九州電力（9508）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】Ⅰ リスクマネジメント体制及びプロセス九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。 (1) リスクマネジメント体制 (2) リスクマネジメントプロセス Ⅱ リスク認識と対応策当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、2026年２月に発生した中東危機が当社グループへ与える影響については、「(1)競争環境等の変化 ②海外事業」、「(3)市場価格の変動 ①燃料価格の変動」、「(6)設備事故・故障、システム障害など ③燃料供給支障」に記載するとともに、「(参考)地政学リスクの高まり」に再掲している。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 競争環境等の変化① 国内電気事業リスク認識 当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2025年度連結売上の大部分を占めている。 発電・販売事業については、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれ、電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。 また、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、カーボンニュートラルと安定供給を両立する最適な電源ポートフォリオ構築を進めるとともに、全国トップクラスの価格競争力と非化石電源比率を最大限活用した電力販売促進に取り組んでいる。また、環境価値を含めたお客さまに選ばれる料金メニューの開発や、豊富なお客さま接点やデータを活用したエネルギーソリューション事業の拡大などにより、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。 ② 海外事業リスク認識 当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。 海外事業には、競争環境の激化や事業環境の変化、カントリーリスク、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の変動、金利・為替変動など)、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れのなか、再生可能エネルギー、送配電、蓄電池、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が増加していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。これらのリスクが顕在化した場合は、当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の動向、金利・為替動向など)のモニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行うことに加え、資産売却・入替えにより、アセット全体の最適ポートフォリオの見直しを行っている。 こうしたなか、2026年２月の中東危機発生を受け、当社グループでは、現地に滞在する社員の安全確保を最優先事項と位置付け、アラブ首長国連邦に派遣している従業員及び帯同家族全員の国外退避を含む必要な対応を迅速に実施した。 また、当社グループの中東危機継続による海外事業への影響については、現時点において、事業の継続や案件の収益性に対して重大な影響は確認されていないものの、地政学リスクの動向を注視しつつ、必要に応じて適切な対応を講じていく。 ③ その他エネルギーサービス事業リスク認識 当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。 他事業者との競争、自然災害や国際情勢などによる燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。 ④ ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業リスク認識 当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴサービス事業、都市開発事業を展開している。 これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、適宜、事業環境の変化をモニタリングし、グループの強みを活かした収益拡大を図るとともに、案件ごとに収益性評価やリスク評価などを行っている。 (2) 原子力発電を取り巻く状況① 安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用リスク認識 当社グループは、原子力発電をＧＨＧ排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。 しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟の結果により、原子力発電所の運転停止を余儀なくされる場合は、原子力より割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、法令・基準などの変更に対し、国の審査や追加で安全対策が必要な場合の工事を適切に進めていく等、リスクの低減に取り組んでいる。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。 ② 原子燃料サイクルリスク認識 当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2026年３月末時点で779億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。対応策 当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。 ③ 原子力バックエンド事業リスク認識 使用済燃料の再処理や原子力施設の廃止措置、特定放射性廃棄物の最終処分などの原子力バックエンド事業の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。 上記の費用のうち、使用済燃料の再処理及び原子力施設の廃止措置に必要な資金については、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する再処理等拠出金及び廃炉拠出金を納付し、費用計上している。 また、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な資金については、原子力発電環境整備機構に対し、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を納付し、費用計上している。 (3) 市場価格の変動① 燃料価格の変動リスク認識 当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給元の情勢などによるＬＮＧ供給量の変動、電力需要の増減及び発電所の運転状況などにより、ＬＮＧを調達又は販売した場合、調達価格や販売価格によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策 当社グループでは、燃料の調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機能と電力の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行っている。 また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料価格スワップ取引などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減している。 こうしたなか、2026年２月に中東危機が発生したが、当社は同地域から燃料を調達しておらず、影響は限定的である。 中東危機が長期化した場合、ＬＮＧ価格が上昇する可能性があるが、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。 ② 金利の変動リスク認識 当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の設備を保有している。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資金が必要である。 当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で３兆6,970億円(総資産の62％に相当)となっている。 このため、今後の市場金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 有利子負債残高の97％を占める社債や長期借入金の大部分を固定金利で調達していることなどにより、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。 ただし、今後新たに調達する資金においては、金利の変動による影響が見込まれるため、金利の動向や資金需要の状況などを見極めながら、適時適切な資金調達に努めていく。 ③ 卸電力取引所における取引価格の変動リスク認識 当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。 卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。 なお、卸電力取引所における取引価格の変動を高圧・特別高圧お客さまの電気料金に反映させる「市場価格調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。 (4) 電気事業関係の制度変更等リスク認識 政府は、「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」のもと、エネルギーの安定供給をはじめ、カーボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関する制度設計や市場整備を進めている。 上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備投資や費用などの増加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場からの収益変動などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。 (5) 気候変動に関する取組みリスク認識 気候変動への関心が高まるなか、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、政府はＧＸ(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現すべく、中長期の見通しとして「ＧＸ2040ビジョン」を策定し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(ＧＸ推進法)の改正を行うなど、規制の具体化が進められており、将来的には強化されていくことが予想される。 特に、化石燃料賦課金や排出量取引制度をはじめとするカーボンプライシング制度の規制強化など、化石燃料の使用に過大な追加負担が課された場合、発電設備などの電力供給設備に対する投資、費用が増大するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事業の停滞など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 さらに、金融・資本市場でも、サステナビリティ情報を重視する傾向が強まっており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、エネルギー供給面(電源の低・脱炭素化)と需要面(電化の推進)の両面から取組みを推進しており、サプライチェーンＧＨＧ排出量の削減と社会のＧＨＧ排出削減への貢献により、2050年カーボンニュートラルの実現及びカーボンマイナスの早期実現を目指している。 この具現化に向けて、2025年５月に、2030年・2035年を対象とした経営目標(環境目標)及びその達成に向けたＫＰＩ(重要業績評価指標)を公表したところであり、カーボンプライシング導入による費用負担も踏まえつつ、電力の安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けた取組みを一層推進していく。 また、当社グループは、気候変動対応を含めたサステナビリティの取組みを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダーとの対話を推進している。 (6) 設備事故・故障、システム障害など① 自然災害リスク認識 当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を広範囲に設置している。 地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが被害を受け、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性があるとともに、収益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自治体や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取り組んでいる。 また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによる迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。 なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最新知見などを活かしながら継続して自主的に安全性向上対策を実施することで、自然災害に対する強化を図っている。 ② 設備の高経年化等リスク認識 当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを保有している。 大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事故が発生した場合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。対応策 当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローン、画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。 ③ 燃料供給支障リスク認識 当社グループが発電用の燃料を輸入する国や地域、または燃料輸送ルートにあたる地域やその周辺で戦争・テロ等が発生した場合、サプライチェーン途絶により燃料供給が滞り、電力供給に影響が出る可能性がある。対応策 当社グループは、燃料の供給国・地域ごとのリスク分析を踏まえた調達先の分散化による安定調達を図るとともに、燃料トレーディング機能の活用による調達の柔軟性向上や海外貯蔵設備での在庫確保等を通じて、リスクが顕在化した際においても安定調達が実現できるよう取組みを進めている。 こうしたなか、2026年２月に中東危機が発生したが、当社は同地域から燃料を調達しておらず、影響は限定的である。 ④ 資機材・役務調達の不安定化リスク認識 当社グループが調達する資機材・役務は、自然災害や地政学リスクの高まり、世界的な需要増による製造ラインの逼迫や、少子高齢化による労働力不足等に伴い、安定的な確保が困難となる可能性がある。対応策 当社グループは、取引先との対話活動を通じてサプライチェーンの課題等へ適切に対応し、パートナーシップ強化に努めるとともに、資機材調達情報の公開による新規取引先の参入促進や、早期の発注による製造能力・施工力の確保など、資機材の安定調達に向けた取組みを行っている。 ⑤ システム障害リスク認識 当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用している。また、成長事業として、社外に対してＩＣＴサービスを提供している。 このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、業務の停滞及びＩＣＴサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万一の事態に備えている。 ⑥ サイバー攻撃リスク認識 当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。 当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報の流出、業務支障が発生する可能性がある。 また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。 いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。 こうしたなか、2024年６月に当社のグループ会社が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏洩したおそれがある事案が発生した。グループ会社が不正アクセスを受けたことを真摯に受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一体となって情報セキュリティの確保に取り組んでいく。 (7) オペレーショナルリスク① 業務上の不備リスク認識 当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。 特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。作業ミスなどにより、広範囲・長期間の停電や感電などの労働災害が発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。 また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。 ② 法令違反等リスク認識 当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。 当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、コンプライアンス経営の最高責任者である社長を委員長とし、社外有識者を含むコンプライアンス委員会のもと、各業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。 また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。 当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、2023年３月排除措置命令及び課徴金納付命令(九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を、同年７月には経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。公正取引委員会からの各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起し、係争中である。 また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があり、2023年４月に経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令、同年６月個人情報保護委員会から個人情報の保護に関する法律に基づく指導等を受けた。 これらの事案の発生を受け、策定した業務改善計画に基づき、着実に再発防止の取組みを進めており、引き続き、実効性のある再発防止の取組み及びコンプライアンスを最優先にした事業活動を徹底していく。 こうしたなか、2026年５月に、九州電力送配電株式会社において、お客さまの氏名や住所を含む個人情報を保存した外部記憶媒体が保管場所から所在不明となる事案が発生した。今回の事態を重く受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一体となって情報セキュリティ確保及び個人情報保護を徹底していく。 ③ 人権侵害リスク認識 従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境汚染・破壊、地域住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。対応策 当社グループでは、2023年度に策定した「九電グループ人権方針」のもと、企業が事業上の人権リスクを特定し、その防止・軽減を図るプロセスである「人権デュー・ディリジェンス」の実施、教育・研修の実施やサプライチェーンの管理、人権侵害に対する救済措置の整備を目的にした社内外向けの相談窓口の整備など、人権リスクの低減策に取り組んでいる。 ④ 知的財産侵害等リスク認識 知的財産の取組み(創造・保護・活用)が不十分な場合、知的財産権の侵害増大や競合他社との競争力低下の可能性がある。また、技術開発投資の回収が不確実になり、技術開発の成果を十分に活用出来ないおそれが高まることなどにより、企業価値の向上が妨げられる可能性がある。 更に、近年生成ＡＩ技術の進展に伴い、業務推進におけるＡＩ活用は有益であるが、一方で他者の権利を侵害するリスク、または自社の権利が侵害され、自社の技術が流出するリスクがある。対応策 当社グループは、従来の研究開発等を通じて創出した知的財産の権利化や適正管理の取組みに加え、2023年12月に「知的財産戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、技術開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。 また、生成ＡＩ活用にあたり、社外有識者の講演会及び社内ルールによる注意喚起によって、他者権利の侵害の防止及び自社権利の保護、自社技術流出の防止に取り組んでいる。 更に、ＡＩ関連の法・制度等の動向を注視するとともに、知財ガバナンス機能により、必要な対策を講じていく。 ⑤ 環境負荷低減取組み不十分・環境汚染リスク認識 環境負荷を低減する取組みが不十分な場合、株主・投資家からの評価が低下し、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、事業運営やサプライチェーンにおいて環境汚染などを引き起こした場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。対応策 環境負荷の低減については、「循環経済への貢献」、「ネイチャーポジティブへの貢献」、「環境管理の推進」の課題ごとにサステナビリティ指標を設定するとともに、その達成に向けた取組みを中期経営計画に反映させ、ＰＤＣＡサイクルを回している。 事業運営における環境汚染などの防止については、環境アセスメントによる大気・水質・生物等の保全措置、関係地方公共団体との間で締結した環境保全協定を遵守した発電所等の設備運用及び排ガス・排水のモニタリング、産業廃棄物の適正管理・処理などを行い、リスクの低減に努めている。 サプライチェーンにおける環境汚染などの防止については、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に取組むことを目的に「サステナブル調達ガイドライン」を制定。サプライヤーに対し、環境・生物多様性保全についての取組みを推進していただくよう理解活動に努めている。 ⑥ 人材確保困難化・従業員エンゲージメントの低下リスク認識 少子化に伴う労働力人口の減少など労働市場が大きく変化するなか、事業戦略の実現に必要な多様な強みを有する人材の獲得・育成や、九電グループ全体での安定的な人材確保ができなければ、事業継続や中長期的な企業価値に影響を及ぼし、経営ビジョンの達成が困難になる可能性がある。 また、働き手の就業意識や価値観は多様化しており、従業員の主体的な意欲を引き出し、多様性を活かす環境の整備ができなければ、従業員のエンゲージメントは低下し、生産性の停滞や人材流出を招くおそれがある。対応策 人材の確保については、事業戦略の実現に必要な経験者・高度専門人材の採用拡大や複線型処遇の導入など、多様な強みを有する人材の獲得に向けた施策を強化している。また、合同採用説明会など、九電グループ全体での人材確保に資する取組みも実施している。さらに、自己選択型の研修機会の充実や、社内外の兼業・副業を可能とするなど多様な学びと成長を促進するとともに、こうした人材の経験や努力を活かす適所適材の配置に取り組むことで、従業員の自己実現の支援やその能力活用を図っている。 従業員エンゲージメントの維持・向上に向けては、個人の思いと組織のビジョン等を、職場での対話を通じて結び付け、人と組織がともに成長しながら価値創出につなげるＱＸ(Ｑden Transformation)を全社で展開するとともに、時間・場所に捉われない柔軟な働き方ができる制度の充実や、心身ともに健康で活き活きと働ける心理的安全性の確保など、基盤づくりに取り組んでいる。また、ＤＥ＆Ｉ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人材が活躍できる環境整備も進めている。 こうした取組みにより、価値創出や生産性向上を実現し、人的資本の価値最大化を図っている。 ⑦ ＤＸ停滞リスク認識 お客さまニーズの多様化や働き手不足を背景に、ＡＩ等の技術革新を活用した変革が求められている。 こうした環境下において、データ活用基盤構築やＤＸ人材育成の遅延等によりＤＸの取組みが停滞し、デジタル技術を前提とした事業運営への対応が十分に進まなければ、当社グループの利益創出機会の逸失、生産性の低下を招くリスクが高まる。対応策 九電グループ経営ビジョン2035において、ＤＸを企業価値創造に不可欠な経営中核戦略と位置付け、ＤＸ推進本部のもと、生成ＡＩの活用やデータ分析基盤の強化、業務プロセスの抜本的改革、ＤＸ人材育成を含む全社的なＤＸ施策を推進している。 さらに、ＤＸに伴うリスクを重要な経営課題の一つと認識し、副社長(最高情報責任者：ＣＩＯ)が委員長を務める全社ＩＴ推進委員会を通じて、ＤＸの進捗状況や課題を継続的に把握・議論するなど、経営層の関与のもとでガバナンスを確保している。 この枠組みを通じて、デジタル技術を活用した企業変革を進めることで、競争力の向上や生産性の維持・向上を図っている。 (参考)地政学リスクの高まり(再掲)リスク認識 当社グループは、海外事業の展開、発電用燃料や資機材の調達等において、国際的な政治・経済情勢の影響を受ける可能性がある。 特に、昨今の地政学リスクの高まりにより、紛争地域及びその周辺地域の事業の環境悪化、燃料国際市況の変動、燃料供給量の変動が生じる可能性のほか、資機材の安定的な調達が困難となるおそれがある。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や電力の安定供給に影響を及ぼす可能性がある。対応策 当社グループでは、海外事業において、案件ごとの管理体制を整備し、適宜、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の動向、金利・為替動向など)のモニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。 こうしたなか、2026年２月の中東危機発生を受け、当社グループでは、現地に滞在する社員の安全確保を最優先事項と位置付け、アラブ首長国連邦に派遣している従業員及び帯同家族全員の国外退避を含む必要な対応を迅速に実施した。 なお、当社グループの中東危機継続による海外事業への影響については、現時点において、事業の継続や案件の収益性に対して重大な影響は確認されていない。 また、燃料の調達において、供給国・地域ごとのリスク分析を踏まえた調達先の分散化による安定調達を図るとともに、燃料トレーディング機能の活用による調達の柔軟性向上や海外貯蔵設備での在庫確保等を通じて、リスクが顕在化した際においても安定調達が実現できるよう取り組んでいる。 2026年２月に中東危機が発生したが、当社は同地域から燃料を調達しておらず、影響は限定的である。 中東危機が長期化した場合、ＬＮＧ価格が上昇する可能性があるが、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和され、現時点では当社グループの収支への影響は限定的である。 当社グループは、今後も地政学リスクの動向を注視しつつ、必要に応じて適切な対応を講じていく。

３ 【事業等のリスク】Ⅰ リスクマネジメント体制及びプロセス九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。 (1) リスクマネジメント体制 (2) リスクマネジメントプロセス Ⅱ リスク認識と対応策当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 競争環境等の変化① 国内電気事業リスク認識 当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2024年度連結売上の大部分を占めている。 発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、非化石価値と価格競争力に優れた電源を最大限活用した電力販売促進に取り組んでいる。また、環境価値を含めたお客さまに選ばれる料金メニューの開発や、豊富なお客さま接点やデータを活用したエネルギーソリューション事業の拡大などにより、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。 ② 海外事業リスク認識 当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。 海外事業には、競争環境の激化や事業環境の変化、カントリーリスク、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の変動、金利・為替変動など)、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れのなか、再生可能エネルギー、送配電、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が増加していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。これらのリスクが顕在化した場合は、当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の動向、金利・為替動向など)のモニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行うことに加え、自己資本の十分性の検証など、保有するアセット全体のポートフォリオの最適化を行っている。 ③ その他エネルギーサービス事業リスク認識 当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。 他事業者との競争、燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。 ④ ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業リスク認識 当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴサービス事業、都市開発事業を展開している。 これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは案件ごとに、収益性評価やリスク評価などを行っている。 (2) 原子力発電を取り巻く状況① 安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用リスク認識 当社グループは、原子力発電をＧＨＧ排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。 しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟の結果により、原子力発電所の運転停止を余儀なくされる場合は、原子力より割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、法令・基準などの変更に対し、国の審査や追加で安全対策が必要な場合の工事を適切に進めていく等、リスクの低減に取り組んでいる。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。 ② 原子燃料サイクルリスク認識 当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2025年３月末時点で779億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。対応策 当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。 ③ 原子力バックエンド事業リスク認識 使用済燃料の再処理や原子力施設の廃止措置、特定放射性廃棄物の最終処分などの超長期にわたる原子力バックエンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。 上記の費用のうち、使用済燃料の再処理及び原子力施設の廃止措置に必要な資金については、使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する再処理等拠出金及び廃炉拠出金を納付し、費用計上している。 また、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な資金については、原子力発電環境整備機構に対し、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を納付し、費用計上している。 (3) 市場価格の変動① 燃料価格の変動リスク認識 当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給元の情勢などによるＬＮＧ供給量の変動、電力需要の増減及び発電所の運転状況などにより、ＬＮＧを調達又は販売した場合、調達価格や販売価格によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策 当社グループでは、燃料の調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機能と電力の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行っている。 また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料価格スワップ取引などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減している。 なお、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。 ② 金利の変動リスク認識 当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の設備を保有している。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資金が必要である。 当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2025年３月末時点で３兆7,188億円(総資産の64％に相当)となっている。このため、今後の市場金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 有利子負債残高の97％を占める社債や長期借入金の大部分を固定金利で調達していることなどにより、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。 ③ 卸電力取引所における取引価格の変動リスク認識 当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。 卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。 なお、高圧・特別高圧お客さま向けの標準料金メニューの見直しにより、卸電力取引所における取引価格の変動を電気料金に反映させる仕組みを導入し、当社グループの業績への影響緩和を図っている。 (4) 電気事業関係の制度変更等リスク認識 政府は、「第７次エネルギー基本計画」や「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」のもと、エネルギーの安定供給をはじめ、カーボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関する制度設計や市場整備を進めている。 上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備投資や費用などの増加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場からの収益変動などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。 (5) 気候変動に関する取組みリスク認識 気候変動への関心が高まるなか、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、政府はＧＸ(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現すべく、中長期の見通しとして「ＧＸ2040ビジョン」を策定し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(ＧＸ推進法)の改正を行うなど、規制の具体化が進められており、将来的には強化されていくことが予想される。 特に、化石燃料賦課金や特定事業者負担金をはじめとするカーボンプライシング制度の規制強化など、化石燃料の使用に過大な追加負担が課された場合、発電設備などの電力供給設備に対する投資、費用が増大するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事業の停滞など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 さらに、金融・資本市場でも、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)情報を重視する傾向が強まっており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、エネルギー供給面(電源の低・脱炭素化)と需要面(電化の推進)の両面から取組みを推進しており、サプライチェーンＧＨＧ排出量の削減と社会のＧＨＧ排出削減への貢献により、2050年カーボンニュートラルの実現及びカーボンマイナスの早期実現を目指している。 この具現化に向けて、2025年５月に、2030年・2035年を対象とした経営目標(環境目標)及びその達成に向けたＫＰＩ(重要業績評価指標)を公表したところであり、電力の安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向けた取組みを一層推進していく。 また、当社グループは、気候変動対応を含めたＥＳＧの取組みを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダーとの対話を推進している。 (6) 設備事故・故障、システム障害など① 自然災害リスク認識 当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を広範囲に設置している。 地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが被害を受け、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性があるとともに、収益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自治体や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取り組んでいる。 また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによる迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。 なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最新知見などを活かしながら継続して自主的に安全性向上対策を実施することで、自然災害に対する強化を図っている。 ② 設備の高経年化等リスク認識 当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを保有している。 大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事故が発生した場合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。対応策 当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローン、画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。 ③ 燃料供給支障リスク認識 当社グループが発電用の燃料を輸入する国や地域、または燃料輸送ルートにあたる地域やその周辺で戦争・テロ等が発生した場合、サプライチェーン途絶により燃料供給が滞り、電力供給に影響が出る可能性がある。対応策 当社グループは、燃料の供給国・地域ごとのリスク分析を踏まえた調達先の分散化による安定調達を図るとともに、燃料トレーディング機能の活用による調達の柔軟性向上や海外貯蔵設備での在庫確保等を通じて、リスクが顕在化した際においても安定調達が実現できるよう取組みを進めている。 ④ 資機材・役務調達の不安定化リスク認識 当社グループが調達する資機材・役務は、自然災害や地政学リスクの高まり、世界的な需要増による製造ラインの逼迫や、少子高齢化による労働力不足等に伴い、安定的な確保が困難となる可能性がある。対応策 当社グループは、取引先との対話活動を通じてサプライチェーンの課題等へ適切に対応し、パートナーシップ強化に努めるとともに、資機材調達情報の公開による新規取引先の参入促進や、早期の発注による製造能力・施工力の確保など、資機材の安定調達に向けた取組みを行っている。 ⑤ システム障害リスク認識 当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用している。また、成長事業として、社外に対してＩＣＴサービスを提供している。 このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、業務の停滞及びＩＣＴサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万一の事態に備えている。 ⑥ サイバー攻撃リスク認識 当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。 当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報の流出、業務支障が発生する可能性がある。 また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。 いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。 こうしたなか、2024年６月に当社のグループ会社が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏洩したおそれがある事案が発生した。グループ会社が不正アクセスを受けたことを真摯に受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一体となって情報セキュリティの確保に取り組んでいく。 (7) オペレーショナルリスク① 業務上の不備リスク認識 当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。 特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。作業ミスなどにより、広範囲・長期間の停電や感電などの労働災害が発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。 また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。 ② 法令違反等リスク認識 当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。 当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、コンプライアンス経営の最高責任者である社長を委員長とし、社外有識者を含むコンプライアンス委員会のもと、各業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。 また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。 このようななか、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令(九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を、同年７月14日には経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。公正取引委員会からの各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起し、係争中である。 また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があり、両社は2023年４月17日に経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令、同年６月29日には個人情報保護委員会から個人情報の保護に関する法律に基づく指導等を受けた。 これらの事案の発生を受け、業務改善計画を策定し、着実に再発防止の取組みを進めており、引き続き、実効性のある再発防止の取組み及びコンプライアンスを最優先にした事業活動を徹底していく。 ③ 人権侵害リスク認識 従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境汚染・破壊、地域住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。対応策 当社グループでは、2023年度に策定した「九電グループ人権方針」のもと、企業が事業上の人権リスクを特定し、その防止・軽減を図るプロセスである「人権デュー・ディリジェンス」の実施、教育・研修の実施やサプライチェーンの管理、人権侵害に対する救済措置の整備を目的にした社内外向けの相談窓口の整備など、人権リスクの低減策に取り組んでいる。 ④ 知的財産侵害等リスク認識 知的財産の取組み(創造・保護・活用)が不十分な場合、知的財産権の侵害増大や競合他社との競争力低下の可能性がある。また、技術開発投資の回収が不確実になり、技術開発の成果を十分に活用出来ないおそれが高まることなどにより、企業価値の向上が妨げられる可能性がある。対応策 当社グループは、従来の研究開発等を通じて創出した知的財産の権利化や適正管理の取組みに加え、2023年12月に「知的財産戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、技術開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。 ⑤ 環境負荷低減取組み不十分・環境汚染リスク認識 環境負荷を低減する取組みが不十分な場合、株主・投資家からの評価が低下し、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、事業運営やサプライチェーンにおいて環境汚染などを引き起こした場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。対応策 環境負荷の低減については、「中期ＥＳＧ推進計画」において、「循環経済への貢献」、「ネイチャーポジティブへの貢献」、「環境管理の推進」の課題ごとに目標を設定して行動計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回している。 事業運営における環境汚染などの防止については、環境アセスメントによる大気・水質・生物等の保全措置、関係地方公共団体との間で締結した環境保全協定を遵守した発電所等の設備運用及び排ガス・排水のモニタリング、産業廃棄物の適正管理・処理などを行い、リスクの低減に努めている。 サプライチェーンにおける環境汚染などの防止については、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に取組むことを目的に「サステナブル調達ガイドライン」を制定。サプライヤーに対し、環境・生物多様性保全についての取組みを推進していただくよう理解活動に努めている。 ⑥ 人材確保困難化・従業員エンゲージメントの低下リスク認識 少子化に伴う労働力人口の減少や社会的な人材の流動化など、労働市場が大きく変化するとともに、ＩＴ技術の進展をはじめ社会の変容が加速することが見込まれるなか、経営ビジョンを実現するためには、人材の確保と更なる生産性向上の両面から対処していくことが不可欠となっている。 事業戦略の実現に必要な多様な強みを有する人材を確保・育成できなければ、ビジョンに掲げる利益創出は困難となり、事業継続に支障をきたす可能性がある。 また、働き手の就業意識や価値観は多様化しており、従業員の主体的な意欲を引き出し、多様性を活かす環境の整備ができなければ、従業員のエンゲージメントは低下し、生産性の低下や人材流出を招くおそれがある。対応策 人材の確保については、事業戦略の実現に必要な人材を可視化した人材ポートフォリオを策定し、経験者・高度専門人材の採用拡大や、複線型処遇の導入など、多様な強みを有する人材の確保に向けた施策を強化している。また、自己選択型の研修機会の充実や、社内外の兼業・副業を可能とするなど多様な学びと成長を促進するとともに、こうした人材の経験や努力を活かす適所適材の配置に取り組むことで、従業員の自己実現の支援やその能力活用を図っている。 従業員エンゲージメントの維持・向上に向けては、個人の思いと組織のビジョン等を、職場での対話を通じて結び付け、人と組織がともに成長しながら価値創出につなげるＱＸ(Ｑden Transformation)を全社で展開するとともに、時間・場所に捉われない柔軟な働き方ができる制度の充実や、心身ともに健康で活き活きと働ける心理的安全性の確保など、基盤づくりに取り組んでいる。また、ＤＥ＆Ｉ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人材が活躍できる環境整備も進めている。 こうした取組みにより、価値創出や生産性向上を実現し、人的資本の価値最大化を図っている。

３ 【事業等のリスク】Ⅰ リスクマネジメント体制及びプロセス九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。 (1) リスクマネジメント体制 (2) リスクマネジメントプロセス Ⅱ リスク認識と対応策当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 競争環境等の変化① 国内電気事業リスク認識 当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2023年度連結売上の大部分を占めている。 発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 なお、2023年度の当社グループの総販売電力量は902億kＷhで前年度に比べ6.0％減となっている。対応策 当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の低減に取り組んでいる。また、環境価値等の競争力を活かした販売や魅力ある料金プランやサービスの提供、全社一丸となった営業活動の強化などにより国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。 ② 海外事業リスク認識 当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。2024年３月末現在の海外事業における持分出力は286万kＷで、2030年度までに500万kＷに拡大することを目標としている。 海外事業には、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れの中、再生可能エネルギー、送配電、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が多様化していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。このため当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜モニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行うことに加え、保有するアセット全体のポートフォリオの最適化を行うことで収益向上を図っている。 ③ その他エネルギーサービス事業リスク認識 当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。 他事業者との競争、燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。 ④ ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業リスク認識 当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴサービス事業、都市開発事業を展開している。 これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは案件ごとに、収益性評価やリスク評価などを行っている。 (2) 原子力発電を取り巻く状況① 安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用リスク認識 当社グループは、原子力発電をＧＨＧ排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。 しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟の結果により、原子力発電所の運転停止を余儀なくされる場合は、原子力より割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、法令・基準などの変更に対し、国の審査や追加で安全対策が必要な場合の工事を適切に進めていく等、リスクの低減に取り組んでいる。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。 ② 原子燃料サイクルリスク認識 当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2024年３月末時点で779億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。対応策 当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。 ③ 原子力バックエンド事業リスク認識 超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。 上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に係る費用については、従来、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上するとともに、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」等の規定に基づき、毎年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間(ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合については、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間)にわたり、定額法により費用計上していた。 2024年４月１日以降は、同日付で施行された「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する廃炉拠出金を費用計上する予定である。 また、使用済燃料再処理機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料の再処理・処分などに係る費用については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物等の量に応じて費用計上している。 (3) 市場価格の変動① 燃料価格の変動リスク認識 当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給元の情勢などによるＬＮＧ供給量の変動、電力需要の増減及び発電所の運転状況などにより、ＬＮＧを調達又は販売した場合、調達価格や販売価格によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策 当社グループでは、燃料の調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機能と電力の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行っている。 また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料価格スワップ取引などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減している。 なお、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。 ② 金利の変動リスク認識 当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の設備を保有している。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資金が必要である。 当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2024年３月末時点で３兆7,654億円(総資産の66％に相当)となっている。このため、今後の市場金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 有利子負債残高の97％を占める社債や長期借入金の大部分を固定金利で調達していることなどにより、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。 ③ 卸電力取引所における取引価格の変動リスク認識 当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。 卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。 なお、高圧・特別高圧お客さま向けの標準料金メニューの見直しにより、卸電力取引所における取引価格の変動を電気料金に反映させる仕組みを導入し、当社グループの業績への影響緩和を図っている。 (4) 電気事業関係の制度変更等リスク認識 政府は、「第６次エネルギー基本計画」や「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」のもと、エネルギーの安定供給をはじめ、電力市場の競争の深化やカーボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関する制度設計や市場整備を進めている。 上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備投資や費用などの増加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場からの収益変動などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。 (5) 気候変動に関する取組みリスク認識 気候変動への関心が高まる中、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、政府はＧＸ(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現すべく、国内でも脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(ＧＸ推進法)が成立するなど、規制の見直しが進められており、将来的には強化されていくことが予想される。 特に、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の価格が上昇するなど、化石燃料の使用に制約が課された場合、発電設備などの電力供給設備に対する投資、費用が増大するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事業の停滞など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 さらに、金融・資本市場でも、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)情報を重視する傾向が強まっており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、エネルギー供給面(電源の低・脱炭素化)と需要面(電化の推進)の両面から低・脱炭素化に取り組み、日本の脱炭素をリードする企業グループ及び「カーボンマイナス」の実現を目指す。 この具現化に向けて、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、2030年の経営目標(環境目標)や、その達成に向けたＫＰＩ(重要業績評価指標)を設定し、取組みを進めている。なお、温室効果ガス削減目標について国内大手エネルギー事業者で初めて「Science Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」から認定を取得した。 また、当社グループは、気候変動対応を含めたＥＳＧの取組みを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダーとの対話を推進している。 (6) 設備事故・故障、システム障害など① 自然災害リスク認識 当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を広範囲に設置している。 地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが被害を受け、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性があるとともに、収益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自治体や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取り組んでいる。 また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによる迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。 なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最新知見などを活かしながら継続して自主的に安全性向上対策を実施することで、自然災害に対する強化を図っている。 ② 設備の高経年化等リスク認識 当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを保有している。 大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事故が発生した場合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。対応策 当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローン、画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。 ③ 燃料供給支障リスク認識 当社グループが発電用の燃料を輸入する国や地域、または燃料輸送ルートにあたる地域やその周辺で戦争・テロ等が発生した場合、サプライチェーン途絶により燃料供給が滞り、電力供給に影響が出る可能性がある。対応策 当社グループは、経済性に加え、燃料供給国・地域の政情が安定していること等を考慮した調達ポートフォリオにより、燃料の安定調達に努めている。また、燃料トレーディング機能の活用による調達の柔軟性向上や海外貯蔵設備での在庫確保等を通じて、リスクが顕在化した際においても安定調達が実現できるよう取組みを進めている。 ④ システム障害リスク認識 当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用している。また、成長事業として、社外に対してＩＣＴサービスを提供している。 このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、業務の停滞及びＩＣＴサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万一の事態に備えている。 ⑤ サイバー攻撃リスク認識 当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。 当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。 また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。 いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。 こうした中、2024年６月に当社のグループ会社である株式会社キューヘンの社内ネットワークの一部が、第三者による不正アクセスを受け、約37万４千件の個人情報が漏洩したおそれがある事実が発覚した(事実発覚後、速やかに、被害拡大防止のための緊急対応を実施)。今回、グループ会社が不正アクセスを受けたことを真摯に受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一体となって情報セキュリティの確保に取り組んでいく。 (7) オペレーショナルリスク① 業務上の不備リスク認識 当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。 特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。作業ミスなどにより、感電など人の死傷や広範囲・長期間の停電などが発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。 また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。 ② 法令違反等リスク認識 当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。 当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策 当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、コンプライアンス経営の最高責任者である社長を委員長とし、社外有識者を含むコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。 また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。 このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令(九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起した。 なお、同年７月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年８月10日、経済産業省に業務改善計画を提出した。 また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があり、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年５月12日、経済産業省に業務改善計画を提出した。 加えて、これらの件について、2023年６月29日、両社は、個人情報保護委員会から、個人情報の保護に関する法律に基づく指導および報告等の求めを受け、同年９月29日、個人情報保護委員会に、指導に基づき講じた措置について報告した。 これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。 ③ 人権侵害リスク認識 従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境汚染・破壊、地域住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。対応策 当社グループでは、2023年度に策定した「九電グループ人権方針」のもと、企業が事業上の人権リスクを特定し、その防止・軽減を図るプロセスである「人権デュー・ディリジェンス」を実施し、教育・研修の実施やサプライチェーンの管理など、人権リスクの低減策に取り組んでいる。 ④ 環境負荷低減取組み不十分・環境汚染リスク認識 環境負荷を低減する取組みが不十分な場合、株主・投資家からの評価が低下し、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、事業運営やサプライチェーンにおいて環境汚染などを引き起こした場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。対応策 環境負荷の低減については、「中期ＥＳＧ推進計画」において、「循環型社会形成」、「地域環境の保全」、「社会との協調(生物多様性の保全)」、「環境管理の推進」の課題ごとに目標を設定して行動計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回している。 事業運営における環境汚染などの防止については、環境アセスメントによる大気・水質・生物等の保全措置、関係地方公共団体との間で締結した環境保全協定を遵守した発電所等の設備運用および排ガス・排水のモニタリング、産業廃棄物の適正管理・処理などを行い、リスクの低減に努めている。 サプライチェーンにおける環境汚染などの防止については、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に取組むことを目的に「サステナブル調達ガイドライン」を制定。サプライヤーに対し、環境・生物多様性保全についての取組みを推進していただくよう理解活動に努めている。 ⑤ 人財確保困難化・従業員エンゲージメントの低下リスク認識 少子化に伴う労働人口の減少や海外企業の九州進出など、人財獲得競争は激化しており、経営ビジョンを実現するためには、人財の確保と更なる生産性向上の両面から対処していくことが不可欠となっている。 事業戦略の実現に必要な人財を獲得・育成できなければ、ビジョンに掲げる利益創出は困難となり、事業継続に支障をきたす可能性がある。 また、働き手の就業意識や価値観は多様化しており、従業員の主体的な意欲を引き出しその努力を活かす機会や、多様性を認め活躍を促す環境の整備ができなければ、価値創出に支障をきたすばかりでなく、従業員のエンゲージメントは低下し、生産性の低下や人財流出を招くおそれがある。対応策 当社は、事業戦略の実現に向けて、必要な人財のポートフォリオの策定を進めており、経験者・高度専門人財の採用拡大や、複線型処遇の導入など、多様な強みを有する人財の確保に向けた施策を強化している。 また、個人の思いと組織のビジョン等を、職場での対話を通じて結び付け、人と組織がともに成長しながら価値創出につなげるＱＸ(Ｑden Transformation)を全社で展開している。継続的な職場改善活動に向けエンゲージメントサーベイも導入し、組織風土の変革を加速させている。 更には、自己選択型の研修機会、応募による異動や社内外兼業・副業機会の提供・充実などとともに、こうした人財の経験や努力を活かす適所適材の配置に取り組むことで、従業員の自己実現の支援やその能力活用を図っている。 そのほかにも、ＤＥ＆Ｉ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、時間や場所に捉われない柔軟な働き方にも取り組んでいる。 こうした取組みにより、価値創出や生産性向上を実現し、人的資本の価値最大化を図っている。 (8) 繰延税金資産の取崩しリスク認識 当社グループでは、主に当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化やロシア・ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の上昇などを原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。 このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止など、課税所得に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

３ 【事業等のリスク】当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 競争環境等の変化① 国内電気事業当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2022年度連結売上の大部分を占めている。発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。なお、2022年度の当社グループの総販売電力量は960億kＷhで前年度に比べ1.3％減となっている。かかるリスクに対し、当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の低減に取り組んでいる。また、魅力ある料金プランやサービスを提供し、全社一丸となった営業活動の強化などにより国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。 ② 海外事業当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。2023年３月末現在の海外事業における持分出力は284万kＷで、2030年度までに500万kＷに拡大することを目標としている。海外事業には、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れの中、再生可能エネルギー、送配電、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が多様化しており、同時にリスクも多様化している。このため当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループは、案件ごとの管理体制の整備やモニタリングを実施し、リスクの早期把握や低減などのリスクマネジメントを行っている。また、案件ごとの収益性やリスクの評価を定期的に行い、事業ポートフォリオの最適化や収益向上を図っている。 ③ その他エネルギーサービス事業当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。他事業者との競争、燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。 ④ ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴサービス事業、都市開発事業を展開している。これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは案件ごとに、収益性評価やリスク評価などを行っている。 (2) 原子力発電を取り巻く状況① 原子力の安定稼働当社グループは、原子力発電をＧＨＧ排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟の結果によっては、原子力発電所の運転停止を余儀なくされ、原子力より割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し当社グループは、法令・基準などの変更については、国の審査に真摯かつ丁寧に対応するとともに、追加の安全対策が必要な場合は着実に工事を進めていく。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。 ② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2023年３月末時点で780億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。また、超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績に影響を与える可能性はあるが、現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に係る費用については、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上するとともに、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」等の規定に基づき、毎年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上している。ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合については、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により費用計上している。また、使用済燃料再処理機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料の再処理・処分などに係る費用については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物等の量に応じて費用計上している。 (3) 市場価格の変動① 燃料価格の変動当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給元の情勢などによるＬＮＧ供給の減少、電力需要の急伸及び発電所の計画外停止などにより、電力の安定供給のためＬＮＧを緊急に調達した場合、調達価格によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、燃料の調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機能と電力の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行っている。また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料価格スワップ取引などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減している。なお、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は緩和されている。ただし、反映までの期ずれがあることや、経過措置料金に反映できる上限があるなどの理由により緩和は一定程度となる。 ② 金利の変動当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の設備を保有している。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資金が必要である。当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2023年３月末時点で３兆9,915億円（総資産の71％に相当）となっている。このため、今後の市場金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどにより、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。 ③ 卸電力取引所における取引価格の変動当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。卸電力取引所の取引価格は、売り入札（供給）と買い入札（需要）のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。 (4) 電気事業関係の制度変更等政府は、「第６次エネルギー基本計画」や「ＧＸ実現に向けた基本方針」のもと、エネルギーの安定供給をはじめ、電力市場の競争の深化やカーボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関する制度設計や市場整備を進めている。上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備投資や費用などの増加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場からの収益変動などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。 (5) 気候変動に関する取組み気候変動への関心が高まる中、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、政府はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現すべく、国内でも「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づいた規制の見直し・強化が予想される。特に、カーボンプライシングの導入や化石燃料の規制が実施された場合、発電設備などの電力供給設備に対する投資、費用が増大するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事業の停滞など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。さらに、金融・資本市場でも、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）情報を重視する傾向が強まっており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対応するため、当社グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、エネルギー供給面（電源の低・脱炭素化）と需要面（電化の推進）の両面から低・脱炭素化に取り組み、日本の脱炭素をリードする企業グループ及び「カーボンマイナス」の実現を目指す。この具現化に向けて、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、2030年の経営目標（環境目標）や、その達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定した。なお、温室効果ガス削減目標について国内大手エネルギー事業者で初めて「Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアチブ」から認定を取得した。また、当社グループは、気候変動対応を含めたＥＳＧの取組みを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダーとの対話を推進している。 (6) 設備事故・故障、システム障害① 自然災害当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を広範囲に設置している。地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが被害を受け、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性があるとともに、収益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自治体や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取り組んでいる。また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによる迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最新知見などを活かしながら継続的に自主的対策を実施することで、自然災害に対する強化を図っている。 ② 設備の高経年化等当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを保有している。大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事故が発生した場合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローン、画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。 ③ システム障害当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用している。また、成長事業として、社外に対してＩＣＴサービスを提供している。このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、業務の停滞及びＩＣＴサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万一の事態に備えている。 ④ サイバー攻撃当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。 (7) オペレーショナルリスク① 業務上の不備当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。作業ミスなどにより、感電など人の死傷や広範囲・長期間の停電などが発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。 ② 法令違反等当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。なお、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額27億円を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上している。また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があり、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。 ③ 人権侵害従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境汚染・破壊、地域住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、「九電グループ人権方針」を策定し、教育・研修の実施やサプライチェーンの管理など人権尊重に係る取組みを行っている。 ④ 環境汚染・破壊環境負荷を低減する取組みが不十分な場合や、サプライチェーンにおいて当社グループまたは取引先が環境汚染などを引き起こした場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。 かかるリスクに対し、当社グループでは、環境アセスメントによる生物多様性の保全措置の実施、産業廃棄物の適正管理・処理の実施、資源循環の推進、グリーン調達の推進など、事業活動に伴う環境負荷及び環境リスクの低減に取り組んでいる。 ⑤ 人財・スキル不足デジタル化の進展に伴う当社の事業運営に求められる能力・スキルの高度化や、国内の労働力人口の減少が進む中、継続的に質の高い商品、サービスをお客さまに提供するためには、優秀な人財の確保やそのスキル向上が重要である。当社グループの国内電気事業は、電力供給設備の運用に技術・ノウハウの継承が必要であり、必要な人財の確保・育成ができなかった場合には、業務品質の低下や生産性の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、成長事業における新たな事業創出などにより、収益を生み出せる人財を確保・育成していく必要があり、そうした人財の確保・育成ができなかった場合、今後の持続的な成長を妨げ、業績に影響を及ぼす可能性がある。かかるリスクに対し、当社は毎年、中長期的な想定に基づく採用計画を策定し、新卒採用に加えて、高度・専門人財などの中途採用も実施することで新たな事業領域を含め必要な人財の確保に努めている。また、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、特に必要となる行動を整理し、それらを職場で実践することで、成長につなげていくことができる人財の育成に取り組んでおり、専門力向上、技術継承、イノベーション創出、ＤＸなどに資する様々な教育・研修を実施している。更に、当社グループの総合力強化を目指し、グループ合同研修の実施や当社とグループ会社間の人財交流を行うなど、グループ全体の人財育成にも取り組んでいる。そのほかにも、ダイバーシティ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、属性のみならず、多様な知や経験を有する人財が活躍できる職場環境を整備するとともに、人事処遇制度を見直し、多様な人財が更なる働きがいを持って仕事に取組める環境づくりを進めている。 (8) その他① 固定資産の減損当社グループは多数の設備を保有しており、その資産及び資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローは、当社グループが置かれる経営環境の変化の影響を受ける。このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止、発電設備の稼働率低下など、様々なリスクの顕在化によって収益性が低下した結果、将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 ② 繰延税金資産の取崩し当社グループでは、主に当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化や当年度のロシア・ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の上昇などを原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止など、課税所得に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

２ 【事業等のリスク】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 競争環境等の変化① 国内電気事業当社グループの総販売電力量及び販売価格は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響、電力小売全面自由化における競合他社との競争状況の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向などにより、影響を受ける可能性がある。 なお、2021年度の当社グループの総販売電力量は973億kＷhで前年度に比べ13.3％増となっている。また、当社グループにおいて、国内電気事業を通じて得られる収入は、当社グループの営業収益の大半を占めており、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは魅力ある料金プラン・サービスの提案、全社一丸となった営業活動の強化などにより販売拡大に取り組むとともに、ガス販売事業などを推進することで、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。なお、九州電力送配電株式会社では、行為規制を踏まえ、九州エリアの電力需要創出を目的とした活動に取り組んでいる。 ② 海外事業当社グループでは、収益拡大を図る観点から発電、送配電など海外事業への投資を行っている。海外における当社グループの持分出力は、2022年３月末現在で291万kＷとなっており、2030年度までに500万kＷに拡大することを目標としている。海外事業は国内電気事業などとは異なるリスクを保有しており、カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更などの外部環境変化が生じた場合、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは担当組織を設置し、海外事業投資に関するノウハウなどを一元化するとともに、参画案件の管理体制の整備を行うなど、リスクの低減に取り組んでいる。また、海外事業におけるリスクマネジメントとして、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行うとともに、必要に応じてポートフォリオの最適化に取り組んでいる。 ③ その他エネルギーサービス事業当社グループは、電気設備の建設・運転・保守などの電力の安定供給に資する事業や、再生可能エネルギー事業（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）に取り組んでいる。さらには、燃料上流権益への投資による生産から、輸送・トレーディング・基地事業・電力/ガス供給までの燃料バリューチェーンを事業領域として収益機会の拡大に取り組んでいる。しかしながら、他事業者との競争、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、燃料上流権益も外部環境変化により燃料国際市況に変動が生じた場合、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、効率化の更なる推進によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、燃料上流権益についても、案件ごとに収益性評価やリスク評価を適正に行っている。 ④ ＩＣＴサービス事業、都市開発事業当社グループは、国内及び海外のエネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かして、ＩＣＴサービス事業、都市開発・不動産事業、社会インフラ事業など幅広く事業を営むとともに、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいる。しかしながら、他社との競争激化や市場の縮小など、各事業領域の事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、新規領域の事業については、既存事業領域と異なるリスクを有しており、場合によっては、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは新規事業の実施にあたり、収益性評価やリスク評価などを行うことで、リスク低減に取り組んでいる。 (2) 原子力発電を取り巻く状況① 原子力の安定稼働当社グループは、原子力発電をＣＯ₂排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓などを踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めるなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。しかしながら、玄海原子力発電所の特定重大事故等対処施設の完成がさらに遅れる場合や、玄海原子力発電所及び川内原子力発電所に係る訴訟の結果によっては、原子力発電所の運転停止を余儀なくされ、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。かかるリスクのうち、玄海原子力発電所の特定重大事故等対処施設については、当社グループの総力を挙げて、安全を最優先に、工法を工夫するなどして着実に工事を進めている。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。 ② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2022年３月末時点で780億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。また、超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性はあるが、現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に係る費用については、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上するとともに、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」等の規定に基づき、毎年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上している。ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合については、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により費用計上している。また、使用済燃料再処理機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料の再処理・処分などに係る費用については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物等の量に応じて費用計上している。 (3) 市場価格の変動① 燃料費の変動当社グループの発電事業における主要な火力燃料のＬＮＧ、石炭は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害、政治・経済・社会情勢等により、燃料需給の不均衡が生じ、それに伴う燃料国際市況の変動影響を受けることがある。また、外国為替相場の変動影響も受けることがあり、これらの変動状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり、貯蔵量が限られることから、電力需要の急伸や発電所の計画外停止などにより、想定を超えて電力の需給ひっ迫リスクが顕在化した場合には、電力の安定供給を目的としてＬＮＧを緊急に調達することも考えられ、調達条件によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、調達先の分散化や、燃料トレーディング等による燃料調整機能と需給運用の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行っている。また、燃料の輸入などに伴う外貨建て債務などについて、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引などを活用してリスクヘッジを行うこととしている。なお、燃料価格や外国為替相場の影響を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。 ② 金利の変動当社グループは、基幹事業である国内電気事業において、電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備といった多数の設備を保有している。また、電力の安定供給を継続していくためには、これら設備の建設や更新工事を計画的に進めていく必要があり、多額の資金を調達する必要がある。当社グループは、これらの資金を主として金融機関からの借入及び社債の発行により調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2022年３月末時点で３兆6,380億円(総資産の68％に相当)となっている。このため、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の97％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループへの影響は限定的と考えられる。 ③ 卸電力取引所における取引価格の変動当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源を運用しつつ、相対取引や卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。このうち、卸電力取引所における電源調達の大半を占めるスポット取引については、取引市場における需要と供給のバランスによって取引価格が決定することになる。このため、夏季・冬季における猛暑、厳冬などの気象条件をはじめとする電力需要の急激な伸びや、発電所の計画外停止、電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」における回避可能費用が2021年度より全量市場取引価格連動となったことから、取引価格の上昇局面では調達費用が増加し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、適宜、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化や、デリバティブ取引の活用などにより、卸電力取引所における取引価格の変動リスクの低減を図っている。 (4) 電気事業関係の制度変更等① エネルギー基本計画に基づく制度設計エネルギー政策については、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」のもと、2050年のカーボンニュートラルや2030年の温室効果ガス排出削減目標の実現などに向けた制度設計が進められている。上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴って、当社グループが保有する発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備に対する設備投資、費用などが増大した場合や、当社グループが保有する発電設備の稼働率が低下した場合は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ② 電力システム改革に伴う市場・ルールの整備電力市場の競争の深化や安定供給（昨今の需給ひっ迫を踏まえた追加供給対策を含む）・環境適合などの公益的課題の達成に向けた市場整備が行われており、当社グループの業績への影響を注視する必要がある。なお、新しく導入される市場により、電源が有する価値を分け、複数の市場(ベースロード市場を含む卸電力取引市場、容量市場、需給調整市場など)で取引することとなるが、制度設計および各種市場からの収益変動等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 上記①、②にかかるリスクに対し、迅速かつ的確に対応できるよう、当社グループ内に担当組織を設置し、エネルギー政策、電気事業に係る制度、及び環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、全社戦略の検討を実施している。 (5) 気候変動に関する取組み近年、気候変動への関心が国内外で高まっており、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ協定」採択以降、世界各国で低・脱炭素社会実現に向けた取組みが急務となっている。特に「2050年カーボンニュートラル宣言」実現の観点も踏まえ、国内においても今後様々な規制見直し・強化が予想される。低・脱炭素化に向けた規制見直しが実施された場合、当社グループが保有する電力供給設備に対する設備投資、費用が増大するなど、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、世界の金融・資本市場においては、ＥＳＧ情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、経営成績等に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対応するため、当社グループは、2021年４月に、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、エネルギー供給面での「電源の低・脱炭素化」と需要面での「電化の推進」に取り組み、低・脱炭素の業界トップランナーとして、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指すこととしている。また、2021年11月には、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、2030年の経営目標（環境目標）や、その達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定するなど、カーボンニュートラル実現への道筋を示した。当社グループは、自らの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を上回る削減効果を社会全体で創出し、事業活動によるＧＨＧ排出量を実質マイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現することを目指す。また、当社グループは、2021年７月に気候変動対応を含めたＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の取組みを推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、ＥＳＧ各分野における取組み全体を統括・推進する役割を担う「担当役員」及び「専任部署」を設置した。本体制のもと、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを着実に推進するとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示の充実やステークホルダー等との対話や情報開示を更に推進している。 (6) 設備事故・故障、システム障害① 自然災害当社グループは、電気事業が社会と経済活動の基盤となり、お客さまの大切なライフラインに欠かせない重要な事業であることを認識し、電力の安定供給に努めている。また、これら電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を保有しているが、地震・津波・台風・集中豪雨などにより大規模災害が発生した場合には、これら設備が損壊し、広範囲・長期間に及ぶ停電が発生する可能性があり、その結果として収入の減少や多額の復旧費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは設備の耐力強化を図るとともに、自治体(県・市町村)や自衛隊などの関係機関との連携を図りながら、電力供給設備などへの災害予防、災害応急対策及び災害復旧に努めている。また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携等による迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。更に、原子力施設については、(2)にも記載のとおり、国の新規制基準を踏まえ、重大事故を起こさないための対策や、万が一の重大事故に対処するための対策の強化を図っている。 ② 設備の高経年化等当社グループは九州各地に発電設備や送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを保有している。特に、高度経済成長期に電力需要の伸びにあわせて建設した電力供給設備については高経年化が進んでおり、設備の劣化に伴い事故・故障発生確率が上昇する可能性がある。万一、大規模発電所や超高圧送電線などで重大な設備事故が発生した場合、設備被害により当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。また高経年設備の増加に伴い、点検・補修などの頻度が増加し、修繕費などの支出が増加する可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や、設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローンや画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。 ③ システム障害当社グループでは、お客さま情報や各種社内情報などのデータ処理のために、情報処理システムの開発、更新、及び維持・運用に必要な投資、支出を行っている。また、社外に対してもＩＣＴサービスを提供しており、当社グループの重要な事業基盤と位置づけている。このため、これら情報処理システムが動作不具合、または停止などのシステムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、社外への情報提供の遅延、及び業務の停滞、並びにこれらに伴う事後対応費用の発生、信頼の失墜等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万一の事態に備えている。 ④ サイバー攻撃当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。 (7) オペレーショナルリスク① 業務上の不備当社グループは国内電気事業、その他エネルギーサービス事業、ＩＣＴサービス事業など幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる各種業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るなど、社内外に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループの基幹事業である国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。そのような状況においても、電力の安定供給は当社グループの重要な使命であり、万一、電力供給設備の運用や作業時のミスにより、感電などの人の死傷や広範囲の停電などが発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。 ② 法令違反等当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、または法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。なお、当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。 ③ 感染症の流行新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発出されるなど、社会・経済に多大な影響が生じている。新型コロナウイルスに限らず、病原性の高い新たな感染症が流行し、当社グループ内で蔓延した場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。また、これらの感染症の世界的な流行に伴い、サプライチェーンの維持が困難化するなどし、電力の安定供給や円滑な業務運営にリスクが高まる可能性があり、当社グループの社会的信用や業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を策定しており、新型コロナウイルス感染症においても、職場内の感染防止対策など職場環境の整備、国の「新しい生活様式」を踏まえた在宅勤務・時差出勤の拡大やリモートワークの活用を行っている。また、サテライトオフィスの整備等による接触機会の低減などの働き方やライフラインを担う事業者として私的時間帯を含めた日常生活での感染防止対策の徹底など、感染予防・感染拡大防止対策を講じ、リスク低減に取り組んでいる。今後、新型コロナウイルスの感染が更に拡大、または新たな感染症が発生した場合であっても、同計画に準じて、安全確保を最優先として、電力の安定的かつ適切な供給体制維持を図るなど、事業継続できるように備えている。 ④ 人材・スキル不足当社グループは、優秀な人材の確保とそのスキル向上により、継続的にお客さまに質の高い商品、サービスを提供することが重要であると認識している。中でも当社グループの基幹事業である国内電気事業においては、技術・ノウハウの継承が必要であり、人材の確保・育成ができなかった場合、もしくは多数の人材が流出した場合には、当社グループの持続的な成長を妨げ、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、新たな事業領域において収益を生み出せる人材やＤＸを活用し業務改革を推進していく人材を確保・育成していく必要があり、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、今後の持続的な成長を妨げ、業績に影響を及ぼす可能性がある。かかるリスクに対し、当社は毎年、中長期的な想定に基づく採用計画を策定し、新卒採用に加えて、高度・専門人材などの中途採用も実施することで新たな事業領域を含め必要な人材の確保に努めている。また、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、特に必要となる行動を整理し、それらを職場で実践することで、成長につなげていくことができる人材の育成に取り組んでおり、専門力向上や技術継承、イノベーション創出やＤＸ等に資する様々な教育・研修を実施している。更に、当社グループの総合力強化を目指し、グループ合同研修の実施や当社とグループ会社間の人材交流を行うなど、グループ全体の人材育成にも取り組んでいる。そのほかにも、ダイバーシティ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めている。 (8) その他① 固定資産の減損当社グループは多数の設備を保有しており、その資産及び資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローは、当社グループが置かれる経営環境の変化の影響を受ける。このため、総販売電力量の減少や販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止、発電設備の稼働率低下など、様々なリスクの顕在化によって収益性が低下した結果、将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の減損により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ② 繰延税金資産の取崩し当社グループでは、当社において、主に過年度の原子力発電所停止の長期化を原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。このため、総販売電力量の減少や販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止など、課税所得に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

２ 【事業等のリスク】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 競争環境等の変化① 国内電気事業当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向などにより、影響を受ける可能性がある。 なお、2020年度の当社グループの総販売電力量は858億kＷhで前年度に比べ6.3％増となっている。また、当社グループにおいて、国内電気事業を通じて得られる収入は、当社グループの営業収益の大半を占めており、総販売電力量が大きく減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは魅力ある料金プラン・サービスの提案、全社一丸となった営業活動の強化などにより、九州外も含めて販売拡大に取り組むとともに、ガス販売事業などを推進することで、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。なお、九州電力送配電株式会社では、行為規制を踏まえ、九州エリアの電力需要創出を目的とした活動に取り組んでいる。 ② 海外事業当社グループでは、収益拡大を図る観点から海外発電事業への投資を行っている。海外における当社グループの持分出力は、2021年３月末現在で243万kＷとなっており、2030年度までに500万kＷに拡大することを目標としている。海外発電事業は国内電気事業などとは異なるリスクを保有しており、カントリーリスクの顕在化や脱炭素化の急速な進展に伴う環境・エネルギー関連の政策変更などの外部環境変化が生じた場合、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、安定的かつ経済的な燃料調達を図る観点から燃料上流事業への投資を行っている。燃料上流事業も外部環境変化により燃料国際市況に変動が生じた場合、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、海外発電事業について、当社グループでは担当組織を設置し、海外事業投資に関するノウハウなどを一元化するとともに、参画案件の管理体制の整備を行うなど、リスクの低減に取り組んでいる。また、海外発電事業におけるリスクマネジメントとして、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行うとともに、必要に応じてポートフォリオの最適化に取り組んでいる。また、燃料上流事業についても、案件ごとに収益性評価やリスク評価を適正に行っている。 ③ エネルギー関連事業、ＩＣＴサービス事業、その他の事業当社グループは、国内電気事業・海外事業以外に、当社グループの強みを活かして、エネルギー関連事業、ＩＣＴサービス事業、都市開発、不動産事業、社会インフラ事業など幅広く事業を営むとともに、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいる。しかしながら、他社との競争激化や市場の縮小など、各事業領域の事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、新規領域の事業については、既存事業領域と異なるリスクを有しており、場合によっては、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは新規事業の実施にあたり、収益性評価やリスク評価などを行うことで、リスク低減に取り組んでいる。 (2) 原子力発電を取り巻く状況① 原子力の安定稼働当社グループは、原子力発電をＣＯ₂削減面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓などを踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めるなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。しかしながら、当社グループにおいては、玄海原子力発電所の特定重大事故等対処施設の設置期限への対応や、2021年３月末現在、玄海原子力発電所及び川内原子力発電所の運転停止などを求める７件の係属中の訴訟があり、設置期限への対応遅れや訴訟の結果によっては、原子力発電所の運転停止を余儀なくされ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループは玄海原子力発電所の特定重大事故等対処施設について、工法を工夫するなどして鋭意工事を進めており、当社グループの総力を挙げて早期に設置するよう努めている。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。 ② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2021年３月末時点で782億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。また、超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を引当て・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。 (3) 市場価格の変動① 燃料費の変動当社グループの発電事業における主要な火力燃料のＬＮＧ、石炭は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害、政治・経済・社会情勢等により、燃料国際市況の変動影響を受けることがある。また、外国為替相場の変動影響も受けることがあり、これらの変動状況が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり、貯蔵量が限られることから、電力需要の急伸や発電所の計画外停止などにより、想定を超えて電力の需給ひっ迫リスクが顕在化した場合には、電力の安定供給を目的としてＬＮＧを緊急に調達することも考えられ、調達条件によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、調達先の分散化や、燃料トレーディング等による燃料調整機能と需給運用の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行っている。また、燃料の輸入などに伴う外貨建て債務などについて、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引などを活用してリスクヘッジを行うこととしている。なお、燃料価格や外国為替相場の影響を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。また、当社グループのＬＮＧ燃料は、安定調達を目的として、年間の引取数量義務が課されている原油価格連動の長期購入契約を締結しているが、電力の需給運用上、ＬＮＧ燃料が余剰となって売却する場合がある。その際、ＬＮＧ市況が低迷していると転売値差により損失(ＬＮＧ転売損)が発生する可能性があり、これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは後年度への引取り後倒しに加え、船舶向けＬＮＧ燃料供給(ＬＮＧバンカリング)などによる国内外でのＬＮＧ需要創出など、あらゆる施策を実施して余剰ＬＮＧの発生リスクの低減を図っている。 ② 金利の変動当社グループは、基幹事業である国内電気事業において、電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備といった多数の設備を保有している。また、電力の安定供給を継続していくためには、これら設備の建設や更新工事を計画的に進めていく必要があり、多額の資金を調達する必要がある。当社グループは、これらの資金を主として金融機関からの借入及び社債の発行により調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2021年３月末時点で３兆5,226億円(総資産の69％に相当)となっている。このため、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の95％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループへの影響は限定的と考えられる。 ③ 卸電力取引所における取引価格の変動当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源を運用しつつ、相対取引や卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。このうち、卸電力取引所における電源調達の大半を占めるスポット取引については、取引市場における需要と供給のバランスによって取引価格が決定することになる。このため、夏季・冬季における猛暑、厳冬などの気象条件をはじめとする電力需要の急激な伸びや、発電所の計画外停止、電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰する可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、適宜、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化を図ることにより、卸電力取引所における取引価格の変動リスクの低減を図っている。 (4) 電気事業関係の制度変更等① エネルギー基本計画に基づく制度設計エネルギー政策については、「第５次エネルギー基本計画(2018年７月閣議決定)」を実現するための制度設計などの検討が進められているが、2020年10月の菅総理大臣による「2050年カーボンニュートラル宣言」実現の観点も踏まえ、2021年にはエネルギー基本計画が改定される見込みである。上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴って、当社グループが保有する発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備に対する設備投資、費用などが増大した場合や、当社グループが保有する発電設備の稼働率が低下した場合は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ② 電力システム改革に伴う市場・ルールの整備電力市場の競争の深化や安定供給・環境適合などの公益的課題の達成に向けた市場整備が行われており、当社グループの業績への影響を注視する必要がある。なお、新しく導入される市場により、電源が有する価値を分け、複数の市場(ベースロード市場を含む卸電力取引市場、容量市場、需給調整市場、非化石価値取引市場など)で取引することとなるが、制度設計によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 上記①、②にかかるリスクに対し、迅速かつ的確に対応できるよう、当社グループ内に担当組織を設置し、エネルギー政策、電気事業に係る制度、及び環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、全社戦略の検討を実施している。 (5) 気候変動に関する取組み近年、気候変動への関心が国内外で高まっており、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ協定」採択以降、世界各国で低・脱炭素社会実現に向けた取組みが急務となっている。特に「2050年カーボンニュートラル宣言」実現の観点も踏まえ、国内においても今後様々な規制見直し・強化が予想される。低・脱炭素化に向けた規制見直しが実施された場合、当社グループが保有する電力供給設備に対する設備投資、費用が増大するなど、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、世界の金融・資本市場においては、ＥＳＧ情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、経営成績等に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対応するため、当社グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、カーボンニュートラルの実現に挑戦することを宣言した。この宣言に基づき、再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ、安全の確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電所の熱効率維持・向上を通じた「電源の低・脱炭素化」と、家庭部門におけるオール電化、業務部門や産業部門におけるヒートポンプの活用、及び運輸部門の電動化など、省エネ・省ＣＯ₂につながる「電化の推進」を加速させ、エネルギー需給両面からのＣＯ₂排出抑制に取り組んでいる。また、当社は、2021年７月に気候変動対応を含めたＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の取組みを推進するため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、ＥＳＧ各分野における取組み全体を統括・推進する役割を担う「担当役員」及び「専任部署」を設置することとしている。本体制のもと、地球温暖化問題に取り組む責任があるエネルギー事業者として、ＴＣＦＤ提言を踏まえた低・脱炭素化への取組みに関して、ステークホルダー等との対話や情報開示を更に推進していく。 (6) 設備事故・故障、システム障害① 自然災害当社グループは、電気事業が社会と経済活動の基盤となり、お客さまの大切なライフラインに欠かせない重要な事業であることを認識し、電力の安定供給に努めている。また、これら電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を保有しているが、地震・津波・台風・集中豪雨などにより大規模災害が発生した場合には、これら設備が損壊し、広範囲・長期間に及ぶ停電が発生する可能性があり、その結果として収入の減少や多額の復旧費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは設備の耐力強化を図るとともに、自治体(県・市町村)や自衛隊などの関係機関との連携を図りながら、電力供給設備などへの災害予防、災害応急対策及び災害復旧に努めている。また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携等による迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。更に、原子力施設については、(2)にも記載のとおり、国の新規制基準を踏まえ、重大事故を起こさないための対策や、万が一の重大事故に対処するための対策の強化を図っている。 ② 設備の高経年化等当社グループは九州各地に発電設備や送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを保有している。特に、高度経済成長期に電力需要の伸びにあわせて建設した電力供給設備については高経年化が進んでおり、設備の劣化に伴い事故・故障発生確率が上昇する可能性がある。万一、大規模発電所や超高圧送電線などで重大な設備事故が発生した場合、設備被害により当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。また高経年設備の増加に伴い、点検・補修などの頻度が増加し、修繕費などの支出が増加する可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や、設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローンや画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。 ③ システム障害当社グループでは、お客さま情報や各種社内情報などのデータ処理のために、情報処理システムの開発、更新、及び維持・運用に必要な投資、支出を行っている。また、社外に対してもＩＣＴサービスを提供しており、当社グループの重要な事業基盤と位置づけている。このため、これら情報処理システムが動作不具合、または停止などのシステムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、社外への情報提供の遅延、及び業務の停滞、並びにこれらに伴う事後対応費用の発生、信頼の失墜等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組んでいる。万一、システム障害が発生した場合に備え、速やかな初動・復旧体制の整備などを行っている。なお、当社グループでは、2020年に託送料金計算システムの障害により確定使用量等の通知誤り及び遅延、電気料金請求書送付の遅延等が発生したことを踏まえ、徹底した事実調査、根本原因の究明を実施し、再発防止に万全を期している。 ④ サイバー攻撃当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。 (7) オペレーショナルリスク① 業務上の不備当社グループは国内電気事業、エネルギー関連事業、ＩＣＴサービス事業など幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる各種業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るなど、社内外に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループの基幹事業である国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。そのような状況においても、電力の安定供給は当社グループの重要な使命であり、万一、電力供給設備の運用や作業時のミスにより、感電などの人の死傷や広範囲の停電などが発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。また、事故・災害の撲滅については、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげていくため、事故・災害防止策や安全取組みの水平展開などグループ一体となった取組みを実施している。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。 ② 法令違反等当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、または法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。 ③ 感染症の流行新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発出されるなど、社会・経済に多大な影響が生じている。新型コロナウイルスに限らず、病原性の高い新たな感染症が流行し、当社グループ内で蔓延した場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。また、これらの感染症の世界的な流行に伴い、サプライチェーンの維持が困難化するなどし、電力の安定供給や円滑な業務運営にリスクが高まる可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を策定しており、新型コロナウイルス感染症においても、職場内の感染防止対策など職場環境の整備、国の「新しい生活様式」を踏まえた在宅勤務・時差出勤の拡大などの働き方やライフラインを担う事業者として私的時間帯を含めた日常生活での感染防止対策の徹底など、感染予防・感染拡大防止対策を講じ、リスク低減に取り組んでいる。今後、新型コロナウイルスの感染が更に拡大、または新たな感染症が発生した場合であっても、同計画に準じて、安全確保を最優先として、電力の安定的かつ適切な供給体制維持を図るなど、事業継続できるように備えている。 ④ 人材・スキル不足当社グループは、優秀な人材の確保とそのスキル向上により、継続的にお客さまに質の高い商品、サービスを提供することが重要であると認識している。中でも当社グループの基幹事業である国内電気事業においては、技術・ノウハウの継承が必要であり、人材の確保・育成ができなかった場合、もしくは多数の人材が流出した場合には、当社グループの持続的な成長を妨げ、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外事業や新規事業等の新たな事業領域においては、事業機会を捉え収益を生み出していける人材が必要であり、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、今後の持続的な成長を妨げ、業績に影響を及ぼす可能性がある。かかるリスクに対し、当社は毎年、中長期的な想定に基づく採用計画を策定し、新たな事業領域を含め必要な人材の確保に努めている。また、「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向け、特に必要となる行動を整理し、「経営ビジョン実現に向け一人ひとりに求められる行動」として制定した。それらを職場で実践し、成長につなげていくことができる人材の育成に向け、当社の教育の指針である「九州電力教育憲章」に基づき、教育方針・計画を定め、様々な教育・研修を実施している。更に、当社グループの総合力強化を目指し、グループ合同研修の実施や当社とグループ会社間の人材交流を行うなど、グループ全体の人材育成にも取り組んでいる。そのほかにも、ダイバーシティ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めている。 (8) その他① 固定資産の減損当社グループは多数の設備を保有しており、その資産及び資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローは、当社グループが置かれる経営環境の変化の影響を受ける。このため、総販売電力量の減少や原子力発電所の計画外停止、発電設備の稼働率低下など、様々なリスクの顕在化によって収益性が低下した結果、将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の減損により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ② 繰延税金資産の取崩し当社グループでは、当社において、主に過年度の原子力発電所停止の長期化を原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。このため、総販売電力量の減少や原子力発電所の計画外停止など、課税所得に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

２ 【事業等のリスク】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 競争環境等の変化① 国内電気事業当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向などにより、影響を受ける可能性がある。 なお、2019年度の当社グループの総販売電力量は807億kＷhで前年度比100.1％となっている。また、当社グループにおいて、国内電気事業を通じて得られる収入は、当社グループの営業収益の大半を占めており、総販売電力量が大きく減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは魅力ある料金プラン・サービスの提案、全社一丸となった営業活動の強化などにより、九州外も含めて販売拡大に取り組むとともに、ガス販売事業などを推進することで、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。なお、九州電力送配電株式会社では、行為規制を踏まえ、九州エリアの電力需要創出を目的とした活動に取り組んでいる。 ② 海外事業当社グループでは、収益拡大を図る観点から、海外事業に投資を行っている。海外における当社グループの持分出力は、2020年３月末現在で242万kＷとなっており、2030年度までに500万kＷに拡大することを目標としている。海外事業は国内電気事業などとは異なるリスクを保有しており、カントリーリスクの顕在化、特に環境・エネルギー関連の政策変更などの外部環境変化が生じた場合、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは担当組織を設置し、海外事業投資に関するノウハウなどを一元化するとともに、海外事業に対する往査や参画案件の管理体制の整備を行うなど、リスクの低減に取り組んでいる。また、海外事業におけるリスクマネジメントとして、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行うとともに、必要に応じてポートフォリオの最適化に取り組んでいる。 ③ エネルギー関連事業、ＩＣＴサービス事業、その他の事業当社グループは、国内電気事業・海外事業以外に、当社グループの強みを活かして、エネルギー関連事業、ＩＣＴサービス事業、都市開発・まちづくり事業、不動産事業など幅広く事業を営むとともに、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいる。しかしながら、他社との競争激化や市場の縮小など、各事業領域の事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、新規領域の事業については、既存事業領域と異なるリスクを有しており、場合によっては、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは新規事業の実施にあたり、収益性評価やリスク評価などを行うことで、リスク低減に取り組んでいる。 (2) 原子力発電を取り巻く状況① 原子力の安定稼働当社グループは、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓などを踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取り組みを自主的かつ継続的に進めながら、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。しかしながら、当社グループにおいては、特定重大事故等対処施設の設置期限への対応や、2020年３月末現在、玄海原子力発電所及び川内原子力発電所の運転停止などを求める５件の係属中の訴訟があり、設置期限への対応遅れや訴訟の結果によっては、原子力発電所の運転停止を余儀なくされ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループは特定重大事故等対処施設の設置について、川内原子力発電所では、鋭意工事を進めており、玄海原子力発電所についても、鋭意工事を進めるとともに国の審査へ迅速かつ丁寧に対応するなど、当社グループの総力を挙げて早期に設置するよう努めている。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。 ② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2020年３月末時点で794億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。また、超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を引当て・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。 (3) 市場価格の変動① 燃料費の変動当社グループの発電事業における主要な火力燃料は、海外から調達するＬＮＧ、石炭であり、その購入額はＣＩＦ価格及び外国為替相場の変動の影響を受けるため、これらの変動状況によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは燃料の輸入などに伴う外貨建て債務などについて、必要に応じて通貨スワップ取引及び燃料価格スワップ取引などを活用してリスクヘッジを行うこととしている。なお、制度措置として燃料価格や外国為替相場の影響を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が設けられており、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。また、当社グループはＬＮＧ燃料の安定調達を目的として、年間の引取数量義務が課されている原油価格連動の長期購入契約を締結しているが、電力の需給運用上、ＬＮＧ燃料が余剰となって売却する場合がある。その際、ＬＮＧ市況が低迷していると転売値差により損失(ＬＮＧ転売損)が発生する可能性があり、これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。2019年度においては、転売値差が拡大したため、181億円のＬＮＧ転売損が発生している。かかるリスクに対し、当社グループでは後年度への引取り後倒しに加え、船舶向けＬＮＧ燃料供給(ＬＮＧバンカリング)などによる国内外でのＬＮＧ需要創出など、あらゆる施策を実施して余剰ＬＮＧの発生リスクの低減を図っている。 ② 金利の変動当社グループは、基幹事業である国内電気事業において、電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備といった多数の設備を保有している。また、電力の安定供給を継続していくためには、これら設備の建設や更新工事を計画的に進めていく必要があり、多額の資金を調達する必要がある。当社グループは、これらの資金を主として金融機関からの借入及び社債の発行により調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2020年３月末時点で３兆4,062億円(総資産の69％に相当)となっている。このため、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の94％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループへの影響は限定的と考えられる。 (4) 電気事業関係の制度変更等① エネルギー基本計画に基づく制度設計エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針などを定める「第５次エネルギー基本計画」が2018年７月に閣議決定されたことを受けて、この計画を実現するための制度設計などの検討が進められている。上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴って、当社グループが保有する発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備に対する設備投資、費用などが増大した場合や、当社グループが保有する発電設備の稼働率が低下した場合は、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ② 電力システム改革に伴う市場・ルールの整備電力取引市場における更なる競争活性化を目的として2019年度ベースロード市場が創設された。これにより競合他社がベースロード電源を調達することによる競争激化や、当社が、市場供出分を補填するための代替供給力を確保する必要が生じる可能性がある。また、公益的課題への対応として、容量市場、非化石価値取引市場などの創設により、発電事業者の電源維持に関する事業環境整備が期待されるが、制度設計によっては、十分な対価が得られず、電源の維持が困難となる可能性がある。 上記①、②にかかるリスクに対し、迅速かつ的確に対応できるよう、当社グループ内に担当組織を設置し、エネルギー政策、電気事業に係る制度、及び環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、全社戦略の検討を実施している。 (5) 気候変動に関する取り組み近年、気候変動への関心が国内外で高まっており、特に2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ協定」採択以降、世界各国で低炭素社会実現に向けた取り組みが急務となっている。こうした中、低炭素化に向けた規制見直しが実施された場合、それに伴い、当社グループが保有する電力供給設備に対する設備投資、費用が増大するなど、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、世界の金融・資本市場においては、ＥＳＧ情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、低炭素化への取り組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、経営成績等に影響を与える可能性がある。かかるリスクに対応するため、当社グループでは、国のエネルギー基本計画におけるエネルギーミックス実現を目指し、再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ、安全の確保を大前提とした原子力発電の活用、火力発電所の熱効率維持・向上を通じた「電源の低炭素化」と、家庭部門におけるオール電化、業務部門や工場等におけるヒートポンプの活用、及び運輸部門の電動化など、省エネ・省ＣＯ２につながる「電化の推進」によるエネルギー需給両面からのＣＯ２排出抑制に取り組んでいる。また、当社は、地球温暖化問題に取り組む責任があるエネルギー事業者として、2019年７月に賛同したＴＣＦＤ提言を踏まえて、低炭素化への取り組みに関する情報開示を更に推進していく。 (6) 設備事故・故障、システム障害① 自然災害当社グループは、電気事業が社会と経済活動の基盤となり、お客さまの大切なライフラインに欠かせない重要な事業であることを認識し、電力の安定供給に努めている。また、これら電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を保有しているが、地震・津波・台風・集中豪雨などにより大規模災害が発生した場合には、これら設備が損壊し、広範囲・長期間に及ぶ停電が発生する可能性があり、その結果として収入の減少や多額の復旧費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは設備の耐力強化を図るとともに、自治体(県・市町村)や自衛隊などの関係機関との連携を図りながら、電力供給設備などへの災害予防、災害応急対策及び災害復旧に努めている。特に原子力施設については、(2)にも記載のとおり、国の新規制基準を踏まえ、重大事故を起こさないための対策や、万が一の重大事故に対処するための対策の強化を図っている。 ② 設備の高経年化等当社グループは九州各地に発電設備や送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを保有している。特に、高度経済成長期に電力需要の伸びにあわせて建設した電力供給設備については高経年化が進んでおり、設備の劣化に伴い事故・故障発生確率が上昇する可能性がある。万一、大規模発電所や超高圧送電線などで重大な設備事故が発生した場合、設備被害により当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。また高経年設備の増加に伴い、点検・補修などの頻度が増加し、修繕費などの支出が増加する可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や、設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローンや画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。 ③ システム障害当社グループにおいて、情報処理システムは、業務遂行に必要不可欠となっているとともに、社外に対してもＩＣＴサービス事業を提供しており、重要な事業基盤となっている。一旦、システム障害が発生した場合、社内業務が混乱するだけでなく、社外に対しても多大な影響を与える 可能性がある。この場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組んでいる。 ④ サイバー攻撃当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなどその脅威はますます増大している。当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。 (7) オペレーショナルリスク① 業務上の不備当社グループは国内電気事業、エネルギー関連事業、ＩＣＴサービス事業など幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる各種業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るなど、社内外に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループの基幹事業である国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。そのような状況においても、電力の安定供給は当社グループの重要な使命であり、万一、電力供給設備の運用や作業時のミスにより、感電などの人の死傷や広範囲の停電などが発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。また、当社の「全社安全推進委員会」とグループ会社が参画する「グループ安全推進部会」を中心としてグループ一体となった安全推進体制のもと、「九電グループ安全行動憲章」に基づく取り組みを通じて、災害撲滅に努めている。 ② 法令違反等当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、または法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取り組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。 ③ 感染症の流行2019年12月に中国で新型コロナウイルス感染者が報告されて以来、全世界的に感染者数が拡大し、国内では政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、社会・経済に多大な影響が生じている。新型コロナウイルスに限らず、病原性の高い新たな感染症が流行し、当社グループ内で蔓延した場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。また、これらの感染症の世界的な流行に伴い、サプライチェーンの維持が困難化し、電力の安定供給や円滑な業務運営にリスクが高まる可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。かかるリスクに対し、当社グループでは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を策定しており、新型コロナウイルスの感染が更に拡大したり、新たな感染症が発生した場合であっても、同計画に準じて、安全確保を最優先として、電力の安定的かつ適切な供給体制維持を図るなど、事業継続できるように備えている。 ④ 人材・スキル不足当社グループは、優秀な人材の確保とそのスキル向上により、継続的にお客さまに質の高い商品、サービスを提供することが重要であると認識している。中でも当社グループの基幹事業である国内電気事業においては、技術・ノウハウの継承が必要であり、人材の確保・育成ができなかった場合、もしくは多数の人材が流出した場合には、当社グループの持続的な成長を妨げ、業績に影響を及ぼす可能性がある。かかるリスクに対し、当社は毎年、中長期的な想定に基づく採用計画を策定し、必要な人材の確保に努めている。また、当社の教育の指針である「九州電力教育憲章」に基づき、教育方針・計画を定め、従業員一人ひとりが向上の意欲を持ち、人間的・能力的成長を促すとともに、人材育成を重視する職場風土づくりに向けて、様々な教育・研修を実施している。更に当社グループ合同で研修を行うなど、グループの総合力強化を目指した人材育成にも取り組んでいる。そのほかにも、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けた柔軟な働き方の推進、働き方改革による労働生産性向上への取り組みを進めるとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めている。 (8) その他① 固定資産の減損当社グループは多数の設備を保有しており、その資産及び資産グループが産み出す将来キャッシュ・フローは、当社グループが置かれる経営環境の変化の影響を受ける。このため、総販売電力量の減少や原子力発電所の計画外停止、発電設備の稼働率低下など、様々なリスクの顕在化によって収益性が低下した結果、将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の減損により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 ② 繰延税金資産の取崩し当社グループでは、当社において、主に過年度の原子力発電所停止の長期化を原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。このため、総販売電力量の減少や原子力発電所の計画外停止など、課税所得に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

２ 【事業等のリスク】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 電気事業を取り巻く制度変更等エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める「第５次エネルギー基本計画」が2018年７月に閣議決定されたことを受けて、この計画を実現するための制度設計等の検討が進められている。また、電力システム改革については、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されており、更に、電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点から、ベースロード電源市場や容量市場、既に取引が開始されている非化石価値取引市場の拡大等の詳細検討が進められている。こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 原子力発電を取り巻く状況当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っている。しかしながら、特定重大事故等対処施設設置等の新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (3) 販売電力量等の変動電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。 (4) 燃料価格の変動電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及び為替レートの変動により影響を受ける。ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。 (5) 原子力バックエンド等に関するコスト原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 地球温暖化対策に関するコスト当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (7) 電気事業以外の事業当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業(海外事業を含む)についても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めているが、国内外の事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (8) 繰延税金資産連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断しているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9) 金利の変動当社グループの有利子負債残高は、2019年３月末時点で３兆2,231億円(総資産の67％に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。 (10) 情報の流出当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (11) 自然災害等当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (12) コンプライアンス当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。

２ 【事業等のリスク】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 電気事業を取り巻く制度変更等エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定める「エネルギー基本計画」の見直しが進められている。また、電力システム改革については、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されており、更に、電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点から、ベースロード電源市場や容量市場、既に取引が開始されている非化石価値取引市場の拡大等の詳細検討が進められている。こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 原子力発電を取り巻く状況当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っている。しかしながら、新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (3) 販売電力量等の変動電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。 (4) 燃料価格の変動電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及び為替レートの変動により影響を受ける。ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。 (5) 原子力バックエンド等に関するコスト原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 地球温暖化対策に関するコスト当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (7) 電気事業以外の事業当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (8) 繰延税金資産連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断しているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9) 金利の変動当社グループの有利子負債残高は、平成30年３月末時点で３兆2,438億円(総資産の69％に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。 (10) 情報の流出当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (11) 自然災害等当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (12) コンプライアンス当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。

４ 【事業等のリスク】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 電気事業を取り巻く制度変更等エネルギー政策については、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づき、長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が策定され、この実現に向けた検討が行われている。また、電力システム改革については、平成32年４月に送配電部門の法的分離が予定されており、当社として平成29年４月から送配電事業へ社内カンパニーを導入するなど、制度変更に伴う社内体制の整備や経営効率化への取組みを着実に進めている。更に、電力市場における更なる競争活性化と自由化の下での公益的課題への対応の点から、ベースロード電源市場や容量メカニズムの創設等が検討されている。こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 原子力発電を取り巻く状況当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っている。しかしながら、新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の長期停止や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (3) 販売電力量等の変動電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、電力市場における競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。 (4) 燃料価格の変動電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及び為替レートの変動により影響を受ける。ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。 (5) 原子力バックエンド等に関するコスト原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 地球温暖化対策に関するコスト当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (7) 電気事業以外の事業当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (8) 繰延税金資産連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断しているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9) 金利の変動当社グループの有利子負債残高は、平成29年３月末時点で３兆3,139億円(総資産の72％に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。 (10) 情報の流出当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (11) 自然災害等当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (12) コンプライアンス当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。

４ 【事業等のリスク】当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 電気事業を取り巻く制度変更等電力システム改革については、平成28年４月から小売の全面自由化がスタートし、平成32年４月から送配電のより一層の中立性確保を目的とした法的分離の実施が予定されている。当社としては、制度変更に伴う社内体制の整備や経営効率化への取組みを着実に進めている。また、国において、原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく、長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が決定され、この実現に向けた検討が行われている。こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (2) 原子力発電を取り巻く状況当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて施行された国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めている。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っている。しかしながら、新規制基準への対応や原子力に関する訴訟の結果等によっては、原子力発電所の停止の長期化や設備投資の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (3) 販売電力量等の変動電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及や省エネの進展、小売全面自由化による競争状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、出力変動の大きい太陽光発電の増加などにより、需給運用は影響を受けることがある。 (4) 燃料価格の変動電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるＬＮＧ、石炭などを国外から調達しているため、ＣＩＦ価格及び為替レートの変動により影響を受ける。ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。 (5) 原子力バックエンド等に関するコスト原子力施設の廃止措置や使用済燃料の貯蔵・再処理・処分などの原子力バックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは一定程度低減されている。しかしながら、原子力バックエンド等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更、使用済燃料の貯蔵の状況などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6) 地球温暖化対策に関するコスト当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (7) 電気事業以外の事業当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (8) 繰延税金資産連結貸借対照表に計上している繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断しているため、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積りが悪化する場合は、繰延税金資産を取り崩すことにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9) 金利の変動当社グループの有利子負債残高は、平成28年３月末時点で３兆2,248億円(総資産の68％に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。 (10) 情報の流出当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃などにより社内情報や個人情報が流出した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (11) 自然災害等当社グループは、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (12) コンプライアンス当社グループは、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。