きんえい（9636）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する他施設の店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他施設店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナントとの共同キャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他施設と共存共栄できるテナント構成を目指しております。(3) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。(4) 情報システムの管理高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、外部からの不正アクセス等を防ぐためのファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、ＩＴ統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。(5) 個人情報の管理シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報システムの管理を適切に行うほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。 (6) 法令の改正建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った新たな法令改正等も予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。(7) 大規模感染症の影響大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。当社としては、コロナ禍において徹底した感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かして、大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。また、アポロビル及びルシアスビルにおいて経営環境の変化に対して適応力が高いテナント構成への見直しを進めてまいります。(8) 食品衛生上の問題の発生当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。当社としては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理体制を整えるとともに、従業員に対し食品衛生に関する教育を徹底し、食中毒の未然防止に万全を期しております。(9) 大規模災害、大規模事故の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。当社としては、アポロビルの耐震補強工事を2019年１月に完了しているほか、地震対策マニュアル・リスク管理マニュアルを整備するなど地震及び津波、火災やテロに備えた防災対策等を推進しております。また、定期的な防火点検・防災訓練実施のほか、従業員およびテナントを含めた地震発生時シミュレーション訓練、救命訓練を実施するなど、災害に対する意識の向上、危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故などの被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。(10) 気候変動の影響近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の発生リスクが高まっています。それらによる建物の破損、浸水等で施設に損害が生じるおそれがあり、業務への支障や停滞を招くことが想定されます。また、猛暑等の異常気象により空調に使用するエネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、法令改正等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施することにより影響の低減を図るほか、エネルギーコストの増大については、設備機器の効率的運用等によりその削減を図るとともに、国や自治体の方針に沿った環境目標を策定し、ＣＯ２削減や省エネルギーに向けて、空調機更新等の設備投資を計画的に実施しております。(11) エネルギーコストの上昇国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。

３ 【事業等のリスク】「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する他施設の店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他施設店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナントとの共同キャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他施設と共存共栄できるテナント構成を目指しております。(3) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。(4) 情報システムの管理高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、ＩＴ統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。(5) 個人情報の管理シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報システムへの外部からの不正アクセス等を防ぐため、専用ソフト等によるセキュリティ対策を講じているほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。 (6) 法令の改正建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った新たな法令改正等も予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。(7) 大規模感染症の影響大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。当社としては、コロナ禍において徹底した感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かして、大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。また、アポロビル及びルシアスビルにおいて経営環境の変化に対して適応力が高いテナント構成への見直しを進めてまいります。(8) 食品衛生上の問題の発生当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。当社としては、ＨＡＣＣＡＰに沿った衛生管理体制を整えるとともに、従業員に対し食品衛生に関する教育を徹底し、食中毒の未然防止に万全を期しております。(9) 大規模災害、大規模事故の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震対策マニュアルを整備するなど地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。また、定期的な防火点検・防災訓練実施のほか、新たに従業員およびテナントを含めた地震発生時シミュレーション訓練を導入するなど、災害に対する意識の向上、危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。(10) 気候変動の影響近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の発生リスクが高まっています。それらによる建物の破損、浸水等で施設に損害が生じるおそれがあり、業務への支障や停滞を招くことが想定されます。また、猛暑等の異常気象により空調に使用するエネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、法令改正等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、エネルギーコストの増大については、設備機器の効率的運用等によりその削減を図るとともに、国や自治体の方針に沿った環境目標を策定し、ＣＯ２削減や省エネルギーに向けて、空調機更新等の設備投資を計画的に実施しております。(11) エネルギーコストの上昇国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。

３ 【事業等のリスク】「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する他施設の店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他施設店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナントとの共同キャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他施設と共存共栄できるテナント構成を目指しております。(3) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。(4) 情報システムの管理高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、ＩＴ統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。(5) 個人情報の管理シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、情報システムへの外部からの不正アクセス等を防ぐため、専用ソフト等によるセキュリティ対策を講じているほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。 (6) 法令の改正建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った新たな法令改正等も予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。(7) 大規模感染症の影響大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。当社としては、コロナ禍において徹底した感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かして、大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。また、アポロビル及びルシアスビルにおいて経営環境の変化に対して適応力が高いテナント構成への見直しを進めてまいります。(8) 食品衛生上の問題の発生当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。当社としては、ＨＡＣＣＡＰに沿った衛生管理体制を整えるとともに、従業員に対し食品衛生に関する教育を徹底し、食中毒の未然防止に万全を期しております。(9) 大規模災害、大規模事故の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震対策マニュアルを整備するなど地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。さらに、定期的に防火・防災訓練を実施するなど危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。(10) 気候変動の影響近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の発生リスクが高まっています。それらによる建物の破損、浸水等で施設に損害が生じるおそれがあり、業務への支障や停滞を招くことが想定されます。また、猛暑等の異常気象により空調に使用するエネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、法令改正等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、エネルギーコストの増大については、設備機器の効率的運用等によりその削減を図るとともに、国や自治体の方針に沿った環境目標を策定し、ＣＯ２削減や省エネルギーに向けて、空調機更新等の設備投資を計画的に実施しております。(11) エネルギーコストの上昇国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。

２ 【事業等のリスク】「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。(3) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。(4) 個人情報の管理会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度の不正アクセス等により、情報漏洩が起こる可能性が皆無ではなく、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、電子データセキュリティシステムを導入するとともに、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。 (5) 法令の改正建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った改正の可能性が高まることが予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。(6) 大規模感染症の影響新型コロナウイルス感染拡大時は、政府の緊急事態宣言を受けて「あべのアポロシネマ」を臨時休館したほか、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など様々な制約を受けました。不動産事業においても、ビルの来館者数が低調に推移し、空室発生やテナント維持のための賃料減額により、業績に影響が及びました。今後、新たに大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。当社としては、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守するとともに、アポロビル及びルシアスビルにおいても大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。また、経営環境の変化に対して抵抗力が強いテナント構成への見直しを進めてまいります。(7) 食品衛生上の問題の発生当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。当社としては、従業員に対し、食品衛生に関する教育を徹底し、衛生管理体制を整え、食中毒の未然防止に万全を期しております。(8) 大規模災害、大規模事故の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。さらに、近隣のビル及び消防署との合同訓練など危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。(9) 気候変動の影響近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。強風、浸水、雨漏り等により建物が破損するおそれがあり、破損の程度が著しい場合は、営業を継続できない事態が想定されます。さらに慢性リスクとしては、猛暑等異常気象で冷房等の空調に使用する電力量が増加し、エネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、気候変動が続き法令等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しております。(10) エネルギーコストの上昇国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。

２ 【事業等のリスク】「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する店舗との競合により、テナントの売上げが減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。(3) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。 (4) 個人情報の管理会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度の不正アクセス等により、情報漏洩が起こる可能性が皆無ではなく、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、電子データセキュリティシステムを導入するとともに、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。 (5) 法令の改正建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った改正の可能性が高まることが予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。(6) 大規模感染症の影響新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和３年４月から６月にかけての一定期間、政府の緊急事態宣言を受けて「あべのアポロシネマ」を臨時休館したほか、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など様々な制約を受けました。不動産事業においても、ビルの来館者数が低調に推移し、空室発生やテナント維持のための賃料減額により、業績に影響が出ております。今後、感染拡大が収束せずに長期化した場合、さらなる臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。当社としては、新型コロナウイルス感染症対策として、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守し、アポロビル及びルシアスビルにおいても共用部の消毒や消毒用アルコールの設置などの予防策を徹底、継続し、リスクの軽減に努めてまいります。また、収益力があり、売上向上が見込めるテナントを中心に引留めに努める一方、新規テナントの初期費用負担軽減により入居を促進し、さらに飲食店ほか感染症の影響を受けやすい業種の比率を下げるなど、テナント構成の見直しを進めてまいります。(7) 食品衛生上の問題の発生当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。当社としては、従業員に対し、食品衛生に関する教育を徹底し、衛生管理体制を整え、食中毒の未然防止に万全を期しております。 (8) 大規模災害、大規模事故の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。さらに、近隣のビル及び消防署との合同訓練など危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。(9) 気候変動の影響近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。強風、浸水、雨漏り等により建物が破損するおそれがあり、破損の程度が著しい場合は、営業を継続できない事態が想定されます。さらに慢性リスクとしては、猛暑等異常気象で冷房等の空調に使用する電力量が増加し、エネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、気候変動が続き法令等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しております。 (10) エネルギーコストの上昇国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。

２ 【事業等のリスク】「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する店舗との競合により、テナントの売上げが減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。(3) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。 (4) 個人情報の管理会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度の不正アクセス等により、情報漏洩が起こる可能性が皆無ではなく、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、電子データセキュリティシステムを導入するとともに、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。 (5) 法令の改正建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った改正の可能性が高まることが予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。(6) 大規模感染症の影響新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年４月から５月にかけての一定期間、政府の緊急事態宣言を受けて、あべのアポロシネマを臨時休館したほか、営業再開後も公開が延期された作品が多数あり、来館者が大きく減少した結果、不動産事業においても空室発生やテナント維持のための賃料減額により、業績に影響が出ています。今後、感染拡大がさらに深刻化した場合、再度の臨時休館や間隔を空けての座席販売、公開延期作品の一層の増加、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の激減など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。当社としては、新型コロナウイルス感染症対策として、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守し、アポロビル及びルシアスビルにおいても共用部の消毒や消毒用アルコールの設置などの予防策を徹底、継続し、リスクの軽減に努めてまいります。また、収益力があり、売上向上が見込めるテナントを中心に引留めに努める一方、新規テナントの初期費用負担軽減により入居を促進し、さらに飲食店ほか感染症の影響を受けやすい業種の比率を下げるなど、テナント構成の見直しを進めてまいります。(7) 食品衛生上の問題の発生当社は、あべのアポロシネマの売店において飲物、菓子、軽食等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。当社としては、従業員に対し、食品衛生に関する教育を徹底し、衛生管理体制を整え、食中毒の未然防止に万全を期しております。 (8) 大規模災害、大規模事故の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。さらに、近隣のビル及び消防署と合同で訓練を実施するなど危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。 (9) 気候変動の影響近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。強風、浸水、雨漏り等により建物が損壊するおそれがあり、損壊の程度が著しい場合は、営業を継続できない事態が想定されます。さらに慢性リスクとしては、猛暑等異常気象で冷房等の空調に使用する電力量が増加し、エネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、気候変動が続き法令等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。(3) 顧客の安全に係わる事態の発生当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、これらの施設において、災害、食品衛生上の問題など予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。また、これらの施設の来訪者または従業員を通じて、深刻な感染症の感染が拡大し、重篤な症状を引き起こす事態が発生する恐れもあります。万一、そのような顧客の安全に係わる事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報の管理当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、万一、この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 建築法規の変更建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。(7) 東南海・南海地震等の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震、上町断層地震のリスクが予測されております。アポロビルについては、前年１月に耐震補強工事が完成しましたが、当社の事業拠点は大阪市阿倍野区１ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。(3) 顧客の安全に係わる事態の発生当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全に係わる予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報の管理当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、万一、この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 建築法規の変更建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。(7) 東南海・南海地震等の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震、上町断層地震のリスクが予測されております。アポロビルについては、本年１月に耐震補強工事が完成しましたが、当社の事業拠点は大阪市阿倍野区１ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。(3) 顧客の安全に係わる事態の発生当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全に係わる予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報の管理当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、万一、この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 建築法規の変更建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。(7) 東南海・南海地震等の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震、上町断層地震のリスクが予測されております。当社の事業拠点は大阪市阿倍野区１ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 映画興行の成績映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。(2) 賃貸ビルの稼働状況等賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。(3) 顧客の安全に係わる事態の発生当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全に係わる予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 固定資産の減損会計適用の影響今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報の管理当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、万一、この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 建築法規の変更建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。(7) 東南海・南海地震等の発生当社の所在する地域において、東南海・南海地震、上町断層地震のリスクが予測されております。当社の事業拠点は大阪市阿倍野区１ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。