イチネンホールディングス（9619）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率40％超、自己資本920億円超、営業利益170億円超を重要指標として経営にあたってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 （基本方針）① グループ一体経営の推進 当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。 ② 規模の拡大 「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。 ③ 業務効率の向上によるコスト削減 当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。 ④ 品質の向上 当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。 ⑤ 財務体質の強化 当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コストの削減を進めるとともに、有利子負債の増加を抑制すべく取り組んでまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 今後のわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向など依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。 このような状況の中、当社グループは今後も「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「快適さ」をご提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 ＜自動車リース関連事業＞ リースにおきましては、2025年12月に実施した株式会社イチネンと野村オートリース株式会社との統合を機に、営業ノウハウや人材を共有することで経営の効率化を実現し、収益力の強化に繋げてまいります。また、リース契約車両は小型化傾向にありますが、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ってまいります。さらに、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益向上に努めてまいります。 自動車メンテナンス受託におきましては、自動車整備業界における整備士の人材不足並びに労務費の上昇を背景とした整備委託料金の上昇傾向が顕著であり、加えてメンテナンスに関連する各種部材の価格高騰も続いていることから、当社グループも一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります。このような状況の中、当社グループは今後も独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとするべく、ＥＶ等の次世代自動車に対応したメンテナンスサービスネットワークの構築に取り組むとともに、更なる契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制及び適切かつ迅速な価格転嫁、車両販売における車両の調達方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加、新市場の創造に注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、法人顧客の新規開拓に一層注力し、収益の拡大を目指してまいります。 燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。また、脱炭素社会におけるクリーンエネルギーへの転換を見据え、燃料販売の新たな事業モデルの構築に引き続き取り組んでまいります。 ＜ケミカル事業＞ ケミカル事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続きセールスエンジニアの育成、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、新製品の開発及び既存製品・商品のリニューアル等、製品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い製品の販売に注力いたします。また、『Ｇｒｅｅｎ ＪＩＰ』ブランドの製品や、汎用樹脂向けバイオマス添加剤等の脱炭素社会を見据えた環境配慮型製品の開発及び販売を一層強化し、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指してまいります。 ＜パーキング事業＞ パーキング事業におきましては、中長期的にグループの主力事業の一つとして安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力及び新規案件の情報収集力を強化するとともに、成約率の向上を通じて駐車場数の拡大を図ります。また、キャッシュレス決済、フラップレス駐車場、カメラ認証チケットレスシステムの導入促進等により、安全・安心かつ利便性の高い駐車場運営を実現し、他社との差別化を図ることで売上及び利益の拡大に努めてまいります。 ＜機械工具販売事業＞ 機械工具販売事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続き取扱アイテムの拡充及び自社オリジナル製品の開発・販売力を強化するとともに、脱炭素社会に向けた商品等の取り扱い品目を拡大し、国内外のマーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、事業セグメント内で重複する機能を集約することによる経営の効率化や、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減、適正な在庫水準の実現、製造部門における国内外工場の生産体制の最適化による原価低減、物流の内製化等の取り組みを更に進め、当セグメントの課題である収益性の改善に注力してまいります。更にネット販売については、特定のカテゴリに特化した特色ある自社サイトの構築に注力し、売上規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。 ＜合成樹脂事業＞ 合成樹脂事業におきましては、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売において、次世代型遊技機向けの部材開発や、強みであるリサイクル材を採用した部材の技術開発等、新素材の提案力を強化することで新規案件の受注拡大を図るとともに、品質改善にも努めてまいります。また、生産・検査体制の見直し、品質保証体制の最適化、開発投資の効率化、調達及び在庫の改革に取り組むことで、収益構造の改革を推進してまいります。さらに、遊技機部品の開発で培った技術を他の製品分野にも応用することで、ネクスプライズ事業をはじめとする新たな収益源となる製品の開発にも注力してまいります。ガス検知器・セラミックヒーターの販売については、シェアの拡大により業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。自動車用内外装部品の販売については、国内外のマーケットシェアの拡大を図るとともに、国内外工場の生産体制の最適化による原価低減や、製品の更なる品質向上を目指してまいります。また、事業セグメント内での製品の共同開発や、国内外の製造拠点の相互活用等を推進し、グループシナジーの最大化に向けて取り組んでまいります。 ＜農業関連事業＞ 農業関連事業におきましては、自社農場での農作物の生産・販売について、2022年９月より高知県南国市に新たに開設した「南国農場」に続く新たな大規模農場の開拓により、引き続き事業規模の拡大を図ってまいります。販売面においては、課題である販売単価の向上を実現するため、安定した収穫量及び出荷数量を維持することによる市場からの信頼獲得、販売ルートの多様化による直販比率の向上、農作物の加工品開発による６次産業化の推進等、収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいります。生産面においては、各種コストの低減を図るため、データ活用による燃油・肥料・農薬の適正使用、作業時間短縮を目的とした農業用機器の導入による人件費の削減等の取り組みを継続して進めてまいります。 肥料事業については、気候変動をはじめとする栽培環境の変化に対応した製品や、農家の高齢化・農業人口の減少を踏まえた農作業省力肥料等、市場ニーズの高い製品のラインナップ拡充に取り組んでまいります。また、農業生産者に向けた栽培指導の実施など、独自のノウハウによる他社との差別化を推進し、収益の拡大を目指してまいります。 ＜その他＞ その他事業のガラス加工事業におきましては、2026年４月に実施した新生ガラス株式会社と日石硝子工業株式会社との統合を機に、販売力及び商品開発力の強化と製造設備の集約等による効率化を推進し、事業基盤の確立と収益力の向上に繋げてまいります。また、技術力・生産力を高め、業界における優位性・独自性のある企業経営を追求し、新たな技術や製品開発、市場開拓に取り組んでまいります。さらに、需要が高まる安全ガラスや機能性ガラスの生産・販売体制を強化するなど、収益性のさらなる改善に向けた取り組みを推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率40％超、自己資本920億円超、営業利益170億円超を重要指標として経営にあたってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題 当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 （基本方針）① グループ一体経営の推進 当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。 ② 規模の拡大 「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」、「農業関連事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。 ③ 業務効率の向上によるコスト削減 当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。 ④ 品質の向上 当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。 ⑤ 財務体質の強化 当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コストの削減を進めるとともに、有利子負債の増加を抑制すべく取り組んでまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） 今後のわが国経済は、中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向など依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。 このような状況の中、当社グループは今後も「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「快適さ」をご提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 ＜自動車リース関連事業＞ リースにおきましては、2025年12月に実施した株式会社イチネンと野村オートリース株式会社との統合を機に、営業ノウハウや人材を共有することで経営の効率化を実現し、収益力の強化に繋げてまいります。また、リース契約車両は小型化傾向にありますが、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ってまいります。さらに、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益向上に努めてまいります。 自動車メンテナンス受託におきましては、自動車整備業界における整備士の人材不足並びに労務費の上昇を背景とした整備委託料金の上昇傾向が顕著であり、加えてメンテナンスに関連する各種部材の価格高騰も続いていることから、当社グループも一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります。このような状況の中、当社グループは今後も独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとするべく、ＥＶ等の次世代自動車に対応したメンテナンスサービスネットワークの構築に取り組むとともに、更なる契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制及び適切かつ迅速な価格転嫁、車両販売における車両の調達方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加、新市場の創造に注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、法人顧客の新規開拓に一層注力し、収益の拡大を目指してまいります。 燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。また、脱炭素社会におけるクリーンエネルギーへの転換を見据え、燃料販売の新たな事業モデルの構築に引き続き取り組んでまいります。 ＜ケミカル事業＞ ケミカル事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続きセールスエンジニアの育成、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、新製品の開発及び既存製品・商品のリニューアル等、製品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い製品の販売に注力いたします。また、『Ｇｒｅｅｎ ＪＩＰ』ブランドの製品や、汎用樹脂向けバイオマス添加剤等の脱炭素社会を見据えた環境配慮型製品の開発及び販売を一層強化し、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指してまいります。 ＜パーキング事業＞ パーキング事業におきましては、中長期的にグループの主力事業の一つとして安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力及び新規案件の情報収集力を強化するとともに、成約率の向上を通じて駐車場数の拡大を図ります。また、キャッシュレス決済、フラップレス駐車場、カメラ認証チケットレスシステムの導入促進等により、安全・安心かつ利便性の高い駐車場運営を実現し、他社との差別化を図ることで売上及び利益の拡大に努めてまいります。 ＜機械工具販売事業＞ 機械工具販売事業におきましては、原材料価格の上昇が続いていることに加え物流コストも上昇基調である中、販売価格への転嫁を機動的に行うことで利益の確保に努めてまいります。今後も引き続き取扱アイテムの拡充及び自社オリジナル製品の開発・販売力を強化するとともに、脱炭素社会に向けた商品等の取り扱い品目を拡大し、国内外のマーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、事業セグメント内で重複する機能を集約することによる経営の効率化や、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減、適正な在庫水準の実現、製造部門における国内外工場の生産体制の最適化による原価低減、物流の内製化等の取り組みを更に進め、当セグメントの課題である収益性の改善に注力してまいります。更にネット販売については、特定のカテゴリに特化した特色ある自社サイトの構築に注力し、売上規模の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。 ＜合成樹脂事業＞ 合成樹脂事業におきましては、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売において、次世代型遊技機向けの部材開発や、強みであるリサイクル材を採用した部材の技術開発等、新素材の提案力を強化することで新規案件の受注拡大を図るとともに、品質改善にも努めてまいります。また、生産・検査体制の見直し、品質保証体制の最適化、開発投資の効率化、調達及び在庫の改革に取り組むことで、収益構造の改革を推進してまいります。さらに、遊技機部品の開発で培った技術を他の製品分野にも応用することで、ネクスプライズ事業をはじめとする新たな収益源となる製品の開発にも注力してまいります。ガス検知器・セラミックヒーターの販売については、シェアの拡大により業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。自動車用内外装部品の販売については、国内外のマーケットシェアの拡大を図るとともに、国内外工場の生産体制の最適化による原価低減や、製品の更なる品質向上を目指してまいります。また、事業セグメント内での製品の共同開発や、国内外の製造拠点の相互活用等を推進し、グループシナジーの最大化に向けて取り組んでまいります。 ＜農業関連事業＞ 農業関連事業におきましては、自社農場での農作物の生産・販売について、2022年９月より高知県南国市に新たに開設した「南国農場」に続く新たな大規模農場の開拓により、引き続き事業規模の拡大を図ってまいります。販売面においては、課題である販売単価の向上を実現するため、安定した収穫量及び出荷数量を維持することによる市場からの信頼獲得、販売ルートの多様化による直販比率の向上、農作物の加工品開発による６次産業化の推進等、収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいります。生産面においては、各種コストの低減を図るため、データ活用による燃油・肥料・農薬の適正使用、作業時間短縮を目的とした農業用機器の導入による人件費の削減等の取り組みを継続して進めてまいります。 肥料事業については、気候変動をはじめとする栽培環境の変化に対応した製品や、農家の高齢化・農業人口の減少を踏まえた農作業省力肥料等、市場ニーズの高い製品のラインナップ拡充に取り組んでまいります。また、農業生産者に向けた栽培指導の実施など、独自のノウハウによる他社との差別化を推進し、収益の拡大を目指してまいります。 ＜その他＞ その他事業のガラス加工事業におきましては、2026年４月に実施した新生ガラス株式会社と日石硝子工業株式会社との統合を機に、販売力及び商品開発力の強化と製造設備の集約等による効率化を推進し、事業基盤の確立と収益力の向上に繋げてまいります。また、技術力・生産力を高め、業界における優位性・独自性のある企業経営を追求し、新たな技術や製品開発、市場開拓に取り組んでまいります。さらに、需要が高まる安全ガラスや機能性ガラスの生産・販売体制を強化するなど、収益性のさらなる改善に向けた取り組みを推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中東情勢や金融資本市場の変動による影響に加え、米国の通商政策をめぐる動向など依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。 基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。 当連結会計年度の連結売上高は1,622億54百万円（対前期比4.7％増）、営業利益は109億26百万円（対前期比6.3％増）、経常利益は109億98百万円（対前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億52百万円（対前期比14.9％増）となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。＜自動車リース関連事業＞ リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。 これらの結果、2026年３月末現在リース契約台数は97,460台（対前期末比1,343台増）となり、リース契約高は484億95百万円（対前期比5.6％増）、リース未経過契約残高は1,049億78百万円（対前期末比6.7％増）となりました。 自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,981台（対前期末比1,994台増）となり、メンテナンス受託契約高は69億97百万円（対前期比4.6％増）、メンテナンス未経過契約残高は103億95百万円（対前期末比17.1％増）となりました。 燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。 販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。 損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、リース満了車処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。 この結果、売上高は641億35百万円（対前期比4.5％増）、セグメント利益は67億69百万円（対前期比3.4％増）となりました。 ＜ケミカル事業＞ ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、製品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い製品の販売に注力いたしました。 販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品並びに工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。 損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加いたしました。 この結果、売上高は120億82百万円（対前期比1.9％増）、セグメント利益は10億61百万円（対前期比25.2％増）となりました。 ＜パーキング事業＞ パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2026年３月末現在駐車場管理件数は2,001件（対前期末比69件増）、管理台数は37,713台（対前期末比788台増）となりました。 販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。 損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。 この結果、売上高は81億69百万円（対前期比3.3％増）、セグメント利益は14億36百万円（対前期比13.5％増）となりました。 ＜機械工具販売事業＞ 機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。 販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移いたしました。一方、ＤＩＹ用品等の販売は減少いたしました。 損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。 この結果、売上高は380億19百万円（対前期比5.4％増）、セグメント利益は2億51百万円（前期は1億41百万円のセグメント損失）となりました。 ＜合成樹脂事業＞ 合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。 販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移いたしました。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少いたしました。また、マルイ工業株式会社の海外子会社２社の業績が、決算期変更に伴い前年第１四半期には連結されていなかった影響により、当期における販売の増加要因となりました。 損益面では、上記要因における販売減少の影響等により利益が減少いたしました。 この結果、売上高は190億29百万円（対前期比0.0％増）、セグメント損失は1億70百万円（前期は3億36百万円のセグメント利益）となりました。 ＜農業関連事業＞ 農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。 また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。 販売面では、肥料製品の販売は順調に推移いたしました。また、農作物の販売数量が増加いたしましたが、販売単価は下落いたしました。 損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加いたしました。 この結果、売上高は196億35百万円（対前期比11.7％増）、セグメント利益は14億53百万円（対前期比24.3％増）となりました。 ＜その他＞ その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。 販売面では、ガラス製品の販売が減少いたしましたが、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。 損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。 この結果、売上高は23億58百万円（対前期比9.5％増）、セグメント利益は1億円（対前期比57.7％減）となりました。 各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。回次第62期（2024年３月期）第63期（2025年３月期）第64期（2026年３月期）自動車リース関連事業（百万円）58,41661,12563,885ケミカル事業（百万円）11,28711,19711,384パーキング事業（百万円）7,4977,9058,169機械工具販売事業（百万円）35,98035,95437,808合成樹脂事業（百万円）17,32319,01519,014農業関連事業（百万円）5,67217,57019,634報告セグメント計（百万円）136,178152,768159,897その他（百万円）2,0742,1522,357計（百万円）138,253154,920162,254（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。 当社グループの財政状態は下記のとおりであります。 ＜資産、負債及び純資産の状況＞ 当連結会計年度末における資産合計は2,116億3百万円となり、前連結会計年度末残高2,053億71百万円と比べて62億32百万円増加いたしました。これは建設仮勘定の増加等によるものであります。 負債合計は1,394億58百万円となり、前連結会計年度末残高1,399億75百万円と比べて5億17百万円減少いたしました。これは有利子負債の減少等によるものであります。 純資産合計は721億45百万円となり、前連結会計年度末残高653億95百万円と比べて67億49百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,0189,4515,433投資活動によるキャッシュ・フロー△2,067△4,449△2,381財務活動によるキャッシュ・フロー△1,329△3,685△2,355現金及び現金同等物の増減額7881,472684現金及び現金同等物の期末残高9,16210,6351,472借入金、社債、コマーシャル・ペーパー連結会計年度末残高108,674106,923△1,750 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第62期（2024年３月期）第63期（2025年３月期）第64期（2026年３月期）自己資本比率29.8％31.5％33.8％時価ベースの自己資本比率20.9％19.2％23.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率20.4年(5.1年)27.0年(5.0年)11.3年(3.9年)インタレスト・カバレッジ・レシオ93.5倍(375.8倍)16.8倍(90.6倍)43.7倍(126.9倍)（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。自己資本比率 … 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（ ）内に記載しております。 ③生産、受注及び販売の実績＜全セグメントの状況＞ａ．生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）－－－ケミカル事業（百万円）5,1285,01597.8パーキング事業（百万円）－－－機械工具販売事業（百万円）1,6421,835111.7合成樹脂事業（百万円）12,61311,75793.2農業関連事業（百万円）10,94412,485114.1報告セグメント計（百万円）30,32931,093102.5その他（百万円）1,1361,490131.1合計（百万円）31,46632,583103.6（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。２．当連結会計年度においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2025年３月に日石硝子工業株式会社を子会社化したことによるものであります。 ｂ．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）18,20419,139105.1ケミカル事業（百万円）2,2832,18595.7パーキング事業（百万円）5,2545,294100.8機械工具販売事業（百万円）28,94328,960100.1合成樹脂事業（百万円）2,2412,730121.8農業関連事業（百万円）8253,225390.7報告セグメント計（百万円）57,75361,535106.5その他（百万円）2339239.8合計（百万円）57,98661,628106.3（注）１．当連結会計年度において農業関連事業の仕入実績が著しく増加しているのは、主に明京商事株式会社の農業商品仕入高の増加によるものであります。２．当連結会計年度においてその他事業の仕入実績が著しく減少しているのは、主に新光硝子工業株式会社のガラス製品仕入高の減少によるものであります。 ｃ．販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車リース関連事業（百万円）61,12563,885104.5ケミカル事業（百万円）11,19711,384101.7パーキング事業（百万円）7,9058,169103.3機械工具販売事業（百万円）35,95437,808105.2合成樹脂事業（百万円）19,01519,014100.0農業関連事業（百万円）17,57019,634111.8報告セグメント計（百万円）152,768159,897104.7その他（百万円）2,1522,357109.5合計（百万円）154,920162,254104.7（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。 ＜自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況＞ａ．リース契約の実行高区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）43,38043,427100.1その他（百万円）2,5475,067198.9合計（百万円）45,92848,495105.6（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。２．当連結会計年度においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、変電設備及び空調設備の大型設備契約が増加したことによるものであります。 ｂ．未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳[1］ファイナンス・リース取引 １年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2025年３月31日現在）8,6277,2065,7594,0852,7385,03433,451当連結会計年度（2026年３月31日現在）8,8787,5605,8924,3823,0406,88436,639（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。 [2］オペレーティング・リース取引 １年以内（百万円）１年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2025年３月31日現在）16,20927,87444,084当連結会計年度（2026年３月31日現在）16,39629,11945,515 ｃ．営業成績 売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）営業資産平均残高（百万円）利益率（％）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）47,63238,3589,2745678,70691,5949.5当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）49,54239,5949,9487999,14994,6029.7 ＜自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況＞ａ．メンテナンス契約の実行高区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）輸送用機器（百万円）6,6936,997104.6合計（百万円）6,6936,997104.6（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳 １年以内（百万円）２年以内（百万円）３年以内（百万円）４年以内（百万円）５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）前連結会計年度（2025年３月31日現在）4,4312,0821,2027303241088,879当連結会計年度（2026年３月31日現在）5,1402,6051,41575935012210,395 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。 ②財政状態に関する分析 当連結会計年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業や農業関連事業が順調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて73億34百万円（4.7％）増収の1,622億54百万円となりました。 （売上総利益） 売上高が順調に増加したことに伴い、当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて59億3百万円（4.9％）増加し、1,268億円となりました。これにより、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて14億30百万円（4.2％）増加し、354億54百万円となりました。 （営業利益、経常利益） 当連結会計年度の営業利益は、売上高及び売上総利益が順調に増加したことが、物価・人件費やエネルギーコスト等の上昇に伴う販売費及び一般管理費の前連結会計年度比7億82百万円（3.3％）の増加を吸収した結果、前連結会計年度に比べて6億47百万円（6.3％）増加し、109億26百万円となりました。経常利益も同様の理由により、前連結会計年度に比べて6億80百万円（6.6％）増加し、109億98百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による「投資有価証券売却益」を計上したことにより、前連結会計年度に比べて9億95百万円（14.9％）増加し、76億52百万円となりました。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、1,069億23百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は106億35百万円となっております。 ⑦経営上の目標の達成・進捗状況 当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本920億円超、自己資本比率40％超、営業利益170億円超の達成を目指して経営にあたっております。 なお、当連結会計年度における自己資本は715億40百万円（対前期比10.6％増）、自己資本比率は33.8％（対前期比2.3ポイント増）、営業利益は109億26百万円（対前期比6.3％増）となりました。 この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。