電源開発（9513）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題世界情勢が不安定・不透明となる中、世界の電力需要は引き続き増加が見込まれ、エネルギー安全保障の重要性が一層強く認識される状況にあります。その一方、カーボンニュートラルに向けた現実的な解も求められています。わが国では、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、S+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点のもと、DXやGXの進展による電力需要増加への対応とエネルギー安全保障の観点から、脱炭素電源を最大限活用しつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとされました。加えて、2025年５月に改正された脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）により、2026年度からCO2直接排出量が10万t-CO2／年以上の事業者に対して排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務付けられました。本制度により排出削減に向けた先行投資などの取組みを促進することで、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を社会全体で目指していくことになります。当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。中期経営計画（2024-2026）では、2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に対応するため、５つの重点項目を示しています。この取組みに注力することで、事業ポートフォリオとビジネスモデルの変換を進め、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。 ※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み。 ① 持続可能な収益源の確立と成長ａ．国内再生可能エネルギー事業当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。2025年度には北九州響灘洋上ウインドファーム、北九州市響灘太陽光発電所、奥只見発電所（水力）などの新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。また、当社初となる水力発電所由来の環境価値に係る長期販売契約を締結しました。今後も発電電力量増大と環境価値実現に向けた取組みを進めてまいります。 ※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約。 ｂ．海外事業世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。2025年度には、北米ガス火力権益売却による利益獲得が実現した一方で、豪州再生可能エネルギープロジェクトにおいて減損損失の計上が発生しました。個別プロジェクトの進捗としては、当社出資先が米国の大規模太陽光発電所やインドネシア国の水力発電所の建設に着手したほか、フィリピン国での複数の水力発電所を譲受し、事業運営を開始しました。また、スペイン国における浮体式洋上風力発電の実証試験プロジェクトに参画し、その開発に向けた知見の獲得を図っています。今後も海外事業全体としての収益拡大を目指し、多様な事業を各国で機動的・効率的に推進してまいります。 ② 2030年代事業ポートフォリオへの布石当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。 ａ．CO2フリー水素・アンモニア戦略当社グループは、将来的なCO2フリー水素発電の実現に向け、石炭ガス化発電（IGCC）技術※３の商用化を目指すGENESIS松島計画※４の検討を行っています。また、水素やアンモニア、CCS※５などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求する観点で、2025年４月にはCCSに関する組織・機能を集約した新組織を設置し、西日本におけるCCS事業の事業化検討、豪州沖・マレー半島沖でのCCS事業の検討・調査などを進めています。このような取組みにより、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。 ※３ ガス化炉で石炭から水素や一酸化炭素などのガスを生成し、発電に利用する技術。※４ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加。※５ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留。 ｂ．電力ネットワーク増強への貢献※６これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、佐久間周波数変換所増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネットワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。 ※６ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み。 ｃ．安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。現在実施中の原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査は、2024年11月に基準津波、2025年５月に基準地震動について概ね妥当と評価されるなど、着実に進展しており、新たな工事の開始・終了時期についてはしかるべき時期に公表することを見込んでおります。また、長期脱炭素電源オークション制度※７については2025年度に応札し、落札しており、活用してまいります。引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、大間原子力発電所計画を着実に推進します。 ※７ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度。 ｄ．新たな事業領域の創造カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。2025年度には、カーボンニュートラルやエネルギー分散化、及びデータセンター需要の取り込みの観点で、新規事業創出に資する複数のスタートアップに出資を行ったほか、環境配慮型高機能リサイクル繊維の量産化検証など、複数の既存出資先において共同実証事業を開始しております。引き続き、幅広い領域でのさらなる価値の探索と事業開発に向けた取組みを進めてまいります。 ③ 収益力・投資効率の向上当社グループはROIC（投下資本利益率）を資本効率を測る指標とし、セグメント別ROICを算定、公表しています。設備運用見直しや環境価値実現などによる利益の拡大、高収益・成長分野への資本重点投下、アセットの入れ替えを通じた資金回収の早期化など、事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を各事業部門に促し、全社ROICの向上を目指します。 ④ グループ競争力の強化個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する人財制度を整備・充実し、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財を育成し続けることで、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上を目指します。また、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ビジョン“DX 3S×AI”※８の実現に向けた具体的施策の推進により人財の「よりょく」（余力（ゆとりの力）、与力（新たな力）、予力（見通す力））を創出し、グループ競争力の強化を目指します。 ※８ 「Safety 安全・安心」「Smartness 効率性・即応性」「Strength 稼ぐ力」×AI ⑤ ESG経営の深化当社グループはESG経営推進体制を整備し、また５つのマテリアリティを特定してESG経営を推進してきました。今後もPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE８％以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。2025年度の連結経常利益は1,585億円となりました。また、2025年度の国内発電事業のCO2排出量（速報値）は3,577万t（2013年度実績比 △1,300万t)となり、非財務の目標を達成しました。引き続き経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 項目経営目標連結経常利益 2026年度 900億円 項目経営目標達成時の主な経営指標水準親会社株主に帰属する当期純利益 2026年度 620億円ROE 2026年度 5.0％程度稼働資産ROIC※９ 2026年度 3.5％程度 （注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 項目非財務の目標国内発電事業CO2排出量（2013年度実績比）2025年度 △920万t（達成）2030年 △2,250万t（△46％）国内再生可能エネルギー発電電力量（2022年度比） 2030年度までに年間＋40億kWh ※９ （NOPAT＋持分法投資損益)／(有利子負債＋株主資本−非稼働資産)、NOPAT（税引後営業利益）には事業部門に直課可能な営業外損益・特別損益を含む。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題世界情勢が不安定・不透明となる中、世界の電力需要は引き続き増加が見込まれ、エネルギー安全保障の重要性が一層強く認識される状況にあります。その一方、カーボンニュートラルに向けた現実的な解も求められています。わが国では、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、S+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点のもと、DXやGXの進展による電力需要増加への対応とエネルギー安全保障の観点から、脱炭素電源を最大限活用しつつ、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとされました。加えて、2025年５月に改正された脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）により、2026年度からCO2直接排出量が10万t-CO2／年以上の事業者に対して排出量取引制度（GX-ETS）への参加が義務付けられました。本制度により排出削減に向けた先行投資などの取組みを促進することで、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を社会全体で目指していくことになります。当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。中期経営計画（2024-2026）では、2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に対応するため、５つの重点項目を示しています。この取組みに注力することで、事業ポートフォリオとビジネスモデルの変換を進め、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。 ※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み。 ① 持続可能な収益源の確立と成長ａ．国内再生可能エネルギー事業当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。2025年度には北九州響灘洋上ウインドファーム、北九州市響灘太陽光発電所、奥只見発電所（水力）などの新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。また、当社初となる水力発電所由来の環境価値に係る長期販売契約を締結しました。今後も発電電力量増大と環境価値実現に向けた取組みを進めてまいります。 ※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約。 ｂ．海外事業世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。2025年度には、北米ガス火力権益売却による利益獲得が実現した一方で、豪州再生可能エネルギープロジェクトにおいて減損損失の計上が発生しました。個別プロジェクトの進捗としては、当社出資先が米国の大規模太陽光発電所やインドネシア国の水力発電所の建設に着手したほか、フィリピン国での複数の水力発電所を譲受し、事業運営を開始しました。また、スペイン国における浮体式洋上風力発電の実証試験プロジェクトに参画し、その開発に向けた知見の獲得を図っています。今後も海外事業全体としての収益拡大を目指し、多様な事業を各国で機動的・効率的に推進してまいります。 ② 2030年代事業ポートフォリオへの布石当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。 ａ．CO2フリー水素・アンモニア戦略当社グループは、将来的なCO2フリー水素発電の実現に向け、石炭ガス化発電（IGCC）技術※３の商用化を目指すGENESIS松島計画※４の検討を行っています。また、水素やアンモニア、CCS※５などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求する観点で、2025年４月にはCCSに関する組織・機能を集約した新組織を設置し、西日本におけるCCS事業の事業化検討、豪州沖・マレー半島沖でのCCS事業の検討・調査などを進めています。このような取組みにより、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。 ※３ ガス化炉で石炭から水素や一酸化炭素などのガスを生成し、発電に利用する技術。※４ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加。※５ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留。 ｂ．電力ネットワーク増強への貢献※６これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、佐久間周波数変換所増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネットワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。 ※６ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み。 ｃ．安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。現在実施中の原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査は、2024年11月に基準津波、2025年５月に基準地震動について概ね妥当と評価されるなど、着実に進展しており、新たな工事の開始・終了時期についてはしかるべき時期に公表することを見込んでおります。また、長期脱炭素電源オークション制度※７については2025年度に応札し、落札しており、活用してまいります。引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、大間原子力発電所計画を着実に推進します。 ※７ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度。 ｄ．新たな事業領域の創造カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。2025年度には、カーボンニュートラルやエネルギー分散化、及びデータセンター需要の取り込みの観点で、新規事業創出に資する複数のスタートアップに出資を行ったほか、環境配慮型高機能リサイクル繊維の量産化検証など、複数の既存出資先において共同実証事業を開始しております。引き続き、幅広い領域でのさらなる価値の探索と事業開発に向けた取組みを進めてまいります。 ③ 収益力・投資効率の向上当社グループはROIC（投下資本利益率）を資本効率を測る指標とし、セグメント別ROICを算定、公表しています。設備運用見直しや環境価値実現などによる利益の拡大、高収益・成長分野への資本重点投下、アセットの入れ替えを通じた資金回収の早期化など、事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を各事業部門に促し、全社ROICの向上を目指します。 ④ グループ競争力の強化個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する人財制度を整備・充実し、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財を育成し続けることで、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上を目指します。また、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ビジョン“DX 3S×AI”※８の実現に向けた具体的施策の推進により人財の「よりょく」（余力（ゆとりの力）、与力（新たな力）、予力（見通す力））を創出し、グループ競争力の強化を目指します。 ※８ 「Safety 安全・安心」「Smartness 効率性・即応性」「Strength 稼ぐ力」×AI ⑤ ESG経営の深化当社グループはESG経営推進体制を整備し、また５つのマテリアリティを特定してESG経営を推進してきました。今後もPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE８％以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。2025年度の連結経常利益は1,585億円となりました。また、2025年度の国内発電事業のCO2排出量（速報値）は3,577万t（2013年度実績比 △1,300万t)となり、非財務の目標を達成しました。引き続き経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 項目経営目標連結経常利益 2026年度 900億円 項目経営目標達成時の主な経営指標水準親会社株主に帰属する当期純利益 2026年度 620億円ROE 2026年度 5.0％程度稼働資産ROIC※９ 2026年度 3.5％程度 （注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 項目非財務の目標国内発電事業CO2排出量（2013年度実績比）2025年度 △920万t（達成）2030年 △2,250万t（△46％）国内再生可能エネルギー発電電力量（2022年度比） 2030年度までに年間＋40億kWh ※９ （NOPAT＋持分法投資損益)／(有利子負債＋株主資本−非稼働資産)、NOPAT（税引後営業利益）には事業部門に直課可能な営業外損益・特別損益を含む。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の収入面は、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に比べて10.2％減少の１兆1,822億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて143.6％増加の973億円となり、経常収益は前連結会計年度に比べて5.7％減少の１兆2,796億円となりました。一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度に比べて8.2％減少の１兆812億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に比べて7.8％減少の１兆1,211億円となりました。経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて13.2％増加の1,585億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度に比べて36.7％減少の585億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（発電事業）再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下（91％→88％）等により、前連結会計年度に比べて2.6％減少の98億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇（58％→67％）等により、前連結会計年度に比べて1.5％増加の418億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前連結会計年度に比べて9.3％減少の150億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前連結会計年度に比べて1.7％減少の667億kWhとなりました。売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前連結会計年度に比べて10.5％減少の8,656億円となりました。セグメント利益は、松島火力発電所を休廃止したことや修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べて33.8％減少の453億円となりました。 （送変電事業）売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の減少により、前連結会計年度に比べて1.2％減少の498億円となりました。セグメント利益は、売上の減少や支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べて37.4％減少の17億円となりました。 （電力周辺関連事業）売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等により、前連結会計年度に比べて12.4％減少の899億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に比べて50.2％減少の169億円となりました。 （海外事業）販売電力量は、タイで減少したことにより、前連結会計年度に比べて19.5％減少の144億kWhとなりました。売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて6.9％減少の2,278億円となりました。セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて174.9％増加の948億円となりました。 （その他の事業）売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に比べて11.8％減少の160億円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べて32.9％減少の４億円となりました。 資産については、米国チャージャー太陽光発電所建設工事や佐久間東西幹線増強工事の進捗及び円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し３兆7,397億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度並みの２兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて41億円増加し１兆8,832億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,343億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。また、純資産については、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて709億円増加し１兆5,344億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から37.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額が増加したものの、営業利益の減少や法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べて収入が260億円減少し、2,242億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が704億円増加し、1,932億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、社債の発行による収入や借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度に比べて支出が694億円減少し、642億円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて242億円減少の3,488億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが実施する事業のうち、発電事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。 ○ 発 電 事 業ａ．受給実績種別当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量(百万kWh)69,60998.4損失電力量等(百万kWh)△2,88499.7内部取引(百万kWh)△13176.6販売電力量(百万kWh)66,71298.3 （注）発受電電力量は、水力・汽力・風力発電電力量等の合計です。 ｂ．販売実績① 販売実績 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比 (％)電力量 (百万kWh)電力料 (百万円)電力量電力料発電事業・電力販売事業66,712832,37698.389.0 （注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)(一社)日本卸電力取引所220,37616.7191,73216.2中国電力㈱149,99511.4121,88910.3 （注）割合は営業収益に対する割合です。 ｃ．資材の状況① 石炭、重油及び軽油の受払状況(イ) 石 炭 期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)棚卸修正(ｔ)期末残高(ｔ)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)1,265,29116,018,63915,768,19836,0611,551,793前年同期比(％)85.3104.3101.4－122.6 (ロ) 重 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)26,25720,55328,633△10718,070前年同期比(％)74.890.991.1493.168.8 (ハ) 軽 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)8,68726,86826,4461399,248前年同期比(％)87.795.189.163.7106.5 ○ 海 外 事 業 ① 販売実績 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)電力量(百万kWh)電力料(百万円)電力量(百万kWh)電力料(百万円)ガス火力（コンバインドサイクル）17,818239,83314,260221,980 （注）タイ及びアメリカにおけるプロジェクトのうち、主要な販売実績について記載しております。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)タイ電力公社180,69513.7147,09512.4PJM32,6302.555,4824.7 （注） １ 割合は営業収益に対する割合です。 ２ PJM は米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）です。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。なお、a.固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。 ａ．固定資産の減損当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｂ．有価証券の減損当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．退職給付費用及び債務当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。 ｄ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（イ）営業収益営業収益は、前連結会計年度に比べて1,344億円（10.2％）減少の１兆1,822億円となりました。このうち電気事業営業収益は、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前連結会計年度に比べて1,026億円（10.4％）減少の8,860億円となりました。海外事業営業収益は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて167億円（6.9％）減少の2,278億円となりました。また、その他事業営業収益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に比べて150億円（18.0％）減少の683億円となりました。 （ロ）営業費用及び営業利益営業費用は、前連結会計年度に比べて970億円（8.2％）減少の１兆812億円となりました。電気事業営業費用は、修繕費の増加があったものの、火力の燃料費や他社購入電源費の減少等により、前連結会計年度に比べて805億円（8.9％）減少の8,263億円となりました。海外事業営業費用は、燃料費の減少等により、前連結会計年度に比べて172億円（8.3％）減少の1,893億円となりました。また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に比べて６億円（1.0％）増加の655億円となりました。営業利益は、売上の減少に加え、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等により、前連結会計年度に比べて373億円（27.0％）減少の1,009億円となりました。 （ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べて574億円（143.6％）増加の973億円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて16億円（4.4％）増加の398億円となりました。営業利益の減少はあったものの、持分法投資利益が増加したこと等により、経常利益は前連結会計年度に比べて184億円（13.2％）増加の1,585億円となりました。 （ニ）親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加があったものの、豪州に所在する再生可能エネルギー発電設備や高砂火力発電所等で減損損失（特別損失）を計上したことに加えて、大間原子力発電所計画において、計測制御機器類等の品質及び信頼性確保の観点から、一部の機器類を除却したことに伴う固定資産除却損（特別損失）を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて333億円（23.8％）減少の1,067億円となりました。法人税等合計は、米国火力発電事業の持分譲渡による課税所得の増加があったものの、当社や豪州炭鉱権益保有子会社で課税所得が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて46億円（12.5％）減少の328億円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて52億円（52.0％）増加の152億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて339億円（36.7％）減少の585億円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因○ 営業収益（電気事業営業収益）当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、容量市場からの収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社グループの電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。 (イ) 発電設備容量当社グループは、発電施設の建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的に発電設備容量の増加は販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。 (ロ) 電力需要日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に建設・運転可能な発電所数等が左右されることになり、間接的に当社グループの収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。 (ハ) 電気料金等小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、規制部門として適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議のうえ、契約により決定し、適宜改定を行っています。なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。 （海外事業営業収益）当社グループの海外事業営業収益は主に、タイにおける当社の連結子会社とタイ電力公社との長期電力販売契約に基づく販売電力料収入及びアメリカにおける当社の連結子会社の電力市場での販売電力料収入です。タイにおいては、販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。また、アメリカにおいては、販売電力料収入には販売容量に応じた容量収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の容量収入は容量市場における容量需給動向により変動します。当社の連結子会社の販売電力量は、電力市場における電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は電力需給の影響を受けます。 ○ 営業費用（電気事業営業費用）(イ) 減価償却費重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。 (ロ) 燃料費火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。 (ハ) 人件費従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。 (ニ) 修繕費設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。 (ホ) 他社購入電源費電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要する他社購入電源費は変動します。 （海外事業営業費用）(イ) 燃料費タイにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラブル等の影響を受けます。また、アメリカにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、市場から購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動の影響を受けます。 ○ 営業外収益・費用営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (ロ) 資金需要の動向 当社グループの主な資金需要は、発電事業、送変電事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。当連結会計年度の発電事業に係る設備投資は、前連結会計年度より27億円増加の807億円、送変電事業に係る設備投資は、前連結会計年度より155億円増加の443億円、海外事業に係る設備投資は、前連結会計年度より379億円増加の602億円です。 (ハ) 資金調達の方法及び状況当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。長期資金調達に際しては、安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は7,339億円、借入残高は１兆1,381億円となりました。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために3,000億円のコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から41億円増加し１兆8,832億円となりました。○ 長期有利子負債当連結会計年度末の長期有利子負債は、社債6,789億円、長期借入金9,897億円です。なお、長期借入金のうち2,917億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。○ 短期有利子負債当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に償還予定の社債550億円、１年以内に返済予定の長期借入金1,484億円及び短期借入金82億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち450億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。 ｄ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、中期経営計画（2024-2026）において、2026年度に実現を目指す経営目標として「連結経常利益900億円」を設定しています。また、経営目標達成時の主な経営指標水準として、「親会社株主に帰属する当期純利益620億円」「ROE 5.0％程度」及び「稼働資産ROIC 3.5％程度」を設定しています。当連結会計年度における連結経常利益は1,585億円、親会社株主に帰属する当期純利益は585億円、ROEは4.3％、稼働資産ROICは4.5％となりました。引き続き経営目標達成に向けて取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題世界的に低炭素化・脱炭素化が求められる中、電力については、発展途上国を中心とした安価で安定した電力への需要増大を満たしつついかにカーボンニュートラルにシフトしていくか、その現実的な解が求められています。また、流動的になりつつある世界情勢の中、電力の安定供給の重要性が増しています。わが国の電気事業に関しては、国レベルではS+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点に沿って、電力取引市場や温室効果ガス削減、送電網など、電力供給に関する制度・インフラについて様々な検討がなされ、実行に移されています。また、現実の電力需給においては、再生可能エネルギーの増加、需給構造の分散化・デジタル化、省エネの進展、資源価格の変動や物価上昇などにより需給構造が変化しつつあります。当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。また、その実現に向けたより具体的な中期の計画として中期経営計画を策定しています。2024年５月９日には、前中期経営計画（2021-2023）の成果と課題を踏まえ、新たな中期経営計画（2024-2026）を公表しました。この新中期経営計画で示した５つの重点項目に注力することで、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。 ※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み ① 持続可能な収益源の確立と成長ａ．国内再生可能エネルギー事業当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。 ※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約 ｂ．海外事業世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。 ② 2030年代事業ポートフォリオへの布石当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが事業ポートフォリオの中心となるよう、変換を目指します。 ａ．CO2フリー水素・アンモニア戦略日本において電力を安定供給しつつカーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーや原子力などのCO2フリー電源に加えて、火力発電も低炭素化・脱炭素化しつつ利用し続ける必要があります。当社グループはこれまでに火力発電資産を構築し、その運営経験・ノウハウ、脱炭素技術を保有しているため、これらを活用して低炭素化・脱炭素化を図ることで引き続き火力発電を収益源と位置付けることが可能になります。当社グループは将来的なCO2フリー水素発電を実現するための石炭ガス化発電（IGCC）技術※３を商用化するGENESIS松島計画※４の推進に加え、水素やアンモニア、CCS※５などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求することで、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。 ※３ ガス化炉で石炭から水素や一酸化炭素などのガスを生成し、発電に利用する技術※４ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加※５ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留 ［参考］国内火力トランジションの方向性非効率石炭火力をフェードアウト※６するとともに、高効率火力も地点の特性を踏まえて最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら低炭素化・脱炭素化を図ります。 ※６ 発電所の休廃止や予備電源化 ｂ．電力ネットワーク増強への貢献※７これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、この増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネットワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。 ※７ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み ｃ．安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。現在は原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査中ですが、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、長期脱炭素電源オークション制度※８の活用も念頭に置きながら大間原子力発電所計画を着実に推進します。 ※８ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度 ｄ．新たな事業領域の創造カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。また、2024年４月に新たに立ち上げたイノベーションの実装を加速するための新組織により、価値創造の成果を新たな収益事業へと発展・加速させます。 ③ 収益力・投資効率の向上企業価値の向上にあたっては、資本効率を高めることが必要です。当社グループはROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、事業部門別の自律的な事業運営や、それぞれの事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を促し、全社ROICの向上を目指します。 ④ グループ競争力の強化個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する人財制度を整備・充実し、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財を育成し続けることで、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上を目指します。また、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ビジョン“DX 3S+D”※９の実現に向けた具体的施策の推進により人財の「よりょく」（余力（ゆとりの力）、与力（創意工夫の力）、予力（予測・予見の力）を表す造語）を創出し、グループ競争力の強化を目指します。 ※９ 「Strength 稼ぐ力＋D データドリブン」「Smartness 効率性＋D データドリブン」「Safety 安心・安全＋D データドリブン」 ⑤ ESG経営の深化当社グループはESG経営推進体制を整備し、また５つのマテリアリティを特定してESG経営を推進してきました。今後もPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE８％以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。 項目経営目標連結経常利益 2026年度 900億円 項目経営目標達成時の主な経営指標水準親会社株主に帰属する当期純利益 2026年度 620億円ROE 2026年度 5.0％程度稼働資産ROIC※10 2026年度 3.5％程度 （注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 項目非財務の目標国内発電事業CO2排出量（2013年度実績比）2025年度 △920万t2030年 △2,250万t(△46％)国内再生可能エネルギー発電電力量（2022年度比） 2030年度までに年間＋40億kWh ※10 （NOPAT＋持分法投資損益)／(有利子負債＋株主資本−非稼働資産)、NOPAT（税引後営業利益）には事業部門に直課可能な営業外損益・特別損益を含む

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題世界的に低炭素化・脱炭素化が求められる中、電力については、発展途上国を中心とした安価で安定した電力への需要増大を満たしつついかにカーボンニュートラルにシフトしていくか、その現実的な解が求められています。また、流動的になりつつある世界情勢の中、電力の安定供給の重要性が増しています。わが国の電気事業に関しては、国レベルではS+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点に沿って、電力取引市場や温室効果ガス削減、送電網など、電力供給に関する制度・インフラについて様々な検討がなされ、実行に移されています。また、現実の電力需給においては、再生可能エネルギーの増加、需給構造の分散化・デジタル化、省エネの進展、資源価格の変動や物価上昇などにより需給構造が変化しつつあります。当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとしてJ-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。また、その実現に向けたより具体的な中期の計画として中期経営計画を策定しています。2024年５月９日には、前中期経営計画（2021-2023）の成果と課題を踏まえ、新たな中期経営計画（2024-2026）を公表しました。この新中期経営計画で示した５つの重点項目に注力することで、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。 ※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み ① 持続可能な収益源の確立と成長ａ．国内再生可能エネルギー事業当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。 ※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約 ｂ．海外事業世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。 ② 2030年代事業ポートフォリオへの布石当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが事業ポートフォリオの中心となるよう、変換を目指します。 ａ．CO2フリー水素・アンモニア戦略日本において電力を安定供給しつつカーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーや原子力などのCO2フリー電源に加えて、火力発電も低炭素化・脱炭素化しつつ利用し続ける必要があります。当社グループはこれまでに火力発電資産を構築し、その運営経験・ノウハウ、脱炭素技術を保有しているため、これらを活用して低炭素化・脱炭素化を図ることで引き続き火力発電を収益源と位置付けることが可能になります。当社グループは将来的なCO2フリー水素発電を実現するための石炭ガス化発電（IGCC）技術※３を商用化するGENESIS松島計画※４の推進に加え、水素やアンモニア、CCS※５などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求することで、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。 ※３ ガス化炉で石炭から水素や一酸化炭素などのガスを生成し、発電に利用する技術※４ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加※５ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留 ［参考］国内火力トランジションの方向性非効率石炭火力をフェードアウト※６するとともに、高効率火力も地点の特性を踏まえて最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら低炭素化・脱炭素化を図ります。 ※６ 発電所の休廃止や予備電源化 ｂ．電力ネットワーク増強への貢献※７これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、この増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネットワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。 ※７ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み ｃ．安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。現在は原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査中ですが、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、長期脱炭素電源オークション制度※８の活用も念頭に置きながら大間原子力発電所計画を着実に推進します。 ※８ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度 ｄ．新たな事業領域の創造カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。また、2024年４月に新たに立ち上げたイノベーションの実装を加速するための新組織により、価値創造の成果を新たな収益事業へと発展・加速させます。 ③ 収益力・投資効率の向上企業価値の向上にあたっては、資本効率を高めることが必要です。当社グループはROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、事業部門別の自律的な事業運営や、それぞれの事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を促し、全社ROICの向上を目指します。 ④ グループ競争力の強化個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する人財制度を整備・充実し、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財を育成し続けることで、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上を目指します。また、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ビジョン“DX 3S+D”※９の実現に向けた具体的施策の推進により人財の「よりょく」（余力（ゆとりの力）、与力（創意工夫の力）、予力（予測・予見の力）を表す造語）を創出し、グループ競争力の強化を目指します。 ※９ 「Strength 稼ぐ力＋D データドリブン」「Smartness 効率性＋D データドリブン」「Safety 安心・安全＋D データドリブン」 ⑤ ESG経営の深化当社グループはESG経営推進体制を整備し、また５つのマテリアリティを特定してESG経営を推進してきました。今後もPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE８％以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。 項目経営目標連結経常利益 2026年度 900億円 項目経営目標達成時の主な経営指標水準親会社株主に帰属する当期純利益 2026年度 620億円ROE 2026年度 5.0％程度稼働資産ROIC※10 2026年度 3.5％程度 （注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 項目非財務の目標国内発電事業CO2排出量（2013年度実績比）2025年度 △920万t2030年 △2,250万t(△46％)国内再生可能エネルギー発電電力量（2022年度比） 2030年度までに年間＋40億kWh ※10 （NOPAT＋持分法投資損益)／(有利子負債＋株主資本−非稼働資産)、NOPAT（税引後営業利益）には事業部門に直課可能な営業外損益・特別損益を含む

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下（当社個別：65％→55％）による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し31.7％減少の１兆2,579億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は前連結会計年度に対し30.0％減少の１兆3,075億円となりました。一方、費用面は、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前連結会計年度に対し30.5％減少の１兆1,522億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し29.9％減少の１兆1,889億円となりました。経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前連結会計年度に対し30.6％減少の1,185億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し31.6％減少の777億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（電気事業）電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を上回った（94％→96％）こと等により、前連結会計年度に対し1.4％増加の90億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に対し15.6％減少の385億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し9.2％減少の116億kWhとなり、電気事業全体では前連結会計年度に対し11.8％減少の603億kWhとなりました。売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し36.5％減少の9,018億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し59.7％減少の219億円となりました。 （電力周辺関連事業）売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し14.4％減少の2,754億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し42.5％減少の533億円となりました。 （海外事業）海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前連結会計年度に対し39.1％増加の198億kWhとなりました。売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し6.6％減少の2,592億円となりました。セグメント利益は、持分法投資利益の増加や為替の影響等により、前連結会計年度に対し95.2％増加の443億円となりました。 （その他の事業）売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し41.1％減少の172億円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に対し91.1％減少の１億円となりました。 資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から1,130億円増加し３兆4,757億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度末から272億円減少し２兆1,426億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から187億円減少し１兆8,670億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,966億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末から1,403億円増加し１兆3,330億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から35.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減少したものの、売上債権や棚卸資産が増加から減少に転じたこと等により、前連結会計年度に対し981億円増加の2,540億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所建設による設備投資の反動減等があったものの、定期預金の預入が増加したこと等により、前連結会計年度に対し111億円増加の1,619億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所の権益一部譲渡による収入の反動減に加え、社債や借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度の960億円の収入に対し658億円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し363億円増加の3,706億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。 ○ 電 気 事 業ａ．受給実績種別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量(百万kWh)62,51989.1損失電力量等(百万kWh)△2,141137.8内部取引(百万kWh)△65.0販売電力量(百万kWh)60,37188.2 （注）発受電電力量は、水力・汽力・風力発電電力量等の合計です。 ｂ．販売実績① 販売実績 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比 (％)電力量 (百万kWh)電力料・託送料(百万円)電力量電力料・託送料発電事業・電力販売事業60,371845,62488.262.1送電事業－48,586－98.0合計60,371894,21188.263.3 （注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)(一社)日本卸電力取引所295,92720.9188,19520.9中国電力㈱259,41218.3144,03416.0関西電力㈱164,31311.6105,46411.7東京電力エナジーパートナー㈱112,2127.974,8238.3 （注）割合は電気事業営業収益に対する割合です。 ｃ．資材の状況① 石炭、重油及び軽油の受払状況(イ) 石 炭 期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)棚卸修正(ｔ)期末残高(ｔ)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)1,725,15514,444,72414,741,07655,0391,483,842前年同期比(％)147.581.185.3224.286.0 (ロ) 重 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)37,61221,41723,913△1535,101前年同期比(％)149.456.794.1－93.3 (ハ) 軽 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)10,38628,30829,0382479,903前年同期比(％)98.6117.3119.0185.895.4 ○ 海 外 事 業 ① 販売実績 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)電力量(百万kWh)電力料(百万円)電力量(百万kWh)電力料(百万円)ガス火力（コンバインドサイクル）14,269274,30219,847256,971 （注）タイ及びアメリカにおけるプロジェクトのうち、主要な販売実績について記載しております。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)タイ電力公社206,75574.5205,01679.1PJM50,03418.029,03211.2 （注） １ 割合は海外事業営業収益に対する割合です。２ PJM は米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）です。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。 ａ．固定資産の減損当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｂ．有価証券の減損当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．退職給付費用及び債務当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。 ｄ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（イ）営業収益営業収益は、前連結会計年度に対し5,839億円（31.7％）減少の１兆2,579億円となりました。このうち電気事業営業収益は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し5,184億円（36.6％）減少の8,994億円となりました。海外事業営業収益は、タイで販売電力量が増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことによる販売電力量の増加はあったものの、電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し182億円（6.6％）減少の2,592億円となりました。また、その他事業営業収益は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し472億円（32.2％）減少の992億円となりました。 （ロ）営業費用及び営業利益営業費用は、前連結会計年度に対し5,057億円（30.5％）減少の１兆1,522億円となりました。電気事業営業費用は、退職給付費用の増加はあったものの、火力の燃料費や他社購入電源費の減少等により、前連結会計年度に対し4,795億円（35.8％）減少の8,610億円となりました。海外事業営業費用は、燃料費の減少等により、前連結会計年度に対し218億円（8.8％）減少の2,267億円となりました。また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し43億円（6.3％）減少の645億円となりました。営業利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前連結会計年度に対し781億円（42.5％）減少の1,057億円となりました。 （ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益営業外収益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に対し247億円（100.0％）増加の495億円となりました。なお、持分法投資利益は154億円（168.9％）増加し245億円となっていますが、これは、前連結会計年度の米国における寒波による設備トラブルや中国プロジェクトでの減損等の反動、及び当連結会計年度に米国で土地売却益を計上したこと等で増加したものです。営業外費用は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴う支払利息の増加はあったものの、固定資産除却損の減少等により、前連結会計年度に対し11億円（3.0％）減少の366億円となりました。持分法投資利益の増加等による営業外収益の増加はあったものの、営業利益が減少したこと等により、経常利益は前連結会計年度に対し522億円（30.6％）減少の1,185億円となりました。 （ニ）親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対し522億円（30.6％）減少の1,185億円となりました。法人税等合計は、当社や豪州連結子会社で課税所得が減少したこと等により、前連結会計年度に対し179億円（34.7％）減少の338億円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し16億円（30.5％）増加の69億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し359億円（31.6％）減少の777億円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因○ 営業収益（電気事業営業収益）当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社グループの電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。 (イ) 発電設備容量当社グループは、発電施設の建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的に発電設備容量の増加は販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。 (ロ) 電力需要日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に建設・運転可能な発電所数等が左右されることになり、間接的に当社グループの収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。 (ハ) 電気料金等発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成されます。小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため、引き続き規制部門として送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び送電事業に関する料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。また、料金の構成としては、揚水を除く発電設備については、原則として基本料金と販売電力量に応じた従量料金としています。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、原則として全額を基本料金としております。 なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。また、卸電力取引市場等から調達する電力についての販売料金は、販売先との契約により決定し、適宜改定を行っております。 （海外事業営業収益）当社グループの海外事業営業収益は主に、タイにおける当社の連結子会社とタイ電力公社との長期電力販売契約に基づく販売電力料収入及びアメリカにおける当社の連結子会社の電力市場での販売電力料収入です。タイにおいては、販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。また、アメリカにおいては、販売電力料収入には販売容量に応じた容量収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の容量収入は容量市場における容量需給動向により変動します。当社の連結子会社の販売電力量は、電力市場における電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は電力需給の影響を受けます。 ○ 営業費用（電気事業営業費用）(イ) 減価償却費重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。 (ロ) 燃料費火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。 (ハ) 人件費従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。 (ニ) 修繕費設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。 (ホ) 他社購入電源費電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要する他社購入電源費は変動します。 （海外事業営業費用）(イ) 燃料費タイにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラブル等の影響を受けます。また、アメリカにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、市場から購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動の影響を受けます。 ○ 営業外収益・費用営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (ロ) 資金需要の動向 当社グループの主な資金需要は、電気事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は、前連結会計年度より58億円増加の1,131億円、海外事業に係る設備投資は、前連結会計年度より91億円減少の38億円です。 (ハ) 資金調達の方法及び状況当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は8,190億円、借入残高は１兆376億円となりました。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために3,000億円のコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から187億円減少し１兆8,670億円となりました。○ 長期有利子負債当連結会計年度末の長期有利子負債は、社債7,290億円、長期借入金9,323億円です。なお、長期借入金のうち2,773億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。○ 短期有利子負債当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に償還予定の社債900億円、１年以内に返済予定の長期借入金1,053億円及び短期借入金80億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち222億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。 ｄ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、前中期経営計画（2021-2023）において、2023年度に実現を目指す財務目標として「連結経常利益900億円以上」及び「連結自己資本比率30％以上」を設定していました。当連結会計年度における連結経常利益は1,185億円、連結自己資本比率は35.0％となり、財務目標を達成しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとして2030年のＣＯ２排出量を40％削減※１することを目標に掲げており、国内外でのＣＯ２フリー電源※２開発の加速化、既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組む中で企業価値の向上を目指してまいります。また、電力安定供給とレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図ってまいります。当社グループは、サステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ※１ 当社グループ国内発電事業ＣＯ２排出量の2017～2019年度３ヵ年平均実績比※２ 発電時にＣＯ２を排出しない、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギー電源、並びに原子力電源 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題わが国の電気事業においては、国際社会に向けたＣＯ２削減目標の決定、2016年４月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、2020年４月からの発送電分離や、新たな市場の創設（2020年の容量市場や2021年の需給調整市場等）など、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な脱炭素化の潮流の加速、エネルギー需給構造の分散化やデジタル化の進展等により、エネルギー業界は大きな転換期を迎えています。このような状況のなか、2020年10月、日本政府は温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、それと前後して非効率石炭火力のフェードアウトやグリーン成長戦略などの具体的な政策を発表しました。当社グループは、2021年２月に発表したＪ－ＰＯＷＥＲ “ＢＬＵＥ ＭＩＳＳＩＯＮ 2050”に基づき、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑みます。そのマイルストーンとして2030年の発電事業ＣＯ２排出量を40％削減する目標を掲げ、2021年４月にはこうした取組みの第一歩として新たな中期経営計画（2021～2023年度）を発表いたしました。新中期経営計画では、これまでに培った総合的な技術力・開発力をもとに創意工夫を重ね、カーボンニュートラル実現に向けて多方面からアプローチしていきます。国内外でのＣＯ２フリー電源開発の加速化、既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組むなかで企業価値の向上を目指してまいります。電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつ、こうした取組みを進めていくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。収益力と資産効率の向上に注力するとともに、ＥＳＧ※３経営を推進してサステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ※３ 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を組み合わせた用語 ① ＣＯ２フリー電源の開発加速化ａ．グローバルな再生可能エネルギーの開発加速化当社グループは、水力発電・風力発電を中心に国内最大規模の設備出力を有する再生可能エネルギーのトップランナーであり、海外においても風力発電・太陽光発電等を中心に再生可能エネルギーの開発に取り組んでまいりました。今後は優先的な投資配分と人員増強により、国内及び海外における再生可能エネルギー開発をさらに加速してまいります。国内においては、建設段階にある陸上風力発電（上ノ国第二、南愛媛第二）、水力発電（新桂沢、熊追）及び地熱発電（鬼首、安比）の各プロジェクトの着実な推進に加え、開発調査段階の地点の培養や新たな地点の発掘を進め、再生可能エネルギーの設備出力を拡大してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みで注目されている洋上風力発電でも、事業化調査中の北九州市港湾区域（響灘洋上風力発電）に続くプロジェクトとして、一般海域での洋上風力開発案件への参画を目指してまいります。海外においては、イギリスで建設中のトライトン・ノール洋上風力発電プロジェクトやアメリカでの大規模太陽光発電プロジェクト等に続く、新たな再生可能エネルギー開発案件への参画に向けた取組みを加速してまいります。 ｂ．安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるＣＯ２フリー電源としての役割に加えて、フルＭＯＸ運転により原子燃料サイクルの中核を担います。特に、日本政府が「プルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年７月原子力委員会決定）を示しプルトニウムの保有量減少を求める中、多くのプルトニウムの消費が可能な大間原子力発電所の重要性はより高まっています。引き続き一層の安全性の向上を不断に追求するとともに、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努めながら、着実な推進を図ってまいります。2014年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。 ｃ．再生可能エネルギーの導入拡大への貢献これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州等）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの拡充が要請されています。当社グループでは、現在実施中の新佐久間周波数変換所と関連送電線の増強工事を着実に推進するとともに、これまで培った直流送電線・海底ケーブル等の幅広い技術と知見を活かして更なる事業機会を追求してまいります。また、設備の高経年化や激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも取り組み、電力の安定供給にも引き続き貢献してまいります。 ② 既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）新規設備を導入するだけではなく、既に保有する資産を高付加価値なものに再構築するなど新たな価値を創造（アップサイクル）することで、電力の安定供給を維持しつつ、経済合理性をもって早期に新技術を適用し、環境負荷の低減を実現してまいります。 ａ．既設火力資産のアップサイクル当社グループは、石炭ガス化技術（石炭から生成したガスをＨ２とＣＯ２に変換する技術）とＣＯ２分離・回収技術の組合せによるＣＯ２フリーの水素発電の実現を目指して、これまで技術開発・実証試験に取り組んでまいりました。松島地点は、オイルショック後のエネルギー源多様化の要請に応えた、わが国で初めての輸入石炭を燃料とする火力発電所です。運転開始以来40年が経過した同発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加することにより、将来のＣＯ２フリー水素発電の実現に向けた第一歩を踏み出します（ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画）。現在、環境影響評価に向けた準備を進めておりますが、既存の発電設備を活用することにより、電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に新技術の実用化を図ってまいります。 ｂ．再生可能エネルギー資産のアップサイクル当社グループの70年にわたる再生可能エネルギー開発の中で蓄積してきた知見を活かし、水力発電・風力発電を中心に、再生可能エネルギー資産の価値最大化に取り組んでまいります。水力発電においては、最新の水車・発電機の適用（足寄、尾上郷、長山）や小水力の開発（おなばら）に加えて、設備高経年化が進む佐久間発電所等の大規模貯水池式水力発電についてもアップサイクルを検討し、豊富な水資源の最大限の活用と、それに伴う設備出力・発電電力量の増加に取り組んでまいります。また、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも努めてまいります。風力発電においては、設備の寿命を迎えた風車を最新の大型風車に建て替えることにより（苫前、島牧）、好風況地点の最大限の活用、風車数減少による環境負荷の低減、発電電力量の増加を同時に実現してまいります。 ③ 新たな領域への挑戦これからのカーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループは、エネルギー利用の分散化、脱炭素化とデジタルトランスフォーメーションをキーワードに、新たな事業領域への拡大を目指してまいります。水素社会の実現には大量かつ安定的な水素供給が必要となり、再生可能エネルギーに加えて、化石燃料からのＣＯ２フリー水素製造が必要です。当社グループは、日本国内での石炭ガス化技術の実用化の取組みに加えて、水素サプライチェーン構築の日豪共同の実証試験へ参画しており、国内外で石炭からのＣＯ２フリー水素製造の可能性を追求してまいります。また、天候により出力が急激に変動する再生可能エネルギーの導入拡大のためには、出力変動を補う調整力の確保が重要となります。当社グループは、電力小売を通じ、保有する豊富な再生可能エネルギーを活用した需要家への環境価値提供に加え、需要家が保有する自家発電設備・生産設備や空調設備等のリソースを束ね、遠隔・統合制御することによる調整力の確保・活用など、新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。加えて、これまで取組みを進めてきたスタートアップ企業とのネットワーク拡大を通じた新事業の創出においても、様々な分散型サービス提供の可能性を探求してまいります。 ④ 事業基盤の強化当社グループは、足許の新型コロナウイルス感染症影響により経済情勢が不透明ななか、引き続き電力安定供給やレジリエンス強化の要請に応えつつ、カーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤を構築してまいります。 ａ．ＥＳＧ経営の推進当社グループは、時代ごとの様々なエネルギーに関する社会課題の解決に事業を通して貢献してきました。「エネルギーと環境の共生」を基調に、2000年代初頭より気候変動問題への対応にもいち早く着手するなど、未来を見据えた持続的な成長を目指しております。2021年４月からは、ＥＳＧの担当役員と総括部署を設置し、気候変動問題をはじめとする環境問題への対応、社会の良き一員としての事業活動やガバナンスの強化など、これまでの取組みを更に強化してまいります。 ｂ．人財育成世代を問わず学び続ける風土を醸成し、多様な人財の自律的な成長を支援することで、様々な経営課題に挑戦する人財を育成してまいります。柔軟な働き方の実現を通じて個人の多様なニーズに応えるとともに、職場の安全と従業員の健康を十分に確保することで、多様な人財が意欲的に活躍し、継続的なイノベーションを促進する人財育成・職場づくりに取り組んでまいります。 ｃ．収益力・資産効率の向上デジタルトランスフォーメーションによる業務プロセスの変革や設備保守の高度化等をはじめとして、これまでの発電コスト低減や管理間接部門経費の削減の取組みを加速し、収益力の更なる向上を図ります。また、設備信頼性とバランスをとりつつ更新投資を抑制するとともに、適宜保有資産の見直し・入替えを図ることにより、資産効率の向上を目指してまいります。 ｄ．海外における事業基盤の拡大当社グループは半世紀以上にわたり、世界各地で電源の開発及び送変電設備等に関するコンサルティング事業を行ってきました。そして、国内事業と海外コンサルティング事業で培った経験・信用・ネットワークを活かして、2000年より本格的に海外での発電事業に参画し、2010年以降は主に火力電源の新規開発によって規模及び収益を拡大してまいりました。その結果、海外事業は、設備出力と利益貢献の両面において、当社グループの主力事業のひとつに成長しております。当社グループは、イギリス、アメリカ及びインドネシアにおいて大型プロジェクト（トライトン・ノール洋上風力発電プロジェクト、ジャクソンガス火力発電所、セントラルジャワ石炭火力発電所）の建設工事を進めており、これらを着実に遂行することで、更なる収益基盤の強化を図ってまいります。また、アメリカ、オーストラリア及びアジアを重点地域とし、多様化する発電設備等の開発ニーズに応じて、再生可能エネルギーをはじめとした新規開発案件への参画を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。項目経営目標連結経常利益2023年度 900億円 以上連結自己資本比率2023年度 30％ 以上再生可能エネルギー開発（2017年度比）2025年度 150万kW 以上国内発電事業ＣＯ２排出量（2017～2019年度３ヵ年平均実績比）2030年 △40％ 以上 （注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとして2030年のＣＯ２排出量を40％削減※１することを目標に掲げており、国内外でのＣＯ２フリー電源※２開発の加速化、既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組む中で企業価値の向上を目指してまいります。また、電力安定供給とレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図ってまいります。当社グループは、サステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ※１ 当社グループ国内発電事業ＣＯ２排出量の2017～2019年度３ヵ年平均実績比※２ 発電時にＣＯ２を排出しない、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギー電源、並びに原子力電源 (2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題わが国の電気事業においては、国際社会に向けたＣＯ２削減目標の決定、2016年４月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、2020年４月からの発送電分離や、新たな市場の創設（2020年の容量市場や2021年の需給調整市場等）など、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な脱炭素化の潮流の加速、エネルギー需給構造の分散化やデジタル化の進展等により、エネルギー業界は大きな転換期を迎えています。このような状況のなか、2020年10月、日本政府は温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし、2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、それと前後して非効率石炭火力のフェードアウトやグリーン成長戦略などの具体的な政策を発表しました。当社グループは、2021年２月に発表したＪ－ＰＯＷＥＲ “ＢＬＵＥ ＭＩＳＳＩＯＮ 2050”に基づき、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑みます。そのマイルストーンとして2030年の発電事業ＣＯ２排出量を40％削減する目標を掲げ、2021年４月にはこうした取組みの第一歩として新たな中期経営計画（2021～2023年度）を発表いたしました。新中期経営計画では、これまでに培った総合的な技術力・開発力をもとに創意工夫を重ね、カーボンニュートラル実現に向けて多方面からアプローチしていきます。国内外でのＣＯ２フリー電源開発の加速化、既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組むなかで企業価値の向上を目指してまいります。電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつ、こうした取組みを進めていくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。収益力と資産効率の向上に注力するとともに、ＥＳＧ※３経営を推進してサステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 ※３ 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を組み合わせた用語 ① ＣＯ２フリー電源の開発加速化ａ．グローバルな再生可能エネルギーの開発加速化当社グループは、水力発電・風力発電を中心に国内最大規模の設備出力を有する再生可能エネルギーのトップランナーであり、海外においても風力発電・太陽光発電等を中心に再生可能エネルギーの開発に取り組んでまいりました。今後は優先的な投資配分と人員増強により、国内及び海外における再生可能エネルギー開発をさらに加速してまいります。国内においては、建設段階にある陸上風力発電（上ノ国第二、南愛媛第二）、水力発電（新桂沢、熊追）及び地熱発電（鬼首、安比）の各プロジェクトの着実な推進に加え、開発調査段階の地点の培養や新たな地点の発掘を進め、再生可能エネルギーの設備出力を拡大してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組みで注目されている洋上風力発電でも、事業化調査中の北九州市港湾区域（響灘洋上風力発電）に続くプロジェクトとして、一般海域での洋上風力開発案件への参画を目指してまいります。海外においては、イギリスで建設中のトライトン・ノール洋上風力発電プロジェクトやアメリカでの大規模太陽光発電プロジェクト等に続く、新たな再生可能エネルギー開発案件への参画に向けた取組みを加速してまいります。 ｂ．安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるＣＯ２フリー電源としての役割に加えて、フルＭＯＸ運転により原子燃料サイクルの中核を担います。特に、日本政府が「プルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年７月原子力委員会決定）を示しプルトニウムの保有量減少を求める中、多くのプルトニウムの消費が可能な大間原子力発電所の重要性はより高まっています。引き続き一層の安全性の向上を不断に追求するとともに、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努めながら、着実な推進を図ってまいります。2014年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の建設工事本格再開を目指してまいります。 ｃ．再生可能エネルギーの導入拡大への貢献これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州等）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの拡充が要請されています。当社グループでは、現在実施中の新佐久間周波数変換所と関連送電線の増強工事を着実に推進するとともに、これまで培った直流送電線・海底ケーブル等の幅広い技術と知見を活かして更なる事業機会を追求してまいります。また、設備の高経年化や激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも取り組み、電力の安定供給にも引き続き貢献してまいります。 ② 既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）新規設備を導入するだけではなく、既に保有する資産を高付加価値なものに再構築するなど新たな価値を創造（アップサイクル）することで、電力の安定供給を維持しつつ、経済合理性をもって早期に新技術を適用し、環境負荷の低減を実現してまいります。 ａ．既設火力資産のアップサイクル当社グループは、石炭ガス化技術（石炭から生成したガスをＨ２とＣＯ２に変換する技術）とＣＯ２分離・回収技術の組合せによるＣＯ２フリーの水素発電の実現を目指して、これまで技術開発・実証試験に取り組んでまいりました。松島地点は、オイルショック後のエネルギー源多様化の要請に応えた、わが国で初めての輸入石炭を燃料とする火力発電所です。運転開始以来40年が経過した同発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加することにより、将来のＣＯ２フリー水素発電の実現に向けた第一歩を踏み出します（ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画）。現在、環境影響評価に向けた準備を進めておりますが、既存の発電設備を活用することにより、電力安定供給を維持しつつ、経済合理性を持って早期に新技術の実用化を図ってまいります。 ｂ．再生可能エネルギー資産のアップサイクル当社グループの70年にわたる再生可能エネルギー開発の中で蓄積してきた知見を活かし、水力発電・風力発電を中心に、再生可能エネルギー資産の価値最大化に取り組んでまいります。水力発電においては、最新の水車・発電機の適用（足寄、尾上郷、長山）や小水力の開発（おなばら）に加えて、設備高経年化が進む佐久間発電所等の大規模貯水池式水力発電についてもアップサイクルを検討し、豊富な水資源の最大限の活用と、それに伴う設備出力・発電電力量の増加に取り組んでまいります。また、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも努めてまいります。風力発電においては、設備の寿命を迎えた風車を最新の大型風車に建て替えることにより（苫前、島牧）、好風況地点の最大限の活用、風車数減少による環境負荷の低減、発電電力量の増加を同時に実現してまいります。 ③ 新たな領域への挑戦これからのカーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループは、エネルギー利用の分散化、脱炭素化とデジタルトランスフォーメーションをキーワードに、新たな事業領域への拡大を目指してまいります。水素社会の実現には大量かつ安定的な水素供給が必要となり、再生可能エネルギーに加えて、化石燃料からのＣＯ２フリー水素製造が必要です。当社グループは、日本国内での石炭ガス化技術の実用化の取組みに加えて、水素サプライチェーン構築の日豪共同の実証試験へ参画しており、国内外で石炭からのＣＯ２フリー水素製造の可能性を追求してまいります。また、天候により出力が急激に変動する再生可能エネルギーの導入拡大のためには、出力変動を補う調整力の確保が重要となります。当社グループは、電力小売を通じ、保有する豊富な再生可能エネルギーを活用した需要家への環境価値提供に加え、需要家が保有する自家発電設備・生産設備や空調設備等のリソースを束ね、遠隔・統合制御することによる調整力の確保・活用など、新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。加えて、これまで取組みを進めてきたスタートアップ企業とのネットワーク拡大を通じた新事業の創出においても、様々な分散型サービス提供の可能性を探求してまいります。 ④ 事業基盤の強化当社グループは、足許の新型コロナウイルス感染症影響により経済情勢が不透明ななか、引き続き電力安定供給やレジリエンス強化の要請に応えつつ、カーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤を構築してまいります。 ａ．ＥＳＧ経営の推進当社グループは、時代ごとの様々なエネルギーに関する社会課題の解決に事業を通して貢献してきました。「エネルギーと環境の共生」を基調に、2000年代初頭より気候変動問題への対応にもいち早く着手するなど、未来を見据えた持続的な成長を目指しております。2021年４月からは、ＥＳＧの担当役員と総括部署を設置し、気候変動問題をはじめとする環境問題への対応、社会の良き一員としての事業活動やガバナンスの強化など、これまでの取組みを更に強化してまいります。 ｂ．人財育成世代を問わず学び続ける風土を醸成し、多様な人財の自律的な成長を支援することで、様々な経営課題に挑戦する人財を育成してまいります。柔軟な働き方の実現を通じて個人の多様なニーズに応えるとともに、職場の安全と従業員の健康を十分に確保することで、多様な人財が意欲的に活躍し、継続的なイノベーションを促進する人財育成・職場づくりに取り組んでまいります。 ｃ．収益力・資産効率の向上デジタルトランスフォーメーションによる業務プロセスの変革や設備保守の高度化等をはじめとして、これまでの発電コスト低減や管理間接部門経費の削減の取組みを加速し、収益力の更なる向上を図ります。また、設備信頼性とバランスをとりつつ更新投資を抑制するとともに、適宜保有資産の見直し・入替えを図ることにより、資産効率の向上を目指してまいります。 ｄ．海外における事業基盤の拡大当社グループは半世紀以上にわたり、世界各地で電源の開発及び送変電設備等に関するコンサルティング事業を行ってきました。そして、国内事業と海外コンサルティング事業で培った経験・信用・ネットワークを活かして、2000年より本格的に海外での発電事業に参画し、2010年以降は主に火力電源の新規開発によって規模及び収益を拡大してまいりました。その結果、海外事業は、設備出力と利益貢献の両面において、当社グループの主力事業のひとつに成長しております。当社グループは、イギリス、アメリカ及びインドネシアにおいて大型プロジェクト（トライトン・ノール洋上風力発電プロジェクト、ジャクソンガス火力発電所、セントラルジャワ石炭火力発電所）の建設工事を進めており、これらを着実に遂行することで、更なる収益基盤の強化を図ってまいります。また、アメリカ、オーストラリア及びアジアを重点地域とし、多様化する発電設備等の開発ニーズに応じて、再生可能エネルギーをはじめとした新規開発案件への参画を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。項目経営目標連結経常利益2023年度 900億円 以上連結自己資本比率2023年度 30％ 以上再生可能エネルギー開発（2017年度比）2025年度 150万kW 以上国内発電事業ＣＯ２排出量（2017～2019年度３ヵ年平均実績比）2030年 △40％ 以上 （注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の収入面は、電気事業は販売電力量の増加や2020年12月後半から2021年１月にかけての日本卸電力取引所での電力取引価格の高騰等により増加したものの、海外事業の販売電力量の減少等により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し0.5％減少の9,091億円となりました。営業外収益は、持分法投資利益や為替差益の減少等により、前連結会計年度に対し57.7％減少の112億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し2.1％減少の9,203億円となりました。一方、費用面は、電気事業の燃料価格の低下による燃料費の減少や定期点検等修繕費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し0.1％増加の8,313億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し0.3％減少の8,594億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に対し22.0％減少の609億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益（特別利益）の計上や、前連結会計年度に計上した関係会社事業損失（特別損失）の反動減による増加要因はありましたが、減損損失（特別損失）や法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度に対し47.2％減少の223億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（電気事業）電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を下回った（101％→96％）こと等により、前連結会計年度に対し3.2％減少の89億kWhとなりました。火力については、発電所利用率は前連結会計年度を下回った（当社個別：77％→75％）ものの、竹原火力発電所新１号機の営業運転開始（2020年６月30日）等により、前連結会計年度並みの521億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の小売電気事業者向け販売は減少しましたが、鹿島火力発電所２号機（2020年７月１日営業運転開始）から調達した電力販売の増加もあり、電気事業全体では、前連結会計年度に対し2.0％増加の745億kWhとなりました。売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の増加や2020年12月後半から2021年１月にかけての日本卸電力取引所での電力取引価格の高騰等により、前連結会計年度に対し6.9％増加の7,334億円となりました。セグメント利益は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等があったものの、日本卸電力取引所から調達した電力を小売電気事業者向けに販売している持分法適用関連会社において、電力取引価格高騰による損失を計上したこと等により、前連結会計年度に対し30.5％減少の190億円となりました。 （電力周辺関連事業）売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前連結会計年度に対し6.6％減少の3,741億円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し33.6％減少の122億円となりました。 （海外事業）海外事業の販売電力量は、前連結会計年度に対し29.0％減少の110億kWhとなりました。売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の減少等により、前連結会計年度に対し22.9％減少の1,380億円となりました。セグメント利益は、為替の影響等により、前連結会計年度に対し9.1％減少の308億円となりました。 （その他の事業）売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し16.8％減少の184億円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に対し84.4％増加の10億円となりました。 資産については、竹原火力発電所新１号機や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から365億円増加し２兆8,419億円となりました。一方、負債については、前連結会計年度末から402億円増加し１兆9,882億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から162億円増加し１兆6,646億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,876億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末から37億円減少し8,536億円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.8％から28.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により、前連結会計年度に対し87億円増加の1,679億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったものの、当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の譲渡による収入の増加等により、前連結会計年度に対し184億円減少の1,432億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加はあったものの、借入れによる収入の増加等により、前連結会計年度の277億円の支出に対し70億円の収入となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し280億円増加の1,852億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。 ○ 電 気 事 業ａ．受給実績種別当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)前年同期比(％)発受電電力量(百万kWh)76,42098.8損失電力量等(百万kWh)△1,30435.1内部取引(百万kWh)△556106.8販売電力量(百万kWh)74,558102.0 （注） 発受電電力量は、水力・汽力・内燃力・風力発電電力量等の合計です。 ｂ．販売実績① 販売実績 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)前年同期比 (％)電力量 (百万kWh)電力料・託送料(百万円)電力量電力料・託送料発電事業・電気供給業74,558670,936102.0106.3送電事業―49,683―100.0合計74,558720,619102.0105.9 （注） １ 発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・内燃力・風力等の合計です。 ２ 電力料・託送料には消費税等は含まれておりません。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)(一社)日本卸電力取引所48,5077.1225,75430.9中国電力㈱114,04516.795,49813.1東京電力エナジーパートナー㈱100,69614.768,5409.4関西電力㈱86,93212.751,4967.0 （注） １ 売上高は電力料と託送料の合計であり、消費税等は含まれておりません。２ 割合は電気事業営業収益に対する割合です。 ｃ．資材の状況① 石炭、重油及び軽油の受払状況(イ) 石 炭 期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)棚卸修正(ｔ)期末残高(ｔ)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)1,719,42618,713,52619,332,39035,9101,136,472前年同期比(％)103.896.7100.1128.866.1 (ロ) 重 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)24,63538,17935,928726,893前年同期比(％)100.0121.8114.14.5109.2 (ハ) 軽 油 期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)棚卸修正(kl)期末残高(kl)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)11,60427,48528,8219410,363前年同期比(％)97.188.892.3―89.3 ○ 海 外 事 業 ① 販売実績 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)電力量(百万kWh)電力料(百万円)電力量(百万kWh)電力料(百万円)ガス火力（コンバインドサイクル）15,640177,61911,097136,737 （注）タイ国におけるプロジェクトの販売実績を記載しております。 ② 主要顧客別売上状況 前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)タイ電力公社（ＥＧＡＴ）164,36191.8123,96989.8 （注） １ 売上高には消費税等は含まれておりません。２ 割合は海外事業営業収益に対する割合です。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。 ａ．固定資産の減損当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｂ．有価証券の減損当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．退職給付費用及び債務当社及び一部の国内子会社は、従業員に係る退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。 ｄ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（イ）営業収益営業収益は、前連結会計年度に対し46億円（0.5％）減少の9,091億円となりました。このうち電気事業営業収益は、販売電力量の増加や2020年12月後半から2021年１月にかけての日本卸電力取引所での電力取引価格の高騰等により、前連結会計年度に対し471億円（6.9％）増加の7,313億円となりました。海外事業営業収益は、タイ国連結子会社であるGulf JPが運営するガス火力の販売電力量の減少等により、前連結会計年度に対し410億円（22.9％）減少の1,380億円となりました。また、その他事業営業収益は、前連結会計年度に対し107億円（21.3％）減少の397億円となりました。 （ロ）営業費用及び営業利益営業費用は、前連結会計年度に対し12億円（0.1％）増加の8,313億円となりました。電気事業営業費用は、燃料価格の低下による燃料費の減少や定期点検等修繕費の減少はあったものの、他社購入電源費の増加等により、前連結会計年度に対し465億円（7.4％）増加の6,758億円となりました。海外事業営業費用は、タイ国Gulf JPの販売電力量の減少に伴う燃料費の減少等により、前連結会計年度に対し426億円（28.1％）減少の1,091億円となりました。また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し26億円（5.5％）減少の463億円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に対し58億円（7.0％）減少の777億円となりました。 （ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益営業外収益は、持分法投資利益や為替差益の減少等により、前連結会計年度に対し153億円（57.7％）減少の112億円となりました。為替差益は、主にタイ国Gulf JPが保有するドル建て借入金の決算時における為替変動の評価により発生します。当連結会計年度もドルに対するバーツ高の進行による為替差益の発生はあったものの、前連結会計年度に比べバーツ高の進行が小さかったことにより減少しました。また、当連結会計年度の持分法投資利益は、日本卸電力取引所から調達した電力を小売電気事業者向けに販売している持分法適用関連会社において、電力取引価格高騰による損失を計上したこと等により大幅に減少しました。営業外費用は、前連結会計年度に対し40億円（12.5％）減少の280億円となりました。この結果、当期経常利益は前連結会計年度に対し171億円（22.0％）減少の609億円となりました。これは、当連結会計年度の持分法投資利益やタイ国Gulf JPの為替差益が減少したことが主な要因です。 （ニ）親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益（特別利益）の計上や、前連結会計年度に計上した関係会社事業損失（特別損失）の反動減による増加要因はありましたが、当期経常利益の減少や減損損失（特別損失）の増加等により、前連結会計年度に対し９億円（1.4％）減少の646億円となりました。法人税等合計は、当社個別決算での営業利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前連結会計年度に対し215億円（179.3％）増加の334億円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、タイ国Gulf JPの為替差益の減少等により24億円（21.6％）減少の88億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し199億円（47.2％）減少の223億円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因○ 営業収益（電気事業営業収益）当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。当社の販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社の電力量料金に係る収入は間接的に小売電力需要の影響を受けます。 (イ) 発電設備容量当社は、発電施設建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的には発電設備容量の増加が販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。 (ロ) 電力需要日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に当社が建設・運転可能な発電所数が左右されることになり、間接的に当社収益に影響します。短期的には当社火力発電所の発電量の多寡を通じ、営業収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。 (ハ) 電気料金等発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成されます。小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。小売電気事業者等への販売料金及び送電事業に関する料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。また、料金の構成としては、揚水を除く発電設備については、原則として基本料金と販売電力量に応じた従量料金としています。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、原則として全額を基本料金としております。なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。また、卸電力取引市場等から調達する電力についての販売料金は、販売先との契約により決定し、適宜改定を行っております。 （海外事業営業収益）当社グループの海外事業営業収益の大半は、当社の連結子会社とタイ電力公社（ＥＧＡＴ）との長期電力販売契約に基づく販売電力料収入です。販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需要の影響を受けます。 ○ 営業費用（電気事業営業費用）(イ) 減価償却費重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。 (ロ) 燃料費火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。 (ハ) 人件費従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。 (ニ) 修繕費設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。 (ホ) 他社購入電源費電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要する他社購入電源費は変動します。 （海外事業営業費用）(イ) 燃料費タイ国における火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社（ＰＴＴ）と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラブル等の影響を受けます。 ○ 営業外収益・費用営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (ロ) 資金需要の動向 当社グループの主な資金需要は、電気事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は、前連結会計年度より102億円減少の1,067億円、海外事業に係る設備投資は、前連結会計年度より330億円増加の602億円です。 (ハ) 資金調達の方法及び状況当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は6,749億円、借入残高は9,573億円となりました。短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために1,500億円のコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から162億円増加の１兆6,646億円となりました。○ 短期有利子負債当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に返済予定の長期借入金649億円、１年以内に償還予定の社債200億円及び短期借入金89億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち160億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。○ 長期有利子負債当連結会計年度末の長期有利子負債は、長期借入金8,923億円、社債6,549億円です。なお、長期借入金のうち2,752億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。 ｄ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、2023年度に実現を目指す財務目標として「連結経常利益900億円以上」及び「連結自己資本比率30％以上」を設定しています。当連結会計年度における連結経常利益は609億円、連結自己資本比率は28.5％となりました。