事業の概要
- 多角的な事業展開光通信グループは、電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売といった多岐にわたる事業を展開しています。これは、特定の事業に依存せず、幅広い顧客層と市場に対応することで、収益源の分散と安定化を図るビジネスモデルと言えます。特に中小企業や個人を主なターゲットとしています。
- ストック型収益モデル同社の中核事業は、顧客との契約に基づき毎月継続的に料金が発生する「ストック利益」を重視しています。通信回線サービスや保険料、飲料水の宅配サービスなどがこれに該当し、一度顧客を獲得すれば安定した収益が継続的に得られる仕組みです。これにより、短期的な売上変動リスクを低減し、長期的な収益基盤を構築しています。
- 持株会社体制による経営株式会社光通信は持株会社としてグループ全体の経営管理を担い、170社の連結子会社と108社の持分法適用関連会社を通じて各事業を展開しています。この体制により、各事業の専門性を高めつつ、グループ全体としての効率的な経営とシナジー効果の創出を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 電気・ガス事業主に中小企業や個人向けに、電気やガスなどのエネルギー販売・供給を行っています。生活や事業活動に不可欠なインフラサービスを提供することで、安定した収益基盤を築いています。
- 通信事業中小企業や個人を対象に、通信回線サービスや関連サービスを提供しています。インターネットや電話などの通信インフラは現代社会に不可欠であり、継続的な利用が見込めるストック型収益の柱の一つです。
- 飲料事業主に個人向けに、ナチュラルミネラルウォーターの製造と宅配販売を行っています。健康志向の高まりや手軽さから需要があり、定期的な宅配による継続的な収益が期待できる事業です。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 電気・ガス事業主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 (2) 通信事業主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 (3) 飲料事業主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 (4) 保険事業主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 (5) 金融事業主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。 (6) ソリューション事業主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。 (7) 取次販売事業主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けている。 |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：取引先の経営方針変更や悪化による役務提供困難 ／ 顧客の解約増加や情報紛失による回収可能性低下 ／ 市場価格変動や取引先変更による仕入・維持コスト増加
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
光通信は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存するビジネスモデルではない。その競争優位性は、主に営業力と多様なサービス提供能力に起因すると考えられる。
スイッチングコスト★★★☆☆
顧客は光ファイバー回線や携帯電話サービスなどの通信サービスを一度契約すると、乗り換えに伴う手続きの手間や一時的なサービス停止のリスクを考慮し、容易に他社へ乗り換えない傾向がある。特に法人顧客においては、既存の契約内容やサポート体制からの変更はコストや業務影響を伴うため、スイッチング・コストは一定程度存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社のビジネスモデルは、プラットフォーム型ではなく、個々の顧客との直接的な契約に基づくサービス提供が中心であるため、ネットワーク効果は期待できない。ユーザーが増加しても、サービス自体の価値が向上する構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
通信インフラの提供においては、大手通信事業者との提携や、自社による効率的な設備投資・運用がコスト競争力に影響を与える可能性がある。しかし、同社が独自の低コスト構造を確立しているという明確な証拠はない。仕入れや販売チャネルの効率化による間接的なコスト優位性は考えられる。
規模の経済★★★☆☆
光通信は、日本国内における通信サービス（特に法人向け）の販売代理店として、広範な顧客基盤と多数の営業担当者を擁している。これにより、規模の経済を活かした効率的な営業活動と、多様なサービスをワンストップで提供できる体制を構築している。市場全体に対して一定のシェアを確保していると考えられる。
- 多様な事業ポートフォリオ電気・ガス、通信、飲料、保険、金融など、幅広い分野で事業を展開しているため、特定の市場変動や規制変更による影響を分散できる強みがあります。これにより、経済状況の変化にも柔軟に対応し、安定した収益基盤を維持しやすい構造となっています。
- ストック型収益の安定性通信回線や保険、飲料水宅配など、継続的な契約に基づく「ストック利益」を重視している点が強みです。一度顧客を獲得すれば、解約がない限り安定した収益が毎月発生するため、景気変動の影響を受けにくく、予測しやすい収益構造を構築しています。
- 広範な販売チャネルと顧客基盤主に中小企業や個人をターゲットに、自社代理店網や取次販売事業を通じて多様な商品・サービスを提供しています。これにより、幅広い顧客層にアプローチできる販売力を持ち、各事業で獲得した顧客に対して他のサービスをクロスセルする機会も豊富にあると考えられます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 持続的な企業価値向上社会情勢や事業環境の変化に対応し、中長期的な視点から戦略を立案・実行することで、企業価値の持続的な向上を目指しています。これは、短期的な利益追求だけでなく、将来を見据えた経営を行うという基本的な考え方を示しています。
- ストック利益と資本効率の重視長期安定収益である「ストック利益」の増加と、高い「資本効率」の達成を主要な経営指標としています。これは、安定した収益基盤を確立しつつ、投下した資本から効率的に利益を生み出すことを最優先課題としていることを意味します。
- 新規契約獲得と生産性向上ストック利益増加のため、各商材の新規契約数増加に注力しています。また、新事業の立ち上げや新商材の開発、コスト削減による生産性向上にも取り組むことで、事業規模の拡大と収益性の改善を両立させることを目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金、保険料その他の継続課金収入から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。なお、当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境等の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いた一方、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、新事業の立上げや新商材の開発、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得した顧客との契約に基づき、契約期間中に発生する基本契約料金、使用料金、保険料その他の継続課金収入から、サービス提供原価、顧客維持費用等を控除した利益をいいます。なお、当該収入については、顧客から直接受領する場合のほか、通信キャリア等から受領する場合があります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境等の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いた一方、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、新事業の立上げや新商材の開発、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて482,840百万円増加の2,853,866百万円となりました。負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて208,759百万円増加の1,636,216百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて270,899百万円増加の1,185,668百万円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は41.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.9ポイント上昇となりました。 b．経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価動向に加え、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。当連結会計年度においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は734,791百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は116,664百万円（同11.1％増）、金融収益の増加ならびに持分法による投資損益の増加等により、税引前利益は199,081百万円（同32.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は151,014百万円（同28.5％増）となりました。 （※）ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。 （電気・ガス事業）主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は319,571百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は35,848百万円（同1.1％増）となりました。 （通信事業）主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は127,540百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益は29,383百万円（同14.4％増）となりました。 （飲料事業）主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことによるストック利益の増加に加え、コスト改善等により、売上収益は85,314百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は9,695百万円（同19.1％増）となりました。 （保険事業）主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は31,478百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益は9,368百万円（同14.0％増）となりました。 （金融事業）主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、事業が順調に推移したこと等により、売上収益は45,526百万円（前連結会計年度比37.4％増）、営業利益は22,086百万円（同23.6％増）となりました。 （ソリューション事業）主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。当連結会計年度は、概ね堅調に推移したものの、売上収益は26,866百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は3,790百万円（同47.6％増）となりました。 （取次販売事業）主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。当連結会計年度は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は98,493百万円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。一方、当期に一部連結子会社の株式売却に伴う一過性利益を計上したこと等により、営業利益は12,799百万円（同3.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー84,83657,073投資活動によるキャッシュ・フロー△177,251△104,100財務活動によるキャッシュ・フロー66,718104,685現金及び現金同等物の期末残高470,273539,854 営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度の業績が堅調に推移したこと等により、57,073百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、104,100百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、104,685百万円のプラスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、539,854百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電気・ガス（百万円）236,822109.8通信（百万円）61,506101.3飲料（百万円）10,46482.4保険（百万円）30675.9金融（百万円）16,074172.3ソリューション（百万円）11,799118.3取次販売（百万円）11,558101.0合計（百万円）348,533108.8 c．受注実績受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）電気・ガス（百万円）319,571110.8通信（百万円）127,540104.0飲料（百万円）85,314107.6保険（百万円）31,478116.9金融（百万円）45,526137.4ソリューション（百万円）26,86695.9取次販売（百万円）98,49391.2合計（百万円）734,791107.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 a．経営成績等の分析（財政状態の分析）（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、482,840百万円増加の2,853,866百万円となりました。流動資産は1,019,640百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、170,760百万円増加したことによるものであります。非流動資産は1,834,225百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、312,080百万円増加したことによるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、208,759百万円増加の1,636,216百万円となりました。流動負債は482,597百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少等により、22,586百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,153,619百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、231,346百万円増加したことによるものであります。 （資本合計）当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて274,081百万円増加の1,217,650百万円となりました。 （経営成績の分析） 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)増減 百万円百万円％Ⅰ 売上収益686,553734,7917.0Ⅱ 売上総利益343,298363,9566.0Ⅲ 営業利益105,036116,66411.1金融収益41,60477,61986.6金融費用15,86222,39941.2持分法による投資損益18,14126,85048.0その他の営業外損益1,797346△80.7Ⅳ 税引前利益150,718199,08132.1Ⅴ 親会社の所有者に帰属する当期利益117,523151,01428.5 売上収益及び営業利益は、自社商材の利用顧客数が増加したこと等により、それぞれ前年同期比7.0％増の734,791百万円、同11.1％増の116,664百万円となりました。税引前利益は、ドル高に伴う金融収益ならびに持分法による投資損益の増加等により、前年同期比32.1％増の199,081百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加により、前年同期比28.5％増加の151,014百万円となりました。 （キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。 d．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
事業リスク
- 役務提供の継続性リスク商品・サービスの仕入れや販売、顧客管理において多数の取引先に依存しているため、取引先の経営悪化や破綻、法令変更、自然災害などにより、役務提供が困難になる可能性があります。これにより、顧客へのサービス提供が滞り、事業運営に支障が生じる恐れがあります。
- 債権回収の不確実性顧客に対する売掛債権や契約獲得コストの資産計上を行っていますが、顧客の信用不安、価格競争力の低下による解約増加、個人情報漏洩やサイバー攻撃による信用失墜などが発生した場合、債権の回収が困難となり、多額の貸倒引当金や減損損失が発生する可能性があります。
- 国内経済の変動影響事業の大部分を日本国内で行っているため、国内景気の変動、人口減少、少子高齢化、自然災害、疫病拡大などが、市場の縮小や経済活動の停滞を引き起こし、事業機会の減少につながる可能性があります。これにより、売上や利益が計画を下回る事態も考えられます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社及びその子会社（以下、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において「当社グループ」という。）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えられます。以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関する事項当社グループは、ストック利益を得られる事業を中核事業としております。当社グループの商品の販売は主に当社グループの代理店が行っており、当社グループは代理店に対して販売数量等に応じた手数料を支払い、この投下資金は当社グループの顧客から契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等により回収することを主としております。当社グループでは、資本効率を追求し客観的な数値基準の範囲内で資金を投下するなど、投下資金の回収をより確実にすることに取り組んでおりますが、次のリスクが顕在化した場合には、投下資金の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ① 役務提供に関するリスク当社グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。取引先の経営方針の変更や経営状態の悪化・破綻、関連法令や規則等の変更、自然災害・戦争・テロの発生等により、取引継続が困難となり、当社グループの役務提供ができなくなる可能性があります。 ② 回収に関するリスク当社グループは、国内外の顧客に対して売掛債権を保有しており、また、顧客との契約獲得のための増分コストのうち回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客の信用不安、当社グループの価格競争力の低下、個人情報の漏洩や風評悪化に伴う社会的信用の失墜など、競争優位性の相対的な低下に伴う顧客の解約増加や、サイバー攻撃、システム障害等に伴う顧客情報の紛失等により、回収可能性が低下し、多額の貸倒引当金や減損損失を認識する可能性があります。 ③ 費用に関するリスク当社グループは、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております。また、電力事業においては、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料価格、為替相場等の影響を受けて変動いたします。市場価格の変動や、取引先の経営方針の変更等により、仕入価格や顧客維持に係る費用等、契約による債務を履行するためのコストが増加する可能性があります。 ④ 国内経済に関するリスク当社グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、疫病の拡大等により、国内市場の縮小や経済活動の停滞が生じ、事業機会が減少する可能性があります。 ⑤ 企業買収や設備投資に関するリスク当社グループは、事業拡大を目指すにあたり、企業買収や設備投資を一つの選択肢としております。その実施にあたっては客観的な数値基準の範囲内で資金を投下することとしておりますが、業績不振など不測の事態が発生し、投下資金を回収できなくなる可能性があります。 ⑥ 法的規制に係るリスク当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更または新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業活動において仕入先、販売代理店、金融機関その他の取引先と連携しております。当社グループ又はこれらの取引先による法令違反等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 ⑦ 訴訟等に関するリスク当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務・税制に関する事項① 金融資産に関するリスク当社グループは、株式等の市場性のある有価証券（外貨建資産を含む）及び外貨を保有しております。これらの金融資産は、金利・為替・株価等の相場の変動、発行体の経営状態の悪化・破綻等により評価額が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金調達に関するリスク 当社グループは、銀行等の金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っており、一部の契約には財務制限条項が付されております。資金調達においては、手段の多様化、期間の長期化、金利の固定化等により財務基盤を強固にすることに努めておりますが、金融情勢の変化、事業環境の変化、当社グループの信用格付の変化や社会的信用の失墜、金融機関の信用状態の変化等により、資金調達が困難となる、もしくは資金調達に係る費用が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産や税制に関するリスク当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。経営状況の悪化、税制改正、税務当局との見解の相違等により、繰延税金資産の毀損や追加の税負担が発生する可能性があります。