イー・ロジット（9327）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（経営方針） 当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。◆パーパス ―存在意義― 私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆ブランドプロミス ―提供価値― クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます ◆バリュー ―共有価値観―１．二つのお客様を大切にする心 「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところからクライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します２．新しい目標と提案力 「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化するクライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します３．スピード感と正しい生産性 「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」仕事の価値をあげるのは、自分自身現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます４．責任を伴う自由の奨励 「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えするクライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向 「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」最大の成果はチームでつくりだす協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します６．倹約 「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」社会に約束した価値を提供しつづけるためROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします （中長期的な会社の経営戦略等） 当社は、上述のパーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、2026年１月19日に発表したトリプルスリープランに基づき事業の拡大を図ってまいります。① 生産性の向上 賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。 FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。② 活用資産の収益力向上 既存FCの稼働率向上を追求するとともに、自動化の促進や投資効率に鑑みた新たな収益資産の構築を進め、より収益力の高い資産の構築を実現します。 ③ サービス拡張による新たな収益源の構築 顧客や市場のニーズの変化に対応し、フルフィルメントサービスを主軸に多様な業態の事業者との提携、協業を推進しながらサービス拡張を行ってまいります。 （目標とする経営指標） 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。 売上計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望に加え、AI（人工知能）の登場によるデジタルインフラストラクチャの進化に対する要望などを踏まえ、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。 営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行ううえでの重要な指標になると考え、社員一人当たりの稼ぐ力の向上を図りながら、営業利益の拡大を目指してまいります。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、コストコントロールを徹底しております。 （経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題） 当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。(1）収益性の向上 当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2025年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2024年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の24.8兆円から26.1兆円になり、前年比5.1％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。 一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じており、また、変化の早いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。 これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等により物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。（注１）消費者向け電子商取引 (2）人材の採用及び育成 当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。そのため、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。 (3）新規・周辺領域サービスの拡充 当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。そのため、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。 (4）情報管理体制の強化 当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。 (5）内部管理体制の強化 当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員及び執行役員等が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（経営方針） 当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。◆パーパス ―存在意義― 私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆ブランドプロミス ―提供価値― クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます ◆バリュー ―共有価値観―１．二つのお客様を大切にする心 「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところからクライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します２．新しい目標と提案力 「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化するクライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します３．スピード感と正しい生産性 「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」仕事の価値をあげるのは、自分自身現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます４．責任を伴う自由の奨励 「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えするクライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向 「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」最大の成果はチームでつくりだす協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します６．倹約 「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」社会に約束した価値を提供しつづけるためROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします （中長期的な会社の経営戦略等） 当社は、上述のパーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、2026年１月19日に発表したトリプルスリープランに基づき事業の拡大を図ってまいります。① 生産性の向上 賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。 FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。② 活用資産の収益力向上 既存FCの稼働率向上を追求するとともに、自動化の促進や投資効率に鑑みた新たな収益資産の構築を進め、より収益力の高い資産の構築を実現します。 ③ サービス拡張による新たな収益源の構築 顧客や市場のニーズの変化に対応し、フルフィルメントサービスを主軸に多様な業態の事業者との提携、協業を推進しながらサービス拡張を行ってまいります。 （目標とする経営指標） 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。 売上計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望に加え、AI（人工知能）の登場によるデジタルインフラストラクチャの進化に対する要望などを踏まえ、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。 営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行ううえでの重要な指標になると考え、社員一人当たりの稼ぐ力の向上を図りながら、営業利益の拡大を目指してまいります。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、コストコントロールを徹底しております。 （経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題） 当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。(1）収益性の向上 当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2025年８月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2024年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の24.8兆円から26.1兆円になり、前年比5.1％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。 一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じており、また、変化の早いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。 これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等により物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。（注１）消費者向け電子商取引 (2）人材の採用及び育成 当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。そのため、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。 (3）新規・周辺領域サービスの拡充 当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。そのため、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。 (4）情報管理体制の強化 当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。 (5）内部管理体制の強化 当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員及び執行役員等が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、賃金上昇や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られた一方で、円安の継続による輸入物価の高止まりや、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響が継続し、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。また、海外経済の減速懸念、金利動向、地政学リスク等の不確実性も高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属するEC市場においては、中長期的な市場拡大は継続しているものの、消費者ニーズの多様化、販売チャネルの複雑化、需要変動への対応、在庫最適化ニーズの高まり等により、EC事業者にはより高度な事業運営が求められております。また、物流業界においても、人件費・燃料費・外注費等の上昇や労働力不足の深刻化により、保管・出荷を中心とした従来型の物流代行業務のみでは収益性を確保しづらい状況が続いております。 このような環境のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに深く寄り添い、顧客企業に伴走する事業運営を行っております。当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、フルフィルメントサービスを中核としながら、クライアントのEC事業運営をトータルで支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス、コンサルティングサービスを提供しております。 当事業年度においては、前事業年度より継続して取り組んでいるFCの閉鎖・集約を中心とした事業構造改革を推進し、固定費構造の見直し及び拠点運営効率の改善に注力いたしました。これにより、賃借料をはじめとする固定費負担の軽減を図るとともに、収益性を重視した既存顧客及び案件の見直しを行い、FCごとの収益性改善に向けた基盤整備を継続しております。また、DX推進の一環として、クラウドビッグデータ基盤を活用し、社内に蓄積された顧客企業の情報を分析したBIレポート等の提供を通じて顧客企業における在庫・販売動向の可視化に資する情報提供に取り組みました。これにより、従来の保管・出荷業務にとどまらず、データに基づくマーケティング支援、在庫最適化提案、業務改善提案等を含む、コンサルティング一体型のBPOサービスとしての機能強化を進めております。 さらに、2025年２月に着手した通販事業「Northmall」につきましては、自社EC運営を通じて消費者動向、販売施策、在庫管理及び物流運営に関する知見を蓄積し、既存のBPOサービスへ還元する取り組みを進めました。一方で、事業開始初期段階における運営体制の整備、販売促進、商品調達、システム対応等に係る費用が先行して発生しており、当事業年度の損益に影響を及ぼしました。今後は、事業採算性を慎重に見極めながら、当該事業を通じて得られる知見を既存のBPOサービス及びサービス開発に活用してまいります。 当事業年度の業績につきましては、前期に引き続き不採算案件の見直しや新規荷主の獲得に取り組んだものの、既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回って推移したことに加え、一部の新規案件及び大型案件の稼働開始時期が翌事業年度以降にずれ込んだこと等により、売上高は9,550,970千円（前年比6.9％減）となりました。他方、オンサイトBPO案件や高付加価値案件の獲得、新規サービスの立ち上げに向けた取組みは進展しており、従来の保管・出荷業務を中心としたサービス提供から、顧客企業のEC事業運営をより広範に支援するサービス体制への転換を進めております。 利益面につきましては、FCの閉鎖・集約による賃借料等の固定費削減、人員体制の最適化、活動諸費用を含む各種経費の見直しを継続して実施し、費用構造の改善に取り組みました。しかしながら、売上高の減少に加え、物価上昇に伴う人件費、水道光熱費、外注費、資材費等の各種コスト上昇、新規事業に係る先行費用の発生等の影響を受けたことにより、売上総利益は537,946千円（前期比4.5％減）となりました。なお、売上総利益率は5.6％となり、前期を上回る水準となっております。販売費及び一般管理費につきましては、人員体制の見直しや経費精査を進めた一方で、管理体制及び業務基盤の整備・強化に伴う外部委託費、採用費等が発生したこと等により、670,603千円（前期比4.5％増）となりました。また、営業外損益につきましては、新たな収益基盤の構築に向けた事業投資資金の確保を目的として実施した資金調達に伴う費用を計上いたしました。 以上の結果、営業損失は132,657千円（前期は営業損失78,890千円）、経常損失は185,490千円（前期は経常損失75,592千円）、当期純損失は209,376千円（前期は当期純利益123,713千円）となりました。引き続き損失計上となったものの、FC再編を中心とした固定費削減及び収益性改善に向けた取組みは継続して進展しております。 今後は、中期経営計画であるトリプルスリープランに基づき、既存事業の収益性改善をさらに進めるとともに、顧客企業のEC事業運営を支援する高付加価値サービスの収益化を図り、フルフィルメントサービスを中核とした3PL事業の高度化を通じて、収益基盤の安定化及び顧客企業のEC事業の成長に貢献してまいります。 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,311,046千円増加し4,155,866千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,212,787千円、売掛金が150,865千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、231,220千円減少し2,087,341千円となりました。これは主に、買掛金が270,459千円増加した一方、未払金が128,814千円、長期借入金が262,055千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、1,542,266千円増加し2,068,525千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び第三者割当等による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ860,565千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は48.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,275,996千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は148,679千円（前年同期は206,422千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加270,459千円の資金増加があった一方、税引前当期純損失201,174千円の計上、売上債権の増加152,368千円、未払金の減少128,369千円等の資金減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は34,529千円（前年同期は361,117千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入55,907千円の増加があった一方で、預金担保としての定期預金の預入による支出28,000千円、敷金及び保証金の差入による支出41,589千円等の資金減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は1,367,996千円（前年同期は305,754千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,400,516千円、第三者割当増資による収入293,840千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出262,055千円等による資金減少があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 BPOサービス事業の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｃ．販売実績 当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ963,1289.3961,75710.1株式会社ＴＯＢＥ ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ1,310,37512.7822,6488.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は、前年同期比6.9％減の9,550,970千円となりました。 これは主に、既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回って推移したことに加え、一部の新規案件及び大型案件の稼働開始時期が翌事業年度以降にずれ込んだことによるものです。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前年同期比7.0％減の9,013,023千円となりました。 これは主に、FCの閉鎖・集約による固定費削減や人員体制の最適化を進めた一方で、物価上昇に伴う人件費、水道光熱費、外注費等のコスト上昇、及び通販事業「Northmall」に係る先行費用(カタログ発行代等)が発生したことによるものです。 以上の結果、売上総利益は537,946千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 販売費及び一般管理費は、前年同期比4.5％増の670,603千円となりました。 これは主に、人員体制の見直しや経費精査を進めた一方で、管理体制及び業務基盤の整備・強化に伴う外部委託費、採用費等が発生したことによるものです。 以上の結果、営業損失は132,657千円となりました。 （営業外損益、経常損失） 営業外収益は、前年同期比24.5％減の13,662千円となりました。これは主に、物品売却益、受取利息を計上したことによるものです。 営業外費用は、前年同期比349.4％増の66,495千円となりました。これは主に、資金調達費用、株式交付費を計上したことによるものです。 以上の結果、経常損失は185,490千円となりました。 （特別損益、当期純損失） 特別利益は、2,168千円となりました。これは、新株予約権戻入益を計上したことによるものです。 特別損失は、17,852千円となりました。これは主に、解約違約金、固定資産除売却損を計上したことによるものです。 以上の結果、税引前当期純損失は201,174千円となりました。さらに、法人税、住民税及び事業税9,570千円及び法人税等調整額△1,368千円を計上した結果、当期純損失は209,376千円となりました。 当社のセグメントごとの経営成績の分析 単一セグメントのため記載を省略しております。 財政状態の分析 財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFCへの設備導入並びに保証金の差入等があります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金の財源については自己資金により賄い、設備投資等については、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,275,996千円となっております。 今後の事業拡大等に向けた運転資金及び設備投資資金については、金融機関からの借入れ又は株式発行による調達を予定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標としております。 当事業年度は、上記「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び営業利益の拡大に努めてまいります。 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）売上高（千円）10,259,1789,550,970営業損失（△）（千円）△78,890△132,657

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（経営方針）　当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。◆パーパス　―存在意識―　私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆ブランドプロミス　―提供価値―　クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます ◆バリュー　―共有価値観―１．二つのお客様を大切にする心　「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところからクライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します２．新しい目標と提案力　「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化するクライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します３．スピード感と正しい生産性　「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」仕事の価値をあげるのは、自分自身現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます４．責任を伴う自由の奨励　「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えするクライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向　「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」最大の成果はチームでつくりだす協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します６．倹約　「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」社会に約束した価値を提供しつづけるためROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします （中長期的な会社の経営戦略等）　当社は、上述のパーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図ってまいります。①　生産性の向上　賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。　FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。②　活用資産の収益力向上　既存FCの稼働率向上を追求するとともに、自動化の促進や投資効率を鑑みた新たな収益資産の構築を進め、より収益力の高い資産の構築を実現します。 ③　サービス拡張による新たな収益源の構築　顧客や市場のニーズの変化に対応し、フルフィルメントサービスを主軸に多様な業態の事業者との提携、協業を推進しながらサービス拡張を行ってまいります。 （目標とする経営指標）　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。　売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。　売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望に加え、AI（人工知能）の登場によるデジタルインフラストラクチャの進化に対する要望などを踏まえ、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。　営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行ううえでの重要な指標になると考え、社員一人当たりの稼ぐ力の向上を図りながら、営業利益の拡大を目指してまいります。　売上原価及び一般管理費については、売上高計画の策定内容に対して必要コストの比率及び見込額を見積り算出しております。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しております。 （経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題）　当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。(1）収益性の向上　当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2024年９月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2023年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の22.7兆円から24.8兆円になり、前年比9.2％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。　一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じております。また、変化の早いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。　これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等に伴う物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。（注１）消費者向け電子商取引 (2）人材の採用及び育成　当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。 (3）新規・周辺領域サービスの拡充　当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変化やEコマースの進化要望を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。 (4）情報管理体制の強化　当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。 (5）内部管理体制の強化　当社が経営目標を達成するためには、健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのため業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員等が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（経営方針）　当社は、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。◆パーパス　―存在意識―　私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆ブランドプロミス　―提供価値―　クライアントのビジョンを深く理解し、エンドユーザーのニーズを誠実に考え抜き、サービス品質に一切妥協をせず、成長を支えるビジネスパートナーであり続けます ◆バリュー　―共有価値観―１．二つのお客様を大切にする心　「クライアントが大事にしていることはなんだろうか」「エンドユーザーだったら、どう思うだろうか」まずは、クライアント企業の事業やエンドユーザーに興味を持つところからクライアント企業の成功とその先のエンドユーザーの満足を考えて、行動します２．新しい目標と提案力　「今日の正解は、明日の不正解かもしれない」「本当にそれはベストな選択だろうか」時代の変化とともに、取り巻く環境もエンドユーザーのニーズも変化するクライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のため、改善の余地がないか追求します３．スピード感と正しい生産性　「どうすれば実現できるだろうか」「どこか見直せないだろうか」仕事の価値をあげるのは、自分自身現状に甘んじることなく、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足を求め、スピード感と責任感をもって生産性の向上に努めます４．責任を伴う自由の奨励　「それは正しいだろうか」「こうすれば良くなるのではないか」エンドユーザーのことを考え、時にはクライアント企業に厳しい内容をお伝えするクライアント企業の真の成功と、エンドユーザーの満足のためには、「誰」ではなく「何」という物事の本質を捉え、他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを忘れません５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向　「この仕事は誰のためだろうか」「誰かではない、自分がやる」最大の成果はチームでつくりだす協働する全ての関係者に敬意を払い、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、「誰かがやってくれる」ではなく、「自分がやり遂げる」集団を目指します６．倹約　「これは本当に必要だろうか」「ここは無駄じゃないか」社会に約束した価値を提供しつづけるためROIを見極め、資本を適切に活用しながら妥協のないサービスを提供し、クライアント企業の成功とエンドユーザーの満足のために、最善を尽くします （中長期的な会社の経営戦略等）　当社は、上述のパーパス・ブランドプロミス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図ってまいります。①　生産性の向上　賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。　FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。②　活用資産の収益力向上　既存FCの稼働率向上を追求するとともに、自動化の促進や投資効率を鑑みた新たな収益資産の構築を進め、より収益力の高い資産の構築を実現します。 ③　サービス拡張による新たな収益源の構築　顧客や市場のニーズの変化に対応し、フルフィルメントサービスを主軸に多様な業態の事業者との提携、協業を推進しながらサービス拡張を行ってまいります。 （目標とする経営指標）　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。　売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。　売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望に加え、AI（人工知能）の登場によるデジタルインフラストラクチャの進化に対する要望などを踏まえ、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。　営業利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行ううえでの重要な指標になると考え、社員一人当たりの稼ぐ力の向上を図りながら、営業利益の拡大を目指してまいります。　売上原価及び一般管理費については、売上高計画の策定内容に対して必要コストの比率及び見込額を見積り算出しております。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しております。 （経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題）　当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。(1）収益性の向上　当社の事業を取り巻くBtoC-EC市場（注１）において、2024年９月に発表された「電子商取引に関する市場調査（経済産業省）」の結果では、2023年の日本国内におけるBtoC-EC市場規模は前年の22.7兆円から24.8兆円になり、前年比9.2％増で拡大しております。国内BtoC-EC市場は、今後もさらに拡大していくことが予想されます。　一方、人材不足や資源価格高騰等、近年企業の業績悪化要因が相次いで生じております。また、変化の早いBtoC-EC市場では、市場規模の増加に比して既存システムや仕組みが陳腐化してしまう恐れがあります。　これらに対応すべく新たなシステムやサービス導入の検討を適宜進め、先行き不透明な経済環境に対応するため、サービス提供時における販売価格や販売コストの適正化を随時実施してまいります。また、機械化等に伴う物流業務の生産性向上を追求し、倉庫床面積の稼働率を可能な限り高めることで事業の収益性を高い水準で維持できるよう改善を進めてまいります。（注１）消費者向け電子商取引 (2）人材の採用及び育成　当社が持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取組んでまいります。 (3）新規・周辺領域サービスの拡充　当社が持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変化やEコマースの進化要望を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取組んでまいります。 (4）情報管理体制の強化　当社は顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取扱いには十分な注意を払っております。情報の取扱いに際しては、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取組んでまいります。 (5）内部管理体制の強化　当社が経営目標を達成するためには、健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのため業務フローの整備や文書化を進めるとともに、内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員等が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。　なお、当社は、株式会社アビスジャパンの全株式を保有している株式会社EL Firstの全保有株式を2024年６月19日付で譲渡していることから、当事業年度より単体財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書については、前事業年度との比較分析は行っておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進み、経済活動の正常化が定着しつつあります。個人消費の持続的な回復やインバウンド需要の本格的な再拡大などを背景に、緩やかながらも景気は持ち直しの動きを見せています。一方で、国際的な地政学リスクや供給制約、原材料・エネルギー価格の高止まり、さらには為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。　当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。また、2025年２月からはカタログ通販事業 「Northmall」に着手しており、自社でのEC通販事業も手掛けております。　当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。　当事業年度は、BPOサービス事業においてFC施設の一部閉鎖や契約移管、それに伴うクライアントとの契約解除を行った結果、売上高は前事業年度に比べ減少し、10,259,178千円（前事業年度比2,610,321千円減少）となりましたが、売上総利益は、増加し563,128千円（前事業年度比254,357千円増加）となりました。販売費及び一般管理費については、業務効率改善を目的としたWMS（倉庫管理システム）の追加開発等によるシステム関連費用の計上はありましたが、人員削減、無駄な費用の洗い出し等によるコスト削減を行った結果、642,018千円（前事業年度比361,597千円減少）となりました。　以上の結果、営業損失は78,890千円（前事業年度は営業損失694,843千円）、経常損失は75,592千円（前事業年度は経常損失674,264千円）となりました。また、当期においては、保有資産の見直しや業務効率化の取組みを進めた結果、特別利益として、使用を終了した固定資産の売却による収益752千円、投資有価証券の売却益4,927千円を計上しました。さらに、事業所の集約により不要となった事業所閉鎖損失引当金の戻入益が186,015千円発生し、システム開発に伴う補助金収入36,282千円もあわせて、特別利益合計は227,976千円（前事業年度比108,468千円増加）となりました。　一方で、拠点の再編に関連して、固定資産の除却・売却に伴う損失11,738千円、倉庫移転に係る費用3,343千円、並びに一部の損害賠償対応に伴う費用1,680千円を計上し、特別損失の合計は16,762千円（前事業年度比1,088,561千円減少）となりました。これらの結果、税引前当期純利益は135,622千円（前事業年度は税引前当期純損失1,660,079千円）、当期純利益は123,713千円（前事業年度は当期純損失1,678,681千円）となりました。 　なお、当事業年度より前事業年度で連結対象であった株式会社アビスジャパンが連結対象から外れたため「ファシリティ事業」が消滅し、「BPOサービス事業」の単一セグメントとなりました。従いまして、セグメント別の経営成績は全社の経営成績と同一となっております。 財政状態の状況（資産）　当事業年度末における資産合計は、2,844,820千円（前事業年度比1,134,502千円減少）となりました。主な内訳は、現金及び預金241,209千円（前事業年度比111,785千円減少）、売掛金692,735千円（前事業年度比700,652千円減少）、差入保証金940,441千円（前事業年度比374,418千円減少）であります。 （負債）　当事業年度末における負債合計は、2,318,561千円（前事業年度比1,939,882千円減少）となりました。主な内訳は、買掛金451,704千円（前事業年度比569,544千円減少）、未払金806,698千円（前事業年度比521,875千円減少）、長期借入金290,267千円（前事業年度比227,055千円減少）であります。 （純資産）　当事業年度末における純資産合計は、526,258千円（前事業年度比805,378千円増加）となりました。主な内訳は、資本金939,597千円（前事業年度比334,994千円増加）、資本剰余金859,597千円（前事業年度比334,994千円増加）、繰越利益剰余金△1,330,570千円（前事業年度比123,714千円増加）であります。　この結果、自己資本比率は、17.4％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、91,209千円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、使用した資金は206,422千円となりました。これは主に、税引前当期純利益135,622千円の計上、売上債権の減少770,619千円、敷金及び保証金の支払い賃料相殺額443,973千円等により資金増加があった一方、事業所閉鎖損失引当金の減少362,277千円、仕入債務の減少569,544千円、未払金の減少531,035千円、違約金の支払い160,000千円等による資金減少があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は361,117千円となりました。これは主に、定期預金の増加150,000千円、無形固定資産の取得による支出156,928千円、敷金及び保証金の差入による支出77,466千円等による資金減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、得られた資金は305,754千円となりました。これは主に、第三者割当増資による収入668,016千円等の資金増加があった一方、長期借入金の返済による支出290,281千円、短期借入金の減少に伴う50,200千円等による資金減少があったことによるものです。 ③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績　BPOサービス事業の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｃ．販売実績　当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）株式会社ＴＯＢＥ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ1,310,37512.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）　当事業年度の売上高は、10,259,178千円となりました。　これは主に、既存顧客との取引が堅調に推移したことに加え、EC・DX関連の追加受注が寄与したことによるものです。 （売上原価、売上総損失）　売上原価は、9,696,049千円となりました。　これは主に、一人当たり人件費は増加した一方、FC３拠点を閉鎖したことにより賃借料・光熱費等が大幅に減少し、原価構造の軽量化が進んだことによるものです。　以上の結果、売上総利益は563,128千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）　販売費及び一般管理費は、642,018千円となりました。　これは主に、倉庫内WMSシステムへの投資や本社固定費の最適化を進めたことによるものです。　以上の結果、営業損失は78,890千円となりました。 （営業外損益、経常損失）　営業外収益は、18,096千円となりました。これは主に、保険金収入及び閉鎖拠点の固定資産売却等によるものです。　営業外費用は、14,798千円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものです。　以上の結果、経常損失は75,592千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）　特別利益は、227,976千円となりました。これは、事業所閉鎖損失引当金戻入（３拠点閉鎖完了により将来費用が不要となったため）やシステム開発に係る補助金収入によるものです。　特別損失は、16,762千円となりました。これは主に、減損損失及び事業所閉鎖損失引当金繰入額の計上によるものです。　以上の結果、税金等調整前当期純利益は135,622千円となりました。さらに、法人税、住民税及び事業税12,825千円及び法人税等調整額916千円を計上した結果、当期純利益は123,713千円となりました。 当社のセグメントごとの経営成績の分析　単一セグメントのため記載を省略しております。 財政状態の分析　財政状態の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFCへの設備導入並びに保証金の差入等があります。　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　運転資金の財源については自己資金により賄い、設備投資等については、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は91,209千円となっております。　今後の事業拡大等に向けた運転資金及び設備投資資金については、金融機関からの借入れ又は株式発行による調達を予定しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標としております。　当事業年度は、上記「①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び営業利益の拡大に努めてまいります。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）売上高（千円）10,259,178営業損失（△）（千円）△78,890