キムラユニティー（9368）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 米国の追加関税をはじめとする通商政策を巡る不確実性や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の減速等、地政学リスクは一段と高まっており、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営環境の下、当社は、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する為、2026年度(第56期)キムラユニティーグループ方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。 ① 事業戦略・ＤＸ戦略物流サービス事業×情報サービス事業モビリティサービス事業×情報サービス事業・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ② 財務戦略企業価値向上に向けた取り組みキャッシュアロケーション株主還元・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③ ＥＳＧ戦略Ｅnvironment（地球環境のために）Ｓocial（人的資本の拡充）Ｇovernance（ガバナンスの向上）・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組む・コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避・抑制や不祥事の未然防止等に取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続ける (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画2026の最終年度として、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。 ＜重点実施事項＞１.人的リソースの確保 中期経営計画の達成・増収増益に向けた成長には、人財こそが不可欠な経営資源であり、会社の持続的な繁栄の生命線であると認識している一方で、当社の現状として、従業員の高齢化や新卒採用の不足等、労働力の確保に課題を抱えております。この課題解決に向けて、採用側は活動のＰＤＣＡを変え、経営と現場は“働きたいと思える職場”へと変えていき、採用活動をグループ一丸となり取り組んでまいります。２.人材の育成 経営の基盤強化のためには、経営哲学に根差した人間力・実行力を備えた“力のある人財”の育成が重要であると考えております。上司が積極的に変化点を作り、育成すべき人財を変化点に投入することで、知恵と経験を蓄積させ、“無から有を生み出す”次世代人財の早期育成に取り組んでまいります。３.一流のアウトプットで勝負 お客様に当社の価値を正しくご認識いただくためには、最前線の営業や現場リーダーが当社の魅力を発信することが重要であると考えております。“まずは一つ”自職場で胸を張れるアウトプットを持ち、それを増やし、一流の仕事を更に研ぎ澄ますことで、お客様との信頼関係を築き、また新たな仕事を生み出してまいります。４.業務の効率化・ＤＸの推進 現場業務に加え、バックオフィス業務を含む全社的なＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を本格的に推進してまいります。一人ひとりが自身の業務を見つめなおし、ＩＴを絡めて改善して効率化を図ることで、捻出した工数をより付加価値の高い業務へ振り向け、業務効率の向上と働きがいのある職場の実現を目指してまいります。 なお、各事業別には以下のとおりです。①物流サービス事業 物流サービス事業がさらに成長するうえで重要なのは、他社とは決定的に異なる、質の高いサービスを提供することであります。そのためには、人財育成へのこだわりと、高い現場運営力に基づく高品質な作業・サービスの提供、さらには永年培ってまいりましたＴＰＳ（トヨタ生産方式）をベースとした提案であると考えております。 人財育成につきましては、コア人財の育成を計画的に進めるとともに、これまでの仕事を通じて得た改善ノウハウを人づくりに一層活かし、変化点を経験させながら、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。高い現場運営力の基盤となる人の定着活動では、作業者に確実に寄り添える体制・場づくりを進め、働きがいのある職場づくりを推進するとともに、職場環境の改善等を図ってまいります。 また、情報サービス事業と進めてまいりました「物流サービス＋ＩＴ」を一層加速させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、ＴＰＳとＩＴを組み合わせた顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。 さらに、物流企業としてＳＤＧｓへの取り組み、ＡＩや自動化の研究・導入、ＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。 ②モビリティサービス事業 自動車に対する意識や利用形態は大きく変化しており、モビリティサービス事業は引き続き大きな転換期を迎えております。昭和33年以来、「お客様の困りごとを解決する」という理念のもと、車両整備、保険、交通事故削減、車両リース、車両販売、車両管理ＢＰＯなど多様なサービスを提供してまいりました。今後も昨今の物価上昇や原材料不足へ迅速かつ適切に対応し、お客様ニーズの変化を速やかに捉え、「安心・安全」を基盤とした価値提供を進めてまいります。 事業戦略としては、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様に向けた「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客に向けた「フリート戦略」の二軸で引き続き取り組んでまいります。 「エリア戦略」においては、個人・法人のお客様が抱える多様な困りごとに対し、徹底的に寄り添い、ワンストップで解決する体制を強化し、収益基盤の強化を図ってまいります。 「フリート戦略」においては、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用し、車両・人・組織・行動データを連携させ、お客様の安心・安全・コスト削減を実現できる最適な車両管理体制を構築し、新たな事業領域での収益拡大を図ってまいります。 ③情報サービス事業 昨年度より取り組んでおります全社的なＤＸ化について、今年度はその推進をさらに加速してまいります。自動化（ＲＰＡ）やＡＩ活用を一層強化し、業務効率の向上と競争力の強化を図ることで、より魅力ある企業への進化と成長を実現してまいります。また、柔軟な働き方の推進という観点から、属人化した業務からの脱却を重要課題と位置づけ、基幹システムの抜本的な見直しを進めております。業務プロセスの標準化とシステム最適化を通じて、安定的かつ効率的な事業運営の実現を目指してまいります。さらに、物流部門と情報部門が連携して推進しております「物流＋ＩＴ」の融合によるソリューション展開は、着実に成果が表れております。今年度はこの連携をより一層強化し、既存サービスの高度化と新たな事業機会の創出を通じて、事業基盤のさらなる拡大に貢献してまいります。 情報セキュリティにつきましては、情報資産の保護を最重要課題と位置づけ、監視体制の高度化や対応能力の強化を継続的に進めております。情報の機密性・完全性・可用性を確保し、日々進化するサイバーリスクに対応可能な盤石な体制の構築に努めてまいります。 加えて、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、災害やシステム障害などの不測の事態において、お客様への影響を最小限にとどめるための体制整備を進めております。バックアップ体制の強化や迅速な復旧を可能とする仕組みづくりを推進し、安定したサービス提供を継続できる企業基盤の強化に取り組んでまいります。 ④人材サービス事業 物流サービス事業と人材サービス事業の連携を一層深化させ、それぞれの事業が持つ強みを掛け合わせることで、相乗効果の創出を図ってまいります。 また、未来を見据えた人財採用・定着による付加価値の高いサービス提供を通じて、お客様の事業成長を支援するとともに、地域社会への継続的な貢献に取り組んでまいります。特に、人財の定着と成長を重視した採用活動を経営課題として捉え、国内子会社であるビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア特性や顧客ニーズを的確に捉えた情報共有体制を構築するとともに、地域ごとの労働市場動向に即応したタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開することで、安定的な人財確保と現場力の向上を図ってまいります。（注）当社は、「人」が最も重要な経営資源であり、すべてのサービスにおいて「人」のスキル・ノウハウ・モチベーション等に支えられていると考えておりますので、「人材」と「人財」の表現を使い分けております。なお、本報告書においては、同様の考え方に基づき用語を使用しております。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。 2026年３月期実績2027年３月期中期計画売上高64,546百万円70,000百万円営業利益4,957百万円5,300百万円経常利益5,769百万円5,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,203百万円3,800百万円1株当たり当期純利益77.92円87.90円ＲＯＥ(自己資本利益率）7.67％12.00％

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり 社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等 米国の追加関税をはじめとする通商政策を巡る不確実性や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の減速等、地政学リスクは一段と高まっており、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営環境の下、当社は、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する為、2026年度(第56期)キムラユニティーグループ方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。 経営戦略等は以下のとおりです。 ① 事業戦略・ＤＸ戦略物流サービス事業×情報サービス事業モビリティサービス事業×情報サービス事業・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ② 財務戦略企業価値向上に向けた取り組みキャッシュアロケーション株主還元・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③ ＥＳＧ戦略Ｅnvironment（地球環境のために）Ｓocial（人的資本の拡充）Ｇovernance（ガバナンスの向上）・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組む・コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避・抑制や不祥事の未然防止等に取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続ける (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画2026の最終年度として、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。 ＜重点実施事項＞１.人的リソースの確保 中期経営計画の達成・増収増益に向けた成長には、人財こそが不可欠な経営資源であり、会社の持続的な繁栄の生命線であると認識している一方で、当社の現状として、従業員の高齢化や新卒採用の不足等、労働力の確保に課題を抱えております。この課題解決に向けて、採用側は活動のＰＤＣＡを変え、経営と現場は“働きたいと思える職場”へと変えていき、採用活動をグループ一丸となり取り組んでまいります。２.人材の育成 経営の基盤強化のためには、経営哲学に根差した人間力・実行力を備えた“力のある人財”の育成が重要であると考えております。上司が積極的に変化点を作り、育成すべき人財を変化点に投入することで、知恵と経験を蓄積させ、“無から有を生み出す”次世代人財の早期育成に取り組んでまいります。３.一流のアウトプットで勝負 お客様に当社の価値を正しくご認識いただくためには、最前線の営業や現場リーダーが当社の魅力を発信することが重要であると考えております。“まずは一つ”自職場で胸を張れるアウトプットを持ち、それを増やし、一流の仕事を更に研ぎ澄ますことで、お客様との信頼関係を築き、また新たな仕事を生み出してまいります。４.業務の効率化・ＤＸの推進 現場業務に加え、バックオフィス業務を含む全社的なＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を本格的に推進してまいります。一人ひとりが自身の業務を見つめなおし、ＩＴを絡めて改善して効率化を図ることで、捻出した工数をより付加価値の高い業務へ振り向け、業務効率の向上と働きがいのある職場の実現を目指してまいります。 なお、各事業別には以下のとおりです。①物流サービス事業 物流サービス事業がさらに成長するうえで重要なのは、他社とは決定的に異なる、質の高いサービスを提供することであります。そのためには、人財育成へのこだわりと、高い現場運営力に基づく高品質な作業・サービスの提供、さらには永年培ってまいりましたＴＰＳ（トヨタ生産方式）をベースとした提案であると考えております。 人財育成につきましては、コア人財の育成を計画的に進めるとともに、これまでの仕事を通じて得た改善ノウハウを人づくりに一層活かし、変化点を経験させながら、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。高い現場運営力の基盤となる人の定着活動では、作業者に確実に寄り添える体制・場づくりを進め、働きがいのある職場づくりを推進するとともに、職場環境の改善等を図ってまいります。 また、情報サービス事業と進めてまいりました「物流サービス＋ＩＴ」を一層加速させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、ＴＰＳとＩＴを組み合わせた顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。 さらに、物流企業としてＳＤＧｓへの取り組み、ＡＩや自動化の研究・導入、ＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。 ②モビリティサービス事業 自動車に対する意識や利用形態は大きく変化しており、モビリティサービス事業は引き続き大きな転換期を迎えております。昭和33年以来、「お客様の困りごとを解決する」という理念のもと、車両整備、保険、交通事故削減、車両リース、車両販売、車両管理ＢＰＯなど多様なサービスを提供してまいりました。今後も昨今の物価上昇や原材料不足へ迅速かつ適切に対応し、お客様ニーズの変化を速やかに捉え、「安心・安全」を基盤とした価値提供を進めてまいります。 事業戦略としては、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様に向けた「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客に向けた「フリート戦略」の二軸で引き続き取り組んでまいります。 「エリア戦略」においては、個人・法人のお客様が抱える多様な困りごとに対し、徹底的に寄り添い、ワンストップで解決する体制を強化し、収益基盤の強化を図ってまいります。 「フリート戦略」においては、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用し、車両・人・組織・行動データを連携させ、お客様の安心・安全・コスト削減を実現できる最適な車両管理体制を構築し、新たな事業領域での収益拡大を図ってまいります。 ③情報サービス事業 昨年度より取り組んでおります全社的なＤＸ化について、今年度はその推進をさらに加速してまいります。自動化（ＲＰＡ）やＡＩ活用を一層強化し、業務効率の向上と競争力の強化を図ることで、より魅力ある企業への進化と成長を実現してまいります。また、柔軟な働き方の推進という観点から、属人化した業務からの脱却を重要課題と位置づけ、基幹システムの抜本的な見直しを進めております。業務プロセスの標準化とシステム最適化を通じて、安定的かつ効率的な事業運営の実現を目指してまいります。さらに、物流部門と情報部門が連携して推進しております「物流＋ＩＴ」の融合によるソリューション展開は、着実に成果が表れております。今年度はこの連携をより一層強化し、既存サービスの高度化と新たな事業機会の創出を通じて、事業基盤のさらなる拡大に貢献してまいります。 情報セキュリティにつきましては、情報資産の保護を最重要課題と位置づけ、監視体制の高度化や対応能力の強化を継続的に進めております。情報の機密性・完全性・可用性を確保し、日々進化するサイバーリスクに対応可能な盤石な体制の構築に努めてまいります。 加えて、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、災害やシステム障害などの不測の事態において、お客様への影響を最小限にとどめるための体制整備を進めております。バックアップ体制の強化や迅速な復旧を可能とする仕組みづくりを推進し、安定したサービス提供を継続できる企業基盤の強化に取り組んでまいります。 ④人材サービス事業 物流サービス事業と人材サービス事業の連携を一層深化させ、それぞれの事業が持つ強みを掛け合わせることで、相乗効果の創出を図ってまいります。 また、未来を見据えた人財採用・定着による付加価値の高いサービス提供を通じて、お客様の事業成長を支援するとともに、地域社会への継続的な貢献に取り組んでまいります。特に、人財の定着と成長を重視した採用活動を経営課題として捉え、国内子会社であるビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア特性や顧客ニーズを的確に捉えた情報共有体制を構築するとともに、地域ごとの労働市場動向に即応したタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開することで、安定的な人財確保と現場力の向上を図ってまいります。（注）当社は、「人」が最も重要な経営資源であり、すべてのサービスにおいて「人」のスキル・ノウハウ・モチベーション等に支えられていると考えておりますので、「人材」と「人財」の表現を使い分けております。なお、本報告書においては、同様の考え方に基づき用語を使用しております。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。 2026年３月期実績2027年３月期中期計画売上高64,546百万円70,000百万円営業利益4,957百万円5,300百万円経常利益5,769百万円5,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,203百万円3,800百万円1株当たり当期純利益77.92円87.90円ＲＯＥ(自己資本利益率）7.67％12.00％

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国の経済は雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の悪化や金融資本市場の変動等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、国内では、生産台数に回復がみられるものの、人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等先行き不透明な状況が続いております。海外においても、米国の関税問題、ＥＶシフトへの減速や為替の影響等、依然として先行き不透明な状況であります。このような経営環境のもと、当期の業績につきましては、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等により、64,546百万円（前期比5.6%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により、4,957百万円（同7.7%増益）、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、5,769百万円（同12.7%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社KIMURA,INC.の物流部門再編に伴う、使用権資産の見直しにより（※１）、当該減少額231百万円を減損損失として特別損失に計上したこと、ならびに、中国子会社天津木村進和物流有限公司における収益性が低下している天津倉庫からの撤退に伴い、従業員に対する特別退職金が発生したこと（※２）により392百万円を計上した結果、3,203百万円（同2.9％減益）となりました。（※１）2026年４月27日に適時開示しております「特別損失（使用権資産の減損）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。（※２）2026年４月27日に適時開示しております「中国事業の再編に伴う連結子会社の解散、子会社設立及び特別損失(特別退職金)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は71,341百万円となり、前連結会計年度末に比較して6,791百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加等により固定資産が4,699百万円増加したことによるものであります。 負債合計は25,039百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,660百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債（固定）が1,494百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して5,130百万円増加の46,302百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の62.1%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して276百万円減少の11,328百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,674百万円の収入で、前期比1,170百万円の収入減少となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が1,700百万円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、414百万円の支出で、前期比622百万円の支出減少となりました。この主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が458百万円増加したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、3,625百万円の支出で、前期比1,054百万円の支出減少となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。イ．生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装作業（百万円）1,16899.0 梱包作業（百万円）4,276104.4 入出庫作業（百万円）16,125112.7 その他（包装作業）（百万円）19,24998.9 鉄製格納器具（百万円）4,405119.0 木製格納器具（百万円）648165.9 小計（百万円）45,874106.4モビリティサービス事業車両整備（百万円）2,641104.7 メンテナンス作業（百万円）2,980109.3 小計（百万円）5,621107.1 ロ．リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサービス事業自動車リース（百万円）7,320115.1 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）モビリティサービス事業車両販売（百万円）1,44794.0 カー用品販売（百万円）36198.9 合計（百万円）1,80895.0 c．受注実績当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装（百万円）40,820104.6格納器具製品（百万円）5,043123.1 小計（百万円）45,864106.3 自動車リース（百万円）6,695100.8モビリティサービス事業車両整備（百万円）5,621107.1車両販売（百万円）1,64195.4カー用品販売（百万円）19295.6保険代理店（手数料）（百万円）631107.0その他（百万円）59111.4 小計（百万円）14,842102.6 情報サービス事業 情報サービス（百万円）2,676113.5 人材サービス事業 人材派遣サービス（百万円）1,11899.1 その他事業 売電サービス（百万円）44102.1 合計（百万円）64,546105.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社11,49018.812,13618.8 （注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、当社グループにおいては、長引く世界的物価上昇や地政学リスクの更なる高まり等、先行き不透明な経営環境の中、「量の確保によってキムラの強みを具現化する」ため、現業・営業・製造・間接・ＩＴが一体となって相乗効果を発揮することで、お客様の期待を超えるサービスの提供に注力してまいりました。この取り組みの結果、売上高につきましては、国内物流事業の新規拠点の開設等により拡販が進み、２期ぶりの増収となりました。利益面では、売上高の増収及び、現場力の発揮等により、営業利益、経常利益ともに過去最高となりました。また、配当におきましては１株当たり配当金を前期比2.5円増配の34円とさせていただくなど、引き続きステークホルダー重視の施策を実施してまいりました。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は31,262百万円と前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加いたしました。主な要因は、売上高の増収により、売掛金、リース投資資産がそれぞれ増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は40,079百万円と前連結会計年度末に比べ4,699百万円増加いたしました。主な要因は、株式市場高騰による投資有価証券、退職給付に係る資産がそれぞれ増加により、投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は14,922百万円と前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加いたしました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は10,116百万円と前連結会計年度末に比べ245百万円増加いたしました。主な要因は長期未払金、繰延税金負債がそれぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は46,302百万円と前連結会計年度末に比べ5,130百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は64,546百万円（前期比5.6%増収）となりました。増収の主な要因は、国内物流サービス事業における新規拡販や主要顧客からの受注量の増加等によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は12,922百万円（前期比4.0％増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の増収及び、現場力の向上による原価改善効果等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は4,957百万円（前期比7.7%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は5,769百万円（前期比12.7%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益及び、持分法による投資利益の増加等によるものであります。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,096百万円（前期比2.0%減益）となりました。主な要因は、経常利益は増益となりましたが、減損損失の計上、特別退職金の発生によるその他特別損失の増加により特別損失が大幅に増加したこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,203百万円（前期比2.9%減益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の減益等によるものであります。 セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。＜物流サービス事業＞売上高は、国内の物流部門での拡販、格納器具事業における主要顧客からの受注量の増加等により、45,876百万円（前期比6.3%増収）となりました。営業利益は拡販等による増加、収益改善の進展による利益率改善等の影響により、4,991百万円（同1.2%増益）となりました。＜モビリティサービス事業＞売上高は、車両整備事業におけるメンテナンス契約台数の増加等により、14,891百万円（前期比2.6%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、1,213百万円（同19.1%増益）となりました。＜情報サービス事業＞売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、2,676百万円（前期比13.5%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により、366百万円（同1.4%増益）となりました。＜人材サービス事業＞売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,892百万円（前期比4.2%増収）となりました。営業利益は原価率の改善等により、99百万円（同428.2%増益）となりました。＜その他のサービス事業＞売上高は、売電サービスにより、44百万円（前期比2.1%増収）となりました。営業利益は原価率の改善等により、24百万円（同114.4%増益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇の62.1%となりました。当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達について何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金が626百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,000百万円で、有利子負債の合計は2,626百万円となり、前連結会計年度に比べ1,536百万円の圧縮となりました。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり　社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等　世界的な物価上昇や中国経済の減速懸念、米国新政権による関税政策の世界経済への影響等の地政学リスクは更に高まり、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境の中で当社は、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する上での最重要課題である「人財の採用・定着と育成」について、会社方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。　経営戦略等は以下のとおりです。 ①　事業戦略・ＤＸ戦略物流サービス事業×情報サービス事業モビリティサービス事業×情報サービス事業・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ②　財務戦略企業価値向上に向けた取り組みキャッシュアロケーション株主還元・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③　ＥＳＧ戦略Ｅnvironment（地球環境のために）Ｓocial（人的資本の拡充）Ｇovernance（ガバナンスの向上）・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組む・コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避・抑制や不祥事の未然防止等に取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続ける (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。 2025年３月期実績2027年３月期中期計画売上高61,129百万円70,000百万円営業利益4,603百万円5,300百万円経常利益5,117百万円5,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円3,800百万円1株当たり当期純利益77.49円87.90円ＲＯＥ(自己資本利益率）8.47％12.00％（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画2026の達成に向けて、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。 ＜重点実施事項＞１.人的リソースの確保　中期経営計画の達成・増収増益の継続に向けた成長にはヒトは不可欠な経営資源であり、目指す姿としては、お客様・従業員・会社の持続的な繁栄を継続することであると認識しております。　当社の現状として、従業員の高齢化、新卒採用の不足等、労働力の確保に課題を抱えております。この課題解決に向けて、個々ではなく全社の問題として、関係部署が連携して方策に取り組んでまいります。２.“無から有を生む”人財の育成（未来へのビジョンを持つ者が、挑戦できる仕組みを構築）　男女を問わず、やりたいことへのビジョンを持ち、それを実現しようとする強い意志を持つ人財を発掘し、そのビジョンを実現する為の手段として成長できる機会を与えサポートする環境が必要と考えております。変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みの構築に向けて取り組んでまいります。３.経営職制度の導入による柔軟な人財配置の実現　従来の執行役員制度を廃止し、新たに経営職制度を新設することにより、役職に関係なく、情熱を持って、会社の将来を見据えた行動ができる人財を登用するための人事制度へ変革します。４.「一流の仕事は細部に宿る」一流のアウトプットで勝負　お客様に弊社の価値を正しくご認識いただくことで、初めてその価値に見合う対価をいただくことができます。一流の仕事を更に研ぎ澄ますことで、お客様との信頼関係を築き、また新たな仕事を生み出してまいります。 　なお、各事業別には以下のとおりです。①物流サービス事業今後、物流サービス事業が成長するうえで最も重要なのは、事業の強みを理解・実践できる人財の育成と、重要な経営資源である人財の採用と定着であると考えております。人財育成につきましては、若手リーダーの育成が最も重要であり、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。採用につきましては、若手を中心とした新たな採用活動への取り組みを進めてまいります。定着率の向上では、職制による作業者一人ひとりへの寄り添い活動、さらには職場環境の改善等を図ってまいります。また、事業の更なる成長のためには、これまで進めてまいりました「物流サービス＋ＩＴ」を更に進化させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。一方、現場運営におきましては、作業者の困り事に対してＩＴを活用した改善、生産管理機能の強化による物量変動への対応(少人化)を推進してまいります。さらに、物流企業として2024年問題への対応、ＳＤＧｓへの取り組み、自動化の研究・導入やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。 ②モビリティサービス事業車に対する意識や使い方が大きく変わり、自動車ビジネスは大きな変革期を迎えています。昭和33年からお客様の困りごとを解決する理念で始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両リース・車両販売・車両管理ＢＰＯなどの各種サービスは、今後もお客様のニーズに合わせて変化をしながら「安心・安全」をベースに新しい価値を提供してまいります。事業戦略としては自社整備工場周辺の法人・個人のお客様への「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客への「フリート戦略」になります。「エリア戦略」では、お客様それぞれのお困り事やニーズに「徹底的に寄添いワンストップで解決する体制」でお客様の快適なモビリティライフを実現し、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。また、「フリート戦略」では、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用した新たなサービスを提供いたします。お客様の「車両・人・組織・行動」のデータを繋げ、今までにない最適な車両管理体制を構築し、お客様の安心・安全・コスト削減を実現しながら新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。 ③情報サービス事業「物流＋ＩＴ」の融合によるソリューション展開を継続的に推進しております。昨年度に引き続き、物流部門と情報部門の連携を一層強化し、既存サービスの高度化と新規市場の開拓に注力してまいります。特に既存のお取引先様との関係については、信頼関係の深化と付加価値の高いサービス提供に努めることで、継続的な満足度向上と当社のポジション強化を図ってまいります。また、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ365の全社導入が完了したことを契機に、事務業務を含む全社的なＤＸ化を本格的に推進しております。これにより、業務の効率化および柔軟な働き方の実現を通じて、生産性の向上と魅力ある企業への進化を目指してまいります。加えて、サイバーセキュリティにおいては、情報資産の保護を最重要課題の一つと位置づけ、監視体制の強化、対応能力の高度化を図っております。情報の機密性・完全性・可用性を確保し、日々進化するリスクに対応可能な体制の構築に努めております。さらに、将来を見据えたＩＴ基盤の強化として、基幹システムの老朽化への対応にも着手いたしました。業務運営の安定性、柔軟性を確保すべく、システム刷新に向けた検討および準備を進め、持続的な企業成長を支える体制を構築してまいります。 ④人材サービス事業物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を活かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定着にこだわった採用活動を強化するため、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化してエリア軸でタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり　社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅ Ｔｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略等　世界的な物価上昇や中国経済の減速懸念、米国新政権による関税政策の世界経済への影響等の地政学リスクは更に高まり、国内外ともに先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境の中で当社は、2027年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）を推進する上での最重要課題である「人財の採用・定着と育成」について、会社方針の重点実施事項に落とし込み、具体的な活動を進めてまいります。　経営戦略等は以下のとおりです。 ①　事業戦略・ＤＸ戦略物流サービス事業×情報サービス事業モビリティサービス事業×情報サービス事業・物流品質のバラツキを無くし、効率的な事業運営を行っていくための「エリア戦略の推進強化」・「現場＋ＩＴによる拡販戦略」で最適なソリューションを提供・2024年問題に対するトラックの稼働率向上に向けた取り組み等の「新たな価値創造」・「豊田通商様との連携強化」を図り、更なる海外進出の検討・お客様の第二の総務として、「ＫＩＢＡＣＯを軸としたビジネスの拡大」・お客様と整備工場、両方のメリットを追求する「唯一無二のカーメンテ」・車両架装事業をはじめとする「新たな価値創造」 ②　財務戦略企業価値向上に向けた取り組みキャッシュアロケーション株主還元・本業での成長に加え資本コストを意識した経営に取り組むことで、更なるＰＢＲ向上を目指すとともに、収益性向上と最適な資本構成の追求で、ＲＯＥ12％以上を目指す・成長投資と株主還元を戦略的に配分し、事業の成長と資本収益性の向上を図る・還元方針に則り、配当性向40％を目安に、財務基盤を維持しつつ、還元向上を図る ③　ＥＳＧ戦略Ｅnvironment（地球環境のために）Ｓocial（人的資本の拡充）Ｇovernance（ガバナンスの向上）・環境に配慮した物流資材の開発・提供や車両整備等、事業活動を通じたサービスの提供により、ＣＯ₂削減や資源循環等の環境保全に取り組み、企業の責任として、地球温暖化等の環境課題の解決に取り組む・経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境の下で、「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組む・コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避・抑制や不祥事の未然防止等に取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続ける (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。 2025年３月期実績2027年３月期中期計画売上高61,129百万円70,000百万円営業利益4,603百万円5,300百万円経常利益5,117百万円5,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円3,800百万円1株当たり当期純利益77.49円87.90円ＲＯＥ(自己資本利益率）8.47％12.00％（注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画2026の達成に向けて、エリアを軸とした事業部へと組織変更し、引き続き、「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」を推進し、人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った企業風土づくりへの取り組みを進めて参ります。 ＜重点実施事項＞１.人的リソースの確保　中期経営計画の達成・増収増益の継続に向けた成長にはヒトは不可欠な経営資源であり、目指す姿としては、お客様・従業員・会社の持続的な繁栄を継続することであると認識しております。　当社の現状として、従業員の高齢化、新卒採用の不足等、労働力の確保に課題を抱えております。この課題解決に向けて、個々ではなく全社の問題として、関係部署が連携して方策に取り組んでまいります。２.“無から有を生む”人財の育成（未来へのビジョンを持つ者が、挑戦できる仕組みを構築）　男女を問わず、やりたいことへのビジョンを持ち、それを実現しようとする強い意志を持つ人財を発掘し、そのビジョンを実現する為の手段として成長できる機会を与えサポートする環境が必要と考えております。変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みの構築に向けて取り組んでまいります。３.経営職制度の導入による柔軟な人財配置の実現　従来の執行役員制度を廃止し、新たに経営職制度を新設することにより、役職に関係なく、情熱を持って、会社の将来を見据えた行動ができる人財を登用するための人事制度へ変革します。４.「一流の仕事は細部に宿る」一流のアウトプットで勝負　お客様に弊社の価値を正しくご認識いただくことで、初めてその価値に見合う対価をいただくことができます。一流の仕事を更に研ぎ澄ますことで、お客様との信頼関係を築き、また新たな仕事を生み出してまいります。 　なお、各事業別には以下のとおりです。①物流サービス事業今後、物流サービス事業が成長するうえで最も重要なのは、事業の強みを理解・実践できる人財の育成と、重要な経営資源である人財の採用と定着であると考えております。人財育成につきましては、若手リーダーの育成が最も重要であり、変化を生み出す次世代人財を早期育成できる仕組みを構築してまいります。採用につきましては、若手を中心とした新たな採用活動への取り組みを進めてまいります。定着率の向上では、職制による作業者一人ひとりへの寄り添い活動、さらには職場環境の改善等を図ってまいります。また、事業の更なる成長のためには、これまで進めてまいりました「物流サービス＋ＩＴ」を更に進化させ、高レベルな物流で他社との差別化を図るとともに、顧客提案力の強化を図り、既存のお客様との新たな関係構築、新規顧客の開拓を進めてまいります。一方、現場運営におきましては、作業者の困り事に対してＩＴを活用した改善、生産管理機能の強化による物量変動への対応(少人化)を推進してまいります。さらに、物流企業として2024年問題への対応、ＳＤＧｓへの取り組み、自動化の研究・導入やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。 ②モビリティサービス事業車に対する意識や使い方が大きく変わり、自動車ビジネスは大きな変革期を迎えています。昭和33年からお客様の困りごとを解決する理念で始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両リース・車両販売・車両管理ＢＰＯなどの各種サービスは、今後もお客様のニーズに合わせて変化をしながら「安心・安全」をベースに新しい価値を提供してまいります。事業戦略としては自社整備工場周辺の法人・個人のお客様への「エリア戦略」と、全国に展開する大口法人顧客への「フリート戦略」になります。「エリア戦略」では、お客様それぞれのお困り事やニーズに「徹底的に寄添いワンストップで解決する体制」でお客様の快適なモビリティライフを実現し、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。また、「フリート戦略」では、独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用した新たなサービスを提供いたします。お客様の「車両・人・組織・行動」のデータを繋げ、今までにない最適な車両管理体制を構築し、お客様の安心・安全・コスト削減を実現しながら新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。 ③情報サービス事業「物流＋ＩＴ」の融合によるソリューション展開を継続的に推進しております。昨年度に引き続き、物流部門と情報部門の連携を一層強化し、既存サービスの高度化と新規市場の開拓に注力してまいります。特に既存のお取引先様との関係については、信頼関係の深化と付加価値の高いサービス提供に努めることで、継続的な満足度向上と当社のポジション強化を図ってまいります。また、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ365の全社導入が完了したことを契機に、事務業務を含む全社的なＤＸ化を本格的に推進しております。これにより、業務の効率化および柔軟な働き方の実現を通じて、生産性の向上と魅力ある企業への進化を目指してまいります。加えて、サイバーセキュリティにおいては、情報資産の保護を最重要課題の一つと位置づけ、監視体制の強化、対応能力の高度化を図っております。情報の機密性・完全性・可用性を確保し、日々進化するリスクに対応可能な体制の構築に努めております。さらに、将来を見据えたＩＴ基盤の強化として、基幹システムの老朽化への対応にも着手いたしました。業務運営の安定性、柔軟性を確保すべく、システム刷新に向けた検討および準備を進め、持続的な企業成長を支える体制を構築してまいります。 ④人材サービス事業物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を活かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定着にこだわった採用活動を強化するため、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化してエリア軸でタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や家計の所得環境の改善等を背景に個人消費が比較的高い伸びとなり、企業業績も緩やかな回復基調で推移しました。また、日経平均株価が一時４万円を超えるなど、経済の回復が見られたものの、物価の上昇傾向が継続しており、先行き不透明な状況のまま推移しました。一方、海外では中国経済の減速や米国の関税政策による海外景気の下振れリスク、原材料価格の上昇や世界的な物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、認証不正問題の影響等もあり新車販売台数が減少する中、国内では人手不足の問題や資源価格高騰・賃金上昇等予断を許さない状況が続いております。海外においても、中国経済の減速や米国新政権の政策に伴う関税や為替への影響、物価高騰懸念等、依然として先行き不透明な状況であります。このような環境の中で当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の達成に向けて、「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」を推進し、キムラの強みを発揮し、お客様からの信頼を高め、託し続けて頂くための取り組みを展開してまいりました。当期の業績につきましては、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等による増収効果はあったものの、米国子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.における受注量の減少等により、売上高は61,129百万円（前期比0.6%減収）となりました。営業利益は、物流サービス事業中心に収益力が改善されてきたことに加え、当社の強みの一つである“情報サービス事業と他事業のサービスの連携”の推進等が展開されてきたことにより、4,603百万円（前期比12.0%増益）、経常利益は、5,117百万円（前期比4.5%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,300百万円（前期比4.1%増益）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は64,549百万円となり、前連結会計年度末に比較して161百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により固定資産が427百万円増加した反面、現金及び預金、売掛金の減少等により流動資産が588百万円減少したことによるものであります。　負債合計は23,378百万円となり、前連結会計年度末に比較して878百万円の減少となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して716百万円増加の41,171百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の60.7%となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して367百万円減少の11,605百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、4,844百万円の収入で、前期比696百万円の収入減少となりました。この主な要因は、リース投資資産の増減額が597百万円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、1,036百万円の支出で、前期比817百万円の支出増加となりました。この主な要因は、投資その他の資産の支出が増加したこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、4,680百万円の支出で、前期比1,854百万円の支出増加となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。イ．生産実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装作業（百万円）1,179114.0 梱包作業（百万円）4,097104.3 入出庫作業（百万円）14,303107.2 その他（包装作業）（百万円）19,45798.0 鉄製格納器具（百万円）3,70372.6 木製格納器具（百万円）390180.1 小計（百万円）43,13199.2モビリティサービス事業車両整備（百万円）2,52299.5 メンテナンス作業（百万円）2,727112.1 小計（百万円）5,250105.7 ロ．リース契約実行高セグメントの名称品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）モビリティサービス事業自動車リース（百万円）6,362109.5 ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）モビリティサービス事業車両販売（百万円）1,53991.3 カー用品販売（百万円）36592.2 合計（百万円）1,90491.5 c．受注実績当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。 ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）物流サービス事業包装（百万円）39,041102.3格納器具製品（百万円）4,09675.9 小計（百万円）43,13899.0 自動車リース（百万円）6,64499.0モビリティサービス事業車両整備（百万円）5,250105.7車両販売（百万円）1,72180.9カー用品販売（百万円）201101.1保険代理店（手数料）（百万円）58997.1その他（百万円）53100.8 小計（百万円）14,46098.6 情報サービス事業 情報サービス（百万円）2,358108.7 人材サービス事業 人材派遣サービス（百万円）1,128107.4 その他事業 売電サービス（百万円）4495.1 合計（百万円）61,12999.4　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社10,85317.711,49018.8（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、当社グループにおいては、世界的な物価上昇や地政学リスク等の厳しい経営環境の中、「中期経営計画2026」の達成のため、当社グループの「強みの実践と発信」(キムラブランドの確立)に向け、他社には真似のできないサービスの提供こそブランド確立の要と位置づけ、お客様の視点に立った職場づくり、商品づくりに努めてまいりました。この取り組みの結果、売上高につきましては、国内事業では増収となりましたが、海外子会社の減収を吸収することができず、グループでは減収となりました。利益面では国内事業での収益改善活動の進展により増益を確保することができました。また、11月には株主還元の充実ならびに資本効率の向上のため、自己株式の取得を実施し、期末においては１株当たり配当金を前期比４円増配の31.5円（前年度の配当につきましては、株式分割後に置き換えております。）とさせていただくなど、引き続きステークホルダー重視の施策を実施してまいりました。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は29,169百万円と前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。主な要因は、売上高減収等により、売掛金が減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は35,380百万円と前連結会計年度末に比べ427百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は13,507百万円と前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は9,871百万円と前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしました。主な要因は固定負債の社債より流動負債の１年内償還予定の社債への科目の振替によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は41,171百万円と前連結会計年度末に比べ716百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少し、利益剰余金及び為替換算調整勘定、自己株式がそれぞれ増加したことによるものであります。 経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は61,129百万円（前年同期比0.6%減収）となりました。減収の主な要因は、国内包装事業における主要顧客からの受注量の増加等による増収効果はあったものの、米国子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.における受注量の減少等によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は12,424百万円（前年同期比3.8％増益）となりました。増益の主な要因は、売上高は減収しましたが、現場第一線での生産性向上の推進等による原価改善によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は4,603百万円（前年同期比12.0%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は5,117百万円（前年同期比4.5%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益によるものであります。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,200百万円（前年同期比6.9%増益）となりました。主な要因は、経常利益の増益及び投資有価証券売却益の発生等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,300百万円（前年同期比4.1%増益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益によるものであります。 セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。＜物流サービス事業＞売上高は、国内包装事業における受注量の増加等はあったものの、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司における減収の影響及び米国子会社ＫＩＭＵＲＡ,ＩＮＣ.におけるパレット部門の受注量の減少等により、43,151百万円（前期比1.0%減収）となりました。営業利益は、主要顧客の工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線における収益力向上の進展等により、4,932百万円（前期比5.2%増益）となりました。＜モビリティサービス事業＞売上高は、車両販売事業における車両販売台数の減少等により、14,507百万円（前期比1.4%減収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、1,019百万円（前期比20.3%増益）となりました。＜情報サービス事業＞売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、2,358百万円（前期比8.7%増収）となりました。営業利益は、主要顧客からの受注量増加や原価率の改善等により、361百万円（前期比59.5%増益）となりました。＜人材サービス事業＞売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,815百万円（前期比3.4%増収）となりました。営業利益は中部営業所、関西営業所の派遣人件費増加等により、18百万円（前期比35.6%減益）となりました。＜その他のサービス事業＞売上高は、売電サービスにより、44百万円（前期比4.9%減収）となりました。営業利益は11百万円（前期比16.2%減益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、0.9ポイント上昇し60.7%となっております。当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金1,162百万円、長期借入金2,000百万円で借入金合計は3,162百万円、１年内償還予定の社債1,000百万円となっております。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。