有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力である情報サービス事業を取り巻く環境については、不透明な経済情勢に加え、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中で、ニーズや競争環境の変化が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況にあります。そのような環境の中で、当社グループは、2027年３月期については、利益率の大幅な向上を成し遂げた2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組む中で、新たな事業戦略を見極め、次の中期経営計画を確立してまいります。情報サービス事業においては、国内外の経済情勢を注視しながら、お客様のＩＴ投資動向を綿密に把握し、各領域で今後を見据えた取り組みを推進し、生成ＡＩの活用が検討から実務での定着へ移行しつつある中で、品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。システム開発の領域では、内製化の進展や、生成ＡＩの活用拡大に伴うニーズの変化に対応するため、2026年４月１日付組織変更によって体制の整備を進めるとともに、付加価値型への転換と生産性向上を柱とした収益構造の強化を実行してまいります。ＨＣＭサービスの領域では、人事給与のトータルサービスを提供するトップ企業たる認識の下、業務コンサルティングからシステム導入、保守、運用改善に至るまで、ワンストップでサービスを提供してまいります。クラウドサービスの領域では、工数提供型のビジネスから、お客様の課題を発見、解決し、価値を提供するビジネスへの転換に努めてまいります。これらの取り組みにより、お客様のＤＸ推進支援を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで企業価値の向上に努めてまいります。物流事業においては、燃料価格の高止まりや人件費の上昇、ドライバーの労働時間規制強化などにより、引き続き厳しい状況が継続するものと認識しております。一方で、国内物流需要は底堅く推移しており、倉庫、港運及び陸運の各事業において、既存取引先との取引拡大や新規取扱いの獲得を通じ、一定の取扱数量を確保できるものと見込んでおります。このような状況の下、現場改善活動や業務効率化を継続的に推進し、ＤＸの活用による生産性向上を図るとともに、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2025年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高210億円、連結営業利益15億60百万円、連結経常利益15億70百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高206億70百万円（1.6％減）、連結営業利益17億45百万円（11.9％増）、連結経常利益18億13百万円（15.5％増）となりました。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力である情報サービス事業を取り巻く環境については、不透明な経済情勢に加え、生成ＡＩをはじめとする技術革新が急速に進む中で、ニーズや競争環境の変化が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況にあります。そのような環境の中で、当社グループは、2027年３月期については、利益率の大幅な向上を成し遂げた2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組む中で、新たな事業戦略を見極め、次の中期経営計画を確立してまいります。情報サービス事業においては、国内外の経済情勢を注視しながら、お客様のＩＴ投資動向を綿密に把握し、各領域で今後を見据えた取り組みを推進し、生成ＡＩの活用が検討から実務での定着へ移行しつつある中で、品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。システム開発の領域では、内製化の進展や、生成ＡＩの活用拡大に伴うニーズの変化に対応するため、2026年４月１日付組織変更によって体制の整備を進めるとともに、付加価値型への転換と生産性向上を柱とした収益構造の強化を実行してまいります。ＨＣＭサービスの領域では、人事給与のトータルサービスを提供するトップ企業たる認識の下、業務コンサルティングからシステム導入、保守、運用改善に至るまで、ワンストップでサービスを提供してまいります。クラウドサービスの領域では、工数提供型のビジネスから、お客様の課題を発見、解決し、価値を提供するビジネスへの転換に努めてまいります。これらの取り組みにより、お客様のＤＸ推進支援を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで企業価値の向上に努めてまいります。物流事業においては、燃料価格の高止まりや人件費の上昇、ドライバーの労働時間規制強化などにより、引き続き厳しい状況が継続するものと認識しております。一方で、国内物流需要は底堅く推移しており、倉庫、港運及び陸運の各事業において、既存取引先との取引拡大や新規取扱いの獲得を通じ、一定の取扱数量を確保できるものと見込んでおります。このような状況の下、現場改善活動や業務効率化を継続的に推進し、ＤＸの活用による生産性向上を図るとともに、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2025年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高210億円、連結営業利益15億60百万円、連結経常利益15億70百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高206億70百万円（1.6％減）、連結営業利益17億45百万円（11.9％増）、連結経常利益18億13百万円（15.5％増）となりました。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当社グループの主力である情報サービス事業においては、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲が継続し、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資は堅調に推移しております。一方、中東情勢を中心とする国際情勢の不透明感や物価上昇といった国内景気の下振れ懸念など不透明な状況も続いております。2026年３月期は、2025中期経営計画の最終年度であり、当社グループは、国内外の経済情勢を注視しつつお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しております。倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいりました。このような状況のもと、2026年３月期において、当社グループの売上高は206億70百万円（前年比8.1％増）、売上総利益は55億89百万円（前年比20.9％増、売上総利益率27.0％）を確保し、営業利益は17億45百万円（前年比25.0％増）、経常利益は18億13百万円（前年比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円（前年比2.4％減）となりました。a. 情報サービス事業売上高は、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことにより、増収となりました。以上の結果、売上高は171億23百万円（前年比8.9％増）となりました。セグメント利益は、増収効果とともにパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は33億63百万円（前年比15.7％増）となりました。b. 物流事業売上高は、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は35億47百万円（前年比4.6％増）となりました。セグメント利益は、各事業における価格改定の継続や既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により人件費や外注費の増加があったものの、増益となりました。以上の結果、セグメント利益は６億72百万円（前年比7.4％増）となりました。（参考情報）2025中期経営計画期間の連結業績推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）14,34914,45815,50317,16019,11620,670売上総利益率（％）18.019.120.022.824.227.0営業利益（百万円）3063665101,0211,3951,745営業利益率（％）2.12.53.36.07.38.4 ② 財政状態の状況 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、71億８百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少９億56百万円、売掛金の増加15億12百万円と短期貸付金の増加６億３百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億82百万円増加し、64億36百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億85百万円、工具、器具及び備品の増加１億42百万円、繰延税金資産の増加72百万円と投資その他の資産のその他の増加１億３百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億83百万円増加し、135億45百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億30百万円増加し、49億17百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加３億円、未払法人税等の増加１億49百万円、受注損失引当金の増加１億４百万円と流動負債のその他の増加２億77百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億25百万円減少し、31億38百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少３億85百万円と退職給付に係る負債の減少１億74百万円によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億78百万円増加し、54億89百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加８億23百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少し、当連結会計年度末には10億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億13百万円(前連結会計年度における同資金は17億56百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億２百万円、減価償却費５億71百万円、減損損失２億９百万円、売上債権の増加額15億１百万円と法人税等の支払４億60百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億78百万円(前連結会計年度における同資金は１億69百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億96百万円と短期貸付金の純増額６億３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億91百万円(前連結会計年度における同資金は９億89百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の返済による支出３億91百万円と配当金の支払額２億55百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業17,4585.14,3098.4 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報サービス事業17,1238.9物流事業3,5474.6合計20,6708.1 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・就業等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、クラウドサービスが好調に推移したことに加え、物流事業においては、倉庫事業及び陸運事業において、既存顧客の取扱量増加や新規取引の獲得が寄与し、港運事業では、一部貨物の取扱減少があったものの、収益性改善の取り組みなどにより、売上高は206億70百万円（前年比8.1％増）となりました。また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が83％、物流事業が17％となっております。各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓により堅調に推移した結果、売上総利益は55億89百万円（前年比20.9％増）を確保し、営業利益は17億45百万円（前年比25.0％増）、経常利益は18億13百万円（前年比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億79百万円（前年比2.4％減）となりました。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資もこれまでどおりに展開していくものと考えております。2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。具体的には、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のＤＸ推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2025年２月７日より開示しておりますとおり、連結売上高190億円、連結営業利益12億55百万円、連結経常利益12億80百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高191億16百万円（0.6％増）、連結営業利益13億95百万円（11.2％増）、連結経常利益14億38百万円（12.3％増）となりました。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資もこれまでどおりに展開していくものと考えております。2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。具体的には、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のＤＸ推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2025年２月７日より開示しておりますとおり、連結売上高190億円、連結営業利益12億55百万円、連結経常利益12億80百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高191億16百万円（0.6％増）、連結営業利益13億95百万円（11.2％増）、連結経常利益14億38百万円（12.3％増）となりました。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたＩＴ投資への需要が力強いことから、持続的に拡大しております。2025年３月期は前年度に引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。物流事業においては、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行いたしました。サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していく上で、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。このような状況のもと、当社グループの売上高は191億16百万円（前年比11.4％増）、売上総利益は46億22百万円（前年比18.3％増、売上総利益率24.2％）を確保し、営業利益は13億95百万円（前年比36.6％増）、経常利益は14億38百万円（前年比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６百万円（前年比43.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。a. 情報サービス事業売上高は、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、システム開発及びクラウドサービスが好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、売上高は157億25百万円（前年比13.3％増）となりました。セグメント利益は、増収効果とともにシステム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は29億７百万円（前年比26.6％増）となりました。b. 物流事業売上高は、倉庫事業において円安傾向の影響により輸入貨物の取扱いが減少したものの、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加したことにより、増収となりました。以上の結果、売上高は33億90百万円（前年比3.3％増）となりました。セグメント利益は、港運事業において一部取扱貨物が停滞し取扱量が減少したものの、各事業における収益性の改善が継続していることに加えて、荷役機器の導入による作業効率化が寄与し、堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント利益は６億26百万円（前年比0.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況2024年12月31日付で、「情報サービス事業」セグメントにおいて株式会社インタークエストの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億99百万円増加し、59億８百万円となりました。これは主として、株式会社インタークエストを完全子会社化したことに伴い現金及び預金の増加５億97百万円、売掛金の増加２億76百万円と仕掛品の増加97百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、62億53百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加１億19百万円、工具、器具及び備品の増加80百万円、投資有価証券の減少２億59百万円と繰延税金資産の増加63百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加し、121億61百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億94百万円増加し、39億87百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加３億円と賞与引当金の増加１億44百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億77百万円減少し、36億64百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少３億81百万円によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億30百万円増加し、45億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加９億35百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加し、当連結会計年度末には19億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億56百万円(前連結会計年度における同資金は17億75百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億85百万円、減価償却費６億18百万円、売上債権の増加１億96百万円、棚卸資産の増加40百万円、仕入債務の減少29百万円と法人税等の支払４億42百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億69百万円(前連結会計年度における同資金は３億78百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億68百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億72百万円よるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億89百万円(前連結会計年度における同資金は12億62百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の返済による支出３億89百万円、自己株式の取得による支出５億74百万円と配当金の支払額１億69百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業17,24118.13,97429.0 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報サービス事業15,72513.3物流事業3,3903.3合計19,11611.4 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・会計などのパッケージソリューションの大型案件や、システム開発・クラウドサービスの好調により大幅に増加したことに加え、物流事業においては、倉庫事業で円安の影響で輸入貨物が減少したが、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加し、結果、売上高は191億16百万円（前年比11.4％増）となりました。また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が82％、物流事業が18％となっております。各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、収益性の改善と荷役機器導入による効率化により堅調に推移した結果、売上総利益は46億22百万円（前年比18.3％増）を確保し、営業利益は13億95百万円（前年比36.6％増）、経常利益は14億38百万円（前年比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億６百万円（前年比43.6％増）となり、４期連続の増収増益を達成し、３期連続で過去最高となりました。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス事業においては、企業を取り巻く外部環境の急速な変化に伴いビジネスモデル変革や経営の変革が求められる中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が不可欠となっており、今後も事業環境は堅調に推移するものと考えております。2025年３月期も引き続きお客様のＩＴ投資の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の下、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めてまいります。物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しています。倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底してまいります。また、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行してまいります。当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じてさまざまな社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2023年11月10日より開示しておりますとおり、連結売上高170億円、連結営業利益８億60百万円、連結経常利益９億円となっており、これに対し実績は、連結売上高171億60百万円（0.9％増）、連結営業利益10億21百万円（18.8％増）、連結経常利益10億67百万円（18.6％増）となりました。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス事業においては、企業を取り巻く外部環境の急速な変化に伴いビジネスモデル変革や経営の変革が求められる中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が不可欠となっており、今後も事業環境は堅調に推移するものと考えております。2025年３月期も引き続きお客様のＩＴ投資の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の下、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めてまいります。物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しています。倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底してまいります。また、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行してまいります。当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じてさまざまな社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2023年11月10日より開示しておりますとおり、連結売上高170億円、連結営業利益８億60百万円、連結経常利益９億円となっており、これに対し実績は、連結売上高171億60百万円（0.9％増）、連結営業利益10億21百万円（18.8％増）、連結経常利益10億67百万円（18.6％増）となりました。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の影響によるインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の動向、中東地域の不安定な情勢などの景気への下振れリスクや、国内の物価高、金融資本市場の変動には先行き十分に注意する状況が続いております。一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していくうえで、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。このような状況のもと、当社グループの売上高は171億60百万円（前年比10.7％増）、売上総利益は39億７百万円（前年比26.0％増、売上総利益率22.8％）を確保し、営業利益は10億21百万円（前年比100.2％増）、経常利益は10億67百万円（前年比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億70百万円（前年比101.8％増）となり、３期連続の増収増益を達成し、２期連続で過去最高となりました。a. 情報サービス事業売上高は、システム開発、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが好調を維持し、既存顧客への深耕拡大や大型一括案件の増加、さらにはクラウドサービスにおける運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス「あさレポ」の利用料が堅調に推移し、大幅な増収となりました。以上の結果、売上高は138億77百万円（前年比12.8％増）となりました。セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて、きめ細やかな品質管理や原価管理を推進した効果が高付加価値化、及び生産性の向上へとつながり、売上高の伸長との相乗効果により収益性が向上し、さらにクラウドサービスにおける増収効果も加わり、持続的な成長に必要な事業基盤整備の先行投資負担を吸収し大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は22億95百万円（前年比50.4％増）となりました。b. 物流事業売上高は、倉庫事業と陸運事業において、個人消費及びインバウンドの回復等により需要が回復傾向にあり、給食向けの小麦粉配送等の取扱量が増加したことに加え、港運事業の新規沿岸作業が寄与し増収となりました。以上の結果、売上高は32億82百万円（前年比2.6％増）となりました。セグメント利益は、各事業においてエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年度から継続して価格改定を実施したことによる収益性の改善に加え、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大等により、増益となりました。以上の結果、セグメント利益は６億22百万円（前年比14.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億99百万円増加し、45億９百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加１億35百万円と売掛金の増加94百万円、仕掛品の増加66百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円増加し、62億５百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少86百万円と工具、器具及び備品の増加52百万円、リース資産の増加２億42百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５億35百万円増加し、107億14百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億16百万円減少し、31億92百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加31百万円、短期借入金の減少８億円、1年内返済予定の長期借入金の減少85百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億59百万円増加し、39億41百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加89百万円とリース債務の増加２億91百万円、退職給付に係る負債の増加75百万円によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億93百万円増加し、35億80百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加６億33百万円、買付による自己株式の増加１億79百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、13億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億75百万円(前連結会計年度における同資金は８億６百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億74百万円、減価償却費６億54百万円、売上債権の増加90百万円、棚卸資産の増加54百万円、仕入債務の増加31百万円、法人税等の支払２億30百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億78百万円(前連結会計年度における同資金は２億80百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億15百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12億62百万円(前連結会計年度における同資金は４億32百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額８億円、長期借入金の返済による支出４億95百万円、リース債務の返済による支出１億69百万円と自己株式の取得による支出１億79百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業14,59712.53,08210.9 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報サービス事業13,87712.8物流事業3,2822.6合計17,16010.7 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことに加え、物流事業においては、新規貨物取扱開始による取扱量及び保管貨物が増加し、結果、売上高は171億60百万円（前年比10.7％増）となりました。また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が81％、物流事業が19％となっております。各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、物流事業では、業務効率化のため定型業務を自動化する取り組みを進め生産性を上げ、結果、売上総利益は39億７百万円（前年比26.0％増）を確保し、営業利益は10億21百万円（前年比100.2％増）、経常利益は10億67百万円（前年比92.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億70百万円（前年比101.8％増）となり、３期連続の増収増益を達成し、２期連続で過去最高となりました。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおける情報サービス事業では、取り巻く環境につき、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に維持され、緩やかに拡大していくことが見込まれます。2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策に継続して取り組んでまいります。また、ＩＴ人財の獲得競争激化や物価上昇への対応としての賃金水準の引き上げを含む人的資本投資により当社の大切な財産である従業員の幸福を追求し、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを当社の成長につなげ、それを従業員に還元するウェルビーイング経営にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。物流事業では、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保、向上に努めてまいります。また、社員の働きやすさを追求し、人財の確保、育成に注力してまいります。倉庫、港運及び陸運の各事業活動では、顧客深耕による売上拡大、現場の改善活動による品質向上、リスクアセスメント推進による事故トラブル未然防止徹底等、各種取り組みを実行するとともに、来年に迫ったドライバーの時間外労働に関する規制強化への対応では、運行及び業務管理のシステム化を進めることに加え、ハード面も充実させ貨物の取りこぼしがないよう輸送能力の強化に努めてまいります。また、社内外の教育を継続・拡充し、物流各事業の肝であるコンプライアンス遵守の徹底、職員・乗務員の健康管理体制維持・強化に注力することで企業価値の向上に努めてまいります。当社グループとしましては、今後も、引き続き、お客様の投資等の動向を注意深く見極めながら、お客様の事業への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むサステナビリティを推進することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2022年５月13日より開示しておりますとおり、連結売上高155億円、連結営業利益４億50百万円、連結経常利益５億円となっており、これに対し実績は、連結売上高155億３百万円（0.0％増）、連結営業利益５億10百万円（13.3％増）、連結経常利益５億53百万円（10.6％増）となりました。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおける情報サービス事業では、取り巻く環境につき、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に維持され、緩やかに拡大していくことが見込まれます。2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策に継続して取り組んでまいります。また、ＩＴ人財の獲得競争激化や物価上昇への対応としての賃金水準の引き上げを含む人的資本投資により当社の大切な財産である従業員の幸福を追求し、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを当社の成長につなげ、それを従業員に還元するウェルビーイング経営にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。物流事業では、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保、向上に努めてまいります。また、社員の働きやすさを追求し、人財の確保、育成に注力してまいります。倉庫、港運及び陸運の各事業活動では、顧客深耕による売上拡大、現場の改善活動による品質向上、リスクアセスメント推進による事故トラブル未然防止徹底等、各種取り組みを実行するとともに、来年に迫ったドライバーの時間外労働に関する規制強化への対応では、運行及び業務管理のシステム化を進めることに加え、ハード面も充実させ貨物の取りこぼしがないよう輸送能力の強化に努めてまいります。また、社内外の教育を継続・拡充し、物流各事業の肝であるコンプライアンス遵守の徹底、職員・乗務員の健康管理体制維持・強化に注力することで企業価値の向上に努めてまいります。当社グループとしましては、今後も、引き続き、お客様の投資等の動向を注意深く見極めながら、お客様の事業への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むサステナビリティを推進することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2022年５月13日より開示しておりますとおり、連結売上高155億円、連結営業利益４億50百万円、連結経常利益５億円となっており、これに対し実績は、連結売上高155億３百万円（0.0％増）、連結営業利益５億10百万円（13.3％増）、連結経常利益５億53百万円（10.6％増）となりました。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立を目指した各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退リスクに加え、エネルギー・資源価格の高騰と円安進行等に伴う物価上昇により、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、企業の生産性向上・業務効率化を目的としたＤＸ投資や社会的課題解決へ向けたシステムサービスへの投資需要は、引き続き高い状態にあります。このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、2021年度からの2025中期経営計画における「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図るとともに、当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に積極的に取り組んでおります。また、物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させていくことに集中するとともに事業に必要な投資は積極的に行い、収益力の強化を図っております。このような状況のもと、当社グループの売上高は155億３百万円（前年比7.2％増）、売上総利益は31億円（前年比12.2％増、売上総利益率20.0％）を確保し、営業利益は５億10百万円（前年比39.1％増）、経常利益は５億53百万円（前年比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億81百万円（前年比38.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。a.情報サービス事業売上高は、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことにより、増収となりました。なお、「あさレポ」はアルコール検知器使用義務化が当面延期されたことによるお客様のサービス運用見合わせの影響があり、期待した成長は先送りとなりました。以上の結果、売上高は123億４百万円（前年比8.4％増）となりました。セグメント利益は、システム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による収益性改善が継続していること、及びクラウドサービスの増収効果もあり、データセンターにおける電力料金の高騰等の影響をカバーし、増益となりました。以上の結果、セグメント利益は15億26百万円（前年比13.5％増）となりました。b.物流事業売上高は、倉庫事業では、新規貨物の取扱開始により取扱量及び保管貨物が増加し増収となりました。港運事業においては、既存荷主の取扱量が増加により増収となりました。陸運事業においては、乗務員の傷病等による稼働車両減少の影響で減収となりました。以上の結果、売上高は31億98百万円（前年比2.8％増）となりました。セグメント利益は、倉庫事業では、保管料金改定や貨物取扱量の増加に加えて作業手順見直し等の業務効率化も寄与し、増益となりました。港運事業においては、貨物取扱量の増加と作業料金改定により増益となりました。陸運事業においては、原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響と車両稼働数の減少により減益となりました。以上の結果、セグメント利益は５億44百万円（前年比11.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億90百万円増加し、42億９百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加93百万円と売掛金の増加４億42百万円、仕掛品の減少52百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億76百万円減少し、59億68百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億55百万円と機械装置及び運搬具の減少42百万円、工具、器具及び備品の増加３百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、101億78百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億49百万円増加し、36億９百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加１億11百万円、短期借入金の増加５億円、1年内返済予定の長期借入金の減少１億92百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億30百万円減少し、34億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少４億71百万円とリース債務の減少61百万円によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円増加し、30億86百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加２億93百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、12億52百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は８億６百万円(前連結会計年度における同資金は10億８百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億47百万円、減価償却費６億29百万円、売上債権の増加４億45百万円、棚卸資産の減少20百万円、仕入債務の増加１億11百万円、法人税等の支払１億37百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億80百万円(前連結会計年度における同資金は１億18百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出95百万円、無形固定資産の取得による支出１億82百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は４億32百万円(前連結会計年度における同資金は７億75百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額５億円、長期借入金の返済による支出６億63百万円、リース債務の返済による支出１億81百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業12,9767.52,77919.3 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報サービス事業12,3048.4物流事業3,1982.8合計15,5037.2 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことに加え、物流事業においては、新規貨物取扱開始による取扱量及び保管貨物が増加し、結果、売上高は155億３百万円（前年比7.2％増）となりました。また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が79％、物流事業が21％となっております。各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、物流事業では、業務効率化のため定型業務を自動化する取り組みを進め生産性を上げ、結果、売上総利益は31億円（前年比12.2％増）を確保し、営業利益は５億10百万円（前年比39.1％増）、経常利益は５億53百万円（前年比36.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億81百万円（前年比38.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の影響等による不透明な状況が続くものと予想されますが、競争優位性の確立や新たなビジネスの価値創出、プロセス変革に必要なＤＸに取り組むためのＩＴ投資等も増加する傾向が緩やかに続く事業環境において、引き続き、お客様の事業推進・発展に貢献し、お客様と共に持続可能な社会の実現に寄与してまいります。情報サービス事業においては、2021年度からの中長期事業計画における経営ビジョンの下で進めている注力領域のシフトに対応し、多様化するお客様や社会の期待にお応えするべく、2022年４月１日付で組織変更を行い、新たに「システム開発」「ソリューションサービス」「クラウドサービス」の３つの事業本部体制に移行しました。今後は３事業本部がそれぞれ異なる事業環境に対応した迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。システム開発では、物流コンサルティング領域、物流・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業向け領域等、引き続き、深い経験・ノウハウ・技術を有する分野にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供して、事業を推進してまいります。また、新たに、2021年９月に連結子会社となったビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社と連携し、人事ＩＴコンサルティング領域にも挑戦してまいります。ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域については品質管理を徹底し、堅実かつ積極的に事業を推進、Ｗｅｂソリューション領域については、引き続きお客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支える成長分野と位置付けて、お客様のニーズに的確かつ柔軟にお応えし、事業を拡大してまいります。クラウドサービスでは、自社データセンター「Ｓ-Ｐｏｒｔ」の強みを活かしたＩａａＳ/ＰａａＳを含むトータルプラットフォームサービスの提供、安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」や電子印鑑アプリ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ」等のＳａａＳソリューションの提供、自社ブランド「Ｓ-ＰＡＹＣＩＡＬ」による人事・給与・就業のアウトソーシングサービス、電子給与明細・年末調整・人事申告サービスの提供において、サービス品質とお客様の安心・安全を追求しつつ、事業を拡大してまいります。物流事業においては、エッセンシャルワーカーで成り立つ事業特性があることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、一方で事務系業務のデジタル化を進め、収益力の確保、向上に努めてまいります。倉庫事業では、営業活動面では顧客企業研究、ターゲットを絞った活動により、品質面ではＱＣ活動による現場の改善活動及びＲＰＡ等システム導入により、より筋肉質な体制を目指します。港運事業では、料金の適正化を進めるとともに、未然に事故トラブルを防止すべくリスクアセスメント活動を推進してまいります。陸運事業では、車両新規導入、乗務員の確保を行い、事業の拡大を目指します。効率的な運行のためのシステム更新、運送の作業品質の向上のための従業員教育、機器の導入を積極的に進めてまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2021年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高150億円、連結営業利益４億円、連結経常利益４億20百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高144億58百万円（3.6％減）、連結営業利益３億66百万円（8.2％減）、連結経常利益４億５百万円（3.4％減）となりました。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、当面は新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の影響等による不透明な状況が続くものと予想されますが、競争優位性の確立や新たなビジネスの価値創出、プロセス変革に必要なＤＸに取り組むためのＩＴ投資等も増加する傾向が緩やかに続く事業環境において、引き続き、お客様の事業推進・発展に貢献し、お客様と共に持続可能な社会の実現に寄与してまいります。情報サービス事業においては、2021年度からの中長期事業計画における経営ビジョンの下で進めている注力領域のシフトに対応し、多様化するお客様や社会の期待にお応えするべく、2022年４月１日付で組織変更を行い、新たに「システム開発」「ソリューションサービス」「クラウドサービス」の３つの事業本部体制に移行しました。今後は３事業本部がそれぞれ異なる事業環境に対応した迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。システム開発では、物流コンサルティング領域、物流・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業向け領域等、引き続き、深い経験・ノウハウ・技術を有する分野にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供して、事業を推進してまいります。また、新たに、2021年９月に連結子会社となったビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社と連携し、人事ＩＴコンサルティング領域にも挑戦してまいります。ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域については品質管理を徹底し、堅実かつ積極的に事業を推進、Ｗｅｂソリューション領域については、引き続きお客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支える成長分野と位置付けて、お客様のニーズに的確かつ柔軟にお応えし、事業を拡大してまいります。クラウドサービスでは、自社データセンター「Ｓ-Ｐｏｒｔ」の強みを活かしたＩａａＳ/ＰａａＳを含むトータルプラットフォームサービスの提供、安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」や電子印鑑アプリ「Ｂｉｚ－Ｏｉｎ」等のＳａａＳソリューションの提供、自社ブランド「Ｓ-ＰＡＹＣＩＡＬ」による人事・給与・就業のアウトソーシングサービス、電子給与明細・年末調整・人事申告サービスの提供において、サービス品質とお客様の安心・安全を追求しつつ、事業を拡大してまいります。物流事業においては、エッセンシャルワーカーで成り立つ事業特性があることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、一方で事務系業務のデジタル化を進め、収益力の確保、向上に努めてまいります。倉庫事業では、営業活動面では顧客企業研究、ターゲットを絞った活動により、品質面ではＱＣ活動による現場の改善活動及びＲＰＡ等システム導入により、より筋肉質な体制を目指します。港運事業では、料金の適正化を進めるとともに、未然に事故トラブルを防止すべくリスクアセスメント活動を推進してまいります。陸運事業では、車両新規導入、乗務員の確保を行い、事業の拡大を目指します。効率的な運行のためのシステム更新、運送の作業品質の向上のための従業員教育、機器の導入を積極的に進めてまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2021年５月14日より開示しておりますとおり、連結売上高150億円、連結営業利益４億円、連結経常利益４億20百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高144億58百万円（3.6％減）、連結営業利益３億66百万円（8.2％減）、連結経常利益４億５百万円（3.4％減）となりました。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返すなど、社会経済活動には依然として厳しい状況が継続しましたが、ワクチン接種の促進や感染予防対策の効果により景気は一部持ち直しの気配を見せました。先行きにつきましては、感染再拡大への懸念やインフレ圧力に加えウクライナ情勢の深刻化など、引き続き先行き不透明な状況が続いています。一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、ウィズ/アフターコロナ社会への対応やニューノーマル下での競争優位性を確保するため、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待が社会や企業において高まっており、事業環境は堅調な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、「徹底した現場力の向上による収益構造の変革」という中期経営ビジョンを推進し収益性を着実に改善させるとともに、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、新たな成長に向けマーケティング部門の新設や新技術の調査・研究チームの立上げによる事業拡大と先進的な技術知識習得の推進、新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備を進めてまいりました。また、2021年９月にビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社を子会社化し、人事・給与・就業管理並びにタレントマネジメント領域において業務プロセスコンサルティングからシステムの設定・導入までの質の高いサービスを提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に最大限注力しつつ、物流作業の基本である「安全・安心」を具体的に実現・継続させていくことに集中し、収益力の強化をはかりました。このような状況のもと、当社グループの売上高は144億58百万円（前年比0.8％増）、売上総利益は27億64百万円(前年比7.2%増）、過去最高益（売上総利益率19.1％）を確保し、営業利益は３億66百万円（前年比19.8％増）、経常利益は４億５百万円（前年比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億75百万円（前年比28.9％増）となりました。 a.情報サービス事業売上高は、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービスへのビジネスモデルの転換を推進し、増収となりました。以上の結果、売上高は113億46百万円（前年比0.8％増）となりました。セグメント利益は、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が図れたこと、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善や事業シフトによる増収効果により、情報サービス事業は大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は13億44百万円（前年比9.4％増）となりました。 b.物流事業売上高は、倉庫事業において、外食産業関連の貨物取扱量が復調傾向にあり、増収となりました。港運事業においては、新規荷主の獲得及び貨物保管が好調であり、増収となりました。陸運事業においては、都内コンビニエンスストア等の中食産業向けの配送等が減少し減収となりました。以上の結果、売上高は31億12百万円（前年比0.6％増）となりました。セグメント利益は、倉庫事業において、値上げによる賃借料の増加に加えて、海上コンテナ遅延による荷役作業の停滞等により減益となりました。港運事業においては、作業料金改定や荷役機器による作業効率化、コスト管理を徹底した結果、増益となりました。陸運事業においては、想定以上の原油価格高騰の影響で燃料費等が上昇した影響を受け、減益となりました。以上の結果、セグメント利益は４億86百万円（前年比3.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、当連結会計年度末には11億59百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10億８百万円（前連結会計年度における同資金は９億２百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億11百万円、減価償却費５億89百万円、売上債権の減少１億56百万円、棚卸資産の減少15百万円、仕入債務の減少１億７百万円、法人税等の支払１億49百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億18百万円（前連結会計年度における同資金は３億17百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億15百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円と投資有価証券の売却による収入１億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億75百万円（前連結会計年度における同資金は８億71百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額６億50百万円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出10億14百万円、社債の償還による支出48百万円、リース債務の返済による支出１億89百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業12,074＋10.72,33045.4 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報サービス事業11,346＋0.8物流事業3,112＋0.6合計14,458＋0.8 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションへのビジネスモデルの転換を推進したことに加え、物流事業において、外食関連の貨物取扱量が復調傾向にあり、新規荷主の獲得及び貨物保管が好調であり、144億58百万円（前年比0.8％増）となりました。また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。営業利益、経常利益は、当社グループの情報サービス事業において、徹底した現場力の向上による収益構造の変革を継続し、ソフトウエア受託開発において生産性向上や高付加価値化による収益性改善が図れたことに加え、パッケージソリューションサービスにおいて受注利益率改善や事業シフトによる増収効果があり、結果、営業利益は３億66百万円（前年比19.8％増）、経常利益は４億５百万円（前年比23.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が減少したことにより、２億75百万円（前年比28.9％増）となりました。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、37億19百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加１億15百万円と受取手形及び売掛金の減少１億28百万円、仕掛品の減少14百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億70百万円減少し、62億45百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億64百万円と機械装置及び運搬具の減少39百万円、のれんの増加31百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円減少し、99億64百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて９億89百万円減少し、31億59百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億１百万円、短期借入金の減少６億50百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億48百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億87百万円増加し、40億12百万円となりました。これは主として、社債の減少48百万円、長期借入金の増加５億60百万円とリース債務の増加50百万円によるものであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億97百万円増加し、27億92百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加２億１百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フローの状況の分析)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、昨今、テレワークツールの急速な普及などが注目され、今後も働き方改革や業務効率化への対応を見据えた企業の投資は一定程度継続するものと想定されるなど好材料もある状況において、中期計画のもと、積極的なビジネスを展開してまいります。情報サービス事業においては、お客様のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による新しいビジネス創出や、既存ビジネスのプロセス改革などが活発に進む中、お客様のニーズに応え、信頼され常に選ばれる会社であるために、2019年４月より、事業戦略シフト、人財の専門性強化、組織体制の見直しをはじめとする徹底した現場力の向上に取り組み、収益構造の変革を進めてまいりました。今後も引き続きシステムインテグレーションやソリューションサービスの各方面で事業成長のための施策に取り組んでまいります。システムインテグレーションでは、信頼性と安全性を重視する基幹システムに代表されるＳｏＲ領域では引き続き、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、お客様の攻めのＩＴ投資を支えるＳｏＥ領域では、クラウドサービス提供やアジャイル開発等によるお客様のニーズにタイムリーに応える技術や手法を積極的に活用するとともに、ＡＩやＩｏＴ領域の研究開発を進め、新たなビジネス領域に挑戦してまいります。ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、データセンターサービス「Ｓ－Ｐｏｒｔ」と人事・給与・就業のアウトソーシングサービス「Ｓ－ＰＡＹＣＩＡＬ」の領域については、品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいります。お客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支えるＷｅｂソリューション領域については、デジタルマーケティング等の市場動向とお客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のＩＴ投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。物流事業においては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は深刻ではないものの予断を許さない状況ではありますが、関東地区における配送ネットワーク、都心に位置する営業倉庫の優位性を背景とし、引き続き倉庫・港運・陸運の物流サービス提供を強化するとともに、顧客のニーズを洗い出し、事業の拡大と収益力の強化を図ってまいります。倉庫事業では、既存顧客の採算を改めて分析し、収支改善に向け営業・現場一体となって取り組んでまいります。ＷＭＳ（倉庫システム）の活用をより進め、顧客への提案力の向上に努めるとともに、中期的な新規事業の獲得につなげます。港運事業では、新規貨物が定着しているなか、作業体制の強化、効率化を進めてまいります。延期された東京五輪の影響を注意深く捉え、収益に結びつけていきます。陸運事業では、収益を高めるための配車効率を探求し、配車管理システムの導入を具体的に進めてまいります。乗務員、作業員といった現場を支える従業員の確保及び育成も進め、他社に比して安定した輸送力を供給できる体制を強化いたします。なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。(3) 経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2019年５月15日より開示しておりますとおり、連結売上高149億円、連結営業利益３億20百万円、連結経常利益３億11百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高146億53百万円（1.7%減）、連結営業利益３億22百万円（0.6%増）、連結経常利益３億68百万円（18.3%増）となりました。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、昨今、テレワークツールの急速な普及などが注目され、今後も働き方改革や業務効率化への対応を見据えた企業の投資は一定程度継続するものと想定されるなど好材料もある状況において、中期計画のもと、積極的なビジネスを展開してまいります。情報サービス事業においては、お客様のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による新しいビジネス創出や、既存ビジネスのプロセス改革などが活発に進む中、お客様のニーズに応え、信頼され常に選ばれる会社であるために、2019年４月より、事業戦略シフト、人財の専門性強化、組織体制の見直しをはじめとする徹底した現場力の向上に取り組み、収益構造の変革を進めてまいりました。今後も引き続きシステムインテグレーションやソリューションサービスの各方面で事業成長のための施策に取り組んでまいります。システムインテグレーションでは、信頼性と安全性を重視する基幹システムに代表されるＳｏＲ領域では引き続き、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、お客様の攻めのＩＴ投資を支えるＳｏＥ領域では、クラウドサービス提供やアジャイル開発等によるお客様のニーズにタイムリーに応える技術や手法を積極的に活用するとともに、ＡＩやＩｏＴ領域の研究開発を進め、新たなビジネス領域に挑戦してまいります。ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、データセンターサービス「Ｓ－Ｐｏｒｔ」と人事・給与・就業のアウトソーシングサービス「Ｓ－ＰＡＹＣＩＡＬ」の領域については、品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいります。お客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支えるＷｅｂソリューション領域については、デジタルマーケティング等の市場動向とお客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のＩＴ投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。物流事業においては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は深刻ではないものの予断を許さない状況ではありますが、関東地区における配送ネットワーク、都心に位置する営業倉庫の優位性を背景とし、引き続き倉庫・港運・陸運の物流サービス提供を強化するとともに、顧客のニーズを洗い出し、事業の拡大と収益力の強化を図ってまいります。倉庫事業では、既存顧客の採算を改めて分析し、収支改善に向け営業・現場一体となって取り組んでまいります。ＷＭＳ（倉庫システム）の活用をより進め、顧客への提案力の向上に努めるとともに、中期的な新規事業の獲得につなげます。港運事業では、新規貨物が定着しているなか、作業体制の強化、効率化を進めてまいります。延期された東京五輪の影響を注意深く捉え、収益に結びつけていきます。陸運事業では、収益を高めるための配車効率を探求し、配車管理システムの導入を具体的に進めてまいります。乗務員、作業員といった現場を支える従業員の確保及び育成も進め、他社に比して安定した輸送力を供給できる体制を強化いたします。なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。(3) 経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2019年５月15日より開示しておりますとおり、連結売上高149億円、連結営業利益３億20百万円、連結経常利益３億11百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高146億53百万円（1.7%減）、連結営業利益３億22百万円（0.6%増）、連結経常利益３億68百万円（18.3%増）となりました。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調で推移してきたものの、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、今後の見通しが難しい状況になってきております。このような状況のもと、情報サービス事業では、最新のテクノロジーを活用し、データセンターなどのＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システムの開発、業務のアウトソーシングまで、お客様の事業戦略を支えるＩＣＴソリューションをワンストップで提供してまいりました。物流事業は、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業、それぞれの事業を遂行することによって、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は146億53百万円（前年比1.9％増）、営業利益は３億22百万円（前年比334.0％増）、経常利益は３億68百万円（前年比250.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億60百万円（前年比611.7％増）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。a.情報サービス事業: 売上高（百万円）セグメント利益（百万円）システムインテグレーション6,418582ソリューションサービス5,078574計11,4961,156 情報サービス事業におきましては、プロジェクトリスク低減と利益率アップの両立を目指した品質監理体制の強化を基盤に、収益構造の変革を推進してまいりました。売上高は、一部新サービスのスタートアップが遅延したものの、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス拡大へと要員シフトも含めたビジネス展開に注力したことにより、増収となりました。以上の結果、売上高は114億96百万円（前年比2.1％増）となりました。セグメント利益は、ソフトウエア受託開発における生産性向上や売上単金改善による利益率向上と、パッケージソリューションサービスでの受注時利益率改善といった収益性向上施策を確実に成果に結び付けたことに加え、増収効果も相俟って、情報サービス事業では大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は11億56百万円（前年比66.7％増）となりました。なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、当該事業の業績は、顧客のＩＴ投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。 b.物流事業 売上高（百万円）セグメント利益（百万円）倉庫事業879108港運事業658148陸運事業1,618237計3,156493 物流事業におきましては、倉庫事業については、新型コロナウイルス感染症により中国からの貨物が減少したものの、適正料金への改訂、営業体制強化による回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動により、増収となりました。港運事業では、オリンピック需要が一段落した事に加えて再開発プロジェクト等が停滞したため、減収となりました。陸運事業では、車両毎に採算管理を徹底した事に加えて、小麦粉輸送の適正料金への改訂したことにより、セメント輸送の低迷や乗務員不足の不稼働等をカバーし、増収となりました。以上の結果、売上高は31億56百万円（前年比1.3％増）となりました。セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、新倉庫システムの安定、新人作業員の戦力化が進み、増益となりました。港運事業では、導入した大型荷役機器の作業効率化が図られたものの、既存荷主の貨物量が減少したため、減益となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の適正料金への改訂等の改善効果により堅調に推移したため、セメント輸送の低迷等をカバーし、増益となりました。以上の結果、セグメント利益は４億93百万円（前年比74.4％増）となりました。なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、当連結会計年度末には13億30百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億65百万円（前連結会計年度に得られた資金は17億24百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億67百万円、減価償却費５億85百万円、売上債権の増加額２億50百万円、仕入債務の減少額１億37百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億90百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億２百万円）となりました。これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバ、ネットワーク機器等の設備投資を行ったことに加えて、管理部門においてオフィス設備の増強、社内システムの構築などで有形固定資産の取得による支出１億58百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億72百万円（前連結会計年度に使用した資金は８億36百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額１億円、長期借入れによる収入８億円及び長期借入金の返済による支出12億73百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注状況当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報サービス事業11,658,217＋6.2667,129＋32.0 (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス事業11,496,625＋2.1物流事業3,156,701＋1.3合計14,653,327＋1.9 (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において,事業の戦略をシフトして注力したパッケージソリューションサービスが好調だったことに加え、物流事業では、倉庫荷役料の適正化、車両毎の採算管理の徹底、小麦粉輸送の適正料金への改訂等により、146億53百万円（前年比1.9％増）となり、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。営業利益、経常利益は、品質管理体制の強化を基盤に収益構造の変革を推進した結果、営業利益は３億22百万円（前年比334.0％増）、経常利益は３億68百万円（前年比250.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損を計上した事に加えて、繰延税金負債が増加（法人税等調整額の計上）したことにより、１億60百万円（前年比611.7％増）となりました。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（イ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億34百万円減少し、40億89百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少３億97百万円と受取手形及び売掛金の増加２億50百万円、仕掛品の減少67百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、64億93百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億83百万円とリース資産の増加86百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億29百万円減少し、105億84百万円となりました。（ロ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、37億41百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少１億37百万円、短期借入金の減少63百万円、未払法人税等の増加１億９百万円、賞与引当金の増加68百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円減少し、44億34百万円となりました。これは主として、社債の減少90百万円、長期借入金の減少５億10百万円と退職給付に係る負債の増加87百万円によるものであります。（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億７百万円増加し、24億８百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加１億23百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進して参ります。また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 ④ 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積もりの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの2020年３月期決算における固定資産の減損会計等の会計上の見積もりに重要な影響を与えるものではありませんでした。また、2021年３月期につきましても、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを適切に行っております。ただし、当社グループの業績は顧客のＩＴ投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積もり額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、第71期（2017年度）から第73期（2019年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開しております。この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまのニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シフトを実行してまいります。システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。さらにお客さまの攻めのIT投資を支えるSoE領域においては、ITサービスの設計・構築技術、クラウドコンピューティングとアジャイル開発を駆使し、お客さまと共創し、お客さまの新しい事業価値実現に貢献してまいります。ソリューション事業では、お客さまのデジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを支えるWebソリューション領域を注力領域としつつ、実績と知見の豊富な人事給与・会計ソリューション並びに人事給与アウトソーシングサービス、データセンターサービスにおいては、さらに卓越専門性を高め、高品質と安心・安全を追求してまいります。また、品質活動そのものを企業価値にすべく、品質管理を徹底するとともに、現場革新活動と組織的なプロセス改善によりその実効性の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、第71期（2017年度）から第73期（2019年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開しております。この中期事業計画のもと、当社は、デジタルトランスフォーメーションにより多様化・複雑化するお客さまのニーズに対応し、市場における競争優位性を高めるため、2019年度からは、組織体制の見直しを含む、事業戦略シフトを実行してまいります。システムインテグレーション事業では、信頼性と安全性が求められるSoR領域において、物流コンサルティング領域、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。さらにお客さまの攻めのIT投資を支えるSoE領域においては、ITサービスの設計・構築技術、クラウドコンピューティングとアジャイル開発を駆使し、お客さまと共創し、お客さまの新しい事業価値実現に貢献してまいります。ソリューション事業では、お客さまのデジタルマーケティングやカスタマーエクスペリエンスを支えるWebソリューション領域を注力領域としつつ、実績と知見の豊富な人事給与・会計ソリューション並びに人事給与アウトソーシングサービス、データセンターサービスにおいては、さらに卓越専門性を高め、高品質と安心・安全を追求してまいります。また、品質活動そのものを企業価値にすべく、品質管理を徹底するとともに、現場革新活動と組織的なプロセス改善によりその実効性の向上を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の先行きや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループは、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めております。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、取り組んでまいりました。このような状況のもと、当社グループの売上高は143億77百万円（前年比2.4％増）と堅調な成果を収めることが出来ましたが、情報サービス事業の原価増に加えて、物流事業での倉庫賃料減収が影響し、営業利益は74百万円（前年比63.3％減）、経常利益は１億５百万円（前年比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円（前年比85.3％減）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。① 情報サービス事業:【売上高112億61百万円（前年比3.2％増）セグメント利益６億93百万円（前年比4.6％減）】 売上高（百万円）セグメント利益（百万円）ソフトウェア受託開発事業6,100419ビジネス・プロセス・サービス事業2,207108ソリューションサービス事業1,285127ＩＴサービス基盤事業1,68138内部取引△13－計11,261693 売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、一部案件の進捗遅延があったものの、全体では堅調に推移し、前年度と比較すると増収となりました。 また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス事業で若干減収となったものの、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業、及びクラウドサービスを中心としたＩＴサービス基盤事業においては、それぞれ堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。 以上の結果、売上高は112億61百万円（前年比3.2％増）となりました。セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業においては、一部事業で原価増額に伴う減益があり、前年度と比較すると減益となりました。 また、ソリューションサービス事業では大幅増益となったものの、ＩＴサービス基盤事業では、電気料金の高騰に伴う大幅原価増により大幅減益となり、ビジネス・プロセス・サービス事業でも減収に伴う減益となったことにより、前年度と比較すると情報サービス事業全体では減益となりました。以上の結果、セグメント利益は６億93百万円（前年比4.6％減）となりました。② 物流事業:【売上高31億16百万円（前年比0.3％減）セグメント利益２億83百万円（前年比14.1％減）】 売上高（百万円）セグメント利益（百万円）倉庫事業84924港運事業721125陸運事業1,545133計3,116283 売上高は、倉庫事業については、既存貨物の在庫量の増加に加え、適正料金への改訂、回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動を行っていたものの、東扇島冷蔵倉庫の賃借人変更に伴う賃料の減少が大きく減収となりました。 港運事業では、建材埠頭での既存荷主の取り扱い量の増加に加えて、新規荷主獲得により増収となりました。 陸運事業では、小麦粉輸送の増加、乾麺等の保管・輸送の新規獲得に加えて、グループ会社との協力体制による新たな長距離中継輸送等を開始したことにより、セメント輸送の低迷をカバーし、増収となりました。以上の結果、売上高は31億16百万円（前年比0.3％減）となりました。セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、スポット作業の増加により、収支は改善したものの、東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少に伴い減益となりました。 港運事業では、導入した大型荷役機器の処理能力を活かし、利益率の良い新規商材を取り込むにより、大幅増益となりました。 陸運事業では、燃料費の高騰による原価増があったものの、有料道路料金の荷主負担が認められたことなどの料金改善効果があり、増益となりました。以上の結果、セグメント利益は２億83百万円（前年比14.1％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加し、当連結会計年度末には17億27百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は17億24百万円（前連結会計年度に得られた資金は１億66百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費５億80百万円、前連結会計年度末に検収を予定していた複数の案件が当連結会計年度の検収になったことに加えて、東扇島冷蔵倉庫賃料の減収及びデータセンター事業における電気料の高騰等の結果、売上債権の減少額７億10百万円、仕入債務の増加額１億25百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は２億２百万円（前連結会計年度に使用した資金は94百万円）となりました。これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバー、ネットワーク機器等の設備投資を行ったことに加えて、保有株式の整理等を行った結果、有形固定資産の取得による支出１億13百万円、無形固定資産の取得による支出１億15百万円及び投資有価証券の売却による収入43百万円によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は８億36百万円（前連結会計年度に使用した資金は84百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額５億円、長期借入れによる収入13億円及び長期借入金の返済による支出13億９百万円によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2) 受注状況当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報サービス事業10,982,040＋4.8505,538△36.7 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス事業11,261,438＋3.2物流事業3,116,154△0.3合計14,377,593＋2.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 (2) 財政状態の分析（イ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、43億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加６億84百万円と受取手形及び売掛金の減少７億13百万円、仕掛品の減少１億51百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億23百万円減少し、65億87百万円となりました。これは主として、無形固定資産の増加81百万円、建物及び構築物の減少２億10百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億26百万円減少し、109億13百万円となりました。（ロ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億93百万円減少し、37億69百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加50百万円、短期借入金の減少５億61百万円、賞与引当金の増加52百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、48億43百万円となりました。これは主として、社債の減少１億35百万円、長期借入金の増加51百万円と退職給付に係る負債の増加74百万円によるものであります。（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、23億円となりました。これは主として、利益剰余金の減少14百万円、その他の有価証券評価差額金の増加10百万円によるものであります。 (3) 経営成績の分析当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めます。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開してまいります。また、名称を変更して再スタートした「新事業開発部」が、新事業・新商材に関するビジネスプランの策定や施策の実行をミッションに掲げ、各事業を支援することで、事業拡大の実行力の強化を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めます。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開してまいります。また、名称を変更して再スタートした「新事業開発部」が、新事業・新商材に関するビジネスプランの策定や施策の実行をミッションに掲げ、各事業を支援することで、事業拡大の実行力の強化を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資は増加しており、緩やかな回復基調が続いております。 しかしながら海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの売上高は140億40百万円（前年比6.5％増）、営業利益は２億２百万円（前年比29.2％減）、経常利益は２億22百万円（前年比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億53百万円（前年比4.6％増）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。① 情報サービス事業売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、システムインテグレーション（ＳＩ）の一部で案件不足が起因となり売上減少したものの、他事業は順調に推移し、前年度と比較すると売上高が微増となりました。 パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業では大幅に増収となり、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス及びクラウドサービスも堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。 以上の結果、売上高は109億14百万円（前年比8.2％増）となりました。セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は一部事業で減益があったものの、前年度と比較すると増益となりました。 また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増、並びにクラウドサービスにおいては新サービスによるビジネスの成長のための投資の増加もありましたが、ソリューションサービスの増収に伴う大幅増益により、前年度と比較すると情報サービス事業全体では増益となりました。以上の結果、セグメント利益は７億27百万円（前年比2.1％増）となりました。② 物流事業売上高は、倉庫事業においてはスポット作業と在庫貨物の配送量が増加いたしましたが、空坪解消に課題を残し前年並みとなりました。 港運事業では、建材埠頭での新規作業獲得により増収となりました。 陸運事業では、セメントバラ輸送の復調が貢献し増収となり、物流事業全体は増収となりました。以上の結果、売上高は31億25百万円（前年比1.0％増）となりました。セグメント利益は、倉庫事業においては空坪対策の遅れと東扇島冷蔵倉庫の賃料減少により減益となりました。 港運事業では、荷役機器の刷新・増強により原価が増加したため減益となりました。 陸運事業では、セメントバラ輸送が復調したものの外注傭車費用のほか、燃料費・有料道路等の原価が増加したため減益となり、前年と比較すると物流事業全体では減益となりました。以上の結果、セグメント利益は３億29百万円（前年比9.0％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、当連結会計年度末には10億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億66百万円（前連結会計年度に比べ得られた資金は３億48百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益２億22百万円、減価償却費５億62百万円、退職給付に係る負債の増加１億１百万円、売上債権の増加７億９百万円、たな卸資産の減少１億29百万円、法人税等の支払額２億17百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は94百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は２億13百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は84百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は２億37百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億50百万円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出13億19百万円、リース債務の返済による支出１億43百万円と社債の償還による支出１億35百万円によるものであります。。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における情報サービス事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス事業10,916,191＋8.2 (注)１ 金額は販売価格によっております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注状況当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報サービス事業10,479,037＋0.4798,658△35.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報サービス事業10,914,573＋8.2物流事業3,125,500＋1.0合計14,040,073＋6.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 (2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況（イ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億63百万円増加し、46億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少12百万円と受取手形及び売掛金の増加７億９百万円、商品及び製品の減少88百万円仕掛品の減少40百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べて１億16百万円減少し、65億81百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億94百万円と機械装置及び運搬具の減少66百万円、リース資産の増加63百万円、投資有価証券の増加53百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて４億45百万円増加し、112億44百万円となりました。（ロ）負債流動負債は、前連結会計年度に比べて４億40百万円増加し、40億62百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加４百万円、短期借入金の増加３億55百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて１億25百万円減少し、48億79百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加１億１百万円、長期借入金の減少１億24百万円と社債の減少１億35百万円によるものであります。（ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加し、23億２百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加１億16百万円によるものであります。 (3) 経営成績の分析当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が78％、物流事業が22％となっております。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度まで中期事業計画としていた「１．事業規模拡大 ２．体質強化 ３．ＣＳＲ活動強化」について、今後も継続すべき経営の重要課題と認識し、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけての中期事業計画として引き続き取り組んでまいります。具体的には、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営を進め、更なる競争力の強化に努めます。特に「品質経営」では、教育と採用の強化により強固な体制を築くとともに、ＰＭＯの積極活用により、プロジェクト遂行の監視性を高めるなど、徹底した品質向上活動を推進してまいります。 また、新設したロジスティクス事業部による幅広い物流業務知識と豊富な物流システム開発経験を活かした「物流に強い鈴与シンワート」ならではのロジスティクスソリューションの提供や、オフショア開発の推進による原価低減への注力等、更なるブランド力の向上、収益力の向上に向けた取り組みも行ってまいります。
対処すべき課題
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度まで中期事業計画としていた「１．事業規模拡大 ２．体質強化 ３．ＣＳＲ活動強化」について、今後も継続すべき経営の重要課題と認識し、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけての中期事業計画として引き続き取り組んでまいります。具体的には、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営を進め、更なる競争力の強化に努めます。特に「品質経営」では、教育と採用の強化により強固な体制を築くとともに、ＰＭＯの積極活用により、プロジェクト遂行の監視性を高めるなど、徹底した品質向上活動を推進してまいります。 また、新設したロジスティクス事業部による幅広い物流業務知識と豊富な物流システム開発経験を活かした「物流に強い鈴与シンワート」ならではのロジスティクスソリューションの提供や、オフショア開発の推進による原価低減への注力等、更なるブランド力の向上、収益力の向上に向けた取り組みも行ってまいります。