住友倉庫（9303）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」ことを企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。 (2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略① 当連結会計年度の事業環境国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。 ② 中長期的な経営戦略2026年３月に、当社グループはパーパス「つなぐ 支える 次代を創る」を明文化するとともに、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”（2020年５月策定）の最終フェーズとして「中期経営計画2026-2030」を策定しました。この「中期経営計画2026-2030」のもと、事業領域の拡張に挑戦し成長を実現することで、財務・非財務目標の達成を目指します。 「パーパス『つなぐ 支える 次代を創る』」の概要当社グループは、モノや情報の流通を通じて多様なヒトがつながることで「知」が共有され、これらの「知」の協創により、社会課題が解決され、時代や地域を越えた“つながり”が価値を生む「ネットワーク協創社会」の実現を目指します。この「ネットワーク協創社会」において、当社グループは、モノ、情報、そしてヒトを結ぶ物流などの社会インフラを担う存在として、多様なステークホルダーをつなぎ、そのつながりを強固に支えることで確かなものとし、新たな価値や次世代を創造することで、顧客、従業員及び地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの安心と成長、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」の概要(a) モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。(b) 世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。(c) ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。(d) 時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。 「中期経営計画2026-2030」の概要以下の８つの成長戦略により、連結営業収益の増大、資本効率の改善を行い、企業価値を向上させます。物流事業においては、海外拠点の拡大、国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形成を図ります。不動産事業においては、国内及び海外の物流不動産への投資を通じて物流事業とのシナジー創出を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）及び業務集約等により成長のための人的資源を創出し、人的資本経営の推進により人材を育成します。(a) グローバルな付加価値物流の実現(b) グループ総合力を活かした国内物流網の拡大(c) 不動産ポートフォリオの強靭化と物流事業とのシナジー創出(d) オープンイノベーション型の次世代産業創出(e) DX・業務見直しを通じた成長のための人的資源の創出(f) 挑戦と成長期待が広がる人材・組織風土づくり(g) 成長への挑戦を支える盤石な管理基盤の構築(h) 財務と非財務が連動するサステナビリティ経営の推進 業績目標として2030年度（計画最終年度）の連結営業収益2,800億円、連結営業利益160億円、事業投資額（５か年累計）として1,650億円をそれぞれ計画しております。また、2030年度のROE目標を８％とするとともに、政策保有株式については計画期間中に600億円の売却を目標としております。 (3) 対処すべき課題今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、緊迫した中東情勢がもたらす燃料油をはじめとした諸物価の高騰が景気の重荷となるおそれがあります。海外においては、米国は政策動向の不透明感はあるものの堅調な雇用環境等を背景に緩やかな景気拡大が続くと見込まれます。一方、中国では不動産市場の停滞による景気の減速が危惧されるほか、原油備蓄が乏しい東南アジア各国は中東情勢の影響をより深刻に受ける可能性があります。物流業界では、輸出入貨物の荷動きは総じて回復傾向を示すと期待されますが、地政学的リスクの上昇に伴い各種サプライチェーンが変調をきたした場合、物流需要も伸び悩むことが懸念されます。一方、不動産業界では、金利上昇により投資利回りが低下するリスクはあるものの、堅調なオフィスビル需要を背景に賃料水準の上昇及び空室率の改善が続くものと予想されます。このような情勢の中、当社グループは「中期経営計画2026-2030」を策定し、国内における成長分野の開拓、海外市場への進出及び新たな物流ニーズの創出など事業領域を拡張し、収益を増大させ、また資本効率を改善して企業価値向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」ことを企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。 (2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略① 当連結会計年度の事業環境国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。 ② 中長期的な経営戦略2026年３月に、当社グループはパーパス「つなぐ 支える 次代を創る」を明文化するとともに、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”（2020年５月策定）の最終フェーズとして「中期経営計画2026-2030」を策定しました。この「中期経営計画2026-2030」のもと、事業領域の拡張に挑戦し成長を実現することで、財務・非財務目標の達成を目指します。 「パーパス『つなぐ 支える 次代を創る』」の概要当社グループは、モノや情報の流通を通じて多様なヒトがつながることで「知」が共有され、これらの「知」の協創により、社会課題が解決され、時代や地域を越えた“つながり”が価値を生む「ネットワーク協創社会」の実現を目指します。この「ネットワーク協創社会」において、当社グループは、モノ、情報、そしてヒトを結ぶ物流などの社会インフラを担う存在として、多様なステークホルダーをつなぎ、そのつながりを強固に支えることで確かなものとし、新たな価値や次世代を創造することで、顧客、従業員及び地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーの安心と成長、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」の概要(a) モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。(b) 世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。(c) ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。(d) 時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。 「中期経営計画2026-2030」の概要以下の８つの成長戦略により、連結営業収益の増大、資本効率の改善を行い、企業価値を向上させます。物流事業においては、海外拠点の拡大、国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形成を図ります。不動産事業においては、国内及び海外の物流不動産への投資を通じて物流事業とのシナジー創出を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）及び業務集約等により成長のための人的資源を創出し、人的資本経営の推進により人材を育成します。(a) グローバルな付加価値物流の実現(b) グループ総合力を活かした国内物流網の拡大(c) 不動産ポートフォリオの強靭化と物流事業とのシナジー創出(d) オープンイノベーション型の次世代産業創出(e) DX・業務見直しを通じた成長のための人的資源の創出(f) 挑戦と成長期待が広がる人材・組織風土づくり(g) 成長への挑戦を支える盤石な管理基盤の構築(h) 財務と非財務が連動するサステナビリティ経営の推進 業績目標として2030年度（計画最終年度）の連結営業収益2,800億円、連結営業利益160億円、事業投資額（５か年累計）として1,650億円をそれぞれ計画しております。また、2030年度のROE目標を８％とするとともに、政策保有株式については計画期間中に600億円の売却を目標としております。 (3) 対処すべき課題今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、緊迫した中東情勢がもたらす燃料油をはじめとした諸物価の高騰が景気の重荷となるおそれがあります。海外においては、米国は政策動向の不透明感はあるものの堅調な雇用環境等を背景に緩やかな景気拡大が続くと見込まれます。一方、中国では不動産市場の停滞による景気の減速が危惧されるほか、原油備蓄が乏しい東南アジア各国は中東情勢の影響をより深刻に受ける可能性があります。物流業界では、輸出入貨物の荷動きは総じて回復傾向を示すと期待されますが、地政学的リスクの上昇に伴い各種サプライチェーンが変調をきたした場合、物流需要も伸び悩むことが懸念されます。一方、不動産業界では、金利上昇により投資利回りが低下するリスクはあるものの、堅調なオフィスビル需要を背景に賃料水準の上昇及び空室率の改善が続くものと予想されます。このような情勢の中、当社グループは「中期経営計画2026-2030」を策定し、国内における成長分野の開拓、海外市場への進出及び新たな物流ニーズの創出など事業領域を拡張し、収益を増大させ、また資本効率を改善して企業価値向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況当期の経済環境は、国内においては、米国の通商政策の影響が見られたものの、設備投資は改善傾向を示し、個人消費も次第に持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では関税引上げに伴う不透明感はあるものの、堅調な消費と設備投資を背景に景気は緩やかに拡大しました。中国では不動産市場の停滞が続き、景気は勢いを欠き徐々に減速傾向を示しました。物流業界では、国内貨物の輸送需要は伸び悩み、荷動きは総じて力強さに欠ける状況で推移しました。不動産業界では、オフィスビルの移転・拡張需要を背景に空室率は改善し、賃料水準は上昇基調が続きました。このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）営業収益193,398196,2442,8451.5営業利益13,27511,413△1,862△14.0経常利益17,49715,808△1,688△9.7親会社株主に帰属する当期純利益20,06517,668△2,397△11.9 セグメント別の状況は次のとおりであります。(ⅰ)営業収益内訳前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業182,710185,9183,2071.8（倉庫収入）(32,138)(33,402)(1,263)(3.9)（港湾運送収入）(32,534)(33,610)(1,076)(3.3)（国際輸送収入）(54,875)(54,596)(△279)(△0.5)（陸上運送ほか収入）(63,161)(64,308)(1,146)(1.8)不動産事業11,27410,930△343△3.0（不動産事業収入）(11,274)(10,930)(△343)(△3.0)計193,984196,8482,8631.5セグメント間内部営業収益△585△604△18－純営業収益193,398196,2442,8451.5 (ⅱ)営業利益 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業14,06913,538△530△3.8不動産事業5,4134,383△1,029△19.0計19,48317,922△1,560△8.0調整額△6,207△6,509△301－営業利益13,27511,413△1,862△14.0 b. 財政状態の状況 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）前連結会計年度末比増減金額（百万円）比率（％）資産合計439,847513,09873,25016.7負債合計165,701188,02522,32413.5純資産合計274,145325,07250,92618.6 c. キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー31,73328,162投資活動によるキャッシュ・フロー△10,045△20,001財務活動によるキャッシュ・フロー△25,273△14,303現金及び現金同等物に係る換算差額587262現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,996△5,880現金及び現金同等物の期末残高44,95039,070 ②セグメントごとの主要業務の取扱高等 a. 物流事業(ⅰ)倉庫業（イ）保管用面積内訳前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）所有庫991,307㎡995,086㎡借庫337,111㎡337,971㎡計1,328,417㎡1,333,057㎡貸庫482,673㎡487,054㎡差引実際保管用面積845,744㎡846,003㎡ （ロ）入出庫高及び保管残高区分前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）入庫高2,328千トン2,309千トン出庫高2,340千トン2,307千トン保管残高期末624千トン626千トン期中平均630千トン646千トン （ハ）貨物回転率（月平均）区分前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）数量30.9％29.7％ （注） 貨物回転率 ＝出庫高（月平均） × 100平均保管残高 (ⅱ)港湾運送業事業別取扱数量区分前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）沿岸荷役912千トン804千トン一般荷捌8,691千トン8,884千トンコンテナ荷捌54,491千トン58,577千トン船内荷役642千トン659千トン (ⅲ)国際輸送業取扱数量区分前連結会計年度（2024年４月～2025年３月）当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）国際輸送12,195千トン12,373千トン b. 不動産事業 不動産賃貸面積区分前連結会計年度（2025年３月31日現在）当連結会計年度（2026年３月31日現在）賃貸ビル等272,337㎡272,395㎡ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、国内においては、浜松市で建設を進めていた新倉庫を2026年１月に竣工させるなど、物流拠点の拡充に努めました。またDX推進の一環として、AI活用による業務効率化の促進やDX推進人材の育成に取り組みました。一方、海外においては、米国・欧州・東南アジアでの拠点拡充やインドへの進出に向けた検討を行ってまいりました。不動産事業では、2025年６月に大阪市城東区において賃貸用共同住宅を取得し、同年12月には大阪市中央区において共同所有していた賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得して当社の単独所有とするなど、収益規模の拡大を図りました。さらに埼玉県三郷市において３社共同による物流施設の建設に取り組みました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受に努めるとともに、会社の基幹情報を一元化するデータマネジメント基盤の整備を進めました。この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績（営業収益）物流事業では、倉庫収入は、定温貨物等の高付加価値品の取扱いが増加したこと等から、334億2百万円（前期比3.9％増）となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌の取扱いが増加したこと等から、336億10百万円（前期比3.3％増）となりました。国際輸送収入は、航空貨物輸送は増収となったものの、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送が減収となったこと等から、545億96百万円（前期比0.5％減）となりました。陸上運送ほか収入は、貨物輸送の取扱いが増加したほか、情報システム子会社の業績が好調に推移したこと等から、643億8百万円（前期比1.8％増）となりました。以上に加えて、コスト上昇に対応する適正料金の収受に努めた結果、物流事業の営業収益は1,859億18百万円（前期比1.8％増）となりました。不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用物件等が賃貸料の増加に寄与したものの、鉄道建設事業に伴う当社建物引渡しによる賃貸料の減少が大きく、営業収益は109億30百万円（前期比3.0％減）となりました。以上から、セグメント間の内部営業収益6億4百万円を控除した営業収益は、1,962億44百万円（前期比1.5％増）となりました。 （営業原価、販売費及び一般管理費）営業原価は、人件費等の増加により1,742億59百万円（前期比2.4％増）となりました。販売費及び一般管理費も同様の理由により、105億70百万円（前期比6.6％増）となりました。 （営業利益）物流事業では、人件費及び減価償却費の増加等により135億38百万円（前期比3.8％減）となりました。不動産事業では、減収に加え、新規取得物件に係る不動産取得税等の発生等もあり43億83百万円（前期比19.0％減）となりました。以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等65億9百万円を控除した営業利益は、114億13百万円（前期比14.0％減）となりました。 （経常利益）経常利益は、受取配当金等が増加したものの、営業利益が減益になったことから、158億8百万円（前期比9.7％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益と鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金を計上したものの、前期にそれらを上回る受取補償金の計上があったことから、176億68百万円（前期比11.9％減）となりました。 次期につきましては、物流事業において人件費等のコストの増加が見込まれる一方、倉庫、港湾運送における貨物取扱の堅調な推移が予想されます。不動産事業においては当期に追加取得した賃貸用オフィスビルの共有持分等について、減価償却費等の増加はあるものの、賃貸料の増加に寄与するほか、不動産取得税等の計上が減少する見込みです。この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を1.9％上回る2,000億円、営業利益は当期を6.9％上回る122億円、経常利益は当期を1.8％上回る161億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込みますが、当期に計上した鉄道建設事業に伴う当社建物に係る受取補償金の額が大きく、当期を2.6％下回る172億円を予想しております。なお、中東情勢の影響については現時点では先行きが不透明であるため、今後の業績見通しには反映しておりません。 b. 財政状態資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、5,130億98百万円（前期末比16.7％増）となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,880億25百万円（前期末比13.5％増）となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、3,250億72百万円（前期末比18.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. 連結キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による資金の留保等により、281億62百万円の増加（前期は317億33百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用オフィスビルの共有持分等の有形固定資産取得による支出等により、200億1百万円の減少（前期は100億45百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、143億3百万円の減少（前期は252億73百万円の減少）となりました。 当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（2億62百万円）を加えた合計で58億80百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、390億70百万円となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は821億77百万円、現金及び現金同等物の残高は390億70百万円となっております。次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上、減価償却費等の資金の留保及び投資有価証券売却による収入等がありますが、埼玉県三郷市における物流施設建設等の設備投資や自己株式取得による支出等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しております。また、当社は㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付を取得しております。株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当社は2026年度を開始年度とする５か年の中期経営計画「中期経営計画2026-2030」を定め、剰余金の配当については１株当たり年間配当金103円を下限とし、株主資本配当率（DOE）3.5％～4.5％を目安として実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきましては、１株につき103円（中間・期末ともに１株につき51円50銭）とさせていただく予定です。また、自己株式の取得を計画期間中に350億円を目途に機動的に実施することとしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。 (2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、国内においては物価高の影響で個人消費は力強さを欠きましたが、設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続いております。海外においては、米国では個人消費や雇用は総じて拡大傾向を示し、景気は概ね堅調に推移しております。中国では不動産不況の出口が見えない中、内需の低迷が長引き景気は減速傾向を示しております。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性に対する意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった近年の様々な変化は、今後より一層加速していくものと考えられます。このような状況下、当社グループは、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供してまいります。 「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」① モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。② 世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。③ ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。④ 時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。 「第五次中期経営計画」2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、DXを推進し、業務の効率化・自動化に取り組むとともに、顧客にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてまいります。不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほか、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度（計画最終年度）の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額（３か年累計）として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは７％を目標としております。また、政策保有株式については、2028年３月末までに約100億円（2022年３月末簿価の約10％相当）の縮減を目標としておりました。2025年５月、これを２年前倒しすることとし、2026年３月末までに残りの約60億円を売却しこれを完了することとしております。 (3) 対処すべき課題今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、米国の高関税政策がもたらす景気の下振れや物価高による消費回復の鈍化が懸念されます。海外においては米国の政策動向により、米国では物価上昇に伴う個人消費の減速、中国では米国向け輸出の減少等が危惧されるなど、景気の先行き不透明感が一層強まっております。物流業界では、輸出入貨物の荷動きは回復傾向が続くと期待されますが、米国の高関税政策を巡る不確実性が高まっており、貿易摩擦等による荷動き低迷のおそれもあります。不動産業界では、賃貸用オフィスビルの堅調な需要を背景に賃料水準は上昇傾向が続くものと予想されます。このような情勢の中、2025年度は現行の中期経営計画の最終年度でありますが、当社グループを取り巻く事業環境は同計画策定時から大きく変化しており、当初の目標達成が厳しい状況にあります。これを踏まえ、本年度は中長期的な企業価値向上を図るべく、次期の中期経営計画の策定を見据えて、物流事業の持続的な成長と不動産事業の収益規模拡大等のための施策に取り組んでまいります。当社グループは、社会に不可欠な物流サービスを安定的に提供すべく、2030年を見据えた長期ビジョンに基づくミッションを遂行し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。 (2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、国内においては物価高の影響で個人消費は力強さを欠きましたが、設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続いております。海外においては、米国では個人消費や雇用は総じて拡大傾向を示し、景気は概ね堅調に推移しております。中国では不動産不況の出口が見えない中、内需の低迷が長引き景気は減速傾向を示しております。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性に対する意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった近年の様々な変化は、今後より一層加速していくものと考えられます。このような状況下、当社グループは、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供してまいります。 「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」① モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。② 世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。③ ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。④ 時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。 「第五次中期経営計画」2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、DXを推進し、業務の効率化・自動化に取り組むとともに、顧客にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてまいります。不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほか、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度（計画最終年度）の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額（３か年累計）として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは７％を目標としております。また、政策保有株式については、2028年３月末までに約100億円（2022年３月末簿価の約10％相当）の縮減を目標としておりました。2025年５月、これを２年前倒しすることとし、2026年３月末までに残りの約60億円を売却しこれを完了することとしております。 (3) 対処すべき課題今後の経済環境は、国内においては雇用・所得環境が改善する中で緩やかな景気回復が続くと予想されますが、米国の高関税政策がもたらす景気の下振れや物価高による消費回復の鈍化が懸念されます。海外においては米国の政策動向により、米国では物価上昇に伴う個人消費の減速、中国では米国向け輸出の減少等が危惧されるなど、景気の先行き不透明感が一層強まっております。物流業界では、輸出入貨物の荷動きは回復傾向が続くと期待されますが、米国の高関税政策を巡る不確実性が高まっており、貿易摩擦等による荷動き低迷のおそれもあります。不動産業界では、賃貸用オフィスビルの堅調な需要を背景に賃料水準は上昇傾向が続くものと予想されます。このような情勢の中、2025年度は現行の中期経営計画の最終年度でありますが、当社グループを取り巻く事業環境は同計画策定時から大きく変化しており、当初の目標達成が厳しい状況にあります。これを踏まえ、本年度は中長期的な企業価値向上を図るべく、次期の中期経営計画の策定を見据えて、物流事業の持続的な成長と不動産事業の収益規模拡大等のための施策に取り組んでまいります。当社グループは、社会に不可欠な物流サービスを安定的に提供すべく、2030年を見据えた長期ビジョンに基づくミッションを遂行し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況当期の経済環境は、国内においては物価高の影響で個人消費は力強さを欠きましたが、設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米国では個人消費や雇用は総じて拡大傾向を示し、景気は概ね堅調に推移しました。中国では不動産不況の出口が見えない中、内需の低迷が長引き景気は減速傾向を示しました。物流業界では、2024年問題に伴う輸送力不足が懸念されましたが、業界はもとよりサプライチェーン全体で事前に準備を進めた結果、国内貨物の荷動きに対する影響は限定的でした。不動産業界では、賃貸用オフィスビルの竣工が続いたものの、空室率は僅かに低下し、賃料水準は緩やかな上昇傾向が続きました。このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）営業収益184,661193,3988,7374.7営業利益13,18713,275880.7経常利益16,88017,4976173.7親会社株主に帰属する当期純利益12,49020,0657,57560.6 セグメント別の状況は次のとおりであります。(ⅰ)営業収益内訳前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業173,868182,7108,8415.1（倉庫収入）(31,413)(32,138)(725)(2.3)（港湾運送収入）(30,349)(32,534)(2,185)(7.2)（国際輸送収入）(50,661)(54,875)(4,213)(8.3)（陸上運送ほか収入）(61,444)(63,161)(1,717)(2.8)不動産事業11,36011,274△85△0.8（不動産事業収入）(11,360)(11,274)(△85)(△0.8)計185,228193,9848,7554.7セグメント間内部営業収益△567△585△18－純営業収益184,661193,3988,7374.7 (ⅱ)営業利益 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業13,34514,0697245.4不動産事業5,3245,413891.7計18,66919,4838144.4調整額△5,481△6,207△726－営業利益13,18713,275880.7 b. 財政状態の状況 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）前連結会計年度末比増減金額（百万円）比率（％）資産合計436,920439,8472,9260.7負債合計172,115165,701△6,414△3.7純資産合計264,804274,1459,3413.5 c. キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー22,03431,733投資活動によるキャッシュ・フロー△16,019△10,045財務活動によるキャッシュ・フロー△5,015△25,273現金及び現金同等物に係る換算差額432587現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,432△2,996連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6－現金及び現金同等物の期末残高47,94744,950 ②セグメントごとの主要業務の取扱高等 a. 物流事業(ⅰ)倉庫業（イ）保管用面積内訳前連結会計年度（2024年３月31日現在）当連結会計年度（2025年３月31日現在）所有庫980,156㎡991,307㎡借庫337,988㎡337,111㎡計1,318,145㎡1,328,417㎡貸庫465,941㎡482,673㎡差引実際保管用面積852,203㎡845,744㎡ （ロ）入出庫高及び保管残高区分前連結会計年度（2023年４月～2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）入庫高2,174千トン2,328千トン出庫高2,197千トン2,340千トン保管残高期末635千トン624千トン期中平均658千トン630千トン （ハ）貨物回転率（月平均）区分前連結会計年度（2023年４月～2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）数量27.8％30.9％ 　（注）　貨物回転率 ＝出庫高（月平均） × 100平均保管残高 (ⅱ)港湾運送業事業別取扱数量区分前連結会計年度（2023年４月～2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）沿岸荷役873千トン912千トン一般荷捌8,552千トン8,691千トンコンテナ荷捌53,747千トン54,491千トン船内荷役648千トン642千トン (ⅲ)国際輸送業取扱数量区分前連結会計年度（2023年４月～2024年３月）当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）国際輸送12,427千トン12,195千トン b. 不動産事業　不動産賃貸面積区分前連結会計年度（2024年３月31日現在）当連結会計年度（2025年３月31日現在）賃貸ビル等293,982㎡272,337㎡ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、物流及び不動産の各事業戦略に基づく諸施策を遂行してまいりました。物流事業では、国内においては、福岡市で建設を進めていた新倉庫を2025年１月に竣工させたほか、食品等の定温保管需要の高まりを捉えて一部倉庫施設で定温設備を増設しました。またＤＸ推進の取組みとして、大阪市の配送センターで進めていた自動化機器の導入工事を2025年１月に完了させたほか、倉庫業や国際輸送業において業務のデジタル化・自動化を推進しました。一方、海外においては、東南アジア・欧州を中心とした新たな拠点の拡充に向けた検討に取り組みました。不動産事業では、埼玉県三郷市における物流施設の共同開発に参画し、2025年１月から建設工事を開始しました。また2025年２月には東京都墨田区において賃貸用不動産物件を取得するなど、収益規模の拡大を図りました。なお、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受に努めました。この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績（営業収益）物流事業では、倉庫収入は、輸送機器用部品及び地金等の取扱いが増加したことから、321億38百万円（前期比2.3％増）となりました。港湾運送収入は、一般荷捌及びコンテナ荷捌の取扱いが堅調に推移したことから、325億34百万円（前期比7.2％増）となりました。国際輸送収入は、当社において国際一貫輸送、プロジェクト輸送及び航空貨物の取扱増加に伴い増収となり、海外子会社も取扱いは減少したものの円安効果により増収となったことから、548億75百万円（前期比8.3％増）となりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマース関連に係る輸送等の取扱いが増加したことから、631億61百万円（前期比2.8％増）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,827億10百万円（前期比5.1％増）となりました。不動産事業では、前期に取得した賃貸用オフィスビルの寄与及び海外からの訪日客数増加に伴う一部の賃貸用不動産の稼働率上昇はあったものの、移転補償金の対象となった当社建物からのテナント退去に伴う賃貸料の減少のほか、不動産販売収入が減少したことから、営業収益は112億74百万円（前期比0.8％減）となりました。以上から、セグメント間の内部営業収益5億85百万円を控除した営業収益は、1,933億98百万円（前期比4.7％増）となりました。 （営業原価、販売費及び一般管理費）営業原価は、人件費等の増加により1,702億2百万円（前期比4.8％増）となりました。販売費及び一般管理費も同様の理由により、99億20百万円（前期比9.0％増）となりました。 （営業利益）物流事業では、人件費等が増加したものの増収効果により140億69百万円（前期比5.4％増）となりました。不動産事業では、不動産取得税等の減少により54億13百万円（前期比1.7％増）となりました。以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等62億7百万円を控除した営業利益は、132億75百万円（前期比0.7％増）となりました。 （経常利益）経常利益は、受取配当金等が増加したことにより174億97百万円（前期比3.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、当社建物に係る移転補償金等を特別利益に計上したことにより、200億65百万円（前期比60.6％増）となりました。 次期につきましては、物流事業において倉庫、港湾運送及び陸上運送における貨物取扱量の堅調な推移が予想される一方、人件費等のコストの増加が見込まれます。不動産事業においては移転補償金の対象となった当社建物の引き渡しに伴う賃貸料の減少が見込まれる一方、収益規模の拡大を図るため販売用不動産の売却を予定しております。この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を1.9％上回る1,970億円、営業利益は当期を9.6％下回る120億円、経常利益は当期を6.8％下回る163億円を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上を見込み、当期を13.3％下回る174億円を予想しております。なお、政策保有株式の縮減については2023年度を開始年度とする第五次中期経営計画において2028年３月までに約100億円縮減することとしておりましたが、これを２年前倒しのうえ2026年３月期に残りの約60億円を売却しこれを完了することとしております。 また、米国の高関税政策の影響については現時点では先行きが不透明であるため、今後の業績見通しには反映しておりません。 b. 財政状態資産合計は、受取補償金に係る「その他流動資産（未収入金）」の増加等により、4,398億47百万円（前期末比0.7％増）となりました。負債合計は、社債の償還等により、1,657億1百万円（前期末比3.7％減）となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、2,741億45百万円（前期末比3.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. 連結キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却による資金の留保等により、317億33百万円の増加（前期は220億34百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸用医療施設等の有形固定資産取得による支出等により、100億45百万円の減少（前期は160億19百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、252億73百万円の減少（前期は50億15百万円の減少）となりました。 当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（5億87百万円）を加えた合計で29億96百万円の減少となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、449億50百万円となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は816億27百万円、現金及び現金同等物の残高は449億50百万円となっております。次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上、減価償却費等の資金の留保及び補償金の受取りによる収入等がありますが、埼玉県三郷市における物流施設建設等の設備投資や社債の償還による支出等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しております。なお、当社は、㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付を取得しております。株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当社は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5～4.0％を目安として実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきましては、１株につき103円（中間・期末ともに１株につき51円50銭）とさせていただく予定です。なお、本中期経営計画におきましても、経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準を勘案しながら、自己株式の取得を機動的に実施することとしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。 (2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除などにより社会活動が活発化し、経済の持ち直しが期待されますが、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明な状況にあります。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性に対する意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった近年の様々な変化は、今後より一層加速していくものと考えられます。このような状況下、当社グループは、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供してまいります。 「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」① モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。② 世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。③ ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。④ 時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。 「第五次中期経営計画」2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、DXを推進し、業務の効率化・自動化に取り組むとともに、顧客にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてまいります。不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほか、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度（計画最終年度）の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額（３か年累計）として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは７％を目標としております。また、政策保有株式については、2028年３月末までに約100億円（2022年３月末簿価の約10％相当）の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約60億円（同６％相当）を目途に縮減します。 (3) 対処すべき課題今後の日本経済は、景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが重荷となり、回復の鈍化が懸念されます。世界経済は、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明感が高まっております。物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きの回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化などにより荷動きは低迷するおそれがあります。不動産賃貸業界におきましても、今後も大型の新築ビルの竣工が続く予定であり、都心部の空室率は上昇基調となり、賃料水準は下落傾向を示すものと予想されます。このような情勢のなか、当社グループは、物流事業の持続的な成長と不動産事業の収益力の向上を目指すべく、上記(2)に記載のとおり、第五次中期経営計画に定める各事業戦略を遂行して、ESG経営を推進するとともに、引き続き株主還元の充実を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念としております。この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。 (2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除などにより社会活動が活発化し、経済の持ち直しが期待されますが、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明な状況にあります。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性に対する意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった近年の様々な変化は、今後より一層加速していくものと考えられます。このような状況下、当社グループは、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供してまいります。 「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」① モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。② 世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。③ ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。④ 時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。 「第五次中期経営計画」2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、DXを推進し、業務の効率化・自動化に取り組むとともに、顧客にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてまいります。不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほか、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度（計画最終年度）の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額（３か年累計）として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは７％を目標としております。また、政策保有株式については、2028年３月末までに約100億円（2022年３月末簿価の約10％相当）の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約60億円（同６％相当）を目途に縮減します。 (3) 対処すべき課題今後の日本経済は、景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが重荷となり、回復の鈍化が懸念されます。世界経済は、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明感が高まっております。物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きの回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化などにより荷動きは低迷するおそれがあります。不動産賃貸業界におきましても、今後も大型の新築ビルの竣工が続く予定であり、都心部の空室率は上昇基調となり、賃料水準は下落傾向を示すものと予想されます。このような情勢のなか、当社グループは、物流事業の持続的な成長と不動産事業の収益力の向上を目指すべく、上記(2)に記載のとおり、第五次中期経営計画に定める各事業戦略を遂行して、ESG経営を推進するとともに、引き続き株主還元の充実を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況当期の経済環境は、国内においては個人消費や設備投資が緩やかに持ち直した一方、ウクライナ情勢に端を発する原材料・資源価格の高騰に伴う物価上昇や世界経済の減速懸念の影響により、景気は一進一退の状況が続きました。海外においては、米国では、景気は持ち直しましたが、急速な金融引締めによる下振れリスクが高まりました。また中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で景気が減速した後、ゼロコロナ政策の終了による景気回復が見られたものの力強さを欠きました。物流業界では、倉庫貨物の保管残高は前期を上回って推移しましたが、荷動きは概ね前期並みとなりました。海運業界では、コンテナ市況の高騰が緩やかになり、その後は世界的なインフレ等の影響で荷動きが減速し、市況は落ち込みました。不動産賃貸業界では、オフィスビルの空室率は上昇基調が続き、賃料水準は緩やかな下落傾向を示しました。このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績の状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）営業収益231,461223,948△7,512△3.2営業利益27,74826,090△1,658△6.0経常利益30,42129,115△1,306△4.3親会社株主に帰属する当期純利益19,70322,4552,75114.0 セグメント別の状況は次のとおりであります。(ⅰ)営業収益内訳前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業178,347193,70615,3598.6（倉庫収入）(28,888)(30,415)(1,527)(5.3)（港湾運送収入）(32,297)(32,375)(77)(0.2)（国際輸送収入）(58,038)(70,252)(12,214)(21.0)（陸上運送ほか収入）(59,122)(60,662)(1,540)(2.6)海運事業45,58521,468△24,117△52.9（海運事業収入）(45,585)(21,468)(△24,117)(△52.9)不動産事業10,67310,67400.0（不動産事業収入）(10,673)(10,674)(0)(0.0)計234,606225,849△8,756△3.7セグメント間内部営業収益△3,145△1,9011,243－純営業収益231,461223,948△7,512△3.2 (ⅱ)営業利益 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比増減金額（百万円）比率（％）物流事業14,30315,6351,3329.3海運事業13,15210,295△2,857△21.7不動産事業5,2965,187△109△2.1計32,75331,117△1,635△5.0調整額△5,004△5,027△22－営業利益27,74826,090△1,658△6.0 b. 財政状態の状況 前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）前連結会計年度末比増減金額（百万円）比率（％）資産合計373,720385,79112,0713.2負債合計159,774156,845△2,929△1.8純資産合計213,945228,94515,0007.0 c. キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー31,41829,816投資活動によるキャッシュ・フロー△5,879△4,572財務活動によるキャッシュ・フロー△10,267△20,525現金及び現金同等物に係る換算差額295963現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）15,5675,681現金及び現金同等物の期末残高40,84046,521 ②セグメントごとの主要業務の取扱高等(ⅰ)物流事業 (イ)倉庫業 １）保管用面積内訳前連結会計年度（2022年３月31日現在）当連結会計年度（2023年３月31日現在）所有庫945,761㎡946,667㎡借庫346,030㎡337,994㎡計1,291,791㎡1,284,662㎡貸庫487,935㎡472,839㎡差引実際保管用面積803,856㎡811,822㎡ ２）入出庫高及び保管残高区分前連結会計年度（2021年４月～2022年３月）当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）入庫高2,315千トン2,310千トン出庫高2,275千トン2,290千トン保管残高期末638千トン658千トン期中平均628千トン658千トン ３）貨物回転率（月平均）区分前連結会計年度（2021年４月～2022年３月）当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）数量30.2％29.0％ （注） 貨物回転率 ＝出庫高（月平均） × 100平均保管残高 (ロ)港湾運送業事業別取扱数量区分前連結会計年度（2021年４月～2022年３月）当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）沿岸荷役1,159千トン1,081千トン一般荷捌9,652千トン9,530千トンコンテナ荷捌57,700千トン57,192千トン船内荷役590千トン555千トン (ハ)国際輸送業取扱数量区分前連結会計年度（2021年４月～2022年３月）当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）国際輸送13,642千トン13,299千トン (ⅱ)海運事業区分前連結会計年度（2021年４月～2022年３月）当連結会計年度（2022年４月～2023年３月）輸送量4,092千トン1,144千トン（注）Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分の反映にとどまっております。 (ⅲ)不動産事業 不動産賃貸面積区分前連結会計年度（2022年３月31日現在）当連結会計年度（2023年３月31日現在）賃貸ビル等286,431㎡290,136㎡ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業基盤の強靭化を更に推し進め、物流及び不動産の両事業の収益力強化を目指し、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫で定温設備を増強するなど、施設の高機能化による多様な物流サービスの提供に努めたほか、静岡県袋井市において新倉庫の建設を進めました。また、情報通信技術の活用により、輸出入通関事務のデジタル化を推進するなど、荷捌業務の効率化に取り組んでおります。海外においては、タイで新倉庫建設に着手したほか、米国ではテキサス州に新たな拠点を開設するなど、国際物流ネットワークの拡充を図りました。不動産事業では、大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。また、当社グループの最適な事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式及び当社連結子会社SW Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船舶を2022年６月にシンガポールの海運会社であるSwire Shipping Pte. Ltd.及びその関係会社に譲渡いたしました。この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a. 経営成績（営業収益）物流事業では、倉庫収入は、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移したことから、304億15百万円（前期比5.3％増）となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌の収益が微増となったことから、323億75百万円（前期比0.2％増）となりました。国際輸送収入は、海上運賃の高騰により国際一貫輸送が増収となったことに加え、海外子会社では米国を中心に業績が好調に推移し、また円安効果もあり増収となったことから、702億52百万円（前期比21.0％増）となりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマース関連輸送が堅調であったことなどにより、606億62百万円（前期比2.6％増）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,937億6百万円（前期比8.6％増）となりました。海運事業では、Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分の反映にとどまったため、営業収益は214億68百万円（前期比52.9％減）となりました。不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は前期並みの106億74百万円（前期比0.01％増）となりました。以上から、セグメント間の内部営業収益19億1百万円を控除した営業収益は、2,239億48百万円（前期比3.2％減）となりました。 （営業原価、販売費及び一般管理費）営業原価は、物流事業において取扱数量が増加したことに伴う作業諸費等の増加があったものの、海運事業においてWestwood Shipping Lines, Inc. 及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分にとどまったため、1,883億35百万円（前期比2.4％減）となりました。販売費及び一般管理費も同様の理由により、95億22百万円（前期比10.8％減）となりました。 （営業利益）物流事業では、作業諸費や人件費等の増加により営業原価は増加したものの、増収効果により、156億35百万円（前期比9.3％増）となりました。海運事業では、Westwood Shipping Lines, Inc. 及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分にとどまったため、102億95百万円（前期比21.7％減）となりました。不動産事業では、減価償却費の増加などにより、51億87百万円（前期比2.1％減）となりました。以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等50億27百万円を控除した営業利益は、260億90百万円（前期比6.0％減）となりました。 （経常利益）経常利益は、受取配当金が増加したものの、営業利益が減益になったことなどから、291億15百万円（前期比4.3％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益等の計上により、224億55百万円（前期比14.0％増）となりました。 次期につきましては、物流事業においては倉庫貨物の取扱いは引き続き堅調に推移する一方、国際輸送貨物の取扱いの減速が予想されます。また、海上運賃相場の正常化に伴う減収のほか、経費面におきましては人件費や動力光熱費等の増加が見込まれます。不動産事業においては、賃貸用不動産の新規取得に伴う賃料の増加等の一方、減価償却費の増加や取得時一時税金の発生が見込まれます。また、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するため、2022年６月に海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式及び当社連結子会社SW Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船舶を譲渡し、海運事業から撤退いたしました。この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を10.7％下回る2,000億円、営業利益は当期を44.4％下回る145億円、経常利益は当期を37.8％下回る181億円を予想しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画に掲げた政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上が見込まれるものの、当期を44.8％下回る124億円を予想しております。 b. 財政状態資産合計は、Westwood Shipping Lines, Inc.等の連結範囲からの除外に伴い「受取手形及び営業未収入金」等が減少したものの、同社株式及び船舶の売却による「現金及び預金」、「その他流動資産（未収入金）」の増加等により、3,857億91百万円（前期末比3.2％増）となりました。負債合計は、社債の償還等により、1,568億45百万円（前期末比1.8％減）となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,289億45百万円（前期末比7.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. 連結キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により、298億16百万円の増加（前期は314億18百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や子会社株式の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出等により、45億72百万円の減少（前期は58億79百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、社債の償還及び自己株式の取得等により、205億25百万円の減少（前期は102億67百万円の減少）となりました。 当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（9億63百万円）を加えた全体で56億81百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、465億21百万円となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は846億5百万円、現金及び現金同等物の残高は465億21百万円となっております。次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保がありますが、大阪市中央区所在のオフィスビルの共有持分取得等の設備投資による支出等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しており、また、調達手段の多様化のため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を設定しております。なお、当社は、㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付及び「J-1+」の国内CP格付を取得しております。株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当社は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5～4.0％を目安として実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきましては、１株につき101円（中間・期末ともに１株につき50円50銭）とさせていただく予定です。なお、本中期経営計画におきましても、経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準を勘案しながら、自己株式の取得を機動的に実施することとしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。