ピー・シー・エー（9629）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス（存在意義）のもと、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとして掲げております。 さらに、ビジョンとして「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」とし、会社が目指すべき姿を示しております。 これらを実現するため、当社グループで働くすべての社員は「Professional」「Customer-First」「As-One」の３つをバリュー（行動指針）として共有しております。最新の技術や社会の変化、お客様のニーズを常に捉え、それらに真摯に向き合う姿勢をサービス開発に貫くとともに、社員が互いに尊重し協力し合うことで、お客様やパートナー企業の期待に応える価値を創造し続けてまいります。 今後とも、変化し続ける経済環境の中にあっても、働く人に寄り添い、さらなる信頼性と利便性を兼ね備えたソフトウェア及びサービスをご提供することで、社会に貢献する企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。① 主力事業の成長力強化１．クラウドビジネスの更なる広がり オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了に伴い、「PCAクラウド/on AWS」「PCAサブスク」への戦略的移行を推進しております。特に、2025年11月にリリースした「PCA Arch」では、既に実装されている「AIアシスタント」に加え、他社サービスとも連携し自律的に業務を完遂する「AIエージェント」の実装を今後順次予定しています。これにより、ご担当者様がより付加価値の高い業務に集中できる環境の創出を目指します。また、同製品と「PCA Hub」等とのセット販売による包括的な提案を通じて顧客単価（ARPU）の向上を実現し、強固な継続課金モデル（ARR）の確立を図ってまいります。２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進 「PCAクラウド/on AWS」および「PCAサブスク」を中心に、オンプレ製品（パッケージ版）の買取販売から継続利用型サービスへの切り替えを促進しております。 2028年以降に順次迎えるパッケージ版のサポート終了を見据え、オンプレ製品の既存保守会員が最新サービスへ円滑に移行できるよう、共通ID基盤「PCA ID」の活用や価格体系の整備を図ります。こうした取り組みを通じて、安定的な収益基盤である継続課金モデル（ARR）の成長を加速させます。３．デジタル・カスタマーサクセスの強化 デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。 ② 新ビジネス基盤整備と先行投資１．共通ID基盤「PCA ID」によるサービス連携と顧客接点の強化 共通ID基盤である「PCA ID」は実装を完了し、パスキー認証によるセキュリティの高度化や、シングルサインオンによる利便性向上を実現しております。今後は外部IDとの連携をさらに深化させることで、お客様との接点をより強固かつダイレクトなものとし、当社のマルチプロダクト戦略を支える基盤として、収集されたデータアセットを製品開発やマーケティングへ活用してまいります。２．生成AIの実装による「基幹業務の自律化」の推進 生成AIの活用については、これまでの研究段階から「実装段階」へと移行いたしました。自律的に業務を遂行する「AIエージェント」等の実装を進めることにより、基幹業務の圧倒的な高度化・自律化を推進します。これにより、ユーザーがより付加価値の高い業務に集中できる環境を創出し、製品のさらなる差別化を図ります。 ３．戦略的投資とM&Aによるグループ総合力の飛躍的向上 成長を加速させるための戦略投資・M&A等を積極的に実行しております。開発体制を強化する株式会社タイレルシステムズや、BPOサービス領域の拡張を担う株式会社PRIMASのグループインにより、グループの総合力を高めてまいります。また、機動的なM&Aの実行等に向けて100億円規模の戦略投資枠を確保する一方で、2027年3月期はAI開発やクラウド移行推進に約16億円の先行投資を実施し、事業基盤のさらなる強化と中長期的な企業価値の最大化に注力いたします。 ③ サービス指向のモノづくり１．開発体制の刷新とモダン化の推進 「サービスデザイン」「プロダクトオーナーシップ」「開発投資評価」「ソフトのモダン化」の4つの取組みを推進します。アジャイル開発やUXデザインを核に、ユーザー起点で迅速なサービス提供を実現する体制を構築し、製品・サービスの質を継続的に向上させます。２．成長の源泉となる継続的な開発投資 中期経営計画の達成に向け、リソースを最適に配分した大規模な開発投資を実行します。既存製品の機能改良に加え、基幹システムのモダン化や新プロダクト開発、さらには生成AI活用といった研究開発に注力し、総合的なサービスラインナップの拡充と質の向上を図ります。３．HR領域の強化とデータ活用の推進 グループ会社のクロノス株式会社および株式会社ドリームホップとの連携により、就業管理やメンタルヘルス対策から人事労務までを包括的にサポートします。HR分野の利便性を高め、最終的には人的資本経営を支える「非財務データの可視化と分析」の実現に寄与してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。今次中期経営計画で確立を目指している継続課金モデルでは以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。 2026年３月期末2025年３月期末前年同期比2026年３月期第３四半期末前四半期末比課金契約数※１43,857件35,364件24.0％増41,579件5.5％増ARR（年間・継続課金収入）※２11,320百万円9,896百万円14.4％増10,904百万円3.8％増 2026年３月期末2026年３月期第３四半期末前四半期末増減チャーンレート（解約率）※３0.26％0.25％0.01％増ARPU（年間・平均契約単価）※４258千円262千円4千円減※１）PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値※２）月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数）※３）離脱課金契約数÷前月末課金契約数※４）「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数 (4）当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞ 当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。製品の導入・運用支援および開発体制においては、子会社の株式会社ケーイーシーが製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を担うとともに、株式会社タイレルシステムズが持つ先端的なWeb開発技術やアジャイル開発力をグループに統合しております。これにより、クラウドサービスにおける開発スピードの向上と、利便性の高いUI/UX設計の実現を図っております。HR事業領域においては、子会社のクロノス株式会社が当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売し、給与計算と勤怠管理の一元化による顧客業務の効率化を推進しております。これに加え、株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網で展開することで、就業管理から心の健康管理までを幅広くカバーする体制を整えております。さらに、財務・経理領域に特化したBPOサービスを展開する株式会社PRIMASがグループに加わったことで、従来のソフトウェア提供に加え、専門人材による業務代行サービスを組み合わせた「統合型バックオフィス支援」を提供できる体制を構築しております。グループ各社の強みを融合させ、お客様の多様なバックオフィス業務を包括的に支援してまいります。また、非連続な事業成長に向けた戦略的投資を推進するため、運用子会社である飯田橋クロスパートナーズ株式会社がコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の運営を担っております。同社を通じて、既存事業とのシナジー創出や新事業領域の発掘を目指した投資活動を行うことで、グループ全体の持続的な企業価値向上を図ってまいります。＜市場環境、顧客基盤＞ 従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模別に顧客を区分したスモール（従業員19名以下）、ミッド（従業員20名～999名以下）およびエンタープライズ（従業員1,000名以上）の３領域に対してそれぞれのニーズに即したソリューションを提供しております。 業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。 １）従業員1名から19名以下の市場（スモール）当該市場の多くの企業においては、主に1台で動作するスタンドアロン型の基幹業務ソフトウェアが導入されており、会計・給与処理を中心とした限定的な業務利用にとどまるケースが大半を占めています。業務目的を特定部署・特定機能に絞り込んで利用する企業が多く、外部連携やクラウド化への対応はいまだ途上にあります。一方で、FinTechやペーパーレス化の進展など社会環境の変化を受け、クラウドサービスへの移行ニーズは着実に高まっております。また、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、入力業務の自動化・省力化へのニーズも増加しており、AI技術を活用した業務効率化への関心が当該市場においても急速に高まっております。加えて、労働関係法令の改正への対応などが、小規模事業者における労務管理・給与計算システム整備の重要な契機となっております。当社はこれらのニーズに応えるべく、直感的な操作性と低コストで高品質な業務環境を提供してまいります。さらに、「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能を通じ、仕訳入力の自動提案・給与計算における異常値検知など、AI活用による業務負担軽減を実現することで、当該セグメントの顧客基盤のさらなる拡充を図ってまいります。しかしながら、AIや自動化テクノロジーの急速な普及により、入力業務を中心とした経理・労務業務の代替が進むリスクも存在します。また、低価格のクラウド会計・給与サービスを提供する競合事業者が増加するなか、引き続き価格競争力と機能優位性の両立が重要な経営課題となっております。 ２）従業員20名から999名以下の市場（ミッド）当該市場は、当社が長年にわたり顧客基盤を築いてきたコアセグメントであり、スタンドアロン型製品に加え、ネットワーク対応型製品およびクラウドサービスの導入が積極的に進んでいます。ハードウェア管理コストの削減、システム全体の効率化・最適化、テレワーク・在宅勤務への対応など多様な経営課題に直面しており、業務システムの刷新・クラウドシフトへの機運が一層高まっております。当社は他社に先駆けてオンプレミス製品のクラウド展開（PCAクラウド）を2008年5月より開始しており、当該市場を中心に普及を進めてまいりました。PCAクラウドの課金売上は継続的に拡大し、継続課金売上においても全サービス中最大規模となっており、当社のサブスクリプションビジネスの根幹を担っております。また、グループ企業・関連会社を持つ企業や101名〜999名規模の中堅企業については、グループ管理・マルチテナント対応・業務の自動化など高度な管理機能へのニーズが高まっております。特に2026年度においては、基幹業務へのAI活用ニーズが顕在化しており、経費精算の自動仕訳・月次決算の早期化・給与労務データの分析高度化など、AIを組み込んだ業務変革への要請が中堅企業を中心に急速に拡大しております。当社は「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能の継続的な拡充により、これらのニーズへの対応を強化してまいります。さらに、労働関係法制の変化、および人事労務領域におけるDX推進（採用・評価・エンゲージメント管理等）への対応ニーズも旺盛であり、当社は「PCA Hub」シリーズや「クロノス勤怠管理システム」との連携も含めた統合型ソリューションの提供によって、顧客のLTV（顧客生涯価値）向上とARPU改善を目指してまいります。 ３）従業員1,000名以上の市場（エンタープライズ）当該市場においては、グループ連結管理・内部統制・ガバナンス強化などの高度かつ複雑な業務要件への対応が求められており、従来は大手ERP・専用システムが主流でありました。しかしながら近年、既存システムの保守コスト増大・老朽化、クラウドネイティブなサービスへの移行ニーズの高まりに加え、基幹業務領域におけるAI活用の本格化を受け、大企業においてもSaaS型サービスの選択肢が急速に広がりつつあります。特に、AIによる財務データの異常検知・予算実績分析の自動化・人事データを活用したタレントマネジメント高度化など、AIを核とした業務変革への期待が大企業においても高まっております。当社は、財務経理・人事労務の両領域において、「PCA Arch エンタープライズ」の提供を開始し、大規模組織特有の要件（複数法人管理・高度な権限設定等）に対応した機能を提供しております。加えて、「PCA Arch」に実装されたAIアシスタント機能を大規模組織の業務フローに適合させた形で提供し、経理・人事部門における意思決定の高度化・迅速化を支援してまいります。大手SIerや専門パートナーとの協業を通じたソリューション提案体制を整備し、当該セグメントでの新規顧客獲得とブランド認知向上に取り組んでまいります。また、M&Aや事業承継を通じた企業規模拡大・グループ化が加速するなか、ミッドセグメントからエンタープライズセグメントへ移行する顧客の複数法人管理（マルチテナント管理）が重要な差別化要因となっております。当社はPCA Archの製品ラインナップをスタンダード・エンタープライズの2区分で体系化することで、顧客企業の成長ステージに応じた継続的な価値提供と、AI活用を通じた業務変革への伴走を実現してまいります。 ＜競争優位性＞ オンプレミス製品市場が成熟期にある中、当社は2024年３月をもってパッケージ版の販売を終了し、継続課金型のビジネスモデルへの完全移行を推進しております。昨今、他社との機能的な差別化が困難な市場環境において、当社は共通ID基盤「PCA ID」による利便性の提供、Web-APIによる柔軟な外部連携、およびグループ会社であるクロノス株式会社の就業管理製品等との一体提案を通じて、製品単体の枠を超えた付加価値を提供し、競争上の優位を確保しております。クラウド領域においては、2008年から提供している「PCAクラウド」の安定した運用実績に加え、2025年11月にリリースした次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」が今後の競争優位を確立する中核を担っております。「PCA Arch」において、既に提供を開始している自然言語で操作を支援する「AIアシスタント」や、他社サービスと連携し自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の実装を順次予定しており、当社は従来の入力自動化を超えた「基幹業務の自律化」を実現する先進的な技術プラットフォームを確立してまいります。近年、周辺サービス事業者による基幹業務領域への参入が相次いでおりますが、当社は長年培った法令に準拠した業務処理の知見と、グループの総合力により対抗しております。さらに、株式会社タイレルシステムズのグループインによる開発体制の強化に加え、3年間で120億円以上の開発投資および機動的なM&A投資枠を活用することで、安全性・可用性の向上とAI駆動型の革新的なサービス開発を継続し、優位性の維持・向上に努めてまいります。 ＜販売網＞ 当社は従来から代理店販売を中心に事業を展開してまいりました。現在、当社が営む業務アプリケーションの市場（特にクラウドサービス）においてはネット販売が顕著に拡大しております。したがって、当社もネット販売を新たな販売網と位置づけ、当社ウェブサイトへの誘導、魅力あるコンテンツの提供、閲覧者の行動分析と提案などのデジタルマーケティングを推進し、案件獲得を強化してまいります。また、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの職業的専門家(いわゆる士業)を通じた商流や、金融機関との連携を通じた商流など新たなチャネル開拓も継続して推進します。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１）低価格サービスを展開する事業者への対応 近年クラウド上で機能全体を絞り込み、低価格にてサービスを提供する事業者が業績を伸ばしつつあります。 現状では機能差、価格帯と、顧客との関係性強化で棲み分けができていて、影響は限定的であります。また、プログラムの構造上の制限により、当社と同等の機能を搭載すると十分な処理速度が確保されないことや、販売・仕入系の複雑な内部処理が必要なサービスは提供困難とされています（PCAクラウドはこれを回避するため特殊な技法を採用しています）。 しかし、業務アプリケーションに対する顧客ニーズが、「基本機能さえあれば十分」と大きく変遷した場合、低価格サービスへの移行が加速し当社顧客の喪失となるリスクが将来的に存在します。 当社としては、サービス単体での価格差競争には応じず、サービス群、基幹システムと連携する周辺ソリューション、他システムとの連携や親切丁寧な顧客サポートなどサービス全体での費用対効果を向上し、差別化を図ります。これらにより顧客数の維持、拡大を図り、長期的に安定した事業基盤を築きます。 ２）新技術への対応 当社はクラウドサービスへの早期対応に続き、現在は生成AIを筆頭とする新技術の実装による事業基盤の更なる強靭化を最重要課題と認識しております。2025年11月には、これら新技術を統合した次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」をリリースし、AI活用を研究段階から「実装段階」へと移行させました。 具体的には、自然言語による操作支援を行う「AIアシスタント」に加え、他社サービスとも連携し自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の実装を推進しております。これにより、従来の入力自動化を超えた「基幹業務の自律化」を実現し、ユーザーの生産性を飛躍的に向上させます。さらに、「PCA Hub」シリーズを核とした周辺業務との高度な連携基盤を確立することで、基幹業務プロセスの圧倒的な高度化を支える先進的な技術プラットフォームの構築を強力に推進してまいります。 ３）既存顧客への対応の強化 前述の通り基幹業務系のアプリケーションの市場は飽和状態であり、新規顧客の獲得は難しく、PCの入れ替えや基幹業務システムのリース契約期間の満了を契機に他社システムへの移行を検討する事案が増えております。当社では当社製品のより効果的な活用方法や未導入製品との連携による自動化の実現など、顧客のビジネスがより円滑になり成果が上がることを目的に、カスタマーサクセス部を設置し、強化してまいりました。引き続き、顧客の成功体験により当社製品の継続利用の促進や他社製品への移行の抑制を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」というパーパス（存在意義）のもと、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとして掲げております。 さらに、ビジョンとして「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」とし、会社が目指すべき姿を示しております。 これらを実現するため、当社グループで働くすべての社員は「Professional」「Customer-First」「As-One」の３つをバリュー（行動指針）として共有しております。最新の技術や社会の変化、お客様のニーズを常に捉え、それらに真摯に向き合う姿勢をサービス開発に貫くとともに、社員が互いに尊重し協力し合うことで、お客様やパートナー企業の期待に応える価値を創造し続けてまいります。 今後とも、変化し続ける経済環境の中にあっても、働く人に寄り添い、さらなる信頼性と利便性を兼ね備えたソフトウェア及びサービスをご提供することで、社会に貢献する企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、パートナー様、株主の皆様、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。① 主力事業の成長力強化１．クラウドビジネスの更なる広がり オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了に伴い、「PCAクラウド/on AWS」「PCAサブスク」への戦略的移行を推進しております。特に、2025年11月にリリースした「PCA Arch」では、既に実装されている「AIアシスタント」に加え、他社サービスとも連携し自律的に業務を完遂する「AIエージェント」の実装を今後順次予定しています。これにより、ご担当者様がより付加価値の高い業務に集中できる環境の創出を目指します。また、同製品と「PCA Hub」等とのセット販売による包括的な提案を通じて顧客単価（ARPU）の向上を実現し、強固な継続課金モデル（ARR）の確立を図ってまいります。２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進 「PCAクラウド/on AWS」および「PCAサブスク」を中心に、オンプレ製品（パッケージ版）の買取販売から継続利用型サービスへの切り替えを促進しております。 2028年以降に順次迎えるパッケージ版のサポート終了を見据え、オンプレ製品の既存保守会員が最新サービスへ円滑に移行できるよう、共通ID基盤「PCA ID」の活用や価格体系の整備を図ります。こうした取り組みを通じて、安定的な収益基盤である継続課金モデル（ARR）の成長を加速させます。３．デジタル・カスタマーサクセスの強化 デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。 ② 新ビジネス基盤整備と先行投資１．共通ID基盤「PCA ID」によるサービス連携と顧客接点の強化 共通ID基盤である「PCA ID」は実装を完了し、パスキー認証によるセキュリティの高度化や、シングルサインオンによる利便性向上を実現しております。今後は外部IDとの連携をさらに深化させることで、お客様との接点をより強固かつダイレクトなものとし、当社のマルチプロダクト戦略を支える基盤として、収集されたデータアセットを製品開発やマーケティングへ活用してまいります。２．生成AIの実装による「基幹業務の自律化」の推進 生成AIの活用については、これまでの研究段階から「実装段階」へと移行いたしました。自律的に業務を遂行する「AIエージェント」等の実装を進めることにより、基幹業務の圧倒的な高度化・自律化を推進します。これにより、ユーザーがより付加価値の高い業務に集中できる環境を創出し、製品のさらなる差別化を図ります。 ３．戦略的投資とM&Aによるグループ総合力の飛躍的向上 成長を加速させるための戦略投資・M&A等を積極的に実行しております。開発体制を強化する株式会社タイレルシステムズや、BPOサービス領域の拡張を担う株式会社PRIMASのグループインにより、グループの総合力を高めてまいります。また、機動的なM&Aの実行等に向けて100億円規模の戦略投資枠を確保する一方で、2027年3月期はAI開発やクラウド移行推進に約16億円の先行投資を実施し、事業基盤のさらなる強化と中長期的な企業価値の最大化に注力いたします。 ③ サービス指向のモノづくり１．開発体制の刷新とモダン化の推進 「サービスデザイン」「プロダクトオーナーシップ」「開発投資評価」「ソフトのモダン化」の4つの取組みを推進します。アジャイル開発やUXデザインを核に、ユーザー起点で迅速なサービス提供を実現する体制を構築し、製品・サービスの質を継続的に向上させます。２．成長の源泉となる継続的な開発投資 中期経営計画の達成に向け、リソースを最適に配分した大規模な開発投資を実行します。既存製品の機能改良に加え、基幹システムのモダン化や新プロダクト開発、さらには生成AI活用といった研究開発に注力し、総合的なサービスラインナップの拡充と質の向上を図ります。３．HR領域の強化とデータ活用の推進 グループ会社のクロノス株式会社および株式会社ドリームホップとの連携により、就業管理やメンタルヘルス対策から人事労務までを包括的にサポートします。HR分野の利便性を高め、最終的には人的資本経営を支える「非財務データの可視化と分析」の実現に寄与してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。今次中期経営計画で確立を目指している継続課金モデルでは以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。 2026年３月期末2025年３月期末前年同期比2026年３月期第３四半期末前四半期末比課金契約数※１43,857件35,364件24.0％増41,579件5.5％増ARR（年間・継続課金収入）※２11,320百万円9,896百万円14.4％増10,904百万円3.8％増 2026年３月期末2026年３月期第３四半期末前四半期末増減チャーンレート（解約率）※３0.26％0.25％0.01％増ARPU（年間・平均契約単価）※４258千円262千円4千円減※１）PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオンの課金契約数の合計値※２）月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数）※３）離脱課金契約数÷前月末課金契約数※４）「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数 (4）当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞ 当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。製品の導入・運用支援および開発体制においては、子会社の株式会社ケーイーシーが製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を担うとともに、株式会社タイレルシステムズが持つ先端的なWeb開発技術やアジャイル開発力をグループに統合しております。これにより、クラウドサービスにおける開発スピードの向上と、利便性の高いUI/UX設計の実現を図っております。HR事業領域においては、子会社のクロノス株式会社が当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売し、給与計算と勤怠管理の一元化による顧客業務の効率化を推進しております。これに加え、株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網で展開することで、就業管理から心の健康管理までを幅広くカバーする体制を整えております。さらに、財務・経理領域に特化したBPOサービスを展開する株式会社PRIMASがグループに加わったことで、従来のソフトウェア提供に加え、専門人材による業務代行サービスを組み合わせた「統合型バックオフィス支援」を提供できる体制を構築しております。グループ各社の強みを融合させ、お客様の多様なバックオフィス業務を包括的に支援してまいります。また、非連続な事業成長に向けた戦略的投資を推進するため、運用子会社である飯田橋クロスパートナーズ株式会社がコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の運営を担っております。同社を通じて、既存事業とのシナジー創出や新事業領域の発掘を目指した投資活動を行うことで、グループ全体の持続的な企業価値向上を図ってまいります。＜市場環境、顧客基盤＞ 従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模別に顧客を区分したスモール（従業員19名以下）、ミッド（従業員20名～999名以下）およびエンタープライズ（従業員1,000名以上）の３領域に対してそれぞれのニーズに即したソリューションを提供しております。 業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。 １）従業員1名から19名以下の市場（スモール）当該市場の多くの企業においては、主に1台で動作するスタンドアロン型の基幹業務ソフトウェアが導入されており、会計・給与処理を中心とした限定的な業務利用にとどまるケースが大半を占めています。業務目的を特定部署・特定機能に絞り込んで利用する企業が多く、外部連携やクラウド化への対応はいまだ途上にあります。一方で、FinTechやペーパーレス化の進展など社会環境の変化を受け、クラウドサービスへの移行ニーズは着実に高まっております。また、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、入力業務の自動化・省力化へのニーズも増加しており、AI技術を活用した業務効率化への関心が当該市場においても急速に高まっております。加えて、労働関係法令の改正への対応などが、小規模事業者における労務管理・給与計算システム整備の重要な契機となっております。当社はこれらのニーズに応えるべく、直感的な操作性と低コストで高品質な業務環境を提供してまいります。さらに、「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能を通じ、仕訳入力の自動提案・給与計算における異常値検知など、AI活用による業務負担軽減を実現することで、当該セグメントの顧客基盤のさらなる拡充を図ってまいります。しかしながら、AIや自動化テクノロジーの急速な普及により、入力業務を中心とした経理・労務業務の代替が進むリスクも存在します。また、低価格のクラウド会計・給与サービスを提供する競合事業者が増加するなか、引き続き価格競争力と機能優位性の両立が重要な経営課題となっております。 ２）従業員20名から999名以下の市場（ミッド）当該市場は、当社が長年にわたり顧客基盤を築いてきたコアセグメントであり、スタンドアロン型製品に加え、ネットワーク対応型製品およびクラウドサービスの導入が積極的に進んでいます。ハードウェア管理コストの削減、システム全体の効率化・最適化、テレワーク・在宅勤務への対応など多様な経営課題に直面しており、業務システムの刷新・クラウドシフトへの機運が一層高まっております。当社は他社に先駆けてオンプレミス製品のクラウド展開（PCAクラウド）を2008年5月より開始しており、当該市場を中心に普及を進めてまいりました。PCAクラウドの課金売上は継続的に拡大し、継続課金売上においても全サービス中最大規模となっており、当社のサブスクリプションビジネスの根幹を担っております。また、グループ企業・関連会社を持つ企業や101名〜999名規模の中堅企業については、グループ管理・マルチテナント対応・業務の自動化など高度な管理機能へのニーズが高まっております。特に2026年度においては、基幹業務へのAI活用ニーズが顕在化しており、経費精算の自動仕訳・月次決算の早期化・給与労務データの分析高度化など、AIを組み込んだ業務変革への要請が中堅企業を中心に急速に拡大しております。当社は「PCA Arch」に搭載されたAIアシスタント機能の継続的な拡充により、これらのニーズへの対応を強化してまいります。さらに、労働関係法制の変化、および人事労務領域におけるDX推進（採用・評価・エンゲージメント管理等）への対応ニーズも旺盛であり、当社は「PCA Hub」シリーズや「クロノス勤怠管理システム」との連携も含めた統合型ソリューションの提供によって、顧客のLTV（顧客生涯価値）向上とARPU改善を目指してまいります。 ３）従業員1,000名以上の市場（エンタープライズ）当該市場においては、グループ連結管理・内部統制・ガバナンス強化などの高度かつ複雑な業務要件への対応が求められており、従来は大手ERP・専用システムが主流でありました。しかしながら近年、既存システムの保守コスト増大・老朽化、クラウドネイティブなサービスへの移行ニーズの高まりに加え、基幹業務領域におけるAI活用の本格化を受け、大企業においてもSaaS型サービスの選択肢が急速に広がりつつあります。特に、AIによる財務データの異常検知・予算実績分析の自動化・人事データを活用したタレントマネジメント高度化など、AIを核とした業務変革への期待が大企業においても高まっております。当社は、財務経理・人事労務の両領域において、「PCA Arch エンタープライズ」の提供を開始し、大規模組織特有の要件（複数法人管理・高度な権限設定等）に対応した機能を提供しております。加えて、「PCA Arch」に実装されたAIアシスタント機能を大規模組織の業務フローに適合させた形で提供し、経理・人事部門における意思決定の高度化・迅速化を支援してまいります。大手SIerや専門パートナーとの協業を通じたソリューション提案体制を整備し、当該セグメントでの新規顧客獲得とブランド認知向上に取り組んでまいります。また、M&Aや事業承継を通じた企業規模拡大・グループ化が加速するなか、ミッドセグメントからエンタープライズセグメントへ移行する顧客の複数法人管理（マルチテナント管理）が重要な差別化要因となっております。当社はPCA Archの製品ラインナップをスタンダード・エンタープライズの2区分で体系化することで、顧客企業の成長ステージに応じた継続的な価値提供と、AI活用を通じた業務変革への伴走を実現してまいります。 ＜競争優位性＞ オンプレミス製品市場が成熟期にある中、当社は2024年３月をもってパッケージ版の販売を終了し、継続課金型のビジネスモデルへの完全移行を推進しております。昨今、他社との機能的な差別化が困難な市場環境において、当社は共通ID基盤「PCA ID」による利便性の提供、Web-APIによる柔軟な外部連携、およびグループ会社であるクロノス株式会社の就業管理製品等との一体提案を通じて、製品単体の枠を超えた付加価値を提供し、競争上の優位を確保しております。クラウド領域においては、2008年から提供している「PCAクラウド」の安定した運用実績に加え、2025年11月にリリースした次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」が今後の競争優位を確立する中核を担っております。「PCA Arch」において、既に提供を開始している自然言語で操作を支援する「AIアシスタント」や、他社サービスと連携し自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の実装を順次予定しており、当社は従来の入力自動化を超えた「基幹業務の自律化」を実現する先進的な技術プラットフォームを確立してまいります。近年、周辺サービス事業者による基幹業務領域への参入が相次いでおりますが、当社は長年培った法令に準拠した業務処理の知見と、グループの総合力により対抗しております。さらに、株式会社タイレルシステムズのグループインによる開発体制の強化に加え、3年間で120億円以上の開発投資および機動的なM&A投資枠を活用することで、安全性・可用性の向上とAI駆動型の革新的なサービス開発を継続し、優位性の維持・向上に努めてまいります。 ＜販売網＞ 当社は従来から代理店販売を中心に事業を展開してまいりました。現在、当社が営む業務アプリケーションの市場（特にクラウドサービス）においてはネット販売が顕著に拡大しております。したがって、当社もネット販売を新たな販売網と位置づけ、当社ウェブサイトへの誘導、魅力あるコンテンツの提供、閲覧者の行動分析と提案などのデジタルマーケティングを推進し、案件獲得を強化してまいります。また、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの職業的専門家(いわゆる士業)を通じた商流や、金融機関との連携を通じた商流など新たなチャネル開拓も継続して推進します。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１）低価格サービスを展開する事業者への対応 近年クラウド上で機能全体を絞り込み、低価格にてサービスを提供する事業者が業績を伸ばしつつあります。 現状では機能差、価格帯と、顧客との関係性強化で棲み分けができていて、影響は限定的であります。また、プログラムの構造上の制限により、当社と同等の機能を搭載すると十分な処理速度が確保されないことや、販売・仕入系の複雑な内部処理が必要なサービスは提供困難とされています（PCAクラウドはこれを回避するため特殊な技法を採用しています）。 しかし、業務アプリケーションに対する顧客ニーズが、「基本機能さえあれば十分」と大きく変遷した場合、低価格サービスへの移行が加速し当社顧客の喪失となるリスクが将来的に存在します。 当社としては、サービス単体での価格差競争には応じず、サービス群、基幹システムと連携する周辺ソリューション、他システムとの連携や親切丁寧な顧客サポートなどサービス全体での費用対効果を向上し、差別化を図ります。これらにより顧客数の維持、拡大を図り、長期的に安定した事業基盤を築きます。 ２）新技術への対応 当社はクラウドサービスへの早期対応に続き、現在は生成AIを筆頭とする新技術の実装による事業基盤の更なる強靭化を最重要課題と認識しております。2025年11月には、これら新技術を統合した次世代基幹業務クラウド「PCA Arch」をリリースし、AI活用を研究段階から「実装段階」へと移行させました。 具体的には、自然言語による操作支援を行う「AIアシスタント」に加え、他社サービスとも連携し自律的に業務を遂行する「AIエージェント」の実装を推進しております。これにより、従来の入力自動化を超えた「基幹業務の自律化」を実現し、ユーザーの生産性を飛躍的に向上させます。さらに、「PCA Hub」シリーズを核とした周辺業務との高度な連携基盤を確立することで、基幹業務プロセスの圧倒的な高度化を支える先進的な技術プラットフォームの構築を強力に推進してまいります。 ３）既存顧客への対応の強化 前述の通り基幹業務系のアプリケーションの市場は飽和状態であり、新規顧客の獲得は難しく、PCの入れ替えや基幹業務システムのリース契約期間の満了を契機に他社システムへの移行を検討する事案が増えております。当社では当社製品のより効果的な活用方法や未導入製品との連携による自動化の実現など、顧客のビジネスがより円滑になり成果が上がることを目的に、カスタマーサクセス部を設置し、強化してまいりました。引き続き、顧客の成功体験により当社製品の継続利用の促進や他社製品への移行の抑制を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 当連結会計年度における我が国の経済状況は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移、企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価上昇の定着や金利動向の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような中、当社は、当期より新たな中期経営計画（2025年４月から2028年３月までの３ヵ年）をスタートさせました。 この中期経営計画のなかで3つの重点施策を推進し、継続課金モデルを確立していきます。① 主力事業の成長力強化 ：クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化② 新ビジネス基盤整備と先行投資：統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資③ サービス指向のモノづくり ：４つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域のグループ製品開発計画の推進 当社は、2025年11月に新サービス「PCA Arch」をリリースいたしました。 当連結会計年度後半におきましては、JR東日本首都圏の電車内におけるポスター広告の掲出等、同サービスの認知向上と市場浸透を図るべく積極的なプロモーション活動を展開してまいりました。「PCA Arch」は、AIなどの最新技術を活用し、財務経理・人事労務・販売管理といった基幹業務をワンストップでサポートすることで、中小・中堅企業様の「業務のデジタル化」や「ナレッジの共有」といった課題解決に貢献しております。 2025年８月には、株式会社タイレルシステムズが当社グループに加わりました。これにより、製品開発スピードの向上と技術力の強化を図ることで、成長戦略をさらに加速させ当期の業績成長はもとより、中期経営計画の達成を目指してまいります。 また、今次中期経営計画の当初より、さらなる事業基盤の強化に向けてM&Aの検討を重ねてまいりましたが、その結実として、2026年４月には、当社連結子会社である株式会社ケーイーシーが、株式会社PRIMASを子会社化いたしました。当社の基幹業務サービスとPRIMAS社の「専門人材・BPO機能」をかけ合わせることで、システム提供のみならず実務運用までを見据えた支援体制の構築を進めてまいります。本件を通じて、グループ全体でユーザー様への提供価値の幅を広げ、当社が目指す「マネジメントサポート・カンパニー」としての基盤強化を図ってまいります。 今後も機能拡大に努め、中小・中堅企業様の基幹業務をワンストップでサポートできるよう開発を進めてまいります。 このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は、17,306百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方で、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の純増額が前年同期比で16.1％増となることで営業利益は2,463百万円（前年同期比6.6％減）となりました。また、投資事業組合運用損70百万円を営業外費用に計上したことにより経常利益は2,495百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益887百万円の計上により2,355百万円（前年同期比35.3％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,924百万円減少（前連結会計年度は902百万円の増加）し、18,548百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,434百万円（前連結会計年度は2,853百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,382百万円、法人税等の支払額1,655百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、2,518百万円（前連結会計年度は265百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出2,002百万円、投資有価証券の売却による収入919百万円、投資事業組合への出資による支出502百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、1,840百万円（前連結会計年度は1,685百万円の支出）となりました。 これは主に、株主に対する配当金の支払額1,741百万円によるものであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。指標2026年３月（期初計画）2026年３月（実績）2026年３月（計画比）売上高176億円173億円△3億円 （97.8％ ）営業利益28億円24億円△3億円 （87.2％ ）売上高営業利益率16.0％14.2％△1.8ポイントROE9.9％12.4％2.5ポイントDOE9.9％10.1％0.2ポイント 2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高についてはPCAクラウドやPCAサブスク等の課金契約数が堅調に増加したものの、低単価製品の伸長に伴うARPU（契約単価）の低下等により、期初計画比３億円減(2.2%減)となりました。上記売上高減に加え、利益面については、中期経営計画の達成および中長期的な企業価値の最大化に向け、2025年9月にAI・開発領域等への積極投資へと大きく舵を切り、AI開発の加速やPCA Arch等の製品開発、将来の顧客基盤拡大に向けたマーケティング・カスタマーサクセス体制の拡充に約10億円の投資を機動的に実行いたしました。これらの将来成長を見据えた先行投資の結果、営業利益は期初計画比3億円減（12.8％減）の24億円となりましたが、これは戦略的な経営判断に基づくものとなっております。 一方、ROEについては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、当初予想を2.5ポイント上回る12.4％となりました。 １株当たり配当金につきましては、期初計画のとおり95円00銭とし、DOEは期初計画から0.2ポイント増加し10.1%となりました。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）製品（百万円）606101.6（注）生産金額は、販売価格で表示しております。 (2）受注実績 受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。 (3）販売実績 単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）クラウドサービス（百万円）10,738114.5保守サービス（百万円）3,25887.8製品（百万円）606101.6商品（百万円）51197.9その他営業収入（百万円）2,192108.3合計（百万円）17,306106.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社リコー4,14725.54,44725.7富士フイルムビジネスイノベーション株式会社1,62910.01,73310.0 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。 当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2）財政状態の分析① 資産・負債の状況の分析等（資産の状況） 当連結会計年度末における総資産の残高は、35,401百万円（前連結会計年度末は34,974百万円）となり、427百万円の増加となりました。 流動資産においては、328百万円（前連結会計年度末26,426百万円から当連結会計年度末26,098百万円へ）の減少となりました。これは主に投資事業組合への出資及び当社が実施したM&Aにより現金及び預金が921百万円減少、受取手形及び売掛金が345百万円増加、有価証券が100百万円増加したことによるものであります。 固定資産においては、755百万円（同8,547百万円から同9,303百万円へ）の増加となりました。これは主に繰延税金資産が909百万円増加、上場有価証券売却により投資有価証券が561百万円減少、M&A実施によりのれんが190百万円増加したことによるものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末における負債の残高は、16,348百万円（前連結会計年度末は15,691百万円）となり、657百万円の増加となりました。 流動負債においては、576百万円（前連結会計年度末14,008百万円から当連結会計年度末14,584百万円へ）の増加となりました。これは主に契約負債が533百万円増加したことによるものであります。 固定負債においては、81百万円（同1,682百万円から同1,764百万円へ）の増加となりました。これは主に資産除去債務が63百万円増加したことによるものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等（純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産の残高は、19,052百万円（前連結会計年度末は19,283百万円）となり、230百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が794百万円減少、利益剰余金が610百万円増加したことによるものであります。 （キャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,924百万円減少（前連結会計年度は902百万円の増加）し、18,548百万円となりました。また、流動比率が178.9％（流動資産26,098百万円÷流動負債14,584百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 (3）経営成績の分析① 経営成績の分析等（売上総利益） 当連結会計年度における売上高は17,306百万円（前年同期比6.6％増）となり、売上総利益は10,569百万円（同3.3％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は2,463百万円（前年同期比6.6％減）となりました。これは主に、中期経営計画達成に向け開発力強化への取り組みを継続中であり、開発人件費及び外注費等の増加の影響によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、2,495百万円（前年同期比7.2％減）となりました。これは主に、営業利益の減少に加えて、投資事業組合運用損を営業外費用に計上した影響によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,355百万円（前年同期比35.3％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益887百万円によるものであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析（外部環境要因） 当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。 業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。 （内部環境要因） 当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。 当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合のみ無形固定資産に資産計上を行っております。 当社グループは、クラウドサービスであるSaaSによる販売構成比が高く、ソフトウェアのアップグレードによるソフトウェアの開発と収益獲得に直接的な相関性がないケースも多いことから当期費用として会計処理されるものが相対的に多くなっております。この結果、製品開発費用が増加し、SaaSによる販売への価格転嫁が行えない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。