日建工学（9767）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3）経営環境型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化③ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3）経営環境型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化③ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、アメリカの通商政策による影響や物価上昇に加えてエネルギー価格の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当連結会計年度における売上高は、6,211百万円（前期比12.6％増）、営業利益は353百万円（前期比3.1％増）を計上し、経常利益は437百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比0.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 型枠貸与事業 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,527百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は59百万円（前期比73.4％減）となりました。 製品販売事業 河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が増加し、売上高は4,684百万円（前年同期比21.3％増）となり、営業利益は294百万円（前期比145.0％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。資 産 当連結会計年度末における総資産は6,358百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少185百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、電子記録債権の増加342百万円、投資有価証券の増加210百万円等によるものであります。 負 債 当連結会計年度末における負債は1,420百万円となり、前連結会計年度末比513百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少429百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少126百万円等によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は4,937百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加225百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ、185百万円減少し、2,549百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は227百万円(前期は94百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益436百万円、減価償却費162百万円、仕入債務の減少362百万円(支出)、売上債権の減少77百万円(収入)及び法人税等の支払額136百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は204百万円(前期は24百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は209百万円(前期は269百万円の支出）でした。主に長期借入金の返済による支出126百万円、リース債務の返済による支出27百万円及び配当金の支払額55百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績 当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）製品販売事業3,476,40916.7計3,476,40916.7 ｂ．受注状況 当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ． 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）型枠貸与事業1,527,120△7.7製品販売事業4,684,32221.3計6,211,44312.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品の評価、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積り及び判断を行なっております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、合理化・効率化を継続し、事業変革を進め、既存事業を成長モデルへ再生することにより企業価値の最大化を図ることを経営戦略としております。当社グループの基本姿勢である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みは、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献していけるものと考えており、粘り強く安定した収益を確保し、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、以下の結果となりました。 a.売上高及び売上総利益 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、型枠貸与事業の売上高は減少しましたが、製品販売事業に於いては、河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が増加したことにより、売上高は6,211百万円（前期比12.6％、695百万円増）となりましたが、利益率が低下したことにより売上総利益は1,781百万円（前期比4.7％、80百万円増）となりました。 b.販売費及び一般管理費、営業損益及び経常損益 雇用・所得環境の改善や物価上昇の下で、グループ会社間での事業運営の合理化および効率化施策を継続実施し、販売費及び一般管理費は1,427百万円（前期比5.1％、69百万円増）となり、353百万円（前期比3.1％、10百万円増）の営業利益となりました。 また、営業外損益は前連結会計年度の受託業務が助成事業へ移行したことから83百万円（前期比22.7％、15百万円増）となり、経常利益は437百万円（前期比6.3％、26百万円増）となりました。 c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益 特別損益は△1百万円（前期は0百万円）となりました。 その結果、法人税等は151百万円（前期比24.3％、29百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比△0.9％、2百万円減）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及びコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入及び所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして227百万円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等を支出したことにより、204百万円を支出いたしました。また、長期借入金の返済等が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして209百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,549百万円となっております。