東海リース（9761）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①社会貢献当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。 ②環境方針 物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。 (2)目標とする経営指標原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5％を目標としております。なお、当連結会計年度における営業利益率は6.4％、自己資本利益率は4.2％となっております。 (3)中長期的な会社の経営戦略運営の効率化による人手不足への対応や外注工事のリース商品化による利益確保を図ってまいります。 (4)会社の優先的に対処すべき課題外注工事および運賃などの原価の上昇や、物価高騰に対応した従業員の給料アップおよび人材確保のための人件費の増加を見込んでおり、以下の内容について取り組んでまいります。・リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動・運営や業務の効率化により利益を捻出できる筋肉質な組織の構築・安全衛生管理や商品などの市場ニーズへの対応による得意先満足度の向上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①社会貢献当社は、オペレーティング・リースシステムを通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。 ②環境方針 物の命を大切にする再生オペレーティング・リースシステムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。 (2)目標とする経営指標原価や物価上昇などのコスト増加要因に対して、コスト削減や運営の効率化により、営業利益率および自己資本利益率とも5％を目標としております。なお、当連結会計年度における営業利益率は6.4％、自己資本利益率は4.2％となっております。 (3)中長期的な会社の経営戦略運営の効率化による人手不足への対応や外注工事のリース商品化による利益確保を図ってまいります。 (4)会社の優先的に対処すべき課題外注工事および運賃などの原価の上昇や、物価高騰に対応した従業員の給料アップおよび人材確保のための人件費の増加を見込んでおり、以下の内容について取り組んでまいります。・リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動・運営や業務の効率化により利益を捻出できる筋肉質な組織の構築・安全衛生管理や商品などの市場ニーズへの対応による得意先満足度の向上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当社は、2025年10月９日付「施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について」にてお知らせしたとおり、施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について社内調査を実施した結果、一部の社員が受検の実務要件を充足していない状態で技術検定試験を受検し、施工管理技士の資格を取得しており、また、実務要件の不備があった社員が工事現場の監理技術者として配置されていた工事現場１件につきましても国土交通省に報告したことを公表しています。当社は、公表日である2025年10月9日以前にすでに再発防止策を講じておりますが、その後の国土交通省からの質疑などへの対応を継続しております。今後、新たに報告すべき事項が発生した場合、速やかに公表させていただきます。株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境は堅調に推移し、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。 以上の結果、売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円（前期比2.5％増）となりました。損益面につきましては、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したことなどにより、営業利益は1,202百万円（前期比20.4％減）となり、営業外費用においては支払利息が前期より90.1ポイント増加したことにより経常利益は1,074百万円（前期比29.6％減）となりました。また、特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（前期比32.4％減）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度より2,754百万円増加し39,413百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が824百万円、リース用資産(純額)が364百万円増加したことによるものです。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度より2,165百万円増加し21,745百万円となりました。これは主に、借入金（短期借入金、長期借入金）が3,204百万円増加し、支払手形及び買掛金が565百万円、電子記録債務が255百万円減少したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度より588百万円増加し17,668百万円となりました。これは主に、利益剰余金が307百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,080百万円増加し3,052百万円となりました。営業活動によるキャッシュフローは、672百万円の収入（前期は1,028百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,120百万円の計上による資金増加要因と、売上債権の増加額850百万円による資金減少要因によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、2,164百万円の支出（前期は1,822百万円の支出）となりました。これは主に、リース用資産の取得による支出1,964百万円によるものです。財務活動によるキャッシュフローは、2,567百万円の収入（前期は958百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,639百万円によるものです。③ 生産、受注および販売の実績当社および連結子会社の事業は仮設建物リース業であり単一のセグメントであるため、生産、受注および販売の実績についてはセグメント別の記載を省略しております。ａ．生産実績事業の種類当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)仮設建物リース業1,877,260102.6 (注) 上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。 ｂ．受注実績期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)14,963,94520,089,56394.818,856,477102.516,197,031108.2 ｃ．販売実績事業の種類当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)仮設建物リース業18,856,477102.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債および収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 （売上高）売上高は、前連結会計年度より458百万円増加し18,856百万円（前期比2.5％増）となりました。主な要因としては、民間需要案件の売上高アップなどによるものです。 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度より207百万円減少し3,743百万円（前期比5.2％減）となりました。主な要因としては、官公庁需要案件の売上計画未達と人件費を含む売上原価率の上昇によるものです。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、人件費のアップなどにより前連結会計年度より101百万円増加し2,541百万円（前期比4.2％増）となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度より309百万円減少し1,202百万円（前期比20.4％減）となりました。 （経常利益）営業外収益は、スクラップ売却益の減少などにより16百万円減少し205百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより124百万円増加し333百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度より450百万円減少し1,074百万円（前期比29.6％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社の枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より346百万円減少し723百万円（前期比32.4％減）となりました。 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（資本の財源および資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよびコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金など有利子負債残高は17,615百万円となりました。