東邦瓦斯（9533）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）の２年目として、事業戦略で掲げた４つのテーマの取組み、ならびに、計画方針に沿った財務戦略・人材戦略を着実に推進していく。 ＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞ ■取り巻く経営環境グループビジョン策定時からつづく潮流サステナビリティに対する要請エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization））足元で生じている環境変化自然災害や地政学リスクの高まり経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり） ■全体戦略および数値計画 ①利益・収益性 （2027年度）連結経常利益300億円 ＲＯＥ６％＋α ②株主還元・資本政策 （2027年度末）配当政策利益成長とともに累進的な増配を目指す 自己資本の最適化自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化 政策保有株式の売却１／３程度の売却※を完了 ※ 2023年度末の残高に対する比率。中期経営計画策定時点で、2027年度末の残高は自己資本対比で20％未満となる想定。 ■財務戦略①キャッシュアロケーション（2025～2027年度累計）キャッシュインキャッシュフロー創出※１ 2,100億円程度借入れ余力（デット）活用※２ 1,300億円程度キャッシュアウトコア事業投資 1,100億円程度戦略事業投資 1,300億円程度株主還元 1,000億円程度②Ｂ／Ｓ経営の深化 2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。 Ｂ／Ｓマネジメントとして、コア事業資産のスリム化や政策保有株式の売却を進めつつ、戦略事業資産を増強する。また、適切な資本構成と資本コスト低減に向けて有利子負債と純資産の構成を見直す。 ※１ 営業キャッシュフロー 600億円程度（2027年度） 政策保有株式等の売却 300億円程度（2025～2027年度累計）※２ Ｄ／Ｅレシオ 上限目安0.8倍 ■事業戦略①コア事業の安定的なキャッシュフロー創出 「事業構造の変革」の出発点となるコア事業で安定的にキャッシュフローを創出すべく、サプライチェーン各段階での取組みを推進する。●ガスの普及拡大と防災・保安対策の推進・第７次エネルギー基本計画において重要性が再認された都市ガス・ＬＰＧ事業に関し、確固たる事業基盤・収益基盤の構築に向けた取組みを着実に進める。・都市ガス事業では、地域の低炭素化に資する燃料転換需要を的確に捉え、供給力の拡大や供給安定性に資する基幹路線の建設を進めるとともに、新規開発を推進する。加えて、高経年設備の保安対策や災害対応力を強化する。・ＬＰＧ事業では、東海３県でのシェア拡大と広域圏（静岡・長野、北陸地方）での開発を強化し、お客さま数の拡大や民生用・工業用の燃料転換を推進する。●ＬＮＧの安定調達と取引体制の整備・調達地域の分散を図った長期契約による安定調達を基本としつつ、ＬＮＧ取引の拡大に向けた体制の整備を進める。また、2026年度には将来の調達柔軟性に資する取組みとして、当社グループが出資するＬＮＧ船の竣工を予定している。●会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」のリニューアル・開設から10年の節目を迎え、100万件以上のお客さまに利用いただいている会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」のリニューアルや、ＥＣサイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ ＭＡＬＬ」の取扱商品の拡充を行い、くらしを支えるデジタル基盤としての利便性や満足度の向上を図る。ＫＰＩコア事業の営業キャッシュフロー 450億円（2027年度） ②成長の原動力の育成 ガス事業で培った強み（基盤・技術・知見）を活かし、電気事業・海外事業を次代に向けた利益成長の原動力とすべく、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組む。●電気事業・事業規模の拡大に向けた販売面の取組みに加え、調達面での工夫や、知多火力発電所をはじめ需要に見合った発電容量の確保に向けた取組みを進め、事業の安定性の向上や中長期的な収益基盤の強化を図る。・2026年度は長期脱炭素電源オークション（第２回）にて落札した発電容量10万ｋＷ級のガスエンジン発電所の設計に着手する。●海外事業・今後も成長が見込まれる東南アジアにおいて、天然ガスの普及拡大や高度利用を加速させ、各国の低・脱炭素化への貢献を果たす。・2025年度に出資を決定した豪州の再エネ事業を着実に推進しつつ、さらなる案件の発掘を行う。・北米において、現地に設立済みの子会社に駐在員を派遣し、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ・バイオガスの製造・調達に向けた検討を進めるとともに、北米での事業活動を加速させる。ＫＰＩＲＯＩＣターゲット 電気事業３％＋α／海外事業４％＋α（2027年度） ③地域を基点としたビジネスの深耕 エネルギー周辺領域を中心に、地域のくらしやビジネス、自治体とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係・共生に繋がる課題解決型ビジネスの深耕を図る。また、分野や業界を超えた企業間連携により、事業領域の拡大を目指す。●まちづくりを通じた地域価値の創出・自社保有地の有効活用を通じたまちづくりの一環として、開発を進めている「みなとアクルス」において「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の実証事業に参画する。また、社員寮跡地での分譲マンション建設を進める（2026年３月着工済）。他の保有地でも、立地特性や規模に応じ、住宅と商業施設との複合開発等の検討を進める。●リフォーム事業の深化と領域の拡大・お客さまの身近な相談窓口である「東邦ガスくらしショップ」とリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」において、リフォーム提案の充実を図る。・あわせて、既存住宅の活用促進と事業領域のさらなる拡大を目指し、市場拡大が続くマンションリノベーション事業への参画に向けた検討を開始し、パートナー企業※１とともに協業体制の構築を進める。ＫＰＩ地域価値創造ビジネス群※２の事業利益 50億円（2027年度） ④カーボンニュートラルへの使命と責任 トランジション期における累積ＣＯ2排出量の削減に向け、国内外で天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速する。●ｅ－ｍｅｔｈａｎｅプロジェクトの推進・2024年に開始した愛知県知多市でのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造実証において、低コスト化等の技術課題の解決に取り組んでいる。2026年度は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅの本格的な社会実装を見据え、2030年度中の製造開始および日本への輸出を目指した米国ネブラスカ州での「Ｌｉｖｅ Ｏａｋプロジェクト」の基本設計を開始する予定である。・「ＣＯ2の地域循環モデル」の構築に向け、株式会社アイシン、株式会社デンソーと連携し、両社の工場から排出されるＣＯ2を回収・輸送してｅ－ｍｅｔｈａｎｅを製造する実証に取り組む。●ＣＯ2分離回収技術の社会実装・カーボンリサイクルの起点となるＣＯ2分離回収技術について、産学官の連携のもと開発を推進しており、2026年度は、需要地の排ガスからＣＯ2を分離回収する技術について製品スケールで回収性能や耐久性を確認し、社会実装フェーズ（製品化）への移行を目指す。●新たな水素製造技術の実証・知多緑浜水素製造プラントや水素ステーションを起点に水素の安定供給や需要創出に取り組んでおり、2026年度は、都市ガスの主成分であるメタンから熱分解によって製造するターコイズ水素に係る技術の実証に着手する。ＫＰＩガスのカーボンニュートラル化率 ５％以上（2030年度）ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ等導入量 １％以上（2030年度） 再エネ取扱量 50万ｋＷ（2030年度） ※１ 2026年３月、同事業に係る国内有数の知見を有するリノベる株式会社に出資※２ 地域を基点とした課題解決型ビジネスの総称。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フード等の事業群 ■人材戦略 従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、自律的な成長と成果へ結びつけるべく、働きがい・働きやすさを生み出す制度と組織風土の両面から変革を推進している。 2026年度は、新たな人事処遇制度を導入し、特定分野において高度な専門性を発揮できる従業員のキャリアパスを確立するとともに、成果・貢献を重視し、早期抜擢が可能な制度へと刷新する。 あわせて、多様な個性が輝く風土づくりと並行し、グループビジョンに掲げる「目指す姿」の実現に向けて、東邦ガスグループの結束をより強固なものにするための活動「未来のまんなかプロジェクト」を加速する。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）の２年目として、事業戦略で掲げた４つのテーマの取組み、ならびに、計画方針に沿った財務戦略・人材戦略を着実に推進していく。 ＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞ ■取り巻く経営環境グループビジョン策定時からつづく潮流サステナビリティに対する要請エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization））足元で生じている環境変化自然災害や地政学リスクの高まり経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり） ■全体戦略および数値計画 ①利益・収益性 （2027年度）連結経常利益300億円 ＲＯＥ６％＋α ②株主還元・資本政策 （2027年度末）配当政策利益成長とともに累進的な増配を目指す 自己資本の最適化自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化 政策保有株式の売却１／３程度の売却※を完了 ※ 2023年度末の残高に対する比率。中期経営計画策定時点で、2027年度末の残高は自己資本対比で20％未満となる想定。 ■財務戦略①キャッシュアロケーション（2025～2027年度累計）キャッシュインキャッシュフロー創出※１ 2,100億円程度借入れ余力（デット）活用※２ 1,300億円程度キャッシュアウトコア事業投資 1,100億円程度戦略事業投資 1,300億円程度株主還元 1,000億円程度②Ｂ／Ｓ経営の深化 2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。 Ｂ／Ｓマネジメントとして、コア事業資産のスリム化や政策保有株式の売却を進めつつ、戦略事業資産を増強する。また、適切な資本構成と資本コスト低減に向けて有利子負債と純資産の構成を見直す。 ※１ 営業キャッシュフロー 600億円程度（2027年度） 政策保有株式等の売却 300億円程度（2025～2027年度累計）※２ Ｄ／Ｅレシオ 上限目安0.8倍 ■事業戦略①コア事業の安定的なキャッシュフロー創出 「事業構造の変革」の出発点となるコア事業で安定的にキャッシュフローを創出すべく、サプライチェーン各段階での取組みを推進する。●ガスの普及拡大と防災・保安対策の推進・第７次エネルギー基本計画において重要性が再認された都市ガス・ＬＰＧ事業に関し、確固たる事業基盤・収益基盤の構築に向けた取組みを着実に進める。・都市ガス事業では、地域の低炭素化に資する燃料転換需要を的確に捉え、供給力の拡大や供給安定性に資する基幹路線の建設を進めるとともに、新規開発を推進する。加えて、高経年設備の保安対策や災害対応力を強化する。・ＬＰＧ事業では、東海３県でのシェア拡大と広域圏（静岡・長野、北陸地方）での開発を強化し、お客さま数の拡大や民生用・工業用の燃料転換を推進する。●ＬＮＧの安定調達と取引体制の整備・調達地域の分散を図った長期契約による安定調達を基本としつつ、ＬＮＧ取引の拡大に向けた体制の整備を進める。また、2026年度には将来の調達柔軟性に資する取組みとして、当社グループが出資するＬＮＧ船の竣工を予定している。●会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」のリニューアル・開設から10年の節目を迎え、100万件以上のお客さまに利用いただいている会員サイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ」のリニューアルや、ＥＣサイト「Ｃｌｕｂ ＴＯＨＯＧＡＳ ＭＡＬＬ」の取扱商品の拡充を行い、くらしを支えるデジタル基盤としての利便性や満足度の向上を図る。ＫＰＩコア事業の営業キャッシュフロー 450億円（2027年度） ②成長の原動力の育成 ガス事業で培った強み（基盤・技術・知見）を活かし、電気事業・海外事業を次代に向けた利益成長の原動力とすべく、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組む。●電気事業・事業規模の拡大に向けた販売面の取組みに加え、調達面での工夫や、知多火力発電所をはじめ需要に見合った発電容量の確保に向けた取組みを進め、事業の安定性の向上や中長期的な収益基盤の強化を図る。・2026年度は長期脱炭素電源オークション（第２回）にて落札した発電容量10万ｋＷ級のガスエンジン発電所の設計に着手する。●海外事業・今後も成長が見込まれる東南アジアにおいて、天然ガスの普及拡大や高度利用を加速させ、各国の低・脱炭素化への貢献を果たす。・2025年度に出資を決定した豪州の再エネ事業を着実に推進しつつ、さらなる案件の発掘を行う。・北米において、現地に設立済みの子会社に駐在員を派遣し、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ・バイオガスの製造・調達に向けた検討を進めるとともに、北米での事業活動を加速させる。ＫＰＩＲＯＩＣターゲット 電気事業３％＋α／海外事業４％＋α（2027年度） ③地域を基点としたビジネスの深耕 エネルギー周辺領域を中心に、地域のくらしやビジネス、自治体とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係・共生に繋がる課題解決型ビジネスの深耕を図る。また、分野や業界を超えた企業間連携により、事業領域の拡大を目指す。●まちづくりを通じた地域価値の創出・自社保有地の有効活用を通じたまちづくりの一環として、開発を進めている「みなとアクルス」において「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の実証事業に参画する。また、社員寮跡地での分譲マンション建設を進める（2026年３月着工済）。他の保有地でも、立地特性や規模に応じ、住宅と商業施設との複合開発等の検討を進める。●リフォーム事業の深化と領域の拡大・お客さまの身近な相談窓口である「東邦ガスくらしショップ」とリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」において、リフォーム提案の充実を図る。・あわせて、既存住宅の活用促進と事業領域のさらなる拡大を目指し、市場拡大が続くマンションリノベーション事業への参画に向けた検討を開始し、パートナー企業※１とともに協業体制の構築を進める。ＫＰＩ地域価値創造ビジネス群※２の事業利益 50億円（2027年度） ④カーボンニュートラルへの使命と責任 トランジション期における累積ＣＯ2排出量の削減に向け、国内外で天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速する。●ｅ－ｍｅｔｈａｎｅプロジェクトの推進・2024年に開始した愛知県知多市でのｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造実証において、低コスト化等の技術課題の解決に取り組んでいる。2026年度は、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅの本格的な社会実装を見据え、2030年度中の製造開始および日本への輸出を目指した米国ネブラスカ州での「Ｌｉｖｅ Ｏａｋプロジェクト」の基本設計を開始する予定である。・「ＣＯ2の地域循環モデル」の構築に向け、株式会社アイシン、株式会社デンソーと連携し、両社の工場から排出されるＣＯ2を回収・輸送してｅ－ｍｅｔｈａｎｅを製造する実証に取り組む。●ＣＯ2分離回収技術の社会実装・カーボンリサイクルの起点となるＣＯ2分離回収技術について、産学官の連携のもと開発を推進しており、2026年度は、需要地の排ガスからＣＯ2を分離回収する技術について製品スケールで回収性能や耐久性を確認し、社会実装フェーズ（製品化）への移行を目指す。●新たな水素製造技術の実証・知多緑浜水素製造プラントや水素ステーションを起点に水素の安定供給や需要創出に取り組んでおり、2026年度は、都市ガスの主成分であるメタンから熱分解によって製造するターコイズ水素に係る技術の実証に着手する。ＫＰＩガスのカーボンニュートラル化率 ５％以上（2030年度）ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ等導入量 １％以上（2030年度） 再エネ取扱量 50万ｋＷ（2030年度） ※１ 2026年３月、同事業に係る国内有数の知見を有するリノベる株式会社に出資※２ 地域を基点とした課題解決型ビジネスの総称。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フード等の事業群 ■人材戦略 従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、自律的な成長と成果へ結びつけるべく、働きがい・働きやすさを生み出す制度と組織風土の両面から変革を推進している。 2026年度は、新たな人事処遇制度を導入し、特定分野において高度な専門性を発揮できる従業員のキャリアパスを確立するとともに、成果・貢献を重視し、早期抜擢が可能な制度へと刷新する。 あわせて、多様な個性が輝く風土づくりと並行し、グループビジョンに掲げる「目指す姿」の実現に向けて、東邦ガスグループの結束をより強固なものにするための活動「未来のまんなかプロジェクト」を加速する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1)経営成績当地域の経済は、米国政策の不透明感に加え、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりにより、先行きを見通しづらい状況が続いている。また、エネルギー政策の面では、「Ｓ＋３Ｅ」（安全性の確保＋エネルギーの安定供給・経済効率性・環境への適合）の重要性が再認識されている。このような環境の中で、当社グループは、安全・安心、安定供給の責務を果たしつつ、2025年３月に公表した中期経営計画の方針に沿った取組みを進めてきた。都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業では、お客さま数の増加に加え、カナダからの受入れを開始するなどＬＮＧ調達地域の分散を進めるとともに、高圧導管の整備などを推進した。また、戦略事業では、電気事業において電源の多様化を進めたほか、海外事業において米国などの拠点を拡充した。また、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅプロジェクトなどカーボンニュートラルの実現に向けた取組みも着実に進めた。 当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて3万4千件増加し312万1千件となった。ガスのお客さま数は、同9千件増加し175万9千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1千件増加し64万6千件となった。電気のお客さま数は、同2万5千件増加し71万6千件となった。ガス販売量は、前期と比べて1.5％減少し33億㎥となった。用途別では、家庭用は前期並み、業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同1.7％の減少となった。ＬＰＧの販売量は前期並みの47万3千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響等により同2.9％増加し28億9千7百万kWhとなった。売上高は、前期と比べて49億2千4百万円減少し6,510億8千5百万円となった。売上原価は、同113億7千4百万円減少 し4,717億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同55億5千3百万円増加し1,475億1千1百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて54億6千7百万円増加し378億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59億9千4百万円増加し314億4千9百万円となった。当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前期と比べて増益となった。 ＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート 前連結会計年度(自 2024年４月 至 2025年３月)当連結会計年度(自 2025年４月 至 2026年３月)増減摘要平均気温（℃）17.717.7－ 原油価格（＄/bbl）82.471.4△11.0全日本CIF価格為替レート（円/＄）152.6150.7△1.9TTMレート セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ＜ガス＞当期末の都市ガスのお客さま数は175万9千件（前期末比9千件増）となった。販売量は33億㎥（前期比1.5％減）となり、用途別では、家庭用は前期並み、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことなどにより1.7％減となった。ガス事業の売上高は、4,265億8千5百万円（前期比0.6％減）となった。 ＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞ 当期末のＬＰＧのお客さま数は64万6千件（前期末比1千件増）、販売量は47万3千トン（前期比0.2％減）となった。 ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、ＬＰＧ単価の低下などにより967億5千1百万円（前期比4.8％減）となった。 ＜電気＞ 当期末の電気のお客さま数は71万6千件（前期末比2万5千件増）、販売量はお客さま数の増加の影響などにより28億9千7百万kWh（前期比2.9％増）となった。 電気事業の売上高は、988億6千8百万円（前期比3.0％増）となった。 ＜その他＞ その他事業の売上高は、610億7千7百万円（前期比0.1％減）となった。 （単位：百万円、％表示は対前期増減率） ガ スＬＰＧ・その他エネルギー電 気その他調整額合 計売 上 高△0.6％426,585△4.8％96,7513.0％98,868△0.1％61,077 △32,197△0.8％651,085営業利益△6.5％19,21018.2％3,063476.6％1,9723.9％5,810 1,7272.9％31,784 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。 ①生産実績当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。 製品名前連結会計年度(自 2024年４月至 2025年３月)当連結会計年度(自 2025年４月至 2026年３月)ガス(千m3)3,334,0473,285,298 ②受注実績ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。 ③販売実績当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。 項目前連結会計年度(自 2024年４月至 2025年３月)当連結会計年度(自 2025年４月至 2026年３月)数量(千m3)金額(百万円)数量(千m3)金額(百万円)ガス販売実績 家庭用562,065104,966559,416102,257 業務用等2,788,030258,2802,740,518239,923計3,350,095363,2463,299,934342,181期末お客さま数（小売契約件数）1,750千件1,759千件 (2)財政状態総資産は、前期末比506億9千3百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。負債は、前期末比215億6千8百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。純資産は、前期末比291億2千4百万円の増加となった。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによる。これらの結果、自己資本比率は前期末の59.1％から59.0％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の3.4％から4.0％となった。 (3)キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、656億7百万円の収入となった。前期比では、174億8千9百万円の収入の減少となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして417億7千7百万円の支出となった。前期比では、33億8千7百万円の支出の減少となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、267億5千1百万円の支出となった。前期比では、79億8千1百万円の支出の増加となった。これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ20億9千万円減少し、429億8千8百万円となった。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。 資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を2025年11月に100億円発行した。なお、当期中の社債償還はない。当期末の借入金は、前期末に比べて14億5千3百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。 (4)目標とする数値計画の達成状況中期経営計画の初年度となる当期は、グループビジョンの目指す姿の実現に向け、「事業構造の変革」を着実に推進した。エネルギーを取り巻く環境変化が大きく、先行きを見通しづらい中にあったが、引き続きエネルギーを安全・安心、安定的にお届けするとともに、中期経営計画に掲げた事業・財務・人材の３つの各戦略に沿った取組みを進めた。具体的な活動としては、事業戦略では、エネルギー事業のお客さま数は中期経営計画で掲げた目標（314万件）に向け順調に推移し、312万件に達した。電気事業では事業の安定性や収益力の向上に向けて10万ｋＷ級のガスエンジン発電設備への投資を決定した他、海外事業では豪州での再生可能エネルギー事業へ参画するなど事業規模を拡大した。また、財務戦略では、将来の成長に向けた投融資を着実に実行するとともに、年間100億円の政策保有株式の売却など中期経営計画で掲げた資本政策に沿った取組みを推進した。加えて、人材戦略では、2026年度からの新人事制度の設計を完了させた他、変革を支える基盤を強固なものにすべく、組織を跨いだグループ社員の交流企画などを通じ、組織風土の改革に取り組んだ。 ○目標とする数値計画数値計画（利益・収益性）2025年度実績連結経常利益300億円（2027年度）378億円ＲＯＥ６％＋α（2027年度）6.8％ (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。 (注) 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。