クロップス（9428）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、各事業の業界環境に適応し、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供することを徹底し、「高付加価値・サービスで未来志向型の利益創出の実現」「企業価値のさらなる向上」を推進してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 移動体通信事業移動体通信事業においては、通信は人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担っており、当社は携帯販売店というリアルにお客様との接点を持つことの価値・強みを、最大限に活かし、新たな販売店のあり方を創り上げていきたいと考えております。一方、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されるため、通信事業者との連携を強化し、お客様に丁寧でわかりやすい説明を心がけると共に、新たな通信関連商材の紹介を通じて、お客様に「つなげる力で、ワクワクする未来」をお届けしてまいります。このような事業環境の中、企業を持続的に成長させていくためには、社員一人一人の成長こそ、最も重要な要素であると認識しており、社員教育の充実、組織体制や人事制度の見直しを行い、社員が働き甲斐のある環境づくりを推進してまいります。 ② 人材派遣事業人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。一方で人材派遣事業は総じて利益率が低く、また総合派遣型の大手企業が圧倒的なシェアを占めていることから、中小事業者における厳しい状況は今後も続くと予想されます。このような経営環境に対応するため、技術者派遣で培った教育訓練制度を転用・共用し、獲得が困難である専門的知識を有する人材を社内で育成することにより、高付加価値分野への拡大をさらに強化してまいります。また、地域企業との更なる取引の強化に加え、就業中のみならずその前後も含めたフォローを通じ登録人材をストックする仕組みを構築することで、総合派遣型の大手企業との差別化を図ってまいります。 ③ ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、少子高齢化の進行による人材不足への対応、とりわけ人材の高齢化が業界としての課題となっております。このような経営環境に対応するため、採用体制の強化、継続的な研修による従業員の定着率の改善に努めてまいります。また、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、既存物件に関しましては、効率的な作業機械・資材等の導入・DX化による生産性の向上を図り継続受注に努めるとともに、価格転嫁交渉にも取り組んで参ります。 ④ 店舗転貸借事業店舗転貸借事業においては、米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行きが懸念される中で、原材料・光熱費の高騰、深刻な人手不足への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、分業化による効率性・専門性の向上を進めつつ、このような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、引き続き空中階及び非飲食店舗物件の取り組みにも積極的に対応してまいります。店舗家賃保証事業においては、日本の主要地域で積極的な支店展開をおこない、当社グループ外の事業用不動産専門の家賃保証を積極的に獲得することにより、成長の加速を目指します。このような経営環境に対応するため、①優良物件の確保②人材の採用・教育の強化③店舗転貸借事業の認知度向上④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んで参ります。 ⑤ 不動産売買事業不動産売買事業においては、営業増員、DX化（業務システム導入）と営業体制の整備によって営業力を強化し、より積極的な情報収集と顧客開拓を実施する方針であります。物件売買の機会を的確に捉えることで、従来通り当社グループと不動産業者とのリレーションシップを強化していきます。 ⑥ 卸事業卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、文具・雑貨市場は飽和状態にあり、将来的な拡大は期待できないことに加え、恒常的な円安、原材料・エネルギー価格の高止まりの中、更なる商品開発の強化や、安定的な調達先の維持とコストの改善が求められます。このような環境のもと、商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。また、人材育成やIT化など、生産性向上に向けた投資も並行して行ってまいります。自然派化粧品の企画・販売では、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていること、また化粧品に対するニーズの多様化が見込まれることから、これに合わせた新規販路の開拓や、ブランド育成・商品開発を図ってまいります。 ⑦ 海外事業海外事業においては、企業の求人需要が高いものの、低価格を売りにした競合他社が台頭してきております。このような環境下、東南アジア・東アジア圏の情報発信に注力するとともに、コンプライアンスを重視しながらサービスの品質の向上を図ることにより、顧客からの信頼獲得に注力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、各事業の業界環境に適応し、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供することを徹底し、「高付加価値・サービスで未来志向型の利益創出の実現」「企業価値のさらなる向上」を推進してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 移動体通信事業移動体通信事業においては、通信は人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担っており、当社は携帯販売店というリアルにお客様との接点を持つことの価値・強みを、最大限に活かし、新たな販売店のあり方を創り上げていきたいと考えております。一方、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されるため、通信事業者との連携を強化し、お客様に丁寧でわかりやすい説明を心がけると共に、新たな通信関連商材の紹介を通じて、お客様に「つなげる力で、ワクワクする未来」をお届けしてまいります。このような事業環境の中、企業を持続的に成長させていくためには、社員一人一人の成長こそ、最も重要な要素であると認識しており、社員教育の充実、組織体制や人事制度の見直しを行い、社員が働き甲斐のある環境づくりを推進してまいります。 ② 人材派遣事業人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。一方で人材派遣事業は総じて利益率が低く、また総合派遣型の大手企業が圧倒的なシェアを占めていることから、中小事業者における厳しい状況は今後も続くと予想されます。このような経営環境に対応するため、技術者派遣で培った教育訓練制度を転用・共用し、獲得が困難である専門的知識を有する人材を社内で育成することにより、高付加価値分野への拡大をさらに強化してまいります。また、地域企業との更なる取引の強化に加え、就業中のみならずその前後も含めたフォローを通じ登録人材をストックする仕組みを構築することで、総合派遣型の大手企業との差別化を図ってまいります。 ③ ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、少子高齢化の進行による人材不足への対応、とりわけ人材の高齢化が業界としての課題となっております。このような経営環境に対応するため、採用体制の強化、継続的な研修による従業員の定着率の改善に努めてまいります。また、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、既存物件に関しましては、効率的な作業機械・資材等の導入・DX化による生産性の向上を図り継続受注に努めるとともに、価格転嫁交渉にも取り組んで参ります。 ④ 店舗転貸借事業店舗転貸借事業においては、米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行きが懸念される中で、原材料・光熱費の高騰、深刻な人手不足への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、分業化による効率性・専門性の向上を進めつつ、このような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、引き続き空中階及び非飲食店舗物件の取り組みにも積極的に対応してまいります。店舗家賃保証事業においては、日本の主要地域で積極的な支店展開をおこない、当社グループ外の事業用不動産専門の家賃保証を積極的に獲得することにより、成長の加速を目指します。このような経営環境に対応するため、①優良物件の確保②人材の採用・教育の強化③店舗転貸借事業の認知度向上④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んで参ります。 ⑤ 不動産売買事業不動産売買事業においては、営業増員、DX化（業務システム導入）と営業体制の整備によって営業力を強化し、より積極的な情報収集と顧客開拓を実施する方針であります。物件売買の機会を的確に捉えることで、従来通り当社グループと不動産業者とのリレーションシップを強化していきます。 ⑥ 卸事業卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、文具・雑貨市場は飽和状態にあり、将来的な拡大は期待できないことに加え、恒常的な円安、原材料・エネルギー価格の高止まりの中、更なる商品開発の強化や、安定的な調達先の維持とコストの改善が求められます。このような環境のもと、商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。また、人材育成やIT化など、生産性向上に向けた投資も並行して行ってまいります。自然派化粧品の企画・販売では、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていること、また化粧品に対するニーズの多様化が見込まれることから、これに合わせた新規販路の開拓や、ブランド育成・商品開発を図ってまいります。 ⑦ 海外事業海外事業においては、企業の求人需要が高いものの、低価格を売りにした競合他社が台頭してきております。このような環境下、東南アジア・東アジア圏の情報発信に注力するとともに、コンプライアンスを重視しながらサービスの品質の向上を図ることにより、顧客からの信頼獲得に注力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢の影響や為替が円安傾向にあることなどから、原材料や物資の調達が一部停滞していることや、物価の上昇などにより、先行きには依然として不確実な要素が残っております。このような経済環境の中、移動体通信事業においては、近年、ますます通信が、人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担いつつあります中、当社では、移動体通信事業の存在価値、使命、目指すべき方向性として、コーポレート・ステートメント「つなげる力で、ワクワクする未来を。」を掲げており、通信を仲立ちに、お客様、当社スタッフ、お取引先、地域社会を“つなげる”ことで、共にワクワクを創り、社会の変革をリードする移動体通信の商品やサービスをお客様につなぐ”ラストワンマイル”の役割をさらに磨き上げ、業界をリードする存在となることを目指します。人材派遣事業につきましては、人手不足が常態化する中、人材派遣業界の需要は引き続き高水準でありますが、企業が求める人材と求職者の志向との間で、人材需給のミスマッチが一層顕在化しています。ビルメンテナンス事業につきましては、既存建築物の維持・管理需要を中心に、総じて底堅く推移し、オフィスビルや商業施設、公共施設等において、建物の長寿命化や安全・安心の確保を目的とした保守・点検、清掃および設備管理に対する需要は引き続き安定的に推移しております。店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇等により都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、都市部を中心に優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。卸事業につきましては、趣味の多様化やSNSの利用者増加等により、筆記具や雑貨を中心とした個人向け需要が堅調に推移しましたが、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安影響の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いております。海外事業につきましては、企業の求人需要は高いものの、中東情勢の影響等により、不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当連結会計年度の連結業績は、移動体通信事業、店舗転貸借事業及び、不動産販売事業の販売増加等により、売上高67,497百万円（前期比9.6％増）、営業利益3,601百万円（前期比50.6％増）、経常利益3,723百万円（前期比41.3％増）となりました。一方親会社株主に帰属する当期純利益は、海外事業において、ベトナムの法令の変更によって、JOB LINKS CORPORATIONの収益見通しが悪化したことを受け、のれんの減損等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益926百万円（前期比6.5％減）となりました。なお、当連結会計年度より、従来営業外費用として計上していた控除対象外消費税等を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の控除対象外消費税等についても販売費及び一般管理費に組替えを行っております。セグメント別の概況は、次の通りであります。ⅰ 移動体通信事業移動体通信事業においては、コンシューマ事業が商業施設への外販活動強化により、端末販売が順調に増進したこと、アクセサリ販売強化による販売収入増などがあり、３月からM&Aによって新たに譲り受けた10店舗の開業準備費用を吸収し、売上高 29,585百万円（前期比 6.7％増）、営業利益 826百万円（同88.9％増）となりました。ⅱ 人材派遣事業人材派遣事業においては、技術者派遣の受注増加等がある一方、広告宣伝費等の25周年記念関連費用及び新規事業（施工管理技士派遣事業）の立ち上げに伴う費用先行等により、売上高 3,083百万円（前期比 8.1％増）、営業利益76百万円（同 26.6％減）となりました。ⅲ ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業においては、スポット売上が減少したものの、新規受注、物価及び人件費上昇分の一部を価格転嫁したこと等により、売上高 6,770百万円（前期比 8.8％増）、営業利益 346百万円（同 12.7％増）となりました。 ⅳ 店舗転貸借事業及び不動産売買事業店舗転貸借事業においては、新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は607件（前年同期比24.4％増）となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は前連結会計年度末より315件純増し、合計3,021件となりました。これらの結果、売上高 17,803百万円（前期比17.4％増）、営業利益 1,548百万円（同26.9％増）となりました。なお、株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。また不動産売買事業においては、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで７物件を売却、６物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は３件となりました。大型かつ高収益な物件売却等が複数あったことにより、売上高 2,209百万円（前期比47.6％増）、営業利益は主に人件費の増加及び全社費用の配分方法の変更の影響により 492百万円（同261.4％増）となりました。ⅴ 卸事業卸事業においては、原価上昇等により競争力がなくなった商品の入れ替え、高単価商品の企画推進など、事業効率を推進した結果、売上高 7,379百万円 （前期比1.3％減）、営業利益 311百万円 （同14.8％増） となりました。ⅵ 海外事業海外事業においては、雇用代行事業はコントラクター数が順調に増加し、収益改善が進んだものの、ベトナムの給与計算事業について、法令変更等の影響から、採算性が悪化し、売上高665百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失１百万円（前期は営業損失85百万円）となりました。 a.財政状態の分析ⅰ 流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、24,290百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（2,338百万円）等によるものであります。 ⅱ 固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、16,456百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（710百万円）や土地の増加（583百万円）等があったことによるものであります。 ⅲ 流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、14,084百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（460百万円）や未払法人税等の増加（417百万円）等があったことによるものであります。ⅳ 固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、10,785百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加（231百万円）や長期預り保証金の増加（444百万円）等があったことによるものであります。ⅴ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、15,877百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（737百万円）や非支配株主持分の増加（451百万円）等があったことによるものであります。 b.経営成績の分析ⅰ 売上高 主に移動体通信事業や店舗転貸借事業の増収により、売上高は前連結会計年度に比べて9.6％増加し、67,497百万円となりました。 ⅱ 営業利益 主に移動体通信事業や店舗転貸借事業における増益等により、営業利益は前連結会計年度に比べ50.6％増加し、3,601百万円となりました。ⅲ 経常利益 受取補償金や支払補償費、為替差損の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べて41.3％増加し、3,723百万円となりました。 ⅳ 売上高経常利益率主に移動体通信事業や店舗転貸借事業の増収による影響等により、経常利益率は5.5％となりました。ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて6.5％減少し、926百万円となりました。 最近５年間における売上高経常利益率の推移は、以下のとおりであります。 決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期経常利益（百万円）2,6722,4322,3162,6343,723売上高経常利益率（％）5.95.04.34.35.5 c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,338百万円増加し、10,639百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,786百万円（前年同期は1,416百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加（657百万円）、差入保証金の増加（608百万円）等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益（2,945百万円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,762百万円（前年同期は218百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（817百万円）や事業譲受による支出（965百万円）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は264百万円（前年同期は475百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（524百万円）、長期借入れによる収入（697百万円）等があったことによるものであります。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資等を行っております。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。 また、過去３年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下の通りであります。（単位：百万円）回次決算年月第47期2024年３月第48期2025年３月第49期2026年３月営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー1,519△268△8131,416△218△4753,786△1,762264現金及び現金同等物の期末残高7,4728,30110,639フリーキャッシュ・フロー前年増減額1,2511,7141,198△532,024825（注） フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式によっております。フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー a.資金需要の主な内容と配分 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元につ きましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。 b.資金調達 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入に よる外部資金を有効に活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加え て強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調 達に関しては問題なく実施可能と認識しております。 ③仕入及び販売の実績ⅰ仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメント当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）移動体通信事業20,3893.2ビルメンテナンス事業1340.9不動産売買事業1,23336.2卸事業5,967△1.5合計27,7253.3（注） セグメント間の取引については相殺消去しておりません。 ⅱ販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメント当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）移動体通信事業携帯端末等販売27,1636.8作業系手数料79838.3回線系手数料1,486△8.6その他13754.6小計29,5856.7人材派遣事業人材派遣2,1578.3業務請負7309.0その他1953.3小計3,0838.1ビルメンテナンス事業清掃2,87312.4設備・警備1,759△0.3その他2,13812.3小計6,7708.8店舗転貸借事業店舗転貸借17,80317.4不動産売買事業不動産売買2,20947.6卸事業小売業2,6075.2通販業4,048△4.8卸売業723△3.3小計7,379△1.3海外事業労務管理受託6657.4合計67,4979.6（注） 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＫＤＤＩ株式会社27,52344.729,40843.6 ④重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （のれんの評価）連結貸借対照表の資産の部にはのれんが計上されております。当該のれんは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該のれんの算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。こののれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 （販売用不動産の評価）株式会社アセットイノベーションは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価額として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の現状の市場価格、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。 （卸事業における滞留在庫の評価） 株式会社ハピラは2026年３月期において商品889百万円を保有しております。商品の評価については、収益性の 低下に基づく簿価切下げの方法によっており、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価 額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。また、正常営業循環過程から外れた滞留在庫につい ては、収益性の低下の事実を反映するために、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。 同社では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止に努めておりま すが、卸事業では同業他社との価格競争及び市場ニーズの変化が激しいことから、販売予測を誤った場合や市場環 境の変化により、過剰在庫が発生する可能性があります。そのため、過去の販売動向を加味して、正常営業循環過 程から外れた商品の評価を処分見込価額まで切下げておりますが、商品の販売可能性を踏まえた正常営業循環過程 にあるか否かの判断には不確実性があることから、販売可能性の判断に影響を与えるような状況の変化が発生した 場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。 （資産除去債務）資産除去債務については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 「注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ⑥経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。