ブックオフグループホールディングス（9278）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。 こうした考えのもと、当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 さらに、当連結会計年度においては、2026年２月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。 （2）事業別の基本方針① 国内ブックオフ事業 当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。 ＜現状＞(a)主な店舗パッケージ○BOOKOFF SUPER BAZAAR 主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に書籍・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。 ○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF 主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店するリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。書籍・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップの拡充や売場づくりを通じて、エンタメ性及び店舗での体験価値の向上を図っております。主力商材である書籍・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。 ○あそビバ 大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。 (b)ネット販売店舗並びにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF公式オンラインストア） 2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF公式オンラインストア」を運営しております。「BOOKOFF公式オンラインストア」は書籍・ソフトメディアを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF公式オンラインストア」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させております。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。 (c)公式スマホアプリ 国内ブックオフ事業の公式スマホアプリ会員は、2026年５月に1,046万人を突破し、今後もさらなる増加を目指しております。公式スマホアプリを基盤に、ロイヤルティプログラムの強化をはじめとする多様なCRM施策を展開し、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を深めています。これにより、安定した収益基盤の構築を実現しております。目指す世界は、公式スマホアプリを中心に、顧客が時間や場所にとらわれることなく、さまざまなサービスを簡便に利用できる環境を提供することです。具体的には、書籍をはじめとして、多くの商材を利用いただけるようにし、店舗とECの両方でシームレスな購買体験を提供してまいります。さらに、購入だけでなく、買取サービスも積極的に利用していただけるような施策を強化し、アプリを軸にした統合的な顧客体験の向上を図ります。 ＜方針＞・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する・書籍により獲得する粗利額の維持、買取の利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、書籍を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う・利便性向上、継続的な出店、リプレイスやリニューアル、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する・方針実現のために次の戦略を実行する 顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充マーケティング戦略：SNS強化、オウンドメディアの拡充人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化 ② プレミアムサービス事業＜現状＞ 所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「Rehello」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。 「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。 「Rehello」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。 「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。 従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住エリアやサービスを求められている場所への出店を加速する一方で、ブランド品や貴金属等の買取市場は競合他社の出店も活発であり、現在も差別化が求められている状況であり、今後その必要性は一層高まる見込みです。 ＜方針＞・全国主要百貨店や東京都心部及び国内主要都市を中心に店舗網を拡大し、所得の高いお客様層との接点を強化するとともに、アライアンスの推進等を通じて付加価値の高いサービスの提供機会を拡大し、収益基盤の強化を図る。・将来的に100店舗体制の構築に向け、継続的な出店を推進する・今後の事業成長の質を高めるため、戦略の重点を「仕入高の最大化」にシフトし、買取サービスの強化による安定的な仕入基盤の構築を図る・CDPの構築による顧客データの統合・活用を進め、CRM施策の最適化を通じて顧客接点の拡大及び買取利用の促進を図り、仕入高100億円の達成を目指す ③ 海外事業＜現状＞ アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。海外事業における各業態は、店舗パッケージの独自性により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。 アメリカ合衆国で展開する「BOOKOFF」については、書籍やソフトメディア商材の安定した成長を基盤に、日本のIPコンテンツを活用した「フィギュア」や「アニメグッズ」の取扱い強化により、新たな顧客層の獲得につなげております。さらに、価格戦略やSNSを活用した認知向上施策により、経常利益３億円を超える安定した収益体制を確立しております。2026年５月期においては、新たに３店舗を出店し、アメリカ合衆国における直営店舗数は20店舗となりました。 「Jalan Jalan Japan」については、マレーシア国において、日本国内で販売機会に恵まれなかった商材を現地へ出荷して販売することで、独特なエンターテインメント性を生み出す存在となっており、出店拡大とともに事業規模を拡大しております。2026年５月期には、経常利益４億円を超える収益を計上いたしました。また、店舗展開については、マレーシア国において直営店17店舗及び加盟店２店舗、カザフスタン共和国において加盟店７店舗を展開しており、合計26店舗体制となっております。 ＜方針＞・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、新たな州への進出を含む継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する。今後は、これらに加えて新たな国への進出も視野に入れ、多店舗展開を一層加速させることで2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す （3）経営環境 近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取やフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。 当社グループは、着実な事業成長を土台に、他社にない価値（優位性）を提供し、業界内での確固たるポジションを築くことを目指しています。また当社グループの様々な活動を通じて、リユースそのものや、リユース業界全体をポジティブな方向へ導く存在でありたいと考えております。 こうした事業成長とリユースの社会的価値の向上に向けた活動を通じて、事業の持続可能性を高め、企業価値のさらなる向上を実現すること、それが私たちの目指す「リユースのリーディングカンパニー」の姿です。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現 当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。 そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。 ② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取組の実現 当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。 ③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成 当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。 わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティ基本方針に基づく取組の推進 当社グループは、「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより、循環型社会の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。同時に、当社グループが事業運営においてもサステナビリティを意識した活動が求められていると考えており、当社の考え方を「サステナビリティ基本方針」として策定し、その方針の下で取組を推進しております。 当社は、「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、従業員個人の持続的な成長と自己実現を後押しする機会の創出に努めるとともに、多様性を尊重した雇用機会を提供します。その結果として、国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくことによって、社会全体の持続可能性を高めてまいります。 また、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った当社グループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。 ⑤ 企業倫理の徹底・浸透の拡充 当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。 また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。 ⑥ 不正事案に対する再発防止策への取組 当社グループは、2024年に当社子会社が運営する複数店舗において発生した不正行為に対する対応として、2024年11月12日に再発防止策を策定いたしました。再発防止策は、「店舗運営における業務ルールの見直しとシステム強化」、「業務統制に関するチェック強化」、「人員配置・評価基準の見直し」、「コンプライアンス・企業倫理向上」から構成されております。 それらの取組を通じて、予防的統制の強化にとどまらず、発見的統制（チェック）の実効性を高め、会社全体で不正を許さない姿勢を徹底することにより、不正行為の抑止力を高める組織風土を構築してまいります。 なお、2026年５月末時点においては、「システム改修による不正防止対策」、「防犯カメラの増設」、「従業員アンケート」等については対応を完了しております。 「店舗運営人員増強に関連する対策」については、既に立案・実行を進めており、当該取組は継続的に実施していく予定であります。引き続き全体としての実効性を適切に評価・モニタリングしながら、これらの再発防止策を継続してまいります。 ⑦ ネットワーク環境の安定運用と業務継続性の確保 当社グループにおいては、店舗運営及び各種業務におけるデジタル化の進展に伴い、ネットワークへの依存度が高まっております。また、近年はサイバー攻撃の高度化等に伴い、情報セキュリティの重要性が一層高まっております。このため、情報資産の適切な保護及び業務継続性の確保の観点から、ネットワーク環境の整備及び情報セキュリティ対策の強化が重要な課題であると認識しております。 これに対し、安定的なネットワーク環境の構築及び情報セキュリティ対策の強化を進めるとともに、障害発生時においても事業への影響を最小限に抑え、早期復旧が可能となる体制の整備に取り組み、業務継続性の確保に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。 こうした考えのもと、当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 さらに、当連結会計年度においては、2026年２月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。 （2）事業別の基本方針① 国内ブックオフ事業 当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。 ＜現状＞(a)主な店舗パッケージ○BOOKOFF SUPER BAZAAR 主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に書籍・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。 ○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF 主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店するリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。書籍・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップの拡充や売場づくりを通じて、エンタメ性及び店舗での体験価値の向上を図っております。主力商材である書籍・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。 ○あそビバ 大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。 (b)ネット販売店舗並びにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF公式オンラインストア） 2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF公式オンラインストア」を運営しております。「BOOKOFF公式オンラインストア」は書籍・ソフトメディアを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF公式オンラインストア」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させております。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。 (c)公式スマホアプリ 国内ブックオフ事業の公式スマホアプリ会員は、2026年５月に1,046万人を突破し、今後もさらなる増加を目指しております。公式スマホアプリを基盤に、ロイヤルティプログラムの強化をはじめとする多様なCRM施策を展開し、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を深めています。これにより、安定した収益基盤の構築を実現しております。目指す世界は、公式スマホアプリを中心に、顧客が時間や場所にとらわれることなく、さまざまなサービスを簡便に利用できる環境を提供することです。具体的には、書籍をはじめとして、多くの商材を利用いただけるようにし、店舗とECの両方でシームレスな購買体験を提供してまいります。さらに、購入だけでなく、買取サービスも積極的に利用していただけるような施策を強化し、アプリを軸にした統合的な顧客体験の向上を図ります。 ＜方針＞・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する・書籍により獲得する粗利額の維持、買取の利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、書籍を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う・利便性向上、継続的な出店、リプレイスやリニューアル、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する・方針実現のために次の戦略を実行する 顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充マーケティング戦略：SNS強化、オウンドメディアの拡充人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化 ② プレミアムサービス事業＜現状＞ 所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「Rehello」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。 「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。 「Rehello」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。 「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。 従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住エリアやサービスを求められている場所への出店を加速する一方で、ブランド品や貴金属等の買取市場は競合他社の出店も活発であり、現在も差別化が求められている状況であり、今後その必要性は一層高まる見込みです。 ＜方針＞・全国主要百貨店や東京都心部及び国内主要都市を中心に店舗網を拡大し、所得の高いお客様層との接点を強化するとともに、アライアンスの推進等を通じて付加価値の高いサービスの提供機会を拡大し、収益基盤の強化を図る。・将来的に100店舗体制の構築に向け、継続的な出店を推進する・今後の事業成長の質を高めるため、戦略の重点を「仕入高の最大化」にシフトし、買取サービスの強化による安定的な仕入基盤の構築を図る・CDPの構築による顧客データの統合・活用を進め、CRM施策の最適化を通じて顧客接点の拡大及び買取利用の促進を図り、仕入高100億円の達成を目指す ③ 海外事業＜現状＞ アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。海外事業における各業態は、店舗パッケージの独自性により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。 アメリカ合衆国で展開する「BOOKOFF」については、書籍やソフトメディア商材の安定した成長を基盤に、日本のIPコンテンツを活用した「フィギュア」や「アニメグッズ」の取扱い強化により、新たな顧客層の獲得につなげております。さらに、価格戦略やSNSを活用した認知向上施策により、経常利益３億円を超える安定した収益体制を確立しております。2026年５月期においては、新たに３店舗を出店し、アメリカ合衆国における直営店舗数は20店舗となりました。 「Jalan Jalan Japan」については、マレーシア国において、日本国内で販売機会に恵まれなかった商材を現地へ出荷して販売することで、独特なエンターテインメント性を生み出す存在となっており、出店拡大とともに事業規模を拡大しております。2026年５月期には、経常利益４億円を超える収益を計上いたしました。また、店舗展開については、マレーシア国において直営店17店舗及び加盟店２店舗、カザフスタン共和国において加盟店７店舗を展開しており、合計26店舗体制となっております。 ＜方針＞・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、新たな州への進出を含む継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する。今後は、これらに加えて新たな国への進出も視野に入れ、多店舗展開を一層加速させることで2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す （3）経営環境 近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取やフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。 当社グループは、着実な事業成長を土台に、他社にない価値（優位性）を提供し、業界内での確固たるポジションを築くことを目指しています。また当社グループの様々な活動を通じて、リユースそのものや、リユース業界全体をポジティブな方向へ導く存在でありたいと考えております。 こうした事業成長とリユースの社会的価値の向上に向けた活動を通じて、事業の持続可能性を高め、企業価値のさらなる向上を実現すること、それが私たちの目指す「リユースのリーディングカンパニー」の姿です。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現 当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。 そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。 ② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取組の実現 当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。 ③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成 当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。 わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティ基本方針に基づく取組の推進 当社グループは、「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより、循環型社会の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。同時に、当社グループが事業運営においてもサステナビリティを意識した活動が求められていると考えており、当社の考え方を「サステナビリティ基本方針」として策定し、その方針の下で取組を推進しております。 当社は、「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、従業員個人の持続的な成長と自己実現を後押しする機会の創出に努めるとともに、多様性を尊重した雇用機会を提供します。その結果として、国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくことによって、社会全体の持続可能性を高めてまいります。 また、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った当社グループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。 ⑤ 企業倫理の徹底・浸透の拡充 当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。 また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。 ⑥ 不正事案に対する再発防止策への取組 当社グループは、2024年に当社子会社が運営する複数店舗において発生した不正行為に対する対応として、2024年11月12日に再発防止策を策定いたしました。再発防止策は、「店舗運営における業務ルールの見直しとシステム強化」、「業務統制に関するチェック強化」、「人員配置・評価基準の見直し」、「コンプライアンス・企業倫理向上」から構成されております。 それらの取組を通じて、予防的統制の強化にとどまらず、発見的統制（チェック）の実効性を高め、会社全体で不正を許さない姿勢を徹底することにより、不正行為の抑止力を高める組織風土を構築してまいります。 なお、2026年５月末時点においては、「システム改修による不正防止対策」、「防犯カメラの増設」、「従業員アンケート」等については対応を完了しております。 「店舗運営人員増強に関連する対策」については、既に立案・実行を進めており、当該取組は継続的に実施していく予定であります。引き続き全体としての実効性を適切に評価・モニタリングしながら、これらの再発防止策を継続してまいります。 ⑦ ネットワーク環境の安定運用と業務継続性の確保 当社グループにおいては、店舗運営及び各種業務におけるデジタル化の進展に伴い、ネットワークへの依存度が高まっております。また、近年はサイバー攻撃の高度化等に伴い、情報セキュリティの重要性が一層高まっております。このため、情報資産の適切な保護及び業務継続性の確保の観点から、ネットワーク環境の整備及び情報セキュリティ対策の強化が重要な課題であると認識しております。 これに対し、安定的なネットワーク環境の構築及び情報セキュリティ対策の強化を進めるとともに、障害発生時においても事業への影響を最小限に抑え、早期復旧が可能となる体制の整備に取り組み、業務継続性の確保に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概況① 財政状態及び経営成績等の状況 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強みを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の実現に向けた取組を推進するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。 こうした考えのもと、当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して経営資源・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めることで、事業ポートフォリオの変革を行うことを定めました。 さらに、当連結会計年度においては、2026年２月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取組を推進してまいります。 当連結会計年度においては、各事業において出店を継続し、事業拡大を進めました。国内ブックオフ事業において、不正事案に関する再発防止の取組を進めながらも、持続可能な体制構築のための事業投資を継続し、全ての事業において、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高130,123百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円（前連結会計年度比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （国内ブックオフ事業） 当連結会計年度において、BOOKOFF PLUS１店舗（登別店）、BOOKOFF８店舗（苫小牧見山店、恵庭バイパス店、旭川永山店、旭川旭神店、旭川旭町店、千歳サーモン橋店、札幌山鼻店、苫小牧柳町店）をFC加盟店より受管しました。またBOOKOFF SUPER BAZAAR３店舗（トライアル伊勢崎中央店、ゆめまち習志野台モール店、野田店）、BOOKOFF１店舗（シーナシーナ琴似店）、BOOKOFF FASHION１店舗（立川栄店）、あそビバ１店舗（横浜ビブレ店）を出店しました。 直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍等の売上高が前連結会計年度を上回ったことで、売上高112,665百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。人件費等の増加に対して、既存店売上高の伸長に伴い売上総利益が増加した結果、セグメント利益6,369百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。 （プレミアムサービス事業） 当連結会計年度において、hugall６店舗（井筒屋中間ショップ店、柏髙島屋ステーションモール店、芦屋モンテメール店、天神地下街店、KITTE大阪店、井筒屋直方ショップ店）、aidect１店舗（日本橋髙島屋S.C.店）を出店しました。 貴金属相場が引き続き高水準で推移したことなどを背景に、既存店及び催事等による仕入金額の増加に伴い、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高8,527百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。人件費等の増加を売上総利益の増加が上回った結果、セグメント利益160百万円（前連結会計年度比258.0％増）となりました。 （海外事業） 当連結会計年度において、アメリカ合衆国にBOOKOFF３店舗（NOHO店、HOUSTON店、NOVI店）、マレーシア国にJalan Jalan Japan４店舗（Mesa Mall Nilai店、Galleria Kotaraya店、Wangsa Maju店、Summit USJ店）を出店しました。 アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて新規出店及び過年度出店が寄与し、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高7,153百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。アメリカ合衆国においては、既存店売上高は好調に推移したものの、倉庫増設など出店に向けた先行投資や出店時期の遅れによる費用の増加、マレーシア国においては既存店売上高が前連結会計年度を下回ったこと等により、セグメント利益691百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。 （その他） 当連結会計年度において、Japan TCG Center４店舗（八王子駅前店、千葉駅前店、本厚木駅前店、錦糸町マルイ店）を出店しました。 当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産残高は35,870百万円（前連結会計年度末は33,517百万円）となり、2,353百万円増加しました。商品が1,352百万円、売掛金が652百万円、その他流動資産が540百万円増加したことが主な要因です。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は25,066百万円（前連結会計年度末は23,863百万円）となり、1,203百万円増加しました。無形固定資産が254百万円減少した一方で、有形固定資産が1,105百万円、投資その他の資産が352百万円増加したことが主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末における負債残高は39,505百万円（前連結会計年度末は38,513百万円）となり、992百万円増加しました。返済により社債、銀行からの借入金が減少した一方で、未払法人税等、賞与引当金が増加したことが主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は21,431百万円（前連結会計年度末は18,867百万円）となり、2,564百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、6,459百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は4,894百万円（前連結会計年度は3,062百万円増加）となりました。これは、法人税等の支払額1,245百万円、棚卸資産の増加額1,200百万円、売上債権の増加額642百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益4,396百万円、減価償却費2,395百万円等により資金が増加したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は3,042百万円（前連結会計年度は2,510百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出2,150百万円、店舗譲受による支出339百万円、無形固定資産の取得による支出312百万円等により資金が減少したことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は2,100百万円（前連結会計年度は1,118百万円減少）となりました。これは、社債の償還による支出660百万円、リース債務の返済による支出486百万円、配当金の支払額438百万円、借入金の純減額406百万円等により資金が減少したことが主な要因です。 ③ 仕入及び販売の実績（a）仕入実績 当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内ブックオフ事業48,59785.6108.7プレミアムサービス事業5,3429.4123.5海外事業1,4212.5132.4その他1,4282.5125.4総合計56,790100.0110.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （b）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。① 売上実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内ブックオフ事業112,66586.6108.0プレミアムサービス事業8,5276.6118.8海外事業7,1535.5115.8その他1,7761.3115.2総合計130,123100.0109.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 地域別売上状況（単位：百万円）名称国内ブックオフ事業プレミアムサービス事業海外事業その他当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）北海道3,786－－－3,786東北4,289－－－4,289 茨城県2,988－－－2,988 群馬県3,233－－－3,233 埼玉県7,693240－－7,933 千葉県7,567271－－7,839 東京都19,3931,887－1,00622,287 神奈川県26,6376,0171133833,004 山梨県1,537－－－1,537関東甲信越69,0518,416111,34478,824中部・北陸10,6390－－10,639近畿13,91899－－14,018中国・四国4,967－－435,011九州・沖縄6,01211－3876,411海外－－7,141－7,141合計112,6658,5277,1531,776130,123 ③ 店舗数の状況（単位：店） 名称当連結会計年度（2026年５月31日現在）直営店店舗数前年同期比 ＦＣ加盟店店舗数前年同期比 北海道18 7 19△9東北22 － 26－ 茨城県12 － 4－栃木県－ － 18－群馬県7 △1 21埼玉県30 △2 8△1千葉県20 △1 21－東京都60 △4 16－神奈川県41 △3 22△1山梨県6 － －－長野県－ － 20－新潟県－ － 25－関東甲信越176 △11 136△1中部・北陸37 △2 67△1近畿60 △3 23－中国・四国19 △1 42－九州・沖縄34 － 44－国内ブックオフ事業366 △10 357△11プレミアムサービス事業54 1 －－海外事業37 2 124その他9 3 －－合計466 △4 369△7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア） 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績は、売上高130,123百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円（前連結会計年度比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。 （売上高） 売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業、その他事業いずれも前年より増加したことで、130,123百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。 （売上原価） 売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、56,295百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、支払手数料、地代家賃等が前年より増加したことで、69,422百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。 （営業外損益） 営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計760百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。営業外費用は支払利息等、合計445百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。 （特別損益） 特別利益は移転補償金等、合計161百万円（前連結会計年度は０百万円）となりました。特別損失は減損損失等、合計485百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。 （イ） 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア） キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （イ） 資金調達の流動性 当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達をいたしました。 これらの結果、社債残高は4,340百万円（前連結会計年度末比660百万円減）、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は16,958百万円（前連結会計年度末比404百万円減）となりました。また現金及び現金同等物の残高は6,459百万円（前連結会計年度末比168百万円減）となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度の経営成績と2025年７月10日に公表した2026年５月期連結業績予想（以下、期初予想とします）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）（単位：百万円） 期初予想（Ａ）経営成績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率売上高127,000130,1233,1232.5％営業利益3,8004,40560515.9％経常利益4,0004,72072018.0％親会社株主に帰属する当期純利益2,2002,76356325.6％ 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも期初予想のとおりとなりました。 2025年５月期2026年５月期 自己資本比率（％）32.534.7 時価ベースの自己資本比率（％）44.157.6 債務償還年数（年）7.34.4 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.614.6 総資産経常利益率（ＲＯＡ）（％）7.08.0 経常利益（百万円）3,9034,720（注） 自己資本比率（％） ：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率（％） ：株式時価総額/総資産 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。債務償還年数（年） ：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー 有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金の合計としております。インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い総資産経常利益率（ＲＯＡ）（％） ：経常利益/期首・期末平均総資産

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 （2）事業別の基本方針① 国内ブックオフ事業　当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。 ＜現状＞(a)主な店舗パッケージ○BOOKOFF SUPER BAZAAR　主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に本・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。 ○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF　主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店する、ブックオフチェーン店舗数の８割以上を占めるリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。本・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップで、エンタメ性を強化しております。主力商材である本・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。 ○あそビバ　大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。 (b)ネット販売店舗並びにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF公式オンラインストア）　2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF公式オンラインストア」を運営しております。「BOOKOFF公式オンラインストア」は本・ソフトメディアを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF公式オンラインストア」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させております。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。 (c)公式スマホアプリ　国内ブックオフ事業の公式スマホアプリ会員は、2025年５月に932万人を突破し、今後もさらなる増加を目指しております。公式スマホアプリを基盤に、ロイヤルティプログラムの強化をはじめとする多様なCRM施策を展開し、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を深めています。これにより、安定した収益基盤の構築を実現しております。目指す世界は、公式スマホアプリを中心に、顧客が時間や場所にとらわれることなく、さまざまなサービスを簡便に利用できる環境を提供することです。具体的には、書籍をはじめとして、多くの商材を利用いただけるようにし、店舗とECの両方でシームレスな購買体験を提供してまいります。さらに、購入だけでなく、買取サービスも積極的に利用していただけるような施策を強化し、アプリを軸にした統合的な顧客体験の向上を図ります。 ＜方針＞・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する・書籍により獲得する粗利額の維持、買取の利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、本を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う・利便性向上、継続的な出店、リプレイスやリニューアル、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する・方針実現のために次の戦略を実行する 顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化 ② プレミアムサービス事業＜現状＞　所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「BOOKOFF総合買取窓口」・「Rehello」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。　「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。　「BOOKOFF総合買取窓口」・「Rehello」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。　「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。　従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住エリアやサービスを求められている場所への出店を加速する一方で、ブランド品や貴金属等の買取市場は競合他社の出店も活発であり、現在も差別化が求められている状況であり、今後その必要性は一層高まる見込みです。 ＜方針＞・全国主要百貨店や東京都心部などに店舗網を拡大し、所得の高いお客様層へ買取サービスだけでなく、店舗を軸にアライアンス等を強化することで、顧客との接点を増やし、より付加価値の高いサービスの提供機会を増やして収益増加を図る・将来的に100店舗体制の確立を目指した継続的な出店を進める・売ることに慣れていない方でも安心して利用できるサービスの提供を目指し、買取を通じた新たな顧客接点の創出及び体験価値の向上を図るため、「BOOKOFF総合買取窓口」から「Rehello」へのリブランディングを実施する ③ 海外事業＜現状＞　アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。　アメリカ合衆国で展開する「BOOKOFF」については、本やソフトメディア商材の安定した成長を基盤に、日本のIPコンテンツを活用した「フィギュア」や「アニメグッズ」の取扱い強化により、新たな顧客層の獲得につなげております。さらに、価格戦略やSNSを活用した認知向上施策により、経常利益３億円を超える安定した収益体制を確立しております。2025年５月期においては、新たに３店舗を出店いたしました。　「Jalan Jalan Japan」については、マレーシア国において、日本国内で販売機会に恵まれなかった商材を現地へ出荷して販売することで、独特なエンターテインメント性を生み出す存在となっており、出店拡大とともに事業規模を拡大しております。2025年５月期には、経常利益５億円超を計上いたしました。また中央アジアのカザフスタン共和国においては「Jalan Jalan Japan」５店舗の出店を行い、７店舗体制となりました。 ＜方針＞・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、カザフスタン共和国においては加盟店形式での出店を拡大予定。今後は、これらに加えて他国への進出も視野に入れ、多店舗展開を一層加速させることで2028年５月期までに合計70店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す （3）経営環境　近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取りやフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。　当社グループは、着実な事業成長を土台に、他社にない価値（優位性）を提供し、業界内での確固たるポジションを築くことを目指しています。また当社グループの様々な活動を通じて、リユースそのものや、リユース業界全体をポジティブな方向へ導く存在でありたいと考えております。　こうした事業成長とリユースの社会的価値の向上に向けた活動を通じて、事業の持続可能性を高め、企業価値のさらなる向上を実現すること、それが私たちの目指す「リユースのリーディングカンパニー」の姿です。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。　そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。 ② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取組の実現　当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。 ③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成　当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。　わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティ基本方針に基づく取組の推進　当社グループは、「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより、循環型社会の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。同時に、当社グループが事業運営においてもサステナビリティを意識した活動が求められていると考えており、当社の考え方を「サステナビリティ基本方針」として策定し、その方針の下で取組を推進しております。　当社は、「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、従業員個人の持続的な成長と自己実現を後押しする機会の創出に努めるとともに、多様性を尊重した雇用機会を提供します。その結果として、国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくことによって、社会全体の持続可能性を高めてまいります。　また、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った当社グループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。 ⑤ 企業倫理の徹底・浸透の拡充　当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。　また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。 ⑥ 不正事案に対する再発防止策への取組　当社グループは、2024年に当社子会社が運営する複数店舗において発生した不正行為に対する対応として、2024年11月12日に再発防止策を策定いたしました。再発防止策は、「店舗運営における業務ルールの見直しとシステム強化」、「業務統制に関するチェック強化」、「人員配置・評価基準の見直し」、「コンプライアンス・企業倫理向上」から構成されております。　それらの取組を通じて、予防的統制の強化にとどまらず、発見的統制（チェック）の実効性を高め、会社全体で不正を許さない姿勢を徹底することにより、不正行為の抑止力を高める組織風土を構築してまいります。　なお、2025年５月末時点においては、優先順位の高い再発防止策については対応を完了しており、一部システム改修が必要な対策については2025年７月の完了を予定しております。また、「店舗運営人員増強に関連する対策」や「防犯カメラの増設」、「従業員アンケート」等については2026年５月期にかけて対応を継続しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 （2）事業別の基本方針① 国内ブックオフ事業　当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。 ＜現状＞(a)主な店舗パッケージ○BOOKOFF SUPER BAZAAR　主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に本・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。 ○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF　主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店する、ブックオフチェーン店舗数の８割以上を占めるリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。本・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップで、エンタメ性を強化しております。主力商材である本・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。 ○あそビバ　大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。 (b)ネット販売店舗並びにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF公式オンラインストア）　2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF公式オンラインストア」を運営しております。「BOOKOFF公式オンラインストア」は本・ソフトメディアを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF公式オンラインストア」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させております。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。 (c)公式スマホアプリ　国内ブックオフ事業の公式スマホアプリ会員は、2025年５月に932万人を突破し、今後もさらなる増加を目指しております。公式スマホアプリを基盤に、ロイヤルティプログラムの強化をはじめとする多様なCRM施策を展開し、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を深めています。これにより、安定した収益基盤の構築を実現しております。目指す世界は、公式スマホアプリを中心に、顧客が時間や場所にとらわれることなく、さまざまなサービスを簡便に利用できる環境を提供することです。具体的には、書籍をはじめとして、多くの商材を利用いただけるようにし、店舗とECの両方でシームレスな購買体験を提供してまいります。さらに、購入だけでなく、買取サービスも積極的に利用していただけるような施策を強化し、アプリを軸にした統合的な顧客体験の向上を図ります。 ＜方針＞・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する・書籍により獲得する粗利額の維持、買取の利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、本を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う・利便性向上、継続的な出店、リプレイスやリニューアル、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する・方針実現のために次の戦略を実行する 顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化 ② プレミアムサービス事業＜現状＞　所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「BOOKOFF総合買取窓口」・「Rehello」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。　「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。　「BOOKOFF総合買取窓口」・「Rehello」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。　「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。　従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住エリアやサービスを求められている場所への出店を加速する一方で、ブランド品や貴金属等の買取市場は競合他社の出店も活発であり、現在も差別化が求められている状況であり、今後その必要性は一層高まる見込みです。 ＜方針＞・全国主要百貨店や東京都心部などに店舗網を拡大し、所得の高いお客様層へ買取サービスだけでなく、店舗を軸にアライアンス等を強化することで、顧客との接点を増やし、より付加価値の高いサービスの提供機会を増やして収益増加を図る・将来的に100店舗体制の確立を目指した継続的な出店を進める・売ることに慣れていない方でも安心して利用できるサービスの提供を目指し、買取を通じた新たな顧客接点の創出及び体験価値の向上を図るため、「BOOKOFF総合買取窓口」から「Rehello」へのリブランディングを実施する ③ 海外事業＜現状＞　アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。　アメリカ合衆国で展開する「BOOKOFF」については、本やソフトメディア商材の安定した成長を基盤に、日本のIPコンテンツを活用した「フィギュア」や「アニメグッズ」の取扱い強化により、新たな顧客層の獲得につなげております。さらに、価格戦略やSNSを活用した認知向上施策により、経常利益３億円を超える安定した収益体制を確立しております。2025年５月期においては、新たに３店舗を出店いたしました。　「Jalan Jalan Japan」については、マレーシア国において、日本国内で販売機会に恵まれなかった商材を現地へ出荷して販売することで、独特なエンターテインメント性を生み出す存在となっており、出店拡大とともに事業規模を拡大しております。2025年５月期には、経常利益５億円超を計上いたしました。また中央アジアのカザフスタン共和国においては「Jalan Jalan Japan」５店舗の出店を行い、７店舗体制となりました。 ＜方針＞・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、カザフスタン共和国においては加盟店形式での出店を拡大予定。今後は、これらに加えて他国への進出も視野に入れ、多店舗展開を一層加速させることで2028年５月期までに合計70店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す （3）経営環境　近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取りやフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。　当社グループは、着実な事業成長を土台に、他社にない価値（優位性）を提供し、業界内での確固たるポジションを築くことを目指しています。また当社グループの様々な活動を通じて、リユースそのものや、リユース業界全体をポジティブな方向へ導く存在でありたいと考えております。　こうした事業成長とリユースの社会的価値の向上に向けた活動を通じて、事業の持続可能性を高め、企業価値のさらなる向上を実現すること、それが私たちの目指す「リユースのリーディングカンパニー」の姿です。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現　当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。　そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。 ② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取組の実現　当社グループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。 ③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成　当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。　わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティ基本方針に基づく取組の推進　当社グループは、「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」というミッションの下、中核であるリユースビジネスの事業活動の広がりにより、循環型社会の形成が進み、持続可能な社会（サステナビリティ）に貢献できると考えております。同時に、当社グループが事業運営においてもサステナビリティを意識した活動が求められていると考えており、当社の考え方を「サステナビリティ基本方針」として策定し、その方針の下で取組を推進しております。　当社は、「人財（人的資本）」の充実と成長を第一におき、従業員個人の持続的な成長と自己実現を後押しする機会の創出に努めるとともに、多様性を尊重した雇用機会を提供します。その結果として、国内外にリユース・リサイクルの事業を拡大していくことによって、社会全体の持続可能性を高めてまいります。　また、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組み、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った当社グループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。 ⑤ 企業倫理の徹底・浸透の拡充　当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。　また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。 ⑥ 不正事案に対する再発防止策への取組　当社グループは、2024年に当社子会社が運営する複数店舗において発生した不正行為に対する対応として、2024年11月12日に再発防止策を策定いたしました。再発防止策は、「店舗運営における業務ルールの見直しとシステム強化」、「業務統制に関するチェック強化」、「人員配置・評価基準の見直し」、「コンプライアンス・企業倫理向上」から構成されております。　それらの取組を通じて、予防的統制の強化にとどまらず、発見的統制（チェック）の実効性を高め、会社全体で不正を許さない姿勢を徹底することにより、不正行為の抑止力を高める組織風土を構築してまいります。　なお、2025年５月末時点においては、優先順位の高い再発防止策については対応を完了しており、一部システム改修が必要な対策については2025年７月の完了を予定しております。また、「店舗運営人員増強に関連する対策」や「防犯カメラの増設」、「従業員アンケート」等については2026年５月期にかけて対応を継続しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概況①　財政状態及び経営成績等の状況　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。 　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 　当連結会計年度においては、各事業において積極出店を継続し、事業拡大を進めながら、国内ブックオフ事業において再発防止に対する取組を進めました。全ての事業において、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高119,205百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。各事業における人件費の増加の一方で、国内ブックオフ事業において増益となったことにより、経常利益3,903百万円（前連結会計年度比13.2％増）、前連結会計年度に特別損失に計上した特別調査費用等引当金繰入額の剥落の一方で、国内ブックオフ事業における店舗の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益2,101百万円（前連結会計年度比23.2％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （国内ブックオフ事業）　当連結会計年度において、BOOKOFF SUPER BAZAAR２店舗（草加セーモンプラザ店、イトーヨーカドー八王子店）、BOOKOFF５店舗（じゃんぼスクエア香芝店、イトーヨーカドー東村山店、チャチャタウン小倉店、リヴィン田無店、仙台クリスロード店）を出店しました。　直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、アパレル、書籍、貴金属・時計・ブランドバッグ等の売上高が前連結会計年度を上回ったことで、売上高104,309百万円（前連結会計年度比5.3％増）となり、セグメント利益5,347百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。 （プレミアムサービス事業）　当連結会計年度において、hugall２店舗（大宮髙島屋店、横浜髙島屋店）、BOOKOFF総合買取窓口４店舗（桜新町駅前店、田園調布店、茗荷谷店、目黒店）、Rehello２店舗（吉祥寺店、清澄白河店）を出店しました。　前期及び当期の新規出店等により仕入高が前連結会計年度を上回ったことにより、売上高7,177百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。一方で、新店において仕入高が想定を下回ったことやアパレル商品の販売効率の低下、事業成長に向けた人員拡充を進めたこと等により、セグメント利益44百万円（前連結会計年度比89.3％減）となりました。 （海外事業）　当連結会計年度において、アメリカ合衆国にBOOKOFF３店舗（Massapequa店、Monterey Park店、Phoenix店）、マレーシア国にJalan Jalan Japan４店舗（Berjaya Mega Mall店、The Mines Mall店、AEON BiG Taman Falim店、Star Avenue店）、カザフスタン共和国にJalan Jalan Japan４店舗（Aksai店、Sayahat店、Vodnik Alatau店、Alatau Plaza店）を出店しました。　アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国・カザフスタン共和国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて新規出店が寄与し、売上高が前連結会計年度を上回ったことで、売上高6,176百万円（前連結会計年度比32.3％増）となりました。一方で、マレーシア国の既存店舗における客数の減少やカザフスタン共和国における収益化の遅れ等により、セグメント利益694百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。 （その他）　当連結会計年度において、Japan TCG Center２店舗（那覇沖映通り店、蒲田駅東口店）を出店しました。 当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産残高は33,517百万円（前連結会計年度末は32,208百万円）となり、1,308百万円増加しました。トレーディングカード・ホビー、アパレル、ブランドバッグ等の商品仕入が増加したため在庫が増加となり、商品が905百万円増加したこと、国内ブックオフ事業等の売上が増加したことにより売掛金が491百万円増加したことが主な要因です。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産残高は23,863百万円（前連結会計年度末は22,334百万円）となり、1,528百万円増加しました。投資その他の資産が49百万円減少、無形固定資産がソフトウエアの減少等により309百万円減少した一方、各事業において土地の取得、新規出店、店舗設備等へ投資を実施したこと等により有形固定資産が1,888百万円増加したことが主な要因です。 （負債）　当連結会計年度末における負債残高は38,513百万円（前連結会計年度末は34,034百万円）となり、4,478百万円増加しました。銀行借入返済により借入金が減少、特別調査費用等引当金、未払法人税等が減少した一方、社債を発行したこと、リース債務が増加したことが主な要因です。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産残高は18,867百万円（前連結会計年度末は20,507百万円）となり、1,640百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方、自己株式の取得と剰余金の配当を実施したことが主な要因です。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、6,628百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は3,062百万円（前連結会計年度は4,084百万円増加）となりました。これは、法人税等の支払額1,594百万円、棚卸資産の増加額909百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益3,490百万円、減価償却費2,201百万円等により資金が増加したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は2,510百万円（前連結会計年度は2,411百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出2,154百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出331百万円等により資金が減少したことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、減少した資金は1,118百万円（前連結会計年度は100百万円減少）となりました。これは、社債の発行による収入4,000百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得による支出3,230百万円、借入金の純減額741百万円、リース債務の返済による支出521百万円、配当金の支払額493百万円等により資金が減少したことが主な要因です。 ③　仕入及び販売の実績（a）仕入実績　当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内ブックオフ事業44,72387.2102.9プレミアムサービス事業4,3258.4106.8海外事業1,0732.1109.2その他1,1382.2124.9総合計51,261100.0103.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （b）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①　売上実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内ブックオフ事業104,30987.5105.3プレミアムサービス事業7,1776.0106.3海外事業6,1765.2132.3その他1,5421.3128.3総合計119,205100.0106.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②　地域別売上状況（単位：百万円）名称国内ブックオフ事業プレミアムサービス事業海外事業その他当連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）北海道2,952－－－2,952東北4,209－－－4,209 茨城県2,742－－672,809 群馬県2,941－－－2,941 埼玉県7,305251－2227,779 千葉県6,951234－－7,185 東京都17,9431,342－53619,822 神奈川県24,6475,252－29330,194 山梨県1,463－－－1,463関東甲信越63,9967,080－1,11972,197中部・北陸9,9780－－9,978近畿12,95478－7713,110中国・四国4,753－－334,786九州・沖縄5,46418－3115,794海外－－6,176－6,176合計104,3097,1776,1761,542119,205 ③　店舗数の状況名称当連結会計年度（2025年５月31日現在）前期比（店） ＦＣ加盟店店舗数（店）前期比（店） 北海道11店△1 28－東北22 － 26－ 茨城県12 － 4－栃木県－ － 181群馬県8 － 1－埼玉県32 △1 9－千葉県21 △1 21－東京都64 △7 16－神奈川県44 － 23－山梨県6 － －－長野県－ － 20－新潟県－ － 25－関東甲信越187 △9 1371中部・北陸39 － 68－近畿63 △1 23－中国・四国20 － 42－九州・沖縄34 － 44△2国内ブックオフ事業376 △11 368△1プレミアムサービス事業53 8 －－海外事業35 11 83その他6 2 －－合計470 10 3762 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）　経営成績の分析　当連結会計年度の経営成績は、売上高119,205百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。各事業における人件費の増加の一方で、国内ブックオフ事業において増益となったことにより、経常利益3,903百万円（前連結会計年度比13.2％増）、前連結会計年度に特別損失に計上した特別調査費用等引当金繰入額の剥落の一方で、国内ブックオフ事業における店舗の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益2,101百万円（前連結会計年度比23.2％増）となりました。 （売上高）　売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業いずれも前年より増加したことで、119,205百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。 （売上原価）　売上原価は、商品仕入高等が前年より増加したことで、51,454百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、支払手数料、地代家賃等が前年より増加したことで、64,302百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。 （営業外損益）　営業外収益は古紙等リサイクル収入、自動販売機等設置料収入等、合計825百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。営業外費用は支払利息等、合計370百万円（前連結会計年度比52.7％増）となりました。 （特別損益）　特別利益は０百万円（前連結会計年度比99.3％減）となりました。特別損失は減損損失等、合計414百万円（前連結会計年度比47.0％減）となりました。 （イ）　財政状態の分析　財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）　キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （イ）　資金調達の流動性　当社グループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売費及び一般管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、社債の発行により調達をいたしました。　これらの結果、社債残高は5,000百万円（前連結会計年度比4,000百万円増）、金融機関からの当連結会計年度末借入金残高は17,362百万円（前連結会計年度比741百万円減）となりました。また現金及び現金同等物の残高は6,628百万円（前連結会計年度末比551百万円減）となりました。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当連結会計年度の経営成績と2024年10月15日に公表した2025年５月期連結業績予想（以下、期初予想とします）との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）（単位：百万円） 期初予想（Ａ）経営成績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率売上高120,000119,205△794△0.7％営業利益3,5003,448△51△1.5％経常利益3,8003,9031032.7％親会社株主に帰属する当期純利益2,1002,10110.1％ 　売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも期初予想のとおりとなりました。 2024年５月期2025年５月期 自己資本比率（％）37.132.5 時価ベースの自己資本比率（％）56.044.1 債務償還年数（年）4.77.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.312.6 総資産経常利益率（ＲＯＡ）（％）6.67.0 経常利益（百万円）3,4483,903（注）　自己資本比率（％）　　　　　　　　　　：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率（％）　　　　：株式時価総額/総資産　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。債務償還年数（年）　　　　　　　　　　：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー　有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金の合計としております。インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い総資産経常利益率（ＲＯＡ）（％） ：経常利益/期首・期末平均総資産