ケイヒン（9312）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。当社は、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。2026年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針）① 国内物流事業の収益力向上② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略)① 高機能物流への取組みによる収益力向上・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱い拡大を図り、収益向上を目指します。・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定）。② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業を拡大します。・今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。・国際物流におけるＤＸ（国際物流一元管理システム）導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。③ グループ経営の基盤強化・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸの活用により、効率的な労働環境の実現に取り組みます。・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年３月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。当社は、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。2026年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針）① 国内物流事業の収益力向上② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略)① 高機能物流への取組みによる収益力向上・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱い拡大を図り、収益向上を目指します。・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定）。② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業を拡大します。・今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。・国際物流におけるＤＸ（国際物流一元管理システム）導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。③ グループ経営の基盤強化・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸの活用により、効率的な労働環境の実現に取り組みます。・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年３月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰に伴う個人消費の下押し圧力が継続いたしました。特に期末以降、中東情勢の緊迫化に起因する燃料価格の変動や、国際物流における航路変更の常態化、運賃動向の不透明感が急速に高まっており、サプライチェーンの分断懸念が強まっております。これらに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や金融資本市場の変動も重なり、景気の下振れリスクを含め、先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億９百万円（前期比１億４千２百万円の減収、0.3％減）、営業利益は34億２千７百万円（前期比５億２千８百万円の増益、18.2％増）、経常利益は37億４百万円（前期比６億２百万円の増益、19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億３千７百万円（前期比３億４千９百万円の増益、16.0％増）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は94億９千万円（前期比8.3％増）となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は68億９千３百万円（前期比0.7％減）となりました。陸上運送業は配送の取扱量が減少したことにより、売上高は113億３千万円（前期比2.6％減）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は289億４千６百万円（前期比４億７千万円の増収、1.7％増）、営業利益は34億８千８百万円（前期比５億１千３百万円の増益、17.3％増）となりました。 国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、期中に海上運賃が下落したこと、航空運送取扱業は運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが減少したこと等によりそれぞれ減収となり、合計の売上高は203億４千９百万円（前期比3.5％減）となりました。一方、港湾作業は船内荷役の取扱い増加と期中での荷役料金の改定により、売上高は20億４千１百万円（前期比10.8％増）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は223億９千１百万円（前期比５億３千５百万円の減収、2.3％減）、営業利益は16億円（前期比３千７百万円の減益、2.3％減）となりました。 (2）生産、受注及び販売の状況① セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業9,490108.3流通加工業6,89399.3陸上運送業11,33097.4その他1,233107.9計28,946101.7国際物流事業国際運送取扱業19,39097.9航空運送取扱業95875.7港湾作業2,041110.8計22,39197.7セグメント間の内部売上高△1,028－合計50,30999.7 ② セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)156千トン100.6貨物回転率(数量・月間平均)68.6％－倉庫荷役入庫高1,289千トン100.7出庫高1,300千トン102.9流通加工業流通加工取扱個数220,634千個100.1陸上運送業陸上運送高1,581千トン102.6配送取扱件数782千件52.3国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高1,671千トン102.1国際運送取扱業国際運送取扱高128千台112.8航空運送取扱業航空運送取扱高1,955トン87.3港湾作業港湾作業取扱高2,022千トン100.1 (注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億６千３百万円増加し597億７千万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴い現金及び預金が減少したことにより流動資産が49億１千万円減少し、固定資産が135億７千７百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億２千６百万円増加し259億７千６百万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴う借入金を計上したことによるものであります。純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して35億３千７百万円増加し337億９千３百万円となりました。借入金の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から56.5％へ低下し、借入金依存度は、前連結会計年度末の15.2％から18.9％へ上昇しました。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）51.255.057.059.256.5借入金依存度（％）23.020.316.815.218.9 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが56億２千５百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが121億１千３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが27億１千９百万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（８百万円の減少）を加え、全体では37億７千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、48億２百万円となりました。 ① 各キャッシュ・フローの概況 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億４千４百万円、減価償却費による資金留保18億９千６百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出11億９百万円等により、56億２千５百万円の収入となりました。前期（38億４百万円の収入）との比較では、18億２千万円の収入の増加となりました。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産取得を含む固定資産の取得127億８千３百万円が要因となり、全体では121億１千３百万円の支出となりました。前期（28億２千５百万円の支出）との比較では、92億８千８百万円の支出の増加となりました。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払等がありましたが、不動産取得に伴う長期借入金の収入等により、27億１千９百万円の収入となりました。前期（12億６千万円の支出）との比較では、39億８千万円の収入の増加となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性イ 資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。なお、当連結会計年度においては、将来的な本社移転を見据え固定資産（土地および建物）を取得いたしました。当該取得資金につきましては、手元資金ならびに金融機関からの借入金等を充当しております。 ロ 資金調達の方法当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設への投資については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段としてコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。 2026年３月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。 区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)1,5481,548－－－－長期借入金(百万円)9,4931,1889245,1294061,845社債(百万円)2801608040－－ (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており、国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。当社は、引き続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。2025年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針）① 国内物流事業の収益力向上② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略)① 高機能物流への取組みによる収益力向上・国内施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を図り、収益向上を目指します。・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を推進します。・物流拠点の見直し・最適化による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神戸地区に新規拠点の神戸西流通センターを開設）。② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業の拡大を図ります。・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて、事業基盤の強化を図ります。・国際物流の新規開発営業部署を新設し、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。③ グループ経営の基盤強化・グローバルに活躍できる人財育成や強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資も行い、グループ経営の強化に取り組みます。・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸを活用し、効率的な労働環境の実現に取り組みます。・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 2025年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益31億５千万円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており、国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。当社は、引き続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。2025年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針）① 国内物流事業の収益力向上② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略)① 高機能物流への取組みによる収益力向上・国内施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を図り、収益向上を目指します。・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を推進します。・物流拠点の見直し・最適化による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神戸地区に新規拠点の神戸西流通センターを開設）。② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業の拡大を図ります。・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて、事業基盤の強化を図ります。・国際物流の新規開発営業部署を新設し、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。③ グループ経営の基盤強化・グローバルに活躍できる人財育成や強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資も行い、グループ経営の強化に取り組みます。・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸを活用し、効率的な労働環境の実現に取り組みます。・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 2025年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益31億５千万円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の減速や地政学的リスクの影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、物価上昇の継続や個人消費の伸びの鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化、ガザ地区における停戦合意崩壊の危機、米国大統領交代による従来からの政策の変更など、世界情勢の不確実性の高まりは、依然として日本経済の先行きに不透明感をもたらしており、成長の下振れリスクを抱える不安定な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、お客様の多様なニーズに対応した高品質な物流サービスの提供を通じて、収益性の向上に努めてまいりました。国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は504億５千２百万円（前期比39億３千２百万円の増収、8.5％増）、営業利益は28億９千８百万円（前期比２億３千万円の増益、8.7％増）、経常利益は31億１百万円（前期比１億１千３百万円の増益、3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億８千８百万円（前期比１億３千９百万円の増益、6.8％増）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は昨年稼働した東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの物流施設拡充が寄与したことにより保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は87億６千３百万円（前期比12.1％増）となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は69億３千８百万円（前期比0.6％減）となりました。陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱量は減少しましたが、一部料金の見直しにより、売上高は116億３千万円（前期比1.7％増）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は284億７千５百万円（前期比13億５千５百万円の増収、5.0％増）、営業利益は29億７千５百万円（前期比２千６百万円の増益、0.9％増）となりました。 国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが減少しましたが、輸出車両の海上輸送取扱いの増加、並びに、コンテナ運賃の期中での一時的な上昇もあり、売上高は198億１千６百万円（前期比15.5％増）となりました。航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いは減少しましたが、北米向け危険物緊急輸送の取扱いが寄与し、売上高は12億６千７百万円（前期比10.7％増）となりました。一方、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は18億４千３百万円（前期比5.4％減）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は229億２千６百万円（前期比26億７千７百万円の増収、13.2％増）、営業利益は16億３千８百万円（前期比３億４千６百万円の増益、26.8％増）となりました。 (2）生産、受注及び販売の状況① セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業8,763112.1流通加工業6,93899.4陸上運送業11,630101.7その他1,142129.7計28,475105.0国際物流事業国際運送取扱業19,816115.5航空運送取扱業1,267110.7港湾作業1,84394.6計22,926113.2セグメント間の内部売上高△950－合計50,452108.5 ② セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)155千トン104.6貨物回転率(数量・月間平均)68.3％－倉庫荷役入庫高1,279千トン113.2出庫高1,263千トン111.5流通加工業流通加工取扱個数220,420千個104.7陸上運送業陸上運送高1,540千トン98.7配送取扱件数1,495千件72.3国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高1,636千トン94.8国際運送取扱業国際運送取扱高113千台111.4航空運送取扱業航空運送取扱高2,240トン88.0港湾作業港湾作業取扱高2,018千トン90.5 (注)　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億７百万円増加し511億６百万円となりました。この要因は、主に新倉庫開設に伴い固定資産が10億９千２百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億１千４百万円減少し208億５千万円となりました。この要因は、主に営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して20億２千１百万円増加し302億５千６百万円となりました。純資産の増加及び借入金の減少等により、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0％から59.2％へ上昇し、借入金依存度は、前連結会計年度末の16.8％から15.2％へ低下しました。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）46.251.255.057.059.2借入金依存度（％）27.123.020.316.815.2 (注)　自己資本比率：自己資本／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが38億４百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが28億２千５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億６千万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億３千９百万円の増加）を加え、全体では１億４千１百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、85億７千８百万円となりました。 　① 各キャッシュ・フローの概況　イ 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億７千１百万円、減価償却費による資金留保20億２千３百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出８億２千３百万円等により、38億４百万円の収入となりました。前期（39億６百万円の収入）との比較では、１億１百万円の収入の減少となりました。　ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得26億８千４百万円、賃借施設への敷金支払い１億４千２百万円等により、全体では28億２千５百万円の支出となりました。前期（26億６千８百万円の支出）との比較では、１億５千７百万円の支出の増加となりました。　ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、新倉庫建設に伴う長期借入金の収入等がありましたが、一方で既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、12億６千万円の支出となりました。前期（13億８千万円の支出）との比較では、１億１千９百万円の支出の減少となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性イ 資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。 ロ 資金調達の方法当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設への投資については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段としてコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。 2025年３月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。　区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)1,7011,701－－－－長期借入金(百万円)5,5581,1071,0728085132,056社債(百万円)5202401608040－ (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。