ハリマビステム（9780）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。当社の経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開 今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況に対処するため、当社は、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定、実行してまいりました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的とし、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指したものです。その結果、契約更改活動や臨時工事の獲得、新規案件の受注、さらにはグループ会社の成長も追い風となり、着実に成長を遂げることができました。① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいりました。・顧客への提案力強化・協力会社とのコミュニケーション活性化・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化・現場におけるサービス品質の向上・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善③ 成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいりました。・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大・建物管理の柱となる設備部門の強化・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り また、当社は、2024年５月に、前中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョン2026-2035」を公表いたしました。本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけ、①事業エリア拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものです。 長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めております。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。 当社は、前中期経営計画の完遂を受け、今般、2026年度-2028年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた新中期経営計画を策定いたしました。本計画により、変化する環境に柔軟に対応しながら、お客様からより一層信頼される組織づくりを進めてまいります。2035年度の長期ビジョン達成に向けて、『人財投資 』『ＤＸ・ＡＩ投資』に最大限の力を注ぎます。私たちハリマビステムの仕事は、単に建物を維持することではありません。そこを利用する人々の毎日を支え、未来の街づくりに貢献していくことです。『絶対的な現場力×新しいテクノロジー』その掛け合わせによって、私たちは業界の常識を塗り替え、新たな価値を生み出していきます。具体的には、次の戦略の４本柱の実践で目標達成を目指してまいります。① 未来志向：次世代メンテナンスへの転換（DX & Green）デジタルとデータを武器に、建物が持つ可能性を引き出す「価値創造企業」を目指す。・ＤＸ推進による業務革新・データ活用型メンテナンス・新たな価値提供② 現場力重視：誇りと信頼を築く「品質・人財・安全」の追求（Quality&Pride）現場こそが最高のアセット(資産)であり、付加価値の源泉。現場の「気づき」が品質を生み、お客様の信頼を支える。・品質マネジメントの徹底と可視化・「自ら考え動く」現場の育成・絶対的な安全・安心の職場づくり③ 人財育成：挑戦を称賛し、共に輝く文化（Growth & Inclusion）「一生涯、共に成長し続ける会社」へ。社員の定着と成長を経営の最優先事項とする。・スキルの習得支援とキャリアパスの明確化・「挑戦」を奨励する組織風土・誰もが自分らしく働ける職場づくり④ グループ力強化：総合力を高め、長期ビジョン達成（Overall strength & Achievement）ハリマビステムグループ全体で企業価値を高め、「社会」「株主」「お客様」「協力会社」「グループ会社」「社員」が『ハリマで良かった！』を実現させていく。・ハリマビステムの成長がグループの基盤・グループ会社の成長と進化を支援・戦略的Ｍ＆Ａ実施によるグループ拡大・海外事業、新規事業への挑戦 以上の結果、新中期経営計画初年度となる次期連結業績につきましては、2035年度の長期ビジョンを達成するために必要と考える『戦略的な投資』を先行するため、売上高は320億円(当連結会計年度比3.4%増)、営業利益13億円(同14.3%減)、経常利益15億円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(同15.5%減)を見込んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。当社の経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開 今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況に対処するため、当社は、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定、実行してまいりました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的とし、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指したものです。その結果、契約更改活動や臨時工事の獲得、新規案件の受注、さらにはグループ会社の成長も追い風となり、着実に成長を遂げることができました。① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいりました。・顧客への提案力強化・協力会社とのコミュニケーション活性化・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化・現場におけるサービス品質の向上・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善③ 成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいりました。・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大・建物管理の柱となる設備部門の強化・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り また、当社は、2024年５月に、前中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョン2026-2035」を公表いたしました。本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけ、①事業エリア拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものです。 長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めております。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。 当社は、前中期経営計画の完遂を受け、今般、2026年度-2028年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた新中期経営計画を策定いたしました。本計画により、変化する環境に柔軟に対応しながら、お客様からより一層信頼される組織づくりを進めてまいります。2035年度の長期ビジョン達成に向けて、『人財投資 』『ＤＸ・ＡＩ投資』に最大限の力を注ぎます。私たちハリマビステムの仕事は、単に建物を維持することではありません。そこを利用する人々の毎日を支え、未来の街づくりに貢献していくことです。『絶対的な現場力×新しいテクノロジー』その掛け合わせによって、私たちは業界の常識を塗り替え、新たな価値を生み出していきます。具体的には、次の戦略の４本柱の実践で目標達成を目指してまいります。① 未来志向：次世代メンテナンスへの転換（DX & Green）デジタルとデータを武器に、建物が持つ可能性を引き出す「価値創造企業」を目指す。・ＤＸ推進による業務革新・データ活用型メンテナンス・新たな価値提供② 現場力重視：誇りと信頼を築く「品質・人財・安全」の追求（Quality&Pride）現場こそが最高のアセット(資産)であり、付加価値の源泉。現場の「気づき」が品質を生み、お客様の信頼を支える。・品質マネジメントの徹底と可視化・「自ら考え動く」現場の育成・絶対的な安全・安心の職場づくり③ 人財育成：挑戦を称賛し、共に輝く文化（Growth & Inclusion）「一生涯、共に成長し続ける会社」へ。社員の定着と成長を経営の最優先事項とする。・スキルの習得支援とキャリアパスの明確化・「挑戦」を奨励する組織風土・誰もが自分らしく働ける職場づくり④ グループ力強化：総合力を高め、長期ビジョン達成（Overall strength & Achievement）ハリマビステムグループ全体で企業価値を高め、「社会」「株主」「お客様」「協力会社」「グループ会社」「社員」が『ハリマで良かった！』を実現させていく。・ハリマビステムの成長がグループの基盤・グループ会社の成長と進化を支援・戦略的Ｍ＆Ａ実施によるグループ拡大・海外事業、新規事業への挑戦 以上の結果、新中期経営計画初年度となる次期連結業績につきましては、2035年度の長期ビジョンを達成するために必要と考える『戦略的な投資』を先行するため、売上高は320億円(当連結会計年度比3.4%増)、営業利益13億円(同14.3%減)、経常利益15億円(同6.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億円(同15.5%減)を見込んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円（10.4%）増加の309億44百万円となりました。利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比３億80百万円（33.5%）増加の15億16百万円、経常利益は同３億80百万円（31.2%）増加の16億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億22百万円（37.5%）増加の11億83百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比24億50百万円増加の172億41百万円となりました。これは、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の完全子会社化によるのれんの４億49百万円の増加、顧客関連資産の６億25百万円の増加、受取手形及び売掛金の７億12百万円の増加、投資有価証券の５億59百万円の増加、現金及び預金の４億34百万円の減少が主な要因となっております。負債は、前連結会計年度末比16億79百万円増加の72億75百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の10億４百万円の増加、繰延税金負債の２億14百万円の増加が主な要因となっております。純資産は、利益剰余金の９億16百万円の増加、自己株式の２億59百万円の減少などにより、前連結会計年度末比７億71百万円増加の99億66百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比６億16百万円減少の35億80百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、11億76百万円の増加（前連結会計年度は８億50百万円の増加）となりました。これは主に、増加として税金等調整前当期純利益16億34百万円、減少として売上債権の増加額５億41百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、20億14百万円の減少（前連結会計年度は35百万円の減少）となりました。これは主に、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の株式取得による支出10億31百万円、投資有価証券の取得による支出４億96百万円及び有形固定資産の取得による支出２億１百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、２億19百万円の増加（前年連結会計年度は２億35百万円の減少）となりました。これは主に、増加として転換社債型新株予約権付社債の発行による収入９億93百万円、減少として自己株式の取得による支出２億92百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築物総合サービス事業その他（営繕工事）受注高(千円)1,969,680受注高(千円)1,645,030受注残高(千円)508,503受注残高(千円)423,364 (3) 販売実績販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)建築物総合サービス事業28,025,552100.030,944,787100.0清掃業務10,021,63435.811,246,62336.4設備保守管理業務2,931,20310.53,138,82210.1警備業務2,250,7738.02,413,3417.8工営業務6,474,36823.17,099,79722.9その他6,347,57222.67,046,20222.8合計28,025,552100.030,944,787100.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日現在）現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、及び米国関税政策、日中対立動向、中東情勢の更なる緊張化といった世界情勢不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっており、市場環境は徐々に好転しているものの、原材料価格の高騰や人手不足など、厳しい状況が続いております。当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、契約更改活動をはじめとした収益力向上施策や慢性的な人手不足解消に向けた取り組みを推進するとともに、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、連結売上高合計は、前年同期比29億19百万円（10.4%）増加の309億44百万円となりました。利益につきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比３億80百万円（33.5%）増加の15億16百万円、経常利益は同３億80百万円（31.2%）増加の16億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億22百万円（37.5%）増加の11億83百万円となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画目標を達成し、最終年度を終えました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比６億16百万円減少の35億80百万円となりましたが、これは主に投資活動によるキャッシュフローの減少によるものです。上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。当連結会計年度については、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の株式取得、自己株式の取得などによる支出、更には期末配当増配による支出があった一方で、過去最高の売上高、営業利益計上などの営業活動によるキャッシュ・フローを確保できたことから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。 (3) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、繰延税金資産、のれん、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。