事業の概要
- 主力は総合物流サービス上組グループは、港湾運送、倉庫業、自動車運送業、国際輸送業など、多岐にわたる物流サービスを国内外で展開しています。特に港湾荷役やコンテナターミナル運営といった港湾関連事業を強みとし、貨物の保管から輸送まで一貫したサービスを提供することで、顧客のサプライチェーンを支えています。
- 多角的な事業展開物流事業を中核としつつも、重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウェア開発など、幅広い事業を手掛けています。これにより、物流以外の収益源も確保し、事業ポートフォリオの多様化を図っています。
- 国内外のネットワーク当社グループは、当社および27の子会社、18の関連会社で構成されており、国内外に広がるネットワークを活用しています。特に国際複合一貫輸送や海外での輸送事業にも注力しており、グローバルな物流ニーズに対応できる体制を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 物流サービス事業この事業は上組グループの中核であり、港湾荷役、コンテナターミナル運営、倉庫保管、貨物自動車運送、国際複合一貫輸送など、国内外の幅広い物流サービスを提供しています。最新年度の売上高は2,429.44億円、営業利益は286.88億円と、グループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。
- その他事業物流サービス以外の多角的な事業が含まれます。具体的には、重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウェア開発・設計・メンテナンスなどがあります。最新年度の売上高は362.38億円、営業利益は43.83億円です。
- 事業構成と規模感上組グループは、物流サービス事業が圧倒的な規模を誇り、グループ全体の売上と利益を牽引しています。その他事業も一定の収益を上げており、事業の多角化を通じてリスク分散と安定的な収益確保に貢献しています。この二つのセグメントで事業全体を構成しており、それぞれが明確な役割を担っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DistributionBusiness | 地域 | 2,429 | 287 | 11.8% |
| OtherBusinesses | 地域 | 362 | 44 | 12.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他26社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。(2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他５社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。 当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。 （注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上記以外に連結子会社が3社ありますが重要性が乏しいため記載を省略しております。３．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。４．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。５．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。７．矢印は役務の流れを示しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管、倉庫業、自動車運送業など多岐にわたる設備投資が必要。 |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：輸出入貨物取扱量の減少 ／ 環境規制強化による費用増加 ／ 事故及び自然災害による影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
長年の歴史と実績に裏打ちされた信頼性は無形資産と言えるが、特定のブランド力や特許、規制ライセンスによる独占性は限定的。港湾運送事業における長年の経験とノウハウが、新規参入企業に対する一定の障壁となっている。
スイッチングコスト★★★☆☆
港湾での荷役・保管・輸送といった一連のサービスは、顧客（荷主）にとってサプライチェーンの根幹をなすため、安易な業者変更は物流コストの増加やリードタイムの遅延リスクを伴う。特に大規模な取引や特殊貨物においては、既存業者との関係維持が優先されやすい。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
特定のプラットフォーム上でユーザーが増えることで価値が増大するようなネットワーク効果は、この事業モデルには見られない。各顧客との個別契約に基づくサービス提供が中心である。
コスト優位★★☆☆☆
港湾インフラへの大規模投資や、長年の操業で培われた効率的なオペレーションノウハウはコスト優位性につながる可能性がある。しかし、競合他社も同様のインフラやノウハウを有している可能性があり、構造的な圧倒的コスト優位性は限定的。
規模の経済★★★★☆
主要港湾における広範な拠点網と、そこで培われた大規模なオペレーション能力は、効率規模の経済を生み出している。特に神戸港や大阪港など、主要な国際貿易港におけるプレゼンスは大きく、規模の経済が競争優位の源泉となっている。
- 広範な物流アセットと現場力上組は創業以来、港湾領域で確固たる地位を築いており、港湾荷役設備、倉庫、輸送車両といった充実した物理的資産（アセット）と、それらを効率的に運用する「現場力」が強みです。これにより、複雑な物流ニーズにも柔軟に対応し、高品質なサービスを提供できる基盤を持っています。
- 多様な事業による安定性物流事業を主軸としつつも、不動産賃貸、金融、製造販売など多角的な事業を展開している点が競争優位性です。特定の事業や貨物に依存しすぎないことで、市場変動や特定の産業の景気変動による影響を分散し、経営の安定性を高めています。
- グローバルな事業展開国内外に多数の子会社・関連会社を持ち、国際複合一貫輸送や海外での輸送事業を積極的に展開しています。これにより、日本国内だけでなく、アジアを中心に世界各地の物流需要を取り込むことが可能であり、グローバル企業としてのプレゼンスを確立しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- グローバル総合物流企業への変革上組グループは「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」を2035年のありたい姿として掲げています。国内外のハード・ソフトの増強と人材育成を通じて、グローバル企業としての価値を高め、社会的な責任を果たしながら企業価値の向上を目指しています。
- 「中期経営計画2030」による成長長期ビジョン達成に向けた最初の5年間として「中期経営計画2030」を策定し、構造改革と成長事業への積極投資を進めます。国内基盤事業のシェア拡大、グローバル事業の収益基盤確立、新たな物流ニーズへの対応、DX推進などを基本方針とし、成長性と資本収益性の向上を図ります。
- 財務目標と株主還元中期経営計画2030では、2030年3月期に連結営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としています。積極的な投資による営業収益増を起点に利益拡大とROE向上を目指し、資本収益性向上に向けて積極的な株主還元と負債活用を継続する方針です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 (2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇の常態化や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。 (3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。※詳細は当社ホームページを参照ください。１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。２．「長期ビジョン2035」について当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。ロ．営業収益の拡大イメージ前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。 ３．「中期経営計画2030」についてイ．基本方針と重点取組み６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。・中期経営計画の基本方針①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化②収益基盤としてのグローバル事業の確立③新たな物流ニーズに対応した事業拡大④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行⑤全社最適な人材マネジメントの実践⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化ロ．2030年３月期の財務目標積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 (2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇の常態化や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。 (3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。※詳細は当社ホームページを参照ください。１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。２．「長期ビジョン2035」について当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。ロ．営業収益の拡大イメージ前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。 ３．「中期経営計画2030」についてイ．基本方針と重点取組み６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。・中期経営計画の基本方針①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化②収益基盤としてのグローバル事業の確立③新たな物流ニーズに対応した事業拡大④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行⑤全社最適な人材マネジメントの実践⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化ロ．2030年３月期の財務目標積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ473億14百万円増加し、5,384億７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ339億73百万円増加し、1,405億47百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億41百万円増加し、3,978億59百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,947億58百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益365億44百万円（同10.4％増）、経常利益406億85百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312億62百万円（同16.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。物流事業は、営業収益2,610億97百万円（同7.4％増）、セグメント利益315億36百万円（同9.9％増）となりました。その他事業は、営業収益374億51百万円（同4.5％減）、セグメント利益49億78百万円（同13.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、263億20百万円減少の691億89百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益444億42百万円、減価償却費138億39百万円、法人税等の支払額124億５百万円などにより、357億17百万円の純収入となりました。なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（404億９百万円の純収入）に比べて、仕入債務の増減額の影響などにより、46億91百万円の減少となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は定期預金の純増額200億円、関係会社株式の取得による支出192億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出193億90百万円などにより、606億８百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（74億67百万円の純支出）に比べて、定期預金の純増減額の影響、関係会社株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、531億40百万円の増加となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入300億円、配当金の支払額172億５百万円、自己株式の取得による支出130億円などにより16億13百万円の純支出となりました。なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（178億94百万円の純支出）に比べて、長期借入による収入が増加したことなどにより、162億80百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績セグメント別営業収益は次のとおりであります。なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。 ａ．セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流事業（百万円）261,0977.4その他事業（百万円）37,451△4.5合計（百万円）298,5495.7（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。 ｂ．セグメント別取扱トン数セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流事業（千トン）261,2474.6その他事業 重量建設機工（千トン）9,684△2.9合計（千トン）270,9324.3（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が96億94百万円（36.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて68億27百万円（4.4％）減少の1,495億34百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、建物及び構築物が37億74百万円（3.9％）減少しましたが、投資有価証券が322億24百万円（33.3％）、機械装置及び運搬具も52億92百万円（30.3％）増加し、のれんを110億81百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産を74億３百万円新たに計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて541億42百万円（16.2％）増加の3,888億72百万円となりました。また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて473億14百万円（9.6％）増加の5,384億７百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が57億35百万円（21.9％）減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が201億69百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億93百万円（36.4％）増加の636億54百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が9億61百万円（5.9％）減少したものの、長期借入金が104億22百万円（26.1％）増加し、繰延税金負債も73億74百万円増加（302.3％）したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億79百万円（28.3％）増加の768億93百万円となりました。また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて339億73百万円（31.9％）増加の1,405億47百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得で減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億41百万円（3.5％）増加の3,978億59百万円となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて126億34百万円（3.3％）増加の3,955億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5％となり、１株当たり純資産額は4,006円48銭となりました。 2）経営成績当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて5.6％増収の2,947億58百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて10.4％増益の365億44百万円、経常利益は11.0％増益の406億85百万円、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1％増益の312億62百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［物流事業］港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。国際運送におきましては、当連結会計年度に海外子会社を連結したことに伴い増収となりました。この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて7.4％増収の2,610億97百万円、セグメント利益は9.9％増益の315億36百万円となりました。 ［その他事業］重量・建設におきましては、重量貨物の運搬・据付案件の減少により、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少し、燃料の販売も減少いたしました。この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.5％減収の374億51百万円、セグメント利益は13.6％増益の49億78百万円となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。a．有形固定資産等に関する減損損失当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。 b．関係会社株式・関係会社出資金の減損当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。
事業リスク
- 輸出入貨物量の変動リスク上組グループは世界中の多様な輸出入貨物を取り扱っていますが、特定の貨物の取扱量が増減することで業績に影響を受ける可能性があります。例えば、天候不順による食料品の生産量減少、新型感染症による輸入禁止措置、緊急輸入制限措置（セーフガード）などの規制変更、テロや戦争による社会的混乱などが貨物取扱量の減少につながる可能性があります。
- 環境規制強化による費用増主要事業の一つである自動車運送事業は、CO2排出量や安全性に関する広範な規制を受けています。今後、これらの規制がさらに厳しくなった場合、新たな規制に対応するための設備投資や技術開発に多額の費用支出を余儀なくされる可能性があります。これにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 自然災害・事故による事業中断当社グループは、港湾や倉庫など多くの事業拠点を保有しており、大地震や台風などの自然災害、作業工程での事故、新型コロナウイルスのような感染症の流行により、事業活動が中断したり、設備に損害が生じたりするリスクがあります。これにより、売上減少や復旧費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更④テロ、戦争などの要因による社会的混乱（2）環境問題の影響について現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を及ぼすことがあります。（3）事故及び自然災害などによる影響について当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を及ぼすことがあります。（4）固定資産の減損による影響について当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）投資有価証券の減損による影響について当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）退職給付債務による影響について当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。したがって、今後、割引率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。