事業の概要
- イベント総合請負業セレスポは、イベントの企画から会場設営、演出、運営までを一貫して手掛ける「イベント総合請負業」を主な事業としています。企業や官公庁、各種団体からの依頼を受け、様々なイベントを成功に導くことで収益を得ています。イベントの規模や内容に応じて、多岐にわたるサービスを提供し、顧客のニーズに応えています。
- 顧客起点での課題解決顧客の要望や課題を深く理解し、それを解決するための最適なイベントを提案・実施することで価値を創出しています。単にイベントを制作するだけでなく、顧客の目的達成をサポートする「イベント・ソリューション・パートナー」として機能し、その対価として収益を得るビジネスモデルです。
- 全国展開と現場対応力全国に広がる支店網と、多様なイベントに対応できる「現場対応力」を強みとしています。これにより、地域ごとの特性や大規模イベントなど、幅広い案件に対応することが可能となり、安定的な事業基盤を築いています。イベントの成功を通じて、顧客からの信頼と継続的な受注に繋げています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ベース事業部門この部門では、各営業拠点が担当する多種多様なイベントの制作業務を行っています。企業の新製品発表会、周年記念イベント、地域のお祭りなど、幅広いジャンルのイベントを手掛け、顧客の要望に応じた企画・運営を通じて収益を上げています。セレスポの事業基盤を支える主要な部門です。
- スポーツ事業部門中央競技団体などが主催するスポーツ・競技関連イベントの制作業務を専門に行っています。大規模な国際大会から国内リーグの試合運営まで、スポーツイベント特有のニーズに対応し、会場設営、演出、進行管理などを担当しています。スポーツ振興に貢献しつつ、専門性を活かした収益獲得を目指しています。
- ロイヤルイベント事業部門皇室ご臨席行事をはじめとする、全国持ち回りで開催される格式高いイベントの制作業務を担っています。高い品質と厳格な運営が求められるこれらのイベントを通じて、セレスポの技術力と信頼性を示しています。この部門は、同社のブランドイメージ向上と、特別なイベントにおける競争優位性を確立しています。
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３【事業の内容】 当社は、イベント制作を主な事業とし、ベース事業、スポーツ事業、ロイヤルイベント事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。 全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、様々なイベントに対応できる「現場対応力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。 なお、親会社および子会社はありません。 また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（ベース事業部門） 当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。（スポーツ事業部門） 当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。（ロイヤルイベント事業部門） 当部門においては、皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。 （※）内容に変更はありませんが各部門の名称を当期より変更しております。前期当期 基本事業部門 → ベース事業部門 スポーツ事業部門 → スポーツ事業部門 競争事業部門 → ロイヤルイベント事業部門
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：イベント開催に対する社会の動向 ／ 顧客の動向 ／ 保有土地の減損
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
セレスポの事業内容（イベント企画・運営、スポーツ施設運営等）において、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産の存在を示す情報は確認できない。事業の性質上、個別の顧客との関係性や企画力が重要となるが、それが持続的な競争優位に繋がる無形資産として定量化・評価することは困難。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
イベント企画・運営においては、一度取引実績のある企業との関係性が継続する可能性はあるが、新規参入障壁は低く、顧客が他社へ乗り換える際の直接的な金銭的損失や手間は限定的と考えられる。スポーツ施設運営においても、地域住民や利用者の習慣的な利用はあるものの、乗り換えコストは低い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
セレスポの事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は観察されない。イベントや施設利用者は個別のサービス体験であり、他の利用者との相互作用による価値向上は見られない。
コスト優位☆☆☆☆☆
イベント企画・運営やスポーツ施設運営において、セレスポが構造的に競合他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できるという優位性を示す情報は確認できない。人件費や会場費などの変動費、固定費の構造が他社と大きく異なるとは考えにくい。
規模の経済★☆☆☆☆
イベント企画・運営においては、大規模イベントの実施能力や多数の協力会社とのネットワークが規模の経済を示唆する可能性はある。しかし、業界全体として多数のプレイヤーが存在し、セレスポが業界規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えない。
- 全国支店網と顧客起点全国に展開する支店網は、地域に密着したサービス提供を可能にし、多様な顧客ニーズに対応できる強みです。また、「顧客起点」の姿勢で、顧客の想いを形にする企画力と提案力は、他社との差別化要因となり、顧客からの信頼獲得に繋がっています。
- 多様なイベント対応力ベース事業、スポーツ事業、ロイヤルイベント事業といった幅広い分野で事業を展開しており、様々な種類のイベントに対応できる「現場対応力」を持っています。これにより、特定のイベントジャンルに依存せず、多様な顧客層からの受注を可能にし、リスク分散にも寄与しています。
- イベント実績と経験長年にわたるイベント制作の実績と経験は、セレスポの大きな強みです。特に、皇室ご臨席行事のような格式高いイベントを手掛ける「ロイヤルイベント事業」は、高い信頼性と品質が求められるため、同社の技術力とノウハウの証であり、新規顧客獲得やブランドイメージ向上に貢献しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- イベントを通じた社会貢献セレスポは「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としています。これは、単なる事業活動に留まらず、イベントが持つ社会的な価値を最大化することで、企業としての存在意義を高め、持続的な成長を目指す方針です。
- ステークホルダーとの共栄株主、顧客、取引先、社員といった全てのステークホルダーとの良好な関係構築を重視しています。互恵関係を築くことで、信頼される「イベント・ソリューション・パートナー」としての地位を確立し、社会と共に成長していくことを目指しています。これは、長期的な企業価値向上に繋がる戦略です。
- 基盤強化と現場対応力コスト増加リスクに対応し、強固な企業基盤を築くため、「社員一人ひとりの自走による業績向上」「顧客からの信頼関係構築」「現場対応力の発揮」を重点課題としています。これにより、変化する経営環境に適応し、社会を元気にする存在として事業を成長させることを目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。 当社を取り巻く環境として、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。 このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があります。 上記リスクに対応し、強固で強靭なセレスポを目指すために、下記の方法で「基盤強化」「信頼関係の構築」「現場対応力の発揮」に努めてまいります。①社員一人ひとりの自走により業績が向上していく基盤を創る②顧客から最初の相談相手として信頼される関係を構築する③現場対応力を発揮することで、社会を元気にする存在となり事業を成長させる
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。 当社を取り巻く環境として、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。 このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があります。 上記リスクに対応し、強固で強靭なセレスポを目指すために、下記の方法で「基盤強化」「信頼関係の構築」「現場対応力の発揮」に努めてまいります。①社員一人ひとりの自走により業績が向上していく基盤を創る②顧客から最初の相談相手として信頼される関係を構築する③現場対応力を発揮することで、社会を元気にする存在となり事業を成長させる
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概況 ①業績 わが国経済は、継続的な物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国の通商政策や中東情勢への懸念等、先行き不透明な状況がある一方で、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、企業の設備投資の意欲の底堅さもあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。 このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。 当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化し、強固で強靭なセレスポを目指しております。 以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。売上高 15,138百万円（前期同期の売上高は13,667百万円）営業利益 1,083百万円（前期同期の営業利益は799百万円）経常利益 1,086百万円（前期同期の経常利益は810百万円）当期純利益 766百万円（前期同期の当期純損失は764百万円） 各部門別の状況は次のとおりであります。〔ベース事業部門〕国際的なイベント開催の影響により案件単価が増加し、売上高は10,714百万円と前年同期比14.3％の増収となりました。〔スポーツ事業部門〕 前年の実績と比較して案件数と案件単価が増加したことにより、売上高は1,398百万円と前年同期比38.7％の増収となりました。〔ロイヤルイベント事業部門〕 前年の実績と比較して大型案件の受注範囲が縮小したことにより、売上高は3,025百万円と前年同期比8.0％の減収となりました。 部門別の売上高は次表のとおりであります。（単位：百万円） 部 門売 上 高構 成 比前期比増減主 要 領 域ベース事業10,71470.8％1,343（14.3％）各営業拠点が担当する、様々なイベント領域スポーツ事業1,3989.2％390（38.7％）中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域ロイヤルイベント事業3,02520.0％△262（△8.0％）皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域合 計15,138100.0％1,471（10.8％） ②財政状態の分析（資 産） 当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて409百万円減少し、12,629百万円となりました。これは主に現金及び預金が294百万円減少したことによるものであります。（負 債） 当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,032百万円減少し、2,852百万円となりました。これは主に未払金が224百万円増加したものの、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて622百万円増加し、9,777百万円となりました。これは主に利益剰余金が602百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの分析 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2,294百万円減少し、4,499百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は13百万円（前年同期は510百万円の獲得）となりました。 これは主に、独占禁止法関連損失引当金が1,163百万円減少した一方、税引前当期純利益が1,086百万円あったことに加え、売上債権が100百万円減少、未払金が224百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は2,125百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出が2,000百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は183百万円（前年同期は141百万円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額が165百万円あったこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高 合計（百万円）15,138110.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。 ②経営成績の分析（売上高）売上高は前期に比べ10.8％増の15,138百万円となりました。主として案件数及び単価が増加しました。その結果、1,471百万円の増収となりました。（売上原価）売上原価は前期に比べ7.2％増の9,788百万円となりました。売上高の増加に伴い、外注費等の経費も増加しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前期に比べ14.2％増の4,266百万円となりました。主に給料及び手当、賞与が増加しました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前期に比べ29.8％減の10百万円となりました。前期と比べ主に保険解約返戻金が減少しました。営業外費用は前期に比べ45.7％増の７百万円となりました。前期と比べ主に支払利息が増加しました。（特別利益及び特別損失）特別利益及び特別損失は当期は発生しませんでした。 （法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は223百万円となりました。（法人税等調整額）法人税等調整額は96百万円となりました。（当期純利益）売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加、営業利益が増加し当期純利益は766百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。 これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。 ④目標とする経営指標 当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。 当事業年度における売上高は15,138百万円、営業利益1,083百万円、売上高営業利益率7.2％、自己資本当期純利益率は8.1％となりました。 2025年３月2026年３月増減売上高13,667百万円15,138百万円1,471百万円営業利益799百万円1,083百万円283百万円売上高営業利益率5.9％7.2％1.3％自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）△8.0％8.1％－
事業リスク
- 社会情勢による影響イベントは、経済状況、自然災害、感染症拡大などの社会情勢に大きく左右されやすい特性があります。例えば、新型コロナウイルスのような感染症が拡大した場合、イベントの中止や規模縮小が発生し、当社の業績に直接的な悪影響を及ぼす可能性があります。社会の動向を常に注視し、対策を講じる必要があります。
- 顧客動向と競争激化顧客である私企業、官公庁、各種団体の景気動向や税収の減少は、イベント需要の減少に繋がり、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、イベント業界における競争激化や、顧客のニーズの変化に対応できない場合も、受注機会の損失や収益性の低下を招くリスクがあります。
- 人材確保と育成の課題イベントの企画・運営には、専門的な知識と経験を持つ優秀な人材が不可欠です。しかし、少子高齢化や労働市場の変化により、必要な人材を確保・育成することが困難になる可能性があります。人材不足は、サービスの質の低下や事業拡大の阻害要因となり、将来の業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。 また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。 (1）イベント開催に対する社会の動向 イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症拡大等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策（BCP等）を策定してまいります。(2）顧客の動向 当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向等の情報収集及びマーケティング・営業活動が不十分、官公庁の税収の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、適時に情報を共有し、顧客に合わせたマーケティング・営業活動を実施してまいります。(3）保有土地について 当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。 2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。 (4）人材の確保及び育成について 当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。 当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、人材の確保及び育成に寄与する人事制度の充実を継続してまいります。 (5）公的規制に関するリスクについて 当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制（独占禁止法等）を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。