道㈱1,049,84343.81,268,56946.4㈱TRAILBLAZER527,64222.0140,2665.1アサヒグループジャパン㈱284,59611.9112,4944.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のための人件費や外注費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金は、手持資金、銀行借入及び新株発行により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。なお、事業拡大に伴う研究開発投資の増大や人件費投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応するため、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、生産性（一人ひとりがより大きな価値を生むこと）と顧客深度（１社のお客様により深く価値を提供すること）を指標とし、以下２つの指標を開示することといたします。なお、前年度までKPIとしていたM&Aの各プロセス実施件数については数を追うことはいたしませんが、M&A自体は質を重視して継続してまいります。ａ．生産性：１人当たり売上高・粗利（単体）ｂ．顧客深度：顧客単価・分布（単体）これらの指標の推移は以下の通りです。なお、前連結会計年度まで指標としていたものについても併せて「（参考）」として記載しております。各種指標前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）ａ．生産性 １人当たり売上高・粗利（単体） １人当たり年間売上高－32百万円 １人当たり年間粗利－11百万円ｂ．顧客深度 顧客単価・分布（単体） Ａクライアント（１億円以上）3社（81％）4社（71％） Ｂクライアント（10,000千円以上１億円未満）13社（14％）15社（22％）（参考）子会社売上高： M&A各プロセス実施件数 IM（情報取得）86社73社 TOP面談13社15社 LOI（意思表示）5件3件 クロージング1件1件 なお、当該指標に関する有限責任監査法人トーマツの監査及びレビューは受けておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AIなどの新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。 (2) 経営環境各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、日本政府による「Society5.0」の提唱やDX推進を目的としたデジタル庁の創設、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）このように、当社が事業を営むビッグデータアナリティクス・テクノロジーの市場は、継続的に高い成長率を維持すると予想しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の成長と利益ボラティリティの抑制を可能とする体制の構築を推進しています。この実現に向け、営業利益を起点とするKPIツリーを作成し、３つの指標を開示することといたします。１．単体売上高：年間取引高区分別顧客・売上構成２．単体コア営業利益率：費用内訳・１人当たり売上高情報３．子会社売上高：各プロセス実施件数 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「顧客理解No.1カンパニー」をビジョンに掲げ、中長期的な企業価値の最大化を目指しております。持続的な成長と強固な経営基盤の構築のため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 １．継続的な売上規模の拡大と利益の確保当社はこれまで、顧客に深く入り込む一気通貫型のサービス提供を通じて、難易度の高い経営課題の解決に取り組んでまいりました。こうした取り組みから得られた知見やノウハウは、自社プロダクトの開発に活かされるなど、当社グループの競争力の源泉となっております。当社グループは精鋭人材を中心としたサービス提供体制を維持しつつ、生産性の向上に努め、単純な人員増に依存せず売上規模の拡大を目指してまいります。また、市場環境や成長段階を踏まえ、利益水準についての方向性を変更いたします。今後は事業の成長と並行してコスト管理の徹底にも取り組み、安定的な利益の確保に注力してまいります。 ①長期契約の獲得当社グループは、データ分析を活用したコンサルティングや情報基盤の構築、アプリケーションの開発・仕組化といった業務を主軸としております。なかでも、当社グループの強みを最大限に発揮できるのは、高度な経営課題を抱え、豊富なデータと投資余力を有するクライアント企業であると考えており、そうした企業との長期的な関係構築や、１社あたりの取引範囲の拡大が重要な課題であると認識しております。現在は、分析から仕組み構築まで一気通貫で支援できる付加価値が評価され、主要なクライアント企業において深耕を進めておりますが、今後はさらに、資本業務提携や共同プロジェクトの実施、人材交流の促進等を通じて、より強固で持続的な関係の構築を図ってまいります。 ②プロダクト領域の拡大とサービス提供体制の強化当社グループは、これまで各業界の大手企業に対して提供してきたデータ活用診断や情報基盤の構築、アプリケーション開発・仕組化といった業務を通じて、技術力とノウハウを蓄積してまいりました。これらの知見を活かし、現在は自動化・省力化に寄与する汎用的な自社プロダクトを複数開発・提供しており、独自のアルゴリズムや特許技術を用いた高い品質と競争力のある価格設定を強みとして、契約件数のさらなる拡大を目指しております。今後は、販売パートナーとの連携や当社グループ人員による営業活動に加え、展示会等のイベント出展や新たなマーケティング手法の導入など、多角的な取り組みを通じて、プロダクト領域における一層の拡販に取り組んでまいります。また、こうしたサービスやプロダクトを安定的に提供し続けるためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社グループでは、大規模な一括採用を行うのではなく、少数精鋭の人材を採用し、短期間で高い能力を発揮できるよう育成する体制を構築しております。さらに、外部パートナー企業とも連携し、当社業務への理解を深めた専属メンバーとの協働を通じて、生産性の向上とサービス品質の維持・強化を両立させながら、提供体制の拡充に努めてまいります。 ③投資活動とM&Aの推進当社グループはこれまで、既存サービスおよびその周辺領域における成長を目的として、継続的に投資活動を推進してまいりました。今後も、既存プロダクトにおける新機能の開発や、新たな事業・プロダクトの創出に向けた先行的な投資を継続してまいります。また、M&Aの活用による非連続的な成長も重要な手段と位置づけております。既存サービスの提供価値や提供規模の強化、サービス領域の拡大、ならびに企業の持続的成長に必要な人材の獲得等を目的として、引き続き積極的にM&Aを推進し、持続的な競争力の強化を図ってまいります。これにより、当社グループ全体の競争力を一層強化してまいります。 ④利益水準の確保当社グループはこれまで、売上の拡大を最優先に位置づけるとともに、利益については当該年度の配当原資を確保できる水準を目安としながら、積極的な投資活動を推進してまいりました。今後は、これまでの方針を見直し、成長投資と並行してコスト管理の精度を高めることで、一定水準の利益を安定的に確保することを目指してまいります。これにより、中長期的な企業価値の向上と財務の健全性を両立させてまいります。 ２．クライアント企業へのサービス提供品質向上当社グループは、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての自覚を持ち、常にクライアント企業の期待を上回る高品質な成果を迅速に提供することを心がけてまいりました。こうした姿勢が、当社グループの競争力の源泉であると認識しております。その競争力を支えているのは、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」という４つのコアケイパビリティであり、これらは創業以来の実績とともに蓄積・強化されてまいりました。今後も、これらのケイパビリティを持続的に高めていくため、従業員への教育・育成体制の充実を図るとともに、高い付加価値を提供できる人材に対して適切な環境・制度を整備し、クライアント企業へのサービス品質の一層の向上に努めてまいります。 ①技術力の研鑽当社グループが中核的なケイパビリティとして位置づけている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」の４領域においては、生成AIをはじめとした新たな技術や知見が日々生まれており、継続的な習得と対応が求められております。当社グループでは、従業員のみならず取締役も含めた全社的な体制で、最新の技術情報の取得やスキル向上に努めております。特に重要な分野においては、外部専門家を招聘し、定期的な意見交換や討議を行うことで、知見の深化と応用力の強化を図っております。今後も、必要に応じて業務委託契約や学術機関との共同研究等を拡充し、技術力の一層の向上に取り組んでまいります。 ②サービス提供速度の維持・向上当社グループが強みとする迅速なサービス提供は、単に技術力だけでなく、経営課題の本質を把握し、データを用いた分析を的確に業務へ組み込む力に支えられております。こうした力を発揮するには、当社独自の分析思想や業務プロセスを深く理解することが不可欠であり、新たに加わる従業員に対しては、徹底した教育を行っております。また、プロジェクトをチームで推進する体制を整えており、属人性を排した対応によりサービス提供のスピードと品質を両立させております。今後も、業務の自動化や仕組み化、ノウハウの形式知化を進めることで、さらなるサービス提供速度の向上に努めてまいります。 ③従業員の労働環境の整備当社グループは、2019年夏よりリモートワークの試行を開始しており、新型コロナウイルス感染症の拡大時にも柔軟に対応し、全従業員が混乱なく在宅勤務を継続できる体制を整えてまいりました。一方で、従業員の労働環境の整備は、企業としての責務であると同時に、当社の競争力を高めるうえでも重要な要素であると認識しております。このため、労働時間の正確な把握や定期的なヒアリングを実施し、必要に応じて制度やツールの見直し、備品の貸与・購入支援等を行っております。加えて、オフィス環境についても、衛生面への配慮や十分な作業スペースの確保を継続的に行い、従業員が安心して能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 ３．内部管理体制の強化当社グループは、成長段階にある企業でありながらも、取締役をはじめとする経営陣およびコーポレート部門（経営基盤強化本部）が中心となり、全社的に高度な内部管理体制の整備と運用に努めてまいりました。また、ミドルオフィスの体制強化により、フロント業務との連携を深め、実務に即した統制が図られるよう組織体制を構築しております。今後のさらなる事業領域の拡大を見据え、柔軟性と迅速性を両立した内部管理体制の一層の進化と強化に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの確実な実施適切なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、代表取締役CEO、代表取締役COO、業務執行取締役、執行役員、各部門長（Division Leaderや経理財務部長等）が出席する営業会議等の重要な会議体には常勤監査役も参加し、議論の健全性と業務執行の透明性を担保しております。また、こうした会議体にとどまらず、個別案件の進捗状況に関しても、業務執行部門とコーポレート部門が相互に情報を確認し合い、高度なガバナンスの実効性を確保しております。今後、事業の拡大に伴い議論や意思決定の複雑化が見込まれる中、外部専門家やシステムの導入も適宜検討しながら、ガバナンス体制の確実な運用を継続してまいります。 ②リスク・コンプライアンスに関する取り組みの強化当社グループでは、業務遂行上のリスクを適切に把握し、必要な対応策を講じるため、経営基盤強化本部長を委員長とするグループ・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、毎四半期に定例会を開催し、業務フローに即したリスクの洗い出しや、重点テーマを設定した議論を通じて、リスク管理体制の強化に努めております。また、コンプライアンスに関する取り組みについては、総務人事部が中心となり、各部門と連携しながら継続的な課題の把握と改善に取り組んでおります。これにより、法令および社会的規範の遵守意識の定着と運用の徹底を図ってまいります。 ③情報セキュリティの強化・セキュリティ強度の維持当社グループは、クライアント企業の経営情報や機密情報、トランザクション（取引）データ等、重要な情報を取り扱う機会が多いという事業特性を踏まえ、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでおります。社内ガイドラインの整備や従業員への教育に加え、外部専門家による定期的なセキュリティチェックも実施しております。個人情報の取扱いについては、取扱量の最小化や運用管理体制の整備を徹底しており、プライバシーマークの取得も継続的に維持しております。今後も、確実な運用にとどまらず、社内教育・研修の強化や、セキュリティ関連システムの導入・改善を通じて、より強固な情報セキュリティ体制を構築してまいります。 ４．流動性の確保及び企業価値の拡大当社の流通株式比率は、上場時に実施した公募および売出しにより、取引所が定める形式要件を充足しております。今後も、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業の着実な推進とあわせて、IR活動の強化や資本市場との建設的な対話に取り組んでまいります。加えて、実施可能な資本政策についても適宜検討を行い、流動性の確保に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AIなどの新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。 (2) 経営環境各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、日本政府による「Society5.0」の提唱やDX推進を目的としたデジタル庁の創設、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）このように、当社が事業を営むビッグデータアナリティクス・テクノロジーの市場は、継続的に高い成長率を維持すると予想しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の成長と利益ボラティリティの抑制を可能とする体制の構築を推進しています。この実現に向け、営業利益を起点とするKPIツリーを作成し、３つの指標を開示することといたします。１．単体売上高：年間取引高区分別顧客・売上構成２．単体コア営業利益率：費用内訳・１人当たり売上高情報３．子会社売上高：各プロセス実施件数 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「顧客理解No.1カンパニー」をビジョンに掲げ、中長期的な企業価値の最大化を目指しております。持続的な成長と強固な経営基盤の構築のため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 １．継続的な売上規模の拡大と利益の確保当社はこれまで、顧客に深く入り込む一気通貫型のサービス提供を通じて、難易度の高い経営課題の解決に取り組んでまいりました。こうした取り組みから得られた知見やノウハウは、自社プロダクトの開発に活かされるなど、当社グループの競争力の源泉となっております。当社グループは精鋭人材を中心としたサービス提供体制を維持しつつ、生産性の向上に努め、単純な人員増に依存せず売上規模の拡大を目指してまいります。また、市場環境や成長段階を踏まえ、利益水準についての方向性を変更いたします。今後は事業の成長と並行してコスト管理の徹底にも取り組み、安定的な利益の確保に注力してまいります。 ①長期契約の獲得当社グループは、データ分析を活用したコンサルティングや情報基盤の構築、アプリケーションの開発・仕組化といった業務を主軸としております。なかでも、当社グループの強みを最大限に発揮できるのは、高度な経営課題を抱え、豊富なデータと投資余力を有するクライアント企業であると考えており、そうした企業との長期的な関係構築や、１社あたりの取引範囲の拡大が重要な課題であると認識しております。現在は、分析から仕組み構築まで一気通貫で支援できる付加価値が評価され、主要なクライアント企業において深耕を進めておりますが、今後はさらに、資本業務提携や共同プロジェクトの実施、人材交流の促進等を通じて、より強固で持続的な関係の構築を図ってまいります。 ②プロダクト領域の拡大とサービス提供体制の強化当社グループは、これまで各業界の大手企業に対して提供してきたデータ活用診断や情報基盤の構築、アプリケーション開発・仕組化といった業務を通じて、技術力とノウハウを蓄積してまいりました。これらの知見を活かし、現在は自動化・省力化に寄与する汎用的な自社プロダクトを複数開発・提供しており、独自のアルゴリズムや特許技術を用いた高い品質と競争力のある価格設定を強みとして、契約件数のさらなる拡大を目指しております。今後は、販売パートナーとの連携や当社グループ人員による営業活動に加え、展示会等のイベント出展や新たなマーケティング手法の導入など、多角的な取り組みを通じて、プロダクト領域における一層の拡販に取り組んでまいります。また、こうしたサービスやプロダクトを安定的に提供し続けるためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社グループでは、大規模な一括採用を行うのではなく、少数精鋭の人材を採用し、短期間で高い能力を発揮できるよう育成する体制を構築しております。さらに、外部パートナー企業とも連携し、当社業務への理解を深めた専属メンバーとの協働を通じて、生産性の向上とサービス品質の維持・強化を両立させながら、提供体制の拡充に努めてまいります。 ③投資活動とM&Aの推進当社グループはこれまで、既存サービスおよびその周辺領域における成長を目的として、継続的に投資活動を推進してまいりました。今後も、既存プロダクトにおける新機能の開発や、新たな事業・プロダクトの創出に向けた先行的な投資を継続してまいります。また、M&Aの活用による非連続的な成長も重要な手段と位置づけております。既存サービスの提供価値や提供規模の強化、サービス領域の拡大、ならびに企業の持続的成長に必要な人材の獲得等を目的として、引き続き積極的にM&Aを推進し、持続的な競争力の強化を図ってまいります。これにより、当社グループ全体の競争力を一層強化してまいります。 ④利益水準の確保当社グループはこれまで、売上の拡大を最優先に位置づけるとともに、利益については当該年度の配当原資を確保できる水準を目安としながら、積極的な投資活動を推進してまいりました。今後は、これまでの方針を見直し、成長投資と並行してコスト管理の精度を高めることで、一定水準の利益を安定的に確保することを目指してまいります。これにより、中長期的な企業価値の向上と財務の健全性を両立させてまいります。 ２．クライアント企業へのサービス提供品質向上当社グループは、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての自覚を持ち、常にクライアント企業の期待を上回る高品質な成果を迅速に提供することを心がけてまいりました。こうした姿勢が、当社グループの競争力の源泉であると認識しております。その競争力を支えているのは、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」という４つのコアケイパビリティであり、これらは創業以来の実績とともに蓄積・強化されてまいりました。今後も、これらのケイパビリティを持続的に高めていくため、従業員への教育・育成体制の充実を図るとともに、高い付加価値を提供できる人材に対して適切な環境・制度を整備し、クライアント企業へのサービス品質の一層の向上に努めてまいります。 ①技術力の研鑽当社グループが中核的なケイパビリティとして位置づけている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」「プロダクト開発」の４領域においては、生成AIをはじめとした新たな技術や知見が日々生まれており、継続的な習得と対応が求められております。当社グループでは、従業員のみならず取締役も含めた全社的な体制で、最新の技術情報の取得やスキル向上に努めております。特に重要な分野においては、外部専門家を招聘し、定期的な意見交換や討議を行うことで、知見の深化と応用力の強化を図っております。今後も、必要に応じて業務委託契約や学術機関との共同研究等を拡充し、技術力の一層の向上に取り組んでまいります。 ②サービス提供速度の維持・向上当社グループが強みとする迅速なサービス提供は、単に技術力だけでなく、経営課題の本質を把握し、データを用いた分析を的確に業務へ組み込む力に支えられております。こうした力を発揮するには、当社独自の分析思想や業務プロセスを深く理解することが不可欠であり、新たに加わる従業員に対しては、徹底した教育を行っております。また、プロジェクトをチームで推進する体制を整えており、属人性を排した対応によりサービス提供のスピードと品質を両立させております。今後も、業務の自動化や仕組み化、ノウハウの形式知化を進めることで、さらなるサービス提供速度の向上に努めてまいります。 ③従業員の労働環境の整備当社グループは、2019年夏よりリモートワークの試行を開始しており、新型コロナウイルス感染症の拡大時にも柔軟に対応し、全従業員が混乱なく在宅勤務を継続できる体制を整えてまいりました。一方で、従業員の労働環境の整備は、企業としての責務であると同時に、当社の競争力を高めるうえでも重要な要素であると認識しております。このため、労働時間の正確な把握や定期的なヒアリングを実施し、必要に応じて制度やツールの見直し、備品の貸与・購入支援等を行っております。加えて、オフィス環境についても、衛生面への配慮や十分な作業スペースの確保を継続的に行い、従業員が安心して能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 ３．内部管理体制の強化当社グループは、成長段階にある企業でありながらも、取締役をはじめとする経営陣およびコーポレート部門（経営基盤強化本部）が中心となり、全社的に高度な内部管理体制の整備と運用に努めてまいりました。また、ミドルオフィスの体制強化により、フロント業務との連携を深め、実務に即した統制が図られるよう組織体制を構築しております。今後のさらなる事業領域の拡大を見据え、柔軟性と迅速性を両立した内部管理体制の一層の進化と強化に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの確実な実施適切なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、代表取締役CEO、代表取締役COO、業務執行取締役、執行役員、各部門長（Division Leaderや経理財務部長等）が出席する営業会議等の重要な会議体には常勤監査役も参加し、議論の健全性と業務執行の透明性を担保しております。また、こうした会議体にとどまらず、個別案件の進捗状況に関しても、業務執行部門とコーポレート部門が相互に情報を確認し合い、高度なガバナンスの実効性を確保しております。今後、事業の拡大に伴い議論や意思決定の複雑化が見込まれる中、外部専門家やシステムの導入も適宜検討しながら、ガバナンス体制の確実な運用を継続してまいります。 ②リスク・コンプライアンスに関する取り組みの強化当社グループでは、業務遂行上のリスクを適切に把握し、必要な対応策を講じるため、経営基盤強化本部長を委員長とするグループ・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、毎四半期に定例会を開催し、業務フローに即したリスクの洗い出しや、重点テーマを設定した議論を通じて、リスク管理体制の強化に努めております。また、コンプライアンスに関する取り組みについては、総務人事部が中心となり、各部門と連携しながら継続的な課題の把握と改善に取り組んでおります。これにより、法令および社会的規範の遵守意識の定着と運用の徹底を図ってまいります。 ③情報セキュリティの強化・セキュリティ強度の維持当社グループは、クライアント企業の経営情報や機密情報、トランザクション（取引）データ等、重要な情報を取り扱う機会が多いという事業特性を踏まえ、情報セキュリティの強化に継続的に取り組んでおります。社内ガイドラインの整備や従業員への教育に加え、外部専門家による定期的なセキュリティチェックも実施しております。個人情報の取扱いについては、取扱量の最小化や運用管理体制の整備を徹底しており、プライバシーマークの取得も継続的に維持しております。今後も、確実な運用にとどまらず、社内教育・研修の強化や、セキュリティ関連システムの導入・改善を通じて、より強固な情報セキュリティ体制を構築してまいります。 ４．流動性の確保及び企業価値の拡大当社の流通株式比率は、上場時に実施した公募および売出しにより、取引所が定める形式要件を充足しております。今後も、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業の着実な推進とあわせて、IR活動の強化や資本市場との建設的な対話に取り組んでまいります。加えて、実施可能な資本政策についても適宜検討を行い、流動性の確保に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や大手企業を中心とした賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引締めや円安によるコスト負担増加・物価上昇もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、日本政府による「Society5.0」の提唱やDX推進を目的としたデジタル庁の創設、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社グループの掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供しています。当連結会計年度においては、これまで注力してきた『「４つのケイパビリティ」と「３つのサービス」をベースにした一気通貫のサービス提供』、『既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大及び同社内の新規領域へのDIサービスの提供（縦横展開）』、『アセット活用の継続的な強化活動』等を継続しました。また同時に、中長期的な成長に向け、新規クライアント開拓及び協業型ビジネスの立ち上げや、顧客理解の深化によるサービスの高付加価値化等を通じ『ビジネスモデルの転換』を推進していくこととし、2024年７月にこれらを目的とした新組織も創設しました。加えて、成長加速に向けたＭ＆Ａにも注力しました。具体的には、2024年10月には、ANAグループの新ブランド「AirJapan」を運航する株式会社エアージャパンに対し「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供を開始しました。行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru」においては、2024年８月に神戸市で導入された都市OSで提供される地域サービス「子育て支援スタンプラリー」に活用されたほか、日本航空株式会社の公式アプリ「JALマイレージバンクアプリ」上で展開するキャンペーンツールとして導入されました。さらに、2025年３月には、ユニバーサル ミュージック合同会社が実施したMrs. GREEN APPLE「MGA DIGITAL STAMP RALLY」にも「Mygru」が採用されるなど、エンターテインメント業界への展開も開始しました。本年３月には、これまで取り組んできた「Data-Informedを企業内に浸透させるための仕組み」に関する活動を、新たなフレームワーク「Adaptable Data System：ADS（アッズ：変化に適応可能な仕組み）」として再構築するとともに、より「顧客理解」領域に適用したサービス「顧客理解のためのADS＝ADS for Customer Understanding：CU/ADS（クアッズ）」をリリースしました。インオーガニックな成長を目指したＭ＆Ａにおいても、2024年９月にフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」を譲受しました。さらに、2025年４月には、主にシステム開発事業・労働者派遣事業を営む株式会社メイズの株式取得・子会社化を決定しました。これらの効果があった一方で、大規模開発案件におけるコスト超過プロジェクトの発生に伴い、当該プロジェクトに割く工数が増加し、他プロジェクトへの投下工数が減少したこと等により、売上高は前期比では小幅な増収となりました。また、コスト超過プロジェクトの直接的・間接的影響が営業利益・経常利益を大きく押し下げることとなりました。加えて、「Camecon」サービスの事業譲受の際に発生したのれんにつき、想定顧客・ターゲット及び今後の事業計画を見直したうえで回収可能性について慎重に検討をした結果、第３四半期連結会計期間において減損損失を計上することとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,398,476千円（前期比13.3％増）、営業損失は99,659千円（前期は133,830千円の利益）、経常損失は101,164千円（前期は132,984千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は99,975千円（前期は88,195千円の利益）となりました。なお、当社グループはData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は1,873,027千円となり、前連結会計年度末に比べ353,589千円減少いたしました。これは、売掛金及び契約資産が228,163千円増加した一方で、現金及び預金が587,508千円減少したこと等によるものであります。固定資産は237,898千円となり、前連結会計年度末に比べ112,066千円増加いたしました。これは、投資有価証券が50,000千円、繰延税金資産が32,086千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、2,110,925千円となり、前連結会計年度末に比べ241,522千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は250,116千円となり、前連結会計年度末に比べ55,268千円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が45,817千円減少したこと等によるものであります。固定負債は44,168千円となり、前連結会計年度末に比べ8,928千円増加いたしました。これは、資産除去債務が8,928千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、294,284千円となり、前連結会計年度末に比べ46,340千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,816,640千円となり、前連結会計年度末に比べ195,182千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失99,975千円及び剰余金の配当114,754千円によるもの等であります。この結果、自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ587,508千円減少し、1,184,841千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は319,688千円（前期は62,514千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を123,247千円計上したこと及び売掛金及び契約資産の増加が228,163千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は107,434千円（前期は14,407千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円及び有形固定資産の取得による支出32,393千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は160,384千円（前期は50,074千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額114,525千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）2,453,758110.6637,579109.5（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）2,398,476113.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西日本旅客鉄道㈱1,121,14352.91,049,84343.8㈱TRAILBLAZER139,4006.5527,64222.0アサヒグループジャパン㈱452,36121.4284,59611.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のための人件費や外注費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金は、手持資金、銀行借入及び新株発行により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。なお、事業拡大に伴う研究開発投資の増大や人件費投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応するため、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の成長と利益ボラティリティの抑制を可能とする体制の構築を推進しています。この実現に向け、３種類の指標を開示することといたします。ａ．単体売上高：年間取引高区分別顧客・売上構成ｂ．単体コア営業利益率：費用内訳・１人当たり売上高情報ｃ．子会社売上高：各プロセス実施件数これらの指標の推移は以下の通りです。各種指標前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）ａ．単体売上高： 　年間取引高区分別顧客（社）、売上構成 　　Ａ区分（１億円以上）3社 （84％）3社 （81％）　　Ｂ区分（10,000千円以上１億円未満）7社 （13％）13社 （14％）　　Ｃ区分（10,000千円未満）45社　（4％）65社　（5％）b．単体コア営業利益率： 　費用内訳・１人当たり売上高情報 　　社内人件費売上高比率17.5％24.6％　　外注費売上高比率40.4％38.3％　　１人当たり売上高（期末のフロント人員数で算出）46.7百万円33.0百万円c．子会社売上高： 　各プロセス実施件数 　　IM（情報取得）54件86社　　TOP面談3社13社　　LOI（意思表示）1件5件　　クロージング1件1件※※ただし、2025年４月に、株式会社メイズの株式譲受について2025年10月にクロージングすることを決定済み ａ．単体売上高：年間取引高区分別顧客・売上構成当社単体の売上高を拡大するために必要な一気通貫支援の実現やクライアント企業内における縦横展開（部内展開・社内展開）の推進等により、クライアント単価の上昇・取引高の高いクライアントの増加を目指します。なお、協業提携先を介した取引の場合は、エンドクライアントを「取引先」としてカウントすることとします。当連結会計年度においては、新規クライアントの開拓をミッションとして持つ専任組織を立ち上げました。加えて、既存クライアントとの関係強化にも注力したことにより、Ｂ区分のクライアントを増加させながら、同時にＣ区分のクライアントを大幅に増加させることができました。これを足掛かりに、翌連結会計年度においてはさらにＡ区分・Ｂ区分のクライアントを増やしていく予定です。 b．単体コア営業利益率：費用内訳・１人当たり売上高情報当社単体のコア営業利益（事業活動により生み出される本業の営業利益）を拡大させるために、各費用が適正な水準となるようコントロールすることで、単体コア営業利益率を確保する方針としております。具体的には、当社がこれまで培ってきたアルゴリズムや「ゾクセイ」といったアセットを活用することにより生産性を改善してまいります。その指標として、社内人件費・外注費の売上高比率を四半期単位で継続的に把握するとともに、１人当たり売上高の改善を目指します。当連結会計年度においては、主に中途採用を推進したことにより一時的な社内人件費比率の上昇・１人当たり売上高の低下が発生しております。これについては将来的な売上高拡大、採用者の育成・成長による貢献度上昇により、社内人件費比率の低下・１人当たり売上高の上昇が可能と考えております。また、外注費比率につきましても、前連結会計年度から大きく改善しておりませんが、今後コスト統制を強化することによる低減を目指します。 ｃ．子会社売上高：各プロセス実施件数子会社の売上高の拡大を目指してM&Aを強力に推進してまいります。すでに社内には専門のM&Aチームを立ち上げており、常に複数の案件を精査・検討しております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度の1.5倍以上の案件を検討したうえで、フォトコンテストサービス「Camecon」の事業譲受をクロージングし、また、2025年10月に株式会社メイズの株式を取得することについても決定しております。 なお、当該指標に関する有限責任監査法人トーマツの監査及びレビューは受けておりません。