ヤマタネ（9305）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営基本方針当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもと、当社グループはコーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、これには、いかなる時もすべてのステークホルダーの良きパートナーとして最適な解を提供し、共に持続的な成長を歩み続けるという当社の矜持が込められております。この企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本に、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することで、中長期的な企業価値の向上を図ることを、当社グループの経営の基本方針としております。また、当社グループは、この基本方針のもと、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上をより確かなものとするため、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標としております。 ＜サステナビリティ方針 行動指針＞ ① 長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事業 を通じてその解決に取組みます ② 攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます ③ 適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います ④ パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます ＜マテリアリティ 取組み重点テーマ及び2030年目標＞≪Ｅ：環境≫〇環境に配慮した事業活動の推進・温室効果ガス排出量削減・エネルギー使用量の削減・廃棄物及び有害物質の管理 2030年目標 □ＧＨＧ排出量削減2013年度対比▲50％以上≪Ｓ：社会≫〇製品・サービスの品質向上・安心,安全な商品・サービスの提供・安全衛生の推進 ・個人情報保護及び高度なデータセキュリティ・リスクマネジメント 2030年目標 □重篤な労働災害事故（※１）０件 □ISO9001認証取得 全拠点（営業倉庫／精米工場） □個人情報漏洩事故０件≪Ｓ：社会≫〇人財の多様性と活躍の促進・生産性向上による働き方改革 ・人財育成及び教育・女性活躍を含む多様な人財の活躍推進・差別防止及び社会的弱者への配慮 2030年目標 □有給休暇取得率80％以上 □女性管理職比率（※２）20％以上 □キャリア採用者の活躍促進≪Ｓ：社会≫〇地域コミュニティ及び生産地と農業の発展・コミュニティへの参画及び発展への寄与 2030年目標 □地域社会の文化活動への貢献 □大規模災害発生時の官民連携を推進 □産地・行政・取引企業とのコンソーシアム構築≪Ｓ：社会≫〇持続可能なコメの調達の推進・持続可能な材料調達と効率的な使用 2030年目標 □産地のブランド化による持続的営農の実現≪Ｇ：ガバナンス≫〇コーポレート・ガバナンスの深化・経営の健全性の確保、効率化の追求、透明性の向上、 再現性の堅持・リスクマネジメント ・適正な情報開示 2030年目標 □取締役会によるリスクと機会の把握と適切な対処 □重大なコンプライアンス違反０件 ※１ 重篤な労働災害事故 ①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病 ②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ (2) 経営戦略及び業績目標当社グループでは、経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた長期ビジョンとして、「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパスを見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンとして「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を掲げ、その実現に向けた第２フェーズを投資効果最大化に向けた成長期と位置づけ、実行計画として中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（2026年３月期～2028年３月期）を推進しております。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の１年目である当連結会計年度においては、昨今の資本市場より求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2025年４月より「カンパニー制」へと移行し、部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、成長投資の活性化、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでまいりました。新体制下においては意思決定の迅速化による積極的な成長投資の寄与や、グループ内でのシナジー創出、事業環境の変化に応じた適宜適切な価格転嫁等が進展し、着実な成果をあげております。今後も新体制のもと、権限移譲による経営スピードの向上を図るとともに、グループ間連携の強化を一段と加速させ、収益力の更なる向上を目指します。あわせて、政策保有株式の縮減スピードを早めるなど、資本収益性の改善に取り組んでまいります。また、これらの実現を通じた更なる企業価値向上に向けて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することとし、2026年６月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議しております。さらに、事業の成長と資本・ガバナンス戦略の両輪を推進していく中で、当連結会計年度の業績進捗や事業環境の変動を鑑み、投資効果の最大化に向けた更なる成長投資の推進や資本効率の向上を加速させるため、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を見直しました。見直し後の2028年３月期の財務目標は、売上高1,000億円、営業利益47億円、ＥＢＩＴＤＡ92億円、ＲＯＥ7.5％以上、総還元性向70～80％としております。当社グループは、この新たな目標の達成に向け、持続的な企業価値の向上と豊かな社会づくりに力強くチャレンジしてまいります。 「ヤマタネ2031ビジョン」の概要① パーパス（存在意義） 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」 ② ビジョン（９年間で目指す姿） 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」 「ヤマタネ2028プラン」の概要① 基本方針 ・部門別収益管理および部門間シナジー最大化によりグループ全体最適化を進める ・資本収益性改善に取り組むと同時に、実行力の高いガバナンス体制を構築する ・次の100年に向け、社内外のステークホルダーと共に持続的成長の基盤を創る ② 財務目標 2026年３月期ヤマタネ2028プラン（目標見直し後）売上高886億円1,000億円営業利益58.6億円47億円ＥＢＩＴＤＡ103.8億円92億円ＲＯＥ9.0％7.5％以上配当性向29.4％-総還元性向-70％～80％ ③ カンパニー別方針カンパニーテーマ施策物流「食×物流」シナジー創出① 収益力強化② 業界特化型プラットフォーム構築③ コールドチェーン参入検討食品バリューチェーン拡大① 米事業収益改善② 川下戦略（新規顧客開拓）③ 川上参入（生産への進出）情報特化型ＳＩ展開① ヤマタネグループＤＸ支援② 機器販売サービス展開③ 地方展開不動産ＣＲＥ戦略高度化① 保有不動産有効活用② 不動産流動化事業開始③ 新たな分野への取り組み (3) 経営環境及び対処すべき課題今後につきましては、2025年度の実質ＧＤＰ成長率がプラス１％前後と予測されるなど緩やかな回復基調が見込まれる一方で、米国の通商政策の動向や地政学的な混乱などの下押しリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そのような状況下、ヤマタネグループのValues「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を加速します。当連結会計年度にて策定した部門別パーパスの徹底したディスカッションを通じて、日常業務とパーパスを紐づけ、「遣り甲斐」と「誇り」溢れる職場づくりを目指します。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目として、人的資本投資や成長投資を積極的に推進し、中期経営計画達成に向けた基盤づくりを推進します。 ＜対処すべき課題＞ ① 「パーパス経営の加速」 ② 「企業価値向上に向けて」 ③ 「ＤＸ推進」 中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目にあたる2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は985億60百万円（前期比11.1％増）を予想し、営業利益は41億10百万円（同29.9％減）、経常利益は36億10百万円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円（同20.0％減）を予想しております。売上高につきましては、食品カンパニーのコメ販売事業において原料調達が前期を上回り販売数量が増加することに加えて、各カンパニーにおいて2025年にグループ入りした連結子会社が通年寄与することから増収を予想しております。営業利益につきましては、不動産カンパニーにおいて、一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品カンパニーにおいて、コメ販売事業での需給緩和による差益の圧縮が予想されることに加えて、経営上の最重要資源である人的資本への投資や、ＤＸ投資を中心とした将来に向けた基盤整備のための費用の計上等があり、減益を予想しております。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想しており、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の縮減を加速させることに加え、前期に計上した特別損失がなくなるものの、前期に計上した受取補償金がなくなることに加え、営業利益及び経常利益の減少により、減益を予想しております。 事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。（物流関連事業）物流業界におきましては、国内貨物輸送では建設関連貨物の低迷が続くものの、個人消費の回復による消費関連貨物の堅調な推移や生産関連貨物の持ち直しが期待され、総輸送量のマイナス幅は改善する見通しです。また、国際貨物輸送におきましても、関税政策や円安是正による輸出への逆風が懸念される一方、生産拠点の国内回帰等による輸入の増加や、ＡＩ需要に牽引される航空貨物の好調などにより、総じて持ち直しの動きが見込まれます。このような状況下で、物流カンパニーにおきましては、既存事業領域の収益力強化に向けて、本牧新倉庫を含む既存倉庫の稼働率向上に取り組みます。また、前期に新会社として設立した株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント（以下、「ヤマタネドキュメントマネジメント」という。）及び株式会社キョクトウ（以下、「キョクトウ」という。）とのシナジー創出を進め、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に設立したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。特に、食品カンパニーと協働したコメ及び農産物領域、また、既存提供サービスでノウハウがある介護商材や静脈物流において、物流プラットフォームの構築を加速させます。さらには、人手不足により外注コスト等が上昇する中で、ＡＩによる物流データ活用の高度化を図り、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに、お客様目線での高品質なサービスを提供し、顧客満足度向上に努め、適正な利潤の確保を図ってまいります。 （食品関連事業）コメ流通業界におきましては、令和７年産と政府備蓄米の流通により不足感は解消し販売価格は下落傾向であるものの、生産及び製造コスト増やインバウンド需要の継続により一定水準の価格推移が見込まれます。食品業界全体におきましても、物流費等を含む食品全体のコスト増が継続する見通しです。消費者の動向としては、節約志向と食の簡便化の二極化がさらに進み、中食需要などが引き続き伸長すると予測されております。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が継続すると見込まれる中、こうした消費者の動向に的確に対応し、安定供給の確保と適正な価格転嫁を推進していくことが引き続き求められます。このような状況下で、食品カンパニーにおきましては、コメ販売事業では、販売において、安定供給を目的とした計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支える」を掲げ、当社の持つ強みである産地との信頼関係を基に事業パートナー企業との協働体制を更に強化し、産地が抱える全ての課題解決を推進し、グループ内生産法人においては儲かる農業モデルの実現を進めます。その上で、産地との関係強化と農業の活性化を図るとともに関連する圃場面積を拡大し、安定した供給体制の構築を推進いたします。加工食品卸売事業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。また、物流カンパニーとの協働で直接貿易による仕入体制の確立も進め、仕入コストの削減にも取り組んでまいります。あわせて、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の事業戦略であるバリューチェーン拡大に向けて、2025年に子会社化した農産ベストパートナーに加え、2026年に子会社化を予定する株式会社アジテック・ファインフーズ（食品製造・販売事業）、株式会社コメプロ（旧：株式会社穂海耕研、農業経営コンサルティング事業）とのシナジー創出を加速させ、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 （情報関連事業）情報サービス業界におきましては、ＤＸ推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、ＡＩ活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴い、ＩＴ人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのＤＸ支援を通じ、各カンパニーとの連携強化とシステム課題解決ノウハウの積み上げを両輪で進め、新たなサービスの開発に邁進してまいります。あわせて、2025年より取り組んでいる既存顧客への機器販売サービスと地方におけるサービス提供を拡充するなど、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。 （不動産関連事業）不動産業界におきましては、人件費や資材価格の高騰を背景に建築コストの上昇が続いており、新築物件の価格は引き続き高値圏で推移しています。また、金融政策の転換に伴う金利上昇が本格化しており、住宅ローン動向や不動産投資市場への影響をより一層注視する必要があります。賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市での大規模開発による大量供給が続くものの、企業のオフィス回帰や拡張移転の需要は堅調です。しかしながら、最新設備や環境配慮型（ＥＳＧ）物件にニーズが集中する一方で、築古物件では空室が目立つなど、物件の競争力に応じた二極化が一段と進むと見込まれます。このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率を維持してまいります。さらにグループ全体の企業価値の向上を目指し、資産の有効活用、流動化等のＣＲＥ戦略の高度化を進めてまいります。また、新たな分野への取り組みとして、2026年２月に公表した「棚田を中心とした持続可能な地域づくりに関する連携協定」に基づき、農地を中心とした地域の文化・資産を保全し、持続可能な地域づくりに取り組みます。また、2026年３月から計画策定パートナーとなった清水建設株式会社とともに越中島開発計画を着実に推進してまいります。 日本の農業は、高齢化による生産者の減少、資材や農機具の高騰、異常気象など様々な課題を抱えています。 当社グループでは、パーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」のもと、当社グループのリソースやノウハウを活用し、「産地の続くを支える」ために産地側・販売側一体となったバリューチェーンを構築し、農業分野の課題解決に向け取組んでおります。 農業問題への対処すべき課題は以下のとおりであります。（農業問題への取組み）地域の生産者と共に直接農業生産を行うとともに、連携企業を通じた生産現場の課題解決や販売・加工機能の強化、流通基盤の構築により、一貫した新たな農業運営モデルの確立を目指す活動を行っております。●農業生産への直接的な参画・連携・・生産基盤の弱体化と将来の供給不足への取組み ＜現状＞・一次産業従事者の高齢化や担い手不足による急激な減少により耕作放棄地が拡大し、将来的な米の安定 供給が危ぶまれております。当社では中長期的にはこの担い手不足によりコメの需要が供給を恒常的に 上回ることを見込んでおります。⇒各事業との連携・地域の生産者と共に自ら農業生産に参画するとともに、農業生産法人等との連携や出資を通じて関連圃 場面積を拡大（合計約1,650ha）し、将来を見据えた安定供給体制の構築を進めております。あわせて、 大規模かつ複合的な営農モデルを推進し、高収益化を図ることで、産地の継続性担保を目指します。 ●専門企業との連携による生産現場の課題解決・・労働力不足や低生産性、環境負荷への取組み ＜現状＞・一次産業従事者は高齢化や担い手不足といった要因から、大幅な人財不足状態にあり、加えて生産性の 向上が課題となっております。・当社グループが取扱うコメ生産においては利益率が低い状態にあり、気候変動リスクなど生産現場を取 り巻く環境は厳しい状態です。⇒各事業との連携・人材支援企業等を通じた人財派遣による、生産現場における労働力不足を解消する取組み。・コンサルティング企業等を通じた営農・経営支援による、大規模農家の「儲かる農業」への取組み。・食用消費されなかったお米を、独自技術でアップサイクルし、農家所得の向上等に貢献する取組み。・未利用バイオマス活用（籾殻セルロース抽出等）で、生産者の収益改善と環境負荷低減を図る取組み。・稲作における温室効果ガスの削減への取り組み推進により持続的な農業に貢献する取組み。・農業リモートセンシングや、自動で雑草を抑制する農業用ロボットを活用した有機栽培の促進。・脱炭素・低環境負荷米の生産・流通を通じて米の付加価値を創出する取組み。 ●販売・加工機能の強化による確実な販売先の提供・・需要変化やフードロス、低収益性への取組み ＜現状＞・消費者のライフスタイルの変化（簡便化・健康志向）や、深刻化するフードロス問題など、需要側にお いても新たな市場課題が発生しております。これらの需要側の変化に的確に対応できなければ、生産者 の安定的な所得向上は難しくなります。⇒各事業との連携・業務用冷凍食品の卸売販売網の活用を通じた、新たな販売ルートの確保。・EC販売ノウハウを持つ企業等を通じた、グループ全体の販売力強化と新たな販路の開拓・最先端加工技術（ソフトスチーム加工）を持つ企業や健康志向製品を展開する企業等と連携し、規格外 作物の加工によるフードロス削減や高付加価値商品の開発を推進。・海外でおにぎり専門店を展開する企業等と連携し、海外市場の開拓を推進。 ●持続可能な米の流通基盤の構築・・物流停滞リスクと流通コスト上昇への取組み ＜現状＞・ドライバー不足や時間外労働の規制強化により、重量物である米の輸送確保が課題となっております。・エネルギー高騰による物流費上昇が、生産者の収益確保や持続可能な農業体制への重荷です。⇒各事業との連携 ・物流カンパニーと食品カンパニーの連携による、米のサプライチェーン全体の最適化を推進。 ・産地からの調達輸送におけるモーダルシフトや、輸配送スキームの再検討による効率化の推進。 ・データの一元管理やＡＩ導入による調達計画の自動化等、バックオフィス業務の効率化の推進

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営基本方針当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもと、当社グループはコーポレートメッセージとして“「続く」を支える。”を掲げており、これには、いかなる時もすべてのステークホルダーの良きパートナーとして最適な解を提供し、共に持続的な成長を歩み続けるという当社の矜持が込められております。この企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本に、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することで、中長期的な企業価値の向上を図ることを、当社グループの経営の基本方針としております。また、当社グループは、この基本方針のもと、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上をより確かなものとするため、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標としております。 ＜サステナビリティ方針 行動指針＞ ① 長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事業 を通じてその解決に取組みます ② 攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます ③ 適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います ④ パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます ＜マテリアリティ 取組み重点テーマ及び2030年目標＞≪Ｅ：環境≫〇環境に配慮した事業活動の推進・温室効果ガス排出量削減・エネルギー使用量の削減・廃棄物及び有害物質の管理 2030年目標 □ＧＨＧ排出量削減2013年度対比▲50％以上≪Ｓ：社会≫〇製品・サービスの品質向上・安心,安全な商品・サービスの提供・安全衛生の推進 ・個人情報保護及び高度なデータセキュリティ・リスクマネジメント 2030年目標 □重篤な労働災害事故（※１）０件 □ISO9001認証取得 全拠点（営業倉庫／精米工場） □個人情報漏洩事故０件≪Ｓ：社会≫〇人財の多様性と活躍の促進・生産性向上による働き方改革 ・人財育成及び教育・女性活躍を含む多様な人財の活躍推進・差別防止及び社会的弱者への配慮 2030年目標 □有給休暇取得率80％以上 □女性管理職比率（※２）20％以上 □キャリア採用者の活躍促進≪Ｓ：社会≫〇地域コミュニティ及び生産地と農業の発展・コミュニティへの参画及び発展への寄与 2030年目標 □地域社会の文化活動への貢献 □大規模災害発生時の官民連携を推進 □産地・行政・取引企業とのコンソーシアム構築≪Ｓ：社会≫〇持続可能なコメの調達の推進・持続可能な材料調達と効率的な使用 2030年目標 □産地のブランド化による持続的営農の実現≪Ｇ：ガバナンス≫〇コーポレート・ガバナンスの深化・経営の健全性の確保、効率化の追求、透明性の向上、 再現性の堅持・リスクマネジメント ・適正な情報開示 2030年目標 □取締役会によるリスクと機会の把握と適切な対処 □重大なコンプライアンス違反０件 ※１ 重篤な労働災害事故 ①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病 ②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ (2) 経営戦略及び業績目標当社グループでは、経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた長期ビジョンとして、「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパスを見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンとして「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を掲げ、その実現に向けた第２フェーズを投資効果最大化に向けた成長期と位置づけ、実行計画として中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（2026年３月期～2028年３月期）を推進しております。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の１年目である当連結会計年度においては、昨今の資本市場より求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2025年４月より「カンパニー制」へと移行し、部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、成長投資の活性化、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでまいりました。新体制下においては意思決定の迅速化による積極的な成長投資の寄与や、グループ内でのシナジー創出、事業環境の変化に応じた適宜適切な価格転嫁等が進展し、着実な成果をあげております。今後も新体制のもと、権限移譲による経営スピードの向上を図るとともに、グループ間連携の強化を一段と加速させ、収益力の更なる向上を目指します。あわせて、政策保有株式の縮減スピードを早めるなど、資本収益性の改善に取り組んでまいります。また、これらの実現を通じた更なる企業価値向上に向けて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することとし、2026年６月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議しております。さらに、事業の成長と資本・ガバナンス戦略の両輪を推進していく中で、当連結会計年度の業績進捗や事業環境の変動を鑑み、投資効果の最大化に向けた更なる成長投資の推進や資本効率の向上を加速させるため、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を見直しました。見直し後の2028年３月期の財務目標は、売上高1,000億円、営業利益47億円、ＥＢＩＴＤＡ92億円、ＲＯＥ7.5％以上、総還元性向70～80％としております。当社グループは、この新たな目標の達成に向け、持続的な企業価値の向上と豊かな社会づくりに力強くチャレンジしてまいります。 「ヤマタネ2031ビジョン」の概要① パーパス（存在意義） 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」 ② ビジョン（９年間で目指す姿） 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」 「ヤマタネ2028プラン」の概要① 基本方針 ・部門別収益管理および部門間シナジー最大化によりグループ全体最適化を進める ・資本収益性改善に取り組むと同時に、実行力の高いガバナンス体制を構築する ・次の100年に向け、社内外のステークホルダーと共に持続的成長の基盤を創る ② 財務目標 2026年３月期ヤマタネ2028プラン（目標見直し後）売上高886億円1,000億円営業利益58.6億円47億円ＥＢＩＴＤＡ103.8億円92億円ＲＯＥ9.0％7.5％以上配当性向29.4％-総還元性向-70％～80％ ③ カンパニー別方針カンパニーテーマ施策物流「食×物流」シナジー創出① 収益力強化② 業界特化型プラットフォーム構築③ コールドチェーン参入検討食品バリューチェーン拡大① 米事業収益改善② 川下戦略（新規顧客開拓）③ 川上参入（生産への進出）情報特化型ＳＩ展開① ヤマタネグループＤＸ支援② 機器販売サービス展開③ 地方展開不動産ＣＲＥ戦略高度化① 保有不動産有効活用② 不動産流動化事業開始③ 新たな分野への取り組み (3) 経営環境及び対処すべき課題今後につきましては、2025年度の実質ＧＤＰ成長率がプラス１％前後と予測されるなど緩やかな回復基調が見込まれる一方で、米国の通商政策の動向や地政学的な混乱などの下押しリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そのような状況下、ヤマタネグループのValues「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を加速します。当連結会計年度にて策定した部門別パーパスの徹底したディスカッションを通じて、日常業務とパーパスを紐づけ、「遣り甲斐」と「誇り」溢れる職場づくりを目指します。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目として、人的資本投資や成長投資を積極的に推進し、中期経営計画達成に向けた基盤づくりを推進します。 ＜対処すべき課題＞ ① 「パーパス経営の加速」 ② 「企業価値向上に向けて」 ③ 「ＤＸ推進」 中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の２年目にあたる2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は985億60百万円（前期比11.1％増）を予想し、営業利益は41億10百万円（同29.9％減）、経常利益は36億10百万円（同34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円（同20.0％減）を予想しております。売上高につきましては、食品カンパニーのコメ販売事業において原料調達が前期を上回り販売数量が増加することに加えて、各カンパニーにおいて2025年にグループ入りした連結子会社が通年寄与することから増収を予想しております。営業利益につきましては、不動産カンパニーにおいて、一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品カンパニーにおいて、コメ販売事業での需給緩和による差益の圧縮が予想されることに加えて、経営上の最重要資源である人的資本への投資や、ＤＸ投資を中心とした将来に向けた基盤整備のための費用の計上等があり、減益を予想しております。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想しており、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の縮減を加速させることに加え、前期に計上した特別損失がなくなるものの、前期に計上した受取補償金がなくなることに加え、営業利益及び経常利益の減少により、減益を予想しております。 事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。（物流関連事業）物流業界におきましては、国内貨物輸送では建設関連貨物の低迷が続くものの、個人消費の回復による消費関連貨物の堅調な推移や生産関連貨物の持ち直しが期待され、総輸送量のマイナス幅は改善する見通しです。また、国際貨物輸送におきましても、関税政策や円安是正による輸出への逆風が懸念される一方、生産拠点の国内回帰等による輸入の増加や、ＡＩ需要に牽引される航空貨物の好調などにより、総じて持ち直しの動きが見込まれます。このような状況下で、物流カンパニーにおきましては、既存事業領域の収益力強化に向けて、本牧新倉庫を含む既存倉庫の稼働率向上に取り組みます。また、前期に新会社として設立した株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント（以下、「ヤマタネドキュメントマネジメント」という。）及び株式会社キョクトウ（以下、「キョクトウ」という。）とのシナジー創出を進め、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に設立したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。特に、食品カンパニーと協働したコメ及び農産物領域、また、既存提供サービスでノウハウがある介護商材や静脈物流において、物流プラットフォームの構築を加速させます。さらには、人手不足により外注コスト等が上昇する中で、ＡＩによる物流データ活用の高度化を図り、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに、お客様目線での高品質なサービスを提供し、顧客満足度向上に努め、適正な利潤の確保を図ってまいります。 （食品関連事業）コメ流通業界におきましては、令和７年産と政府備蓄米の流通により不足感は解消し販売価格は下落傾向であるものの、生産及び製造コスト増やインバウンド需要の継続により一定水準の価格推移が見込まれます。食品業界全体におきましても、物流費等を含む食品全体のコスト増が継続する見通しです。消費者の動向としては、節約志向と食の簡便化の二極化がさらに進み、中食需要などが引き続き伸長すると予測されております。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が継続すると見込まれる中、こうした消費者の動向に的確に対応し、安定供給の確保と適正な価格転嫁を推進していくことが引き続き求められます。このような状況下で、食品カンパニーにおきましては、コメ販売事業では、販売において、安定供給を目的とした計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支える」を掲げ、当社の持つ強みである産地との信頼関係を基に事業パートナー企業との協働体制を更に強化し、産地が抱える全ての課題解決を推進し、グループ内生産法人においては儲かる農業モデルの実現を進めます。その上で、産地との関係強化と農業の活性化を図るとともに関連する圃場面積を拡大し、安定した供給体制の構築を推進いたします。加工食品卸売事業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。また、物流カンパニーとの協働で直接貿易による仕入体制の確立も進め、仕入コストの削減にも取り組んでまいります。あわせて、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の事業戦略であるバリューチェーン拡大に向けて、2025年に子会社化した農産ベストパートナーに加え、2026年に子会社化を予定する株式会社アジテック・ファインフーズ（食品製造・販売事業）、株式会社コメプロ（旧：株式会社穂海耕研、農業経営コンサルティング事業）とのシナジー創出を加速させ、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 （情報関連事業）情報サービス業界におきましては、ＤＸ推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、ＡＩ活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴い、ＩＴ人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのＤＸ支援を通じ、各カンパニーとの連携強化とシステム課題解決ノウハウの積み上げを両輪で進め、新たなサービスの開発に邁進してまいります。あわせて、2025年より取り組んでいる既存顧客への機器販売サービスと地方におけるサービス提供を拡充するなど、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。 （不動産関連事業）不動産業界におきましては、人件費や資材価格の高騰を背景に建築コストの上昇が続いており、新築物件の価格は引き続き高値圏で推移しています。また、金融政策の転換に伴う金利上昇が本格化しており、住宅ローン動向や不動産投資市場への影響をより一層注視する必要があります。賃貸オフィスビル市場におきましては、主要都市での大規模開発による大量供給が続くものの、企業のオフィス回帰や拡張移転の需要は堅調です。しかしながら、最新設備や環境配慮型（ＥＳＧ）物件にニーズが集中する一方で、築古物件では空室が目立つなど、物件の競争力に応じた二極化が一段と進むと見込まれます。このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率を維持してまいります。さらにグループ全体の企業価値の向上を目指し、資産の有効活用、流動化等のＣＲＥ戦略の高度化を進めてまいります。また、新たな分野への取り組みとして、2026年２月に公表した「棚田を中心とした持続可能な地域づくりに関する連携協定」に基づき、農地を中心とした地域の文化・資産を保全し、持続可能な地域づくりに取り組みます。また、2026年３月から計画策定パートナーとなった清水建設株式会社とともに越中島開発計画を着実に推進してまいります。 日本の農業は、高齢化による生産者の減少、資材や農機具の高騰、異常気象など様々な課題を抱えています。 当社グループでは、パーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」のもと、当社グループのリソースやノウハウを活用し、「産地の続くを支える」ために産地側・販売側一体となったバリューチェーンを構築し、農業分野の課題解決に向け取組んでおります。 農業問題への対処すべき課題は以下のとおりであります。（農業問題への取組み）地域の生産者と共に直接農業生産を行うとともに、連携企業を通じた生産現場の課題解決や販売・加工機能の強化、流通基盤の構築により、一貫した新たな農業運営モデルの確立を目指す活動を行っております。●農業生産への直接的な参画・連携・・生産基盤の弱体化と将来の供給不足への取組み ＜現状＞・一次産業従事者の高齢化や担い手不足による急激な減少により耕作放棄地が拡大し、将来的な米の安定 供給が危ぶまれております。当社では中長期的にはこの担い手不足によりコメの需要が供給を恒常的に 上回ることを見込んでおります。⇒各事業との連携・地域の生産者と共に自ら農業生産に参画するとともに、農業生産法人等との連携や出資を通じて関連圃 場面積を拡大（合計約1,650ha）し、将来を見据えた安定供給体制の構築を進めております。あわせて、 大規模かつ複合的な営農モデルを推進し、高収益化を図ることで、産地の継続性担保を目指します。 ●専門企業との連携による生産現場の課題解決・・労働力不足や低生産性、環境負荷への取組み ＜現状＞・一次産業従事者は高齢化や担い手不足といった要因から、大幅な人財不足状態にあり、加えて生産性の 向上が課題となっております。・当社グループが取扱うコメ生産においては利益率が低い状態にあり、気候変動リスクなど生産現場を取 り巻く環境は厳しい状態です。⇒各事業との連携・人材支援企業等を通じた人財派遣による、生産現場における労働力不足を解消する取組み。・コンサルティング企業等を通じた営農・経営支援による、大規模農家の「儲かる農業」への取組み。・食用消費されなかったお米を、独自技術でアップサイクルし、農家所得の向上等に貢献する取組み。・未利用バイオマス活用（籾殻セルロース抽出等）で、生産者の収益改善と環境負荷低減を図る取組み。・稲作における温室効果ガスの削減への取り組み推進により持続的な農業に貢献する取組み。・農業リモートセンシングや、自動で雑草を抑制する農業用ロボットを活用した有機栽培の促進。・脱炭素・低環境負荷米の生産・流通を通じて米の付加価値を創出する取組み。 ●販売・加工機能の強化による確実な販売先の提供・・需要変化やフードロス、低収益性への取組み ＜現状＞・消費者のライフスタイルの変化（簡便化・健康志向）や、深刻化するフードロス問題など、需要側にお いても新たな市場課題が発生しております。これらの需要側の変化に的確に対応できなければ、生産者 の安定的な所得向上は難しくなります。⇒各事業との連携・業務用冷凍食品の卸売販売網の活用を通じた、新たな販売ルートの確保。・EC販売ノウハウを持つ企業等を通じた、グループ全体の販売力強化と新たな販路の開拓・最先端加工技術（ソフトスチーム加工）を持つ企業や健康志向製品を展開する企業等と連携し、規格外 作物の加工によるフードロス削減や高付加価値商品の開発を推進。・海外でおにぎり専門店を展開する企業等と連携し、海外市場の開拓を推進。 ●持続可能な米の流通基盤の構築・・物流停滞リスクと流通コスト上昇への取組み ＜現状＞・ドライバー不足や時間外労働の規制強化により、重量物である米の輸送確保が課題となっております。・エネルギー高騰による物流費上昇が、生産者の収益確保や持続可能な農業体制への重荷です。⇒各事業との連携 ・物流カンパニーと食品カンパニーの連携による、米のサプライチェーン全体の最適化を推進。 ・産地からの調達輸送におけるモーダルシフトや、輸配送スキームの再検討による効率化の推進。 ・データの一元管理やＡＩ導入による調達計画の自動化等、バックオフィス業務の効率化の推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復して推移いたしました。しかしながら、為替や金利の変動による影響が一部で見られるなど企業収益には改善の足踏みが見られ、海外景気の下振れリスクや物価上昇の継続、さらには地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、当連結会計年度の経営成績は、物流関連事業において一部荷主の失注の影響があったものの、海外引越の取扱い増加や、倉庫事業での外注コスト等の価格転嫁の進展、物流不動産物件の一部流動化の開始に加え、2025年７月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、食品関連事業におきましても、コメ販売でのコメ不足による販売単価の大きな上昇や適宜適切な価格転嫁の進展、2025年８月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績へ寄与したこと等により増収増益となりました。この結果、売上高は886億74百万円（前期比9.6％増）となりました。営業利益は、58億64百万円（同55.1％増）となりました。経常利益は54億81百万円（同50.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億98百万円（同77.8％増）となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上、利益面ともに全ての項目で上回っております。 当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。（物流関連事業）売上高は260億79百万円（前期比4.6％増）となり、営業利益は23億69百万円（同45.8％増）となりました。（食品関連事業）売上高は562億82百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は40億27百万円（同71.3％増）となりました。（情報関連事業）売上高は17億６百万円（前期比2.6％減）となり、営業利益は68百万円（同46.9％増）となりました。（不動産関連事業）売上高は46億４百万円（前期比1.1％減）となり、営業利益は20億43百万円（同7.0％増）となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末比105億66百万円増の1,776億10百万円 (6.3％増)となりました。負債は前連結会計年度末比54億16百万円増の1,140億77百万円 (5.0％増)となりました。純資産は前連結会計年度末比51億49百万円増の635億33百万円 (8.8％増) となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、積極的な成長投資により、投資活動による支出33億29百万円があったことに加え、財務活動による支出18億31百万円がありましたが、営業活動による収入は81億54百万円となり、その結果、前連結会計年度より29億94百万円増加し、当連結会計年度末には79億76百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は、物流カンパニーでは、一部荷主の失注の影響がありましたが海外引越の取扱いが前期を上回って推移したことに加えて、2025年７月に連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与し、食品カンパニーでは、コメ販売事業において前年のコメ不足の影響を受け販売単価が大きく上昇したことに加えて、2025年８月に連結子会社となった農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等により、売上高は886億74百万円（前期比9.6％増）となりました。営業利益は、物流カンパニーにおいて、海外引越事業が好調だったことに加えて、倉庫事業において外注コストと人件費増の価格転嫁が進んだこと及び物流不動産物件の一部流動化を開始したこと、また食品カンパニーでは、コメ販売事業で安定供給を図りながら適宜適切に価格転嫁を進めたこと等により、58億64百万円（同55.1％増）となりました。経常利益はシンジケートローン手数料の計上及び支払利息の増加があったものの、受取配当金が増加したこと等により、54億81百万円（同50.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上や法人税等の計上増額はあったものの、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上、さらに2025年２月に連結子会社であった山種不動産株式会社を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等から、54億98百万円（同77.8％増）となり、ＲＯＥは9.0％となりました。これにより、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥの各指標において、中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の財務目標を１年目において上回りました。 当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」ｂ．「社員活性化への取組」ｃ．「企業価値向上に向けて」ｄ．「ＤＸ推進」 当連結会計年度は、長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を見据えた投資効果最大化に向けた「成長期」と位置付ける中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の１年目として、パーパス経営と積極的な成長投資を加速させることで、持続的な成長に向けた取組みを推進いたしました。パーパス経営の推進におきましては、心理的安全性の確保や、社内コミュニケーションの活性化を目的とした社内イベントおよび福利厚生制度の充実を図りました。あわせて、全部門で独自の部門別パーパスを策定し、「遣り甲斐」と「誇り」に溢れた職場づくりを進めるなど、グループ全体へのパーパス浸透を図ってまいりました。更なる企業価値向上に向けて、2025年４月にカンパニー制へ移行し、部門別収益管理の高度化や迅速な意思決定を図るとともに、グループ内シナジーの創出を推進しております。また、越中島開発計画をはじめとする所有不動産の開発やポートフォリオの見直しなど、ＣＲＥ戦略の強化を着実に実行いたしました。あわせて、政策保有株式の縮減を加速するなど、資本収益性の改善に取り組んでおります。加えて、取締役及び執行役員がその役割と責務を十分に果たすことを促し、株主の皆様との価値共有を強化することを目的として、新たな役員報酬制度を導入することとし、2026年６月の第127回定時株主総会に、取締役報酬限度額の改定等を付議いたします。将来の飛躍的な成長に向けた基盤整備として、戦略的な人的資本投資とＩＴ投資を加速しております。人的資本投資では、エンゲージメントサーベイやタレントマネジメントシステムの導入に加えて、各種研修の充実を図ってまいりました。さらに、2026年４月より新人事制度の運用を開始しております。今後も、社員の挑戦を後押しすることで、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めてまいります。ＩＴ投資では、グループ内の課題解決を通じたノウハウ蓄積とサービス開発の実践に取り組み、インフラ整備による業務効率化やセキュリティ対応の高度化に注力いたしました。今後は、既存の情報部門に加え、2026年４月新設のデータビジネスソリューション室やカンパニー内のＤＸ専門部署との連携により、ビジネスデータの活用による業務効率化と付加価値創出を図ってまいります。これらの取り組みが結実し、当連結会計年度の業績は中期経営計画の当初の財務目標を上回りました。この成果と今後の更なる成長投資の加速を見据え、中期経営計画の財務目標のうち売上高及びＲＯＥを上方修正し、新たな財務目標を売上高1,000億円、営業利益47億円、ＥＢＩＴＤＡ92億円、ＲＯＥ7.5％以上、総還元性向70～80％といたしました。今後は、この新たな財務目標の達成を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。 当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。（物流関連事業）物流業界におきましては、国内貨物輸送では、消費関連貨物が堅調に推移したものの、生産関連貨物及び建設関連貨物の低調が継続したこと等により、通期の総輸送量は前年を下回る推移となりました。一方で、国際貨物輸送におきましては、海外自動車市場の減速による影響は見られたものの、米国の通商政策による下押しが想定よりも小さかったことや、生産拠点の国内回帰や拠点整備に伴う機械・部品類などの輸入の増加、さらにはＡＩ関連需要を受けた一部の航空貨物輸送における好調な推移などが見られ、総じて前年を上回る推移となりました。このような状況下で、物流カンパニーでは、倉庫事業で一部荷主の失注があったものの、国際業務において、海外引越を中心として取扱件数は前年同期を上回り、国内業務において、2025年７月に連結子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化も開始しました。この結果、売上高は260億79百万円（前期比4.6％増）となりました。利益面では、カンパニー全体で庸車費用等の外注コストや人件費増の価格転嫁を進めたことに加えて、取扱量に応じてリソースを適切に配分し効率化を図り改善に努めたこと、さらに、国内業務では連結子会社となったヤマタネドキュメントマネジメント及びキョクトウが業績に寄与しました。また、物流不動産の一部流動化事業による売却益の計上や2024年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税の一時費用の計上がなくなったこともあり、営業利益は23億69百万円（同45.8％増）となりました。（食品関連事業）コメ業界におきましては、前年の品不足を脱し供給は回復したものの、生産コスト増やインバウンド需要の継続により高値が定着して推移いたしました。食品業界全体におきましても、配送費増や原材料高によるコスト増が深刻化しています。さらに、消費者の動向としては、物価高を背景とした家計の節約志向や、食の簡便化の傾向が強まっています。需給環境の変化に伴う調達難易度の上昇が続く中、こうした消費者の動向に対応しながら安定供給を確保し、適切な価格転嫁と消費のバランスを維持していくことが大きな課題となっています。このような状況下で、食品カンパニーでは、コメ販売事業において、当社では原料調達が計画を下回り販売数量は54千玄米トン（前期比23.3％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇したことに加え、政府備蓄米の精米作業を受託したこと、また、2025年８月に連結子会社化した農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から売上高は365億37百万円（前期比19.8％増）となりました。また、加工食品卸売事業の株式会社ショクカイ（以下「ショクカイ」という。）において、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、売上高は197億45百万円（同3.4％増）となりました。この結果、カンパニー全体の売上高は562億82百万円（前期比13.5％増）となりました。営業利益は、コメ販売事業において、需給が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、適宜適切に価格転嫁を進めたこと、政府備蓄米の精米作業を受託したことにより生産効率が向上したこと、農産ベストパートナー及びしん力が業績に寄与したこと等から30億80百万円（同110.3％増）となりました。また、ショクカイでは業績が概ね計画通りに推移したことにより、９億46百万円（同6.8％増）となりました。この結果、カンパニー全体の営業利益は、40億27百万円（同71.3％増）となりました。（情報関連事業）情報サービス業界は、従来のＤＸ推進やクラウド活用、セキュリティ対策に加え、生成ＡＩの社会実装が本格化したことで大企業のＩＴ投資がさらに加速し、前年度に続き高い成長率を維持しました。このような状況下で、情報カンパニーにおきましては、運用支援業務の拡大や地方拠点進出をおこなった一方で、大口の開発案件が減少しました。その結果、売上高は17億６百万円（前期比2.6％減）となりました。一方で、営業利益は、棚卸サービスにおける移行コストの発生があったものの、前期に計上したWindows10の保守切れ対応に伴うオフィスライセンスの一括購入がなくなったこと等により、68百万円（同46.9％増）となりました。（不動産関連事業）不動産業界は、マンション価格の高騰やオフィス回帰による空室率の低下傾向が続き、活況を呈しました。一方で、金利上昇への警戒感や資材費・人件費の高止まりが継続し、開発コストの増大が収益を圧迫する構図が、より鮮明となりました。需要は堅調ながら、投資判断や計画の精査が、より一層求められています。このような状況下で、不動産カンパニーにおきましては、前期に取得した物件が業績に寄与した一方で、テナントの入れ替えがあったことから、売上高は46億４百万円（前期比1.1％減）となりました。営業利益は2025年２月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことで計上した不動産移転に係る登録免許税の一時費用がなくなったこと等により、20億43百万円（同7.0％増）となりました。 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。（資 産）当連結会計年度末における流動資産は323億97百万円となり、前連結会計年度末比75億19百万円増加いたしました。これは主に不動産売却等により現金及び預金が30億44百万円増加したこと、固定資産から販売用不動産への振替等により棚卸資産が30億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,451億94百万円となり、前連結会計年度末比30億72百万円増加いたしました。これは主に時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が51億53百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,776億10百万円となり、前連結会計年度末比105億66百万円増加いたしました。（負 債）当連結会計年度末における流動負債は342億４百万円となり、前連結会計年度末比30億91百万円減少いたしました。これは主に既存借入金の借り換え等により1年内返済予定長期借入金や1年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は798億73百万円となり、前連結会計年度末比85億８百万円増加いたしました。これは主に、流動負債への振替等により社債が71億７百万円減少したものの、借り換え等により長期借入金が154億44百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,140億77百万円となり、前連結会計年度末比54億16百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は635億33百万円となり、前連結会計年度末比51億49百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当14億79百万円はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益54億98百万円や有価証券評価差額金が32億60百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。 当連結会計年度は、中期経営計画に基づく成長戦略として、借入や政策保有株式の売却等により資金を調達し、バリューチェーン拡大に向けたＭ＆Ａや各事業での設備投資を実施した結果、資産及び負債は増加し、のれんや減価償却費の負担は増加したものの、新たに連結会計の対象となった連結子会社の業績寄与や既存事業の好調により、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は大きく向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い20億54百万円や利息の支払い10億20百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益79億56百万円や減価償却費33億75百万円等があったことから、81億54百万円の収入（前期比23億57百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入17億98百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出26億43百万円等があったことから、33億29百万円の支出（前期比66億98百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入190億円等がありましたが、長期借入金の返済による支出71億24百万円や社債の償還による支出109億79百万円及び自己株式の取得による支出26億40百万円等があったことから、18億31百万円の支出（前期は28億64百万円の収入）となりました。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」１年目であった当連結会計年度は、戦略的な成長投資の実施による支出はございましたが、営業利益や経常利益の増加、投資有価証券売却益の計上や事業拠点の移転に伴う受取補償金の計上に加え、2025年２月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことによる非支配株主に帰属する当期純利益がなくなったこと等により、営業活動による収入が増加したことから、現金及び現金同等物は前期比29億94百万円増加いたしました。 資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメや加工食品仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。（資金調達方法）当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。（財務方針）当社グループでは、連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、中期経営計画における連結総還元性向70～80％を目安とするとともに、安定配当の基本方針のもと、資本効率と配当の安定性を重視し、中計最終年度にＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では米穀卸売業と加工食品卸売業をそれぞれの資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は62.6％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。（のれんの評価）当社グループは、経営戦略の一環として、Ｍ＆Ａを実施しております。これらの企業結合取引により生じた対象会社の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定は、対象会社ごとに行っております。今後、経営環境の変動等により、対象会社の業績が大幅に悪化した場合、財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があり、のれんの評価に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営基本方針当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもとで、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チーム力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することで、中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標としております。 ＜サステナビリティ方針　行動指針＞ a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事　 業を通じてその解決に取組みます b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます ＜マテリアリティ　取組み重点テーマ及び2030年目標＞≪Ｅ：環境≫〇環境に配慮した事業活動の推進・温室効果ガス排出量削減・エネルギー使用量の削減・廃棄物及び有害物質の管理 2030年目標 □ＧＨＧ排出量削減2013年度対比▲50％以上≪Ｓ：社会≫〇製品・サービスの品質向上・安心,安全な商品・サービスの提供・安全衛生の推進 ・個人情報保護及び高度なデータセキュリティ・リスクマネジメント 2030年目標 □重篤な労働災害事故（※１）０件 □ISO9001認証取得 全拠点（営業倉庫／精米工場） □個人情報漏洩事故０件≪Ｓ：社会≫〇人財の多様性と活躍の促進・生産性向上による働き方改革 ・人財育成及び教育・女性活躍を含む多様な人財の活躍推進・差別防止及び社会的弱者への配慮 2030年目標 □有給休暇取得率80％以上 □女性管理職比率（※２）20％以上 □キャリア採用者の活躍促進≪Ｓ：社会≫〇地域コミュニティ及び生産地と農業の発展・コミュニティへの参画及び発展への寄与 2030年目標 □地域社会の文化活動への貢献 □大規模災害発生時の官民連携を推進 □産地・行政・取引企業とのコンソーシアム構築≪Ｓ：社会≫〇持続可能なコメの調達の推進・持続可能な材料調達と効率的な使用 2030年目標 □産地のブランド化による持続的営農の実現≪Ｇ：ガバナンス≫〇コーポレート・ガバナンスの深化・経営の健全性の確保、効率化の追求、透明性の向上、　再現性の堅持・リスクマネジメント　・適正な情報開示 2030年目標 □取締役会によるリスクと機会の把握と適切な対処 □重大なコンプライアンス違反０件 ※１ 重篤な労働災害事故　 ①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病 ②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ (2) 経営戦略及び業績目標当社グループでは、経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパス（存在意義）を見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンとして「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を掲げております。また、「ヤマタネ2031ビジョン」の第２フェーズを投資効果最大化に向けた成長期と位置づけ、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（2026年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」においては、更なるパーパス経営の推進と次の100年に向けたヤマタネグループの転換期とすべく、社員一人ひとりの活性化を促しチャレンジ精神溢れる企業文化を醸成し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。昨今の資本市場より求められております資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社グループは部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、資本コストを意識した資本収益性の改善、また、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでいくために、2025年４月より「カンパニー制」に移行いたしました。親会社である当社の事業本部とグループ子会社が一体となった４カンパニーを設置した上で、コーポレート本部を新設し、事業ポートフォリオ管理体制の高度化を図り、資本効率を意識した事業を推進いたします。また、各カンパニーへ権限の委譲を進めることで意思決定スピードを向上させ、成長投資の活性化を推進し、収益力の更なる向上を目指すとともに次期経営層の育成も図ってまいります。さらに、グループ全体の収益力の強化を推進するためコーポレート本部を中心に部門間のシナジーを創出してまいります。 「ヤマタネ2031ビジョン」の概要a.パーパス（存在意義） 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」 b.ビジョン（９年間で目指す姿） 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」 「ヤマタネ2028プラン」の概要a.基本方針　・部門別収益管理および部門間シナジー最大化によりグループ全体最適化を進める　・資本収益性改善に取り組むと同時に、実行力の高いガバナンス体制を構築する　・次の100年に向け、社内外のステークホルダーと共に持続的成長の基盤を創る ｂ.財務目標 2025年３月期ヤマタネ2028プラン目標売上高809億円880億円営業利益37.8億円47億円ＥＢＩＴＤＡ80.6億円92億円ＲＯＥ5.6％6.5％以上配当性向35.1％-総還元性向-70％～80％ ｃ.カンパニー別方針カンパニーテーマ施策物流「食×物流」シナジー創出① 収益力強化② 業界特化型プラットフォーム構築③ コールドチェーン参入検討食品バリューチェーン拡大① 米事業収益改善② 川下戦略（新規顧客開拓）③ 川上参入（生産への進出）情報特化型ＳＩ展開① ヤマタネグループＤＸ支援② 機器販売サービス展開③ 地方展開不動産ＣＲＥ戦略高度化① 保有不動産有効活用② 不動産流動化事業開始③ 新たな分野への取り組み (3) 経営環境及び対処すべき課題今後を展望いたしますと、複数の経済研究機関が2025年度のわが国の実質ＧＤＰ成長率は＋１％前後と予測しており、緩やかな回復基調にあるとされています。一方で、米国の通商政策を含めた動向や地政学的な混乱などが日本経済の下押しリスクとされており、先行きは不透明な状況にあります。そのような状況下で、ヤマタネグループの Values（価値観）、「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を実践してまいります。次の100年に向けた第二の創業期を迎え、チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を図ってまいります。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の初年度では、以下の項目を対処すべき課題と考え、人的資本投資を中心とした投資活動を積極的に推進し、重点方針に取り組み、中期経営計画達成に向けたスタートダッシュを図ります。 ＜対処すべき課題＞a．「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」b．「社員活性化への取組」c．「企業価値向上に向けて」d．「ＤＸ推進」 新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の初年度にあたる2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は870億50百万円（前期比7.6％増）を予想し、営業利益は38億円（同0.5％増）、経常利益は35億40百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億30百万円（同14.2％増）を予想しております。売上高につきましては、食品関連のコメ卸売販売業において原料調達コストの高止まりから販売価格も現在の水準が継続すると見込んでおり増収を予想しております。営業利益につきましては、物流関連において、倉庫事業で物流2024年問題での外注コスト転嫁が進むことに加え、物流不動産事業で一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品関連において、コメ卸売販売での安定供給を目的とした原料確保が販売粗利を圧縮することに加え、人的資本投資の拡充に向けた戦略費用や研修費用、将来に向けた基盤整備のための各種投資による費用の計上等があり、微増の計画を予想しております。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想していますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、物流関連における山下埠頭営業所から本牧埠頭営業所へのリプレイスに関する撤去費用及び移転に関する受取補償金の計上、投資有価証券の売却、加えて連結子会社であった山種不動産吸収合併により非支配株主に帰属する利益がなくなったこと等により増益を予想しております。 事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。（物流関連事業）物流業界におきましては、物流2024年問題を契機とした構造改革が求められています。賃金上昇等、所得環境は改善が見込まれるものの、人手不足は依然として課題となっています。物流ＤＸの推進に加え、更なる待遇改善と労働環境の整備を行い、多様な人財の受け入れが急務とされています。また、物流大企業が成長戦略の一環として、後継者不足や経営環境の悪化といった課題を抱える中小企業をＭ＆Ａし、業界の集約化が進むと見込まれています。このような状況下で、物流関連におきましては、既存事業領域の収益力強化に向けて、本牧新倉庫を含む既存倉庫の稼働率向上に取り組みます。阪急阪神エステート・サービス株式会社からのアーカイブ事業の譲受を目的とした新会社の株式取得を実施し、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に新設したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。特に、食品事業とのコメのサプライチェーン最適化に取り組み、農産物の物流プラットフォーム構築を目指します。さらには、人手不足により外注コスト等が上昇する中で、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに、お客様目線での高品質なサービスを提供し、顧客満足度向上に努めるとともに、適正な利潤の確保を図ってまいります。 （食品関連事業）コメ流通業界におきましては、コメ不足解消のために実施された備蓄米の放出が、民間在庫逼迫の解消や小売価格の上昇抑制に繋がるかが注目されています。一方で、生産力の低下と異常気象のリスクは解消されておらず、原料玄米の調達競争が激化しています。また、加工食品卸売業界におきましては、産業給食事業者向け需要は底堅く、加えて消費者のライフスタイルの変化等により中食（総菜）需要はさらに伸長することが見込まれます。このような状況下で、食品関連におきましては、コメ卸売販売業では、販売において、安定供給を目的とした計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支える」を掲げ、産地が抱える全ての課題に対し向き合い、農業の活性化を実現することで、産地との関係強化を進めています。その一環として未利用バイオマス（籾殻等）の有効活用を目的に「新みやぎ農業協同組合」及び「トレ食株式会社」と協定を締結いたしました。生産においては、2022年に開設した印西精米センターの安心安全の品質向上と効率化に更に取り組むとともに、国内屈指の環境配慮生産を実現する同センターの価値の見える化に取り組みます。また、事業戦略部と協働し、新たな事業領域への進出を検討してまいります。加工食品卸売業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。さらには、コメ卸売販売業と加工食品卸売業のそれぞれの強みを生かすクロスセルや商品開発を行うとともに、加工食品卸売業の持続的な成長を加速させるため物流事業とのシナジーを検討してまいります。 （情報関連事業）情報サービス業界におきましては、ＤＸ推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、ＡＩ活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴い、ＩＴ人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。このような状況下で、情報関連におきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのＤＸ支援を通じ物流・食品業界特有のシステム課題解決ノウハウを積み上げ、顧客向けサービスを高度化してまいります。あわせて、既存顧客へ機器販売サービスを新たに提供することや、地方におけるサービス展開を検討すること等、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。また、棚卸機器レンタル事業においては、引き続きスマホアプリサービスへの転換を進め、提供サービスの拡張を図ります。 （不動産関連事業）不動産業界におきましては、建築コストが抑制される機運はなく、新築物件の価格高止まりが継続する可能性が高いとされています。また、金利変動のリスクが高まっており、動向を注視する必要があります。また、緩やかな景気回復を前提に、賃貸オフィスビル市場の需要は堅調に推移すると見込まれます。今後、国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が見込まれるものの、事務所移転や拡大の需要もあることから、賃料は底堅く推移するものと予想されます。このような状況下で、不動産関連におきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率の維持を図ってまいります。さらにグループ全体の企業価値の向上を目指し、資産の有効活用、流動化等のＣＲＥ戦略の高度化を進めてまいります。また、越中島開発計画においても、着実に計画を推進してまいります。 日本の農業は、高齢化による生産者の減少、資材や農機具の高騰、異常気象など様々な課題を抱えています。ヤマタネグループでは、パーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」のもと、ヤマタネグループのリソースやノウハウを活用し、「産地の続くを支える」ための課題解決に向け取組んでおります。 農業問題への対処すべき課題は以下のとおりであります。（農業問題への取組み）地域の生産者と共に直接農業生産を行い、提携先企業との協業を通じて先進的な手法を実証することで、新たな農業運営モデルの確立を目指す活動を行っております。 ●人財支援・・後継者不足への取組み ＜現状＞・一次産業従事者は高齢化や担い手不足といった要因から、大幅な人財不足状態にあります。・日本には四季があり、一次産業の繁忙期は人が足りなくなってしまう等、必要な人員（労働力）の偏り　が発生する一方、一次産業従事者にとって収入の問題から従業員として通年雇用を行うのが困難であり　ます。⇒各事業との連携・海外人財の状況を把握・支援・管理・教育し、通年を通して必要とされるエリアに人財を派遣する取り　組み。・ＤＸ推進により、ドローンを活用した農薬散布や物流を行う取り組み。・プラットフォームにより、一次産業従事者からの相談を受け、課題を可視化し提言する取り組み。 ●農産物の生産革新・・収益確保への取組み ＜現状＞・当社グループが取扱うコメ生産においては、利益率が低い状態です。 ・担い手の急激な減少に加え、生産性も向上しておりません。⇒各事業との連携・地域の生産者と共に直接農業生産を行い、提携先企業との協業を通じて先進的な手法を実証し、高収益　モデルの確立を目指しております。・生産から販売まで一貫した事業を展開し、高効率な栽培技術による原価削減や梱包効率化、海外市場開　拓、収益性の高い農業モデルの構築を目指しております。・ＡＩシステムを活用して農場運営に於ける経営管理や作業手順を最適化し、経験値に依存しない効率的　且つ再現性の高い農場運営の構築や高収益が見込める有機栽培への取り組み。・農業リモートセンシングサービス「e-kakashi」や自動で雑草を抑制し有機米の栽培を促進させるための　農業用ロボ(アイガモロボ)を活用する取組み。・未利用バイオマス（籾殻等）の課題解決に向け、籾殻からセルロースを抽出する事業を開始します。環　境型農業への復元を目指すとともに、稲作産地での籾殻処理に伴うコストの削減や資源の再利用を通じ　た生産者への還元を期待できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営基本方針当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。この原点であり土台である企業理念のもとで、グループすべての役職員が大切にする価値観「Values」として「挑戦を楽しむ」「チーム力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」を定め、当社グループのパーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現し、チャレンジ精神溢れる企業文化を醸成することで、中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。また、当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標としております。 ＜サステナビリティ方針　行動指針＞ a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事　 業を通じてその解決に取組みます b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます ＜マテリアリティ　取組み重点テーマ及び2030年目標＞≪Ｅ：環境≫〇環境に配慮した事業活動の推進・温室効果ガス排出量削減・エネルギー使用量の削減・廃棄物及び有害物質の管理 2030年目標 □ＧＨＧ排出量削減2013年度対比▲50％以上≪Ｓ：社会≫〇製品・サービスの品質向上・安心,安全な商品・サービスの提供・安全衛生の推進 ・個人情報保護及び高度なデータセキュリティ・リスクマネジメント 2030年目標 □重篤な労働災害事故（※１）０件 □ISO9001認証取得 全拠点（営業倉庫／精米工場） □個人情報漏洩事故０件≪Ｓ：社会≫〇人財の多様性と活躍の促進・生産性向上による働き方改革 ・人財育成及び教育・女性活躍を含む多様な人財の活躍推進・差別防止及び社会的弱者への配慮 2030年目標 □有給休暇取得率80％以上 □女性管理職比率（※２）20％以上 □キャリア採用者の活躍促進≪Ｓ：社会≫〇地域コミュニティ及び生産地と農業の発展・コミュニティへの参画及び発展への寄与 2030年目標 □地域社会の文化活動への貢献 □大規模災害発生時の官民連携を推進 □産地・行政・取引企業とのコンソーシアム構築≪Ｓ：社会≫〇持続可能なコメの調達の推進・持続可能な材料調達と効率的な使用 2030年目標 □産地のブランド化による持続的営農の実現≪Ｇ：ガバナンス≫〇コーポレート・ガバナンスの深化・経営の健全性の確保、効率化の追求、透明性の向上、　再現性の堅持・リスクマネジメント　・適正な情報開示 2030年目標 □取締役会によるリスクと機会の把握と適切な対処 □重大なコンプライアンス違反０件 ※１ 重篤な労働災害事故　 ①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病 ②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ (2) 経営戦略及び業績目標当社グループでは、経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパス（存在意義）を見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンとして「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」を掲げております。また、「ヤマタネ2031ビジョン」の第２フェーズを投資効果最大化に向けた成長期と位置づけ、新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」（2026年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」においては、更なるパーパス経営の推進と次の100年に向けたヤマタネグループの転換期とすべく、社員一人ひとりの活性化を促しチャレンジ精神溢れる企業文化を醸成し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。昨今の資本市場より求められております資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社グループは部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、資本コストを意識した資本収益性の改善、また、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでいくために、2025年４月より「カンパニー制」に移行いたしました。親会社である当社の事業本部とグループ子会社が一体となった４カンパニーを設置した上で、コーポレート本部を新設し、事業ポートフォリオ管理体制の高度化を図り、資本効率を意識した事業を推進いたします。また、各カンパニーへ権限の委譲を進めることで意思決定スピードを向上させ、成長投資の活性化を推進し、収益力の更なる向上を目指すとともに次期経営層の育成も図ってまいります。さらに、グループ全体の収益力の強化を推進するためコーポレート本部を中心に部門間のシナジーを創出してまいります。 「ヤマタネ2031ビジョン」の概要a.パーパス（存在意義） 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」 b.ビジョン（９年間で目指す姿） 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」 「ヤマタネ2028プラン」の概要a.基本方針　・部門別収益管理および部門間シナジー最大化によりグループ全体最適化を進める　・資本収益性改善に取り組むと同時に、実行力の高いガバナンス体制を構築する　・次の100年に向け、社内外のステークホルダーと共に持続的成長の基盤を創る ｂ.財務目標 2025年３月期ヤマタネ2028プラン目標売上高809億円880億円営業利益37.8億円47億円ＥＢＩＴＤＡ80.6億円92億円ＲＯＥ5.6％6.5％以上配当性向35.1％-総還元性向-70％～80％ ｃ.カンパニー別方針カンパニーテーマ施策物流「食×物流」シナジー創出① 収益力強化② 業界特化型プラットフォーム構築③ コールドチェーン参入検討食品バリューチェーン拡大① 米事業収益改善② 川下戦略（新規顧客開拓）③ 川上参入（生産への進出）情報特化型ＳＩ展開① ヤマタネグループＤＸ支援② 機器販売サービス展開③ 地方展開不動産ＣＲＥ戦略高度化① 保有不動産有効活用② 不動産流動化事業開始③ 新たな分野への取り組み (3) 経営環境及び対処すべき課題今後を展望いたしますと、複数の経済研究機関が2025年度のわが国の実質ＧＤＰ成長率は＋１％前後と予測しており、緩やかな回復基調にあるとされています。一方で、米国の通商政策を含めた動向や地政学的な混乱などが日本経済の下押しリスクとされており、先行きは不透明な状況にあります。そのような状況下で、ヤマタネグループの Values（価値観）、「挑戦を楽しむ」「チームの力を信じる」「“ありがとう”を繋げる」をすべての業務の中心に据え、パーパス経営を実践してまいります。次の100年に向けた第二の創業期を迎え、チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を図ってまいります。社員の活性化を最優先課題とし、企業価値の極大化、社員のエンゲージメント向上、処遇改善、株価向上を目指します。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の初年度では、以下の項目を対処すべき課題と考え、人的資本投資を中心とした投資活動を積極的に推進し、重点方針に取り組み、中期経営計画達成に向けたスタートダッシュを図ります。 ＜対処すべき課題＞a．「チャレンジ精神溢れる企業文化の醸成」b．「社員活性化への取組」c．「企業価値向上に向けて」d．「ＤＸ推進」 新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の初年度にあたる2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は870億50百万円（前期比7.6％増）を予想し、営業利益は38億円（同0.5％増）、経常利益は35億40百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億30百万円（同14.2％増）を予想しております。売上高につきましては、食品関連のコメ卸売販売業において原料調達コストの高止まりから販売価格も現在の水準が継続すると見込んでおり増収を予想しております。営業利益につきましては、物流関連において、倉庫事業で物流2024年問題での外注コスト転嫁が進むことに加え、物流不動産事業で一部物件を流動化し計画的販売に着手しますが、食品関連において、コメ卸売販売での安定供給を目的とした原料確保が販売粗利を圧縮することに加え、人的資本投資の拡充に向けた戦略費用や研修費用、将来に向けた基盤整備のための各種投資による費用の計上等があり、微増の計画を予想しております。経常利益は、金利上昇が見込まれることによる支払利息の増加等により減益を予想していますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、物流関連における山下埠頭営業所から本牧埠頭営業所へのリプレイスに関する撤去費用及び移転に関する受取補償金の計上、投資有価証券の売却、加えて連結子会社であった山種不動産吸収合併により非支配株主に帰属する利益がなくなったこと等により増益を予想しております。 事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。（物流関連事業）物流業界におきましては、物流2024年問題を契機とした構造改革が求められています。賃金上昇等、所得環境は改善が見込まれるものの、人手不足は依然として課題となっています。物流ＤＸの推進に加え、更なる待遇改善と労働環境の整備を行い、多様な人財の受け入れが急務とされています。また、物流大企業が成長戦略の一環として、後継者不足や経営環境の悪化といった課題を抱える中小企業をＭ＆Ａし、業界の集約化が進むと見込まれています。このような状況下で、物流関連におきましては、既存事業領域の収益力強化に向けて、本牧新倉庫を含む既存倉庫の稼働率向上に取り組みます。阪急阪神エステート・サービス株式会社からのアーカイブ事業の譲受を目的とした新会社の株式取得を実施し、機密文書保管・電子化事業を拡大します。また、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーになるべく、2024年４月に新設したＳＣＭ推進部を中心にあらゆるサービスを提供できる総合物流会社として、効率化や高度化へのサービス拡充提案、実現を進めます。特に、食品事業とのコメのサプライチェーン最適化に取り組み、農産物の物流プラットフォーム構築を目指します。さらには、人手不足により外注コスト等が上昇する中で、更なる業務の標準化、サービスの効率化を推進するとともに、お客様目線での高品質なサービスを提供し、顧客満足度向上に努めるとともに、適正な利潤の確保を図ってまいります。 （食品関連事業）コメ流通業界におきましては、コメ不足解消のために実施された備蓄米の放出が、民間在庫逼迫の解消や小売価格の上昇抑制に繋がるかが注目されています。一方で、生産力の低下と異常気象のリスクは解消されておらず、原料玄米の調達競争が激化しています。また、加工食品卸売業界におきましては、産業給食事業者向け需要は底堅く、加えて消費者のライフスタイルの変化等により中食（総菜）需要はさらに伸長することが見込まれます。このような状況下で、食品関連におきましては、コメ卸売販売業では、販売において、安定供給を目的とした計画的な販売に努めるとともに、新規顧客の開拓に注力してまいります。仕入においては「産地の続くを支える」を掲げ、産地が抱える全ての課題に対し向き合い、農業の活性化を実現することで、産地との関係強化を進めています。その一環として未利用バイオマス（籾殻等）の有効活用を目的に「新みやぎ農業協同組合」及び「トレ食株式会社」と協定を締結いたしました。生産においては、2022年に開設した印西精米センターの安心安全の品質向上と効率化に更に取り組むとともに、国内屈指の環境配慮生産を実現する同センターの価値の見える化に取り組みます。また、事業戦略部と協働し、新たな事業領域への進出を検討してまいります。加工食品卸売業では、給食事業得意先の業態変化への対応、デリカ事業の一層の成長とビジネスモデルの確立、商品ブランドの再構築と育成等の戦略を掲げ、事業を推進してまいります。さらには、コメ卸売販売業と加工食品卸売業のそれぞれの強みを生かすクロスセルや商品開発を行うとともに、加工食品卸売業の持続的な成長を加速させるため物流事業とのシナジーを検討してまいります。 （情報関連事業）情報サービス業界におきましては、ＤＸ推進は継続的な経営課題であり、クラウドサービスの更なる拡大、ＡＩ活用推進、セキュリティ対策の強化等、大企業を中心に投資が加速すると見込まれます。一方で、需要の増加に伴い、ＩＴ人財不足もさらに深刻化すると見込まれます。このような状況下で、情報関連におきましては、技術者の確保、提携先との更なる関係強化を図り、汎用機基盤の開発や運用業務の拡大を図るとともに、ヤマタネグループ内でのＤＸ支援を通じ物流・食品業界特有のシステム課題解決ノウハウを積み上げ、顧客向けサービスを高度化してまいります。あわせて、既存顧客へ機器販売サービスを新たに提供することや、地方におけるサービス展開を検討すること等、収益力強化と顧客開拓を推進してまいります。また、棚卸機器レンタル事業においては、引き続きスマホアプリサービスへの転換を進め、提供サービスの拡張を図ります。 （不動産関連事業）不動産業界におきましては、建築コストが抑制される機運はなく、新築物件の価格高止まりが継続する可能性が高いとされています。また、金利変動のリスクが高まっており、動向を注視する必要があります。また、緩やかな景気回復を前提に、賃貸オフィスビル市場の需要は堅調に推移すると見込まれます。今後、国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が見込まれるものの、事務所移転や拡大の需要もあることから、賃料は底堅く推移するものと予想されます。このような状況下で、不動産関連におきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率の維持を図ってまいります。さらにグループ全体の企業価値の向上を目指し、資産の有効活用、流動化等のＣＲＥ戦略の高度化を進めてまいります。また、越中島開発計画においても、着実に計画を推進してまいります。 日本の農業は、高齢化による生産者の減少、資材や農機具の高騰、異常気象など様々な課題を抱えています。ヤマタネグループでは、パーパスである「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」のもと、ヤマタネグループのリソースやノウハウを活用し、「産地の続くを支える」ための課題解決に向け取組んでおります。 農業問題への対処すべき課題は以下のとおりであります。（農業問題への取組み）地域の生産者と共に直接農業生産を行い、提携先企業との協業を通じて先進的な手法を実証することで、新たな農業運営モデルの確立を目指す活動を行っております。 ●人財支援・・後継者不足への取組み ＜現状＞・一次産業従事者は高齢化や担い手不足といった要因から、大幅な人財不足状態にあります。・日本には四季があり、一次産業の繁忙期は人が足りなくなってしまう等、必要な人員（労働力）の偏り　が発生する一方、一次産業従事者にとって収入の問題から従業員として通年雇用を行うのが困難であり　ます。⇒各事業との連携・海外人財の状況を把握・支援・管理・教育し、通年を通して必要とされるエリアに人財を派遣する取り　組み。・ＤＸ推進により、ドローンを活用した農薬散布や物流を行う取り組み。・プラットフォームにより、一次産業従事者からの相談を受け、課題を可視化し提言する取り組み。 ●農産物の生産革新・・収益確保への取組み ＜現状＞・当社グループが取扱うコメ生産においては、利益率が低い状態です。 ・担い手の急激な減少に加え、生産性も向上しておりません。⇒各事業との連携・地域の生産者と共に直接農業生産を行い、提携先企業との協業を通じて先進的な手法を実証し、高収益　モデルの確立を目指しております。・生産から販売まで一貫した事業を展開し、高効率な栽培技術による原価削減や梱包効率化、海外市場開　拓、収益性の高い農業モデルの構築を目指しております。・ＡＩシステムを活用して農場運営に於ける経営管理や作業手順を最適化し、経験値に依存しない効率的　且つ再現性の高い農場運営の構築や高収益が見込める有機栽培への取り組み。・農業リモートセンシングサービス「e-kakashi」や自動で雑草を抑制し有機米の栽培を促進させるための　農業用ロボ(アイガモロボ)を活用する取組み。・未利用バイオマス（籾殻等）の課題解決に向け、籾殻からセルロースを抽出する事業を開始します。環　境型農業への復元を目指すとともに、稲作産地での籾殻処理に伴うコストの削減や資源の再利用を通じ　た生産者への還元を期待できます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2023年10月２日（みなし取得日2023年10月１日）に行われた株式会社ショクカイとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの下振れや米国の通商政策の影響等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品関連事業におけるコメ卸売販売において、コメ不足の影響で販売単価が大きく上昇したこと、また、2023年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となった加工食品卸売業である株式会社ショクカイ（以下、「ショクカイ」という。）の業績が通年で寄与したこと等により増収増益となりました。この結果、売上高は809億22百万円（前期比25.4％増）となり、営業利益は37億80百万円（同8.5％増）となりました。経常利益は36億50百万円（同14.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30億91百万円（同24.3％増）となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、売上高は概ね計画通りの水準となり、利益面では全ての項目で上回っております。 当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。（物流関連事業）売上高は249億27百万円（前期比2.2％増）となり、営業利益は16億25百万円（同29.4％減）となりました。（食品関連事業）売上高は495億86百万円（前期比45.2%増）となり、営業利益は23億51百万円（同269.2％増）となりました。（情報関連事業）売上高は17億52百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は46百万円（同57.3％減）となりました。（不動産関連事業）売上高は46億55百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は19億８百万円（同7.3％減）となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末比111億38百万円増の1,670億44百万円 (7.1％増)となりました。負債は前連結会計年度末比88億５百万円増の1,086億60百万円 (8.8％増)となりました。純資産は前連結会計年度末比23億32百万円増の583億84百万円 (4.2％増) となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入57億97百万円や財務活動による収入28億64百万円がありましたが、不動産などの成長戦略への積極的な投資を行い、投資活動による支出は100億27百万円となり、その結果、前連結会計年度より13億65百万円減少し、当連結会計年度末には49億82百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は、物流関連では、関西地区での管理面積増加と国際輸送のフォワーディング及び海外引越の取扱いが前期を上回って推移し、食品関連ではコメ卸売販売業においてコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇いたしました。また、「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」という長期ビジョンに基づき2023年10月にＭ＆Ａで100％連結子会社となったショクカイの業績が概ね計画どおりに推移し、連結業績に通期で寄与いたしました。この結果、売上高は809億22百万円（前期比25.4％増）となりました。営業利益は、人的資本投資の拡充に加え、物流関連における外注コストの増加と一部荷主の解約、また、のれん償却等の費用計上がありましたが、ショクカイの業績が通期で寄与したことに加え、コメ卸売販売業で価格転嫁を進めたことにより、37億80百万円（同8.5％増）となりました。経常利益は、印西精米センターでの補助金収入がなくなった一方で、Ｍ＆Ａに伴うシンジケートローン手数料がなくなったこと等から、36億50百万円（同14.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、さいたま市岩槻区に保有していた遊休不動産の売却による固定資産売却益がなくなったものの、投資有価証券売却益等の特別利益の計上や2025年２月の連結子会社であった山種不動産株式会社の吸収合併により非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことにより30億91百万円（同24.3％増）となり、ＲＯＥは5.6％となりました。なお、中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度となる当連結会計年度において、当中期経営計画の財務目標の内、売上高、営業利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ、配当性向の各項目の計数目標を達成いたしました。 当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。a．「100周年事業の推進」b．「パーパス経営の推進」c．「企業価値向上に向けた取組」d．「中期経営計画2025の達成と次期中期経営計画の策定」e. 「ＤＸ推進」 当連結会計年度では、創業100周年を迎えるにあたり、改めて創業当時のエネルギーに思いをはせ、次の100年に向けてチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成を目指すため、顧客・地域・従業員等、全てのステークホルダーへの感謝の気持ちを忘れずに、グループ社員全員が一丸となり様々な100周年事業に取り組み、隅田川での花火大会を主体とした100周年事業式典においては、顧客・地域等の多くの方々からご好評を頂いておりました。当社グループのパーパス（存在意義）である「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」を実現すべく、若手社員を中心としたＰＪチームにて「大切にすべき価値観」を策定し行動規範の策定及び理念体系を再整備し社内に浸透をさせております。また、部活動等による社内コミュニケーションの活性化、チャレンジを評価する制度の導入、人事評価制度の見直しにも着手しております。更なる企業価値向上へ向けて、役員及び社員への譲渡制限付株式報酬制度の導入や各種研修実施など人的資本投資を拡充しております。また、中期経営計画の方針である「チャレンジ領域」への取組みとして、農業における産地問題解決や新たなビジネスに関連した出資を積極的に行っており協業等を開始しております。本社が所在する越中島開発計画につきましては、2025年５月にグランドビジョンを公表しており、ＣＲＥ戦略の観点を持って経済的価値と社会的価値を両立する開発計画の検討を推進しております。中期経営計画の最終年度である2025年３月期においては、各事業目標を着実に実行し、最終財務目標である売上　高565億円・営業利益32億円・ＥＢＩＴＤＡ66億円・配当性向35.0％以上の目標は達成しております。また、次期中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」につきましては2024年11月に弊社ＨＰにて公表しております。管理業務の統合や効率化に向け各改善施策に取組んでおります。また、情報セキュリティ対策に注力するとともに情報システムの最適化を推進しております。 当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。（物流関連事業）物流業界におきましては、国内貨物輸送では2024年度上期の総輸送量は堅調に推移しましたが、下期は建設関連貨物が大幅なマイナスで推移したことで、通期の総輸送量は前年を若干下回りました。一方で、国際貨物輸送では、世界経済の緩やかなプラス成長や円安を背景とした輸出の活性化により、総輸送量が前年を若干上回る状況となりました。このような状況下で、物流関連におきましては、国内物流では、上期は堅調に推移していた倉庫事業における入庫トン数が下期に落ち込み、通期でも前年を下回りました。一方で、国際業務において、国際輸送取扱件数と海外引越取扱件数が前年を上回り堅調に推移しました。この結果、売上高は249億27百万円（前期比2.2％増）となりました。一方、営業利益は、一部荷主の解約の影響があったこと、2024年６月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税等の計上や減価償却費が増加したこと、加えて物流2024問題を背景とした想定を上回るコスト増加に対し顧客への価格転嫁が遅れたこと等から、16億25百万円（同29.4％減）となりました。（食品関連事業）コメ流通業界におきましては、近年の高温による品質低下と農家の高齢化の進行による生産量減少などを主要因とし、令和の米騒動と呼ばれる大きな変動に見舞われました。需給の逼迫により、民間在庫は統計開始以降の最低水準で推移し、店頭小売価格は前年比150％超となりました。また、円安の進行やエネルギー価格の高騰で、食品全体の価格が上昇し、消費者物価指数は前年を大きく上回り推移しました。このような状況下で、食品関連では、コメ卸売販売業において、原料調達が計画を下回り販売数量は71千玄米トン（前期比23.0％減）となりましたが、需給の逼迫に伴い販売単価が上昇し、売上高が増加しました。また、2023年10月より100％連結子会社となった加工食品卸売業のショクカイは、産業給食事業向け及びデリカ事業向けの販売が堅調に推移し、業績が通年寄与しました。この結果、売上高は495億86百万円（前期比45.2%増）となりました。営業利益は、コメ卸売販売業において、需給環境が逼迫する中で顧客への安定供給を図るとともに、価格転嫁を進めたことで増益となり、さらにショクカイの業績が概ね計画通りに推移して通期で寄与したことから、23億51百万円（同269.2％増）となりました。（情報関連事業）情報サービス業界におきましては、企業のＤＸ推進やクラウドサービスの利用拡大、セキュリティ対策の重要性が高まり、ＡＩ関連の需要増加などを背景に市場規模が拡大しました。大企業を中心としてＩＴ投資は増加し、業界全体は高い成長率を維持しました。このような状況下で、情報関連におきましては、棚卸機器レンタル事業でモバイルアプリによるサービスへの移行が進みビジネスモデルの転換が進みました。また、常駐型ビジネスにおいて前年のインボイス対応に向けたスポット開発案件がなくなったものの、汎用機基盤の開発・運用業務の新規獲得や拡大が寄与しました。その結果、部門全体の売上高は17億52百万円（前期比1.0％増）となりました。一方で、営業利益は、汎用機基盤の開発・運用業務は堅調に推移したものの、Windows10の保守切れ対応に伴いオフィスライセンス一括購入を実施したこと等により、46百万円（同57.3％減）となりました。（不動産関連事業）不動産業界におきましては、住宅市場が全国的に上昇傾向にあり、特にマンション価格の上昇が顕著となりました。賃貸オフィスビル市場でも、経済の緩やかな回復に伴う経済活動の活性化やオフィス回帰の動きにより空室率は低下傾向となりました。一方で、資材費や人件費の高騰による建築コストは高止まりしており、開発計画の見直しを迫られる案件も見受けられました。このような状況下で、不動産関連におきましては、既存物件での高稼働率を維持したことに加え、新規賃貸不動産を取得したこともあり、売上高は46億55百万円（前期比10.0％増）となりました。一方で、営業利益は前年に計上した「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」の不動産取得税の減額分がなくなったことに加え、2025年２月に連結子会社であった山種不動産を吸収合併したことにより不動産移転に係る登録免許税の一時費用の計上があり、19億８百万円（同7.3％減）となりました。 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。（資　産）当連結会計年度末における流動資産は248億78百万円となり、前連結会計年度末比24億５百万円増加いたしました。これは主に固定資産から販売用不動産への振替等により棚卸資産が27億円増加したことによるものであります。固定資産は1,421億21百万円となり、前連結会計年度末比87億75百万円増加いたしました。これは主に物流関連での新倉庫建設や不動産関連での賃貸物件購入等により有形固定資産が60億72百万円増加したこと、また時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が33億36百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,670億44百万円となり、前連結会計年度末比111億38百万円増加いたしました。（負　債）当連結会計年度末における流動負債は372億95百万円となり、前連結会計年度末比159億40百万円増加いたしました。これは主に固定資産からの振替等により1年内返済予定長期借入金や1年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は713億64百万円となり、前連結会計年度末比71億35百万円減少いたしました。これは主に、設備投資資金の借入等により長期借入金29億26百万円の増加はありましたが、流動資産への振替等により社債が109億79百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,086億60百万円となり、前連結会計年度末比88億５百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は583億84百万円となり、前連結会計年度末比23億32百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当8億21百万円はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益30億91百万円や有価証券評価差額金が23億52百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。 当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づき、投資資金の調達を借入により行い、不動産関連の投資や物流関連の新規開発投資及び食品関連の出資を実施した結果、資産及び負債は増加いたしましたが、各投資計画の稼働により、減価償却費の負担は増加したものの、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却益10億74百万円や法人税等の支払い17億23百万円及び利息の支払い７億49百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益47億12百万円や減価償却費31億87百万円等があったことから、57億97百万円の収入（前期比21億13百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入14億54百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出106億97百万円等があったことから、100億27百万円の支出（前期比69億45百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出55億11百万円や社債の償還による支出19億38百万円等がありましたが、長期借入による収入119億９百万円等があったことから、28億64百万円の収入（前期比83億56百万円の収入減）となりました。中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」３年目であった当連結会計年度は長期的戦略の計画的な取組みに基づく成長投資の実施により、現金及び現金同等物は前期比13億65百万円減少いたしました。 資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメや加工食品仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。（資金調達方法）当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。（財務方針）当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと、中期経営計画における連結配当性向目標を中計最終年度にＤＯＥ（連結純資産配当率）3.0％としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では米穀卸売業と加工食品卸売業をそれぞれの資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は67.9％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。（のれんの評価）当社グループは、経営戦略の一環として、Ｍ＆Ａを実施しております。これらの企業結合取引により生じた対象会社の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しており、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定は、対象会社ごとに行っております。今後、経営環境の変動等により、対象会社の業績が大幅に悪化した場合、財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があり、のれんの評価に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。