事業の概要
- 情報サービス事業全般:旭情報サービスは、情報サービス事業を単一事業として展開しており、ネットワークサービス、システム開発、システム運用の3つの部門で構成されています。顧客のITインフラ構築からシステム開発、その後の運用・保守まで、情報システムに関する幅広いサービスを一貫して提供することで収益を上げています。
- 請負と派遣の収益認識:同社は、顧客との契約形態に応じて収益認識の方法を変えています。システム構築などの請負契約では、顧客による検収が完了した時点で収益を計上します。一方、技術者派遣などの派遣契約では、契約期間にわたって収益を認識しており、安定的な収益基盤を築いています。
- 多様なITサービス提供:オープン系サーバやネットワークシステムの構築・運用管理、セキュリティ業務、ヘルプデスクといった幅広いサポートを行うネットワークサービス部門が顧客のIT基盤を支えています。また、業務系システムや組込み系ソフトの開発、ERP導入支援を行うシステム開発部門、汎用系システムの保守・運用管理を行うシステム運用部門が、顧客の多様なITニーズに応えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ネットワークサービス部門:この部門では、オープン系サーバやネットワークシステムの構築、運用管理、セキュリティ関連業務を提供しています。また、各種ソフトウェアのインストールやヘルプデスク、障害対応など、幅広いITサポート業務も手掛けており、顧客のITインフラを支える基盤的な役割を担っています。
- システム開発部門:業務系システムの設計・開発、組込み系ソフトウェアの開発・検証、ERP（業務パッケージ）導入支援などを行っています。顧客のビジネスプロセスを効率化するためのシステムや、製品に組み込まれるソフトウェアの開発を通じて、顧客の事業競争力向上に貢献しています。
- システム運用部門:主に汎用系システムの保守・運用管理を担当しています。大規模な基幹システムの安定稼働を維持するための監視、トラブル対応、定期的なメンテナンスなどを行い、顧客のビジネスが滞りなく運営されるようサポートしています。この部門は、安定した収益源となることが多いです。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。 (ネットワークサービス部門)当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、セキュリティ関連業務のほか、各種ソフトのインストールやヘルプデスク、障害対応など幅広いサポート業務を行っております。 (システム開発部門)当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)等のソフト開発に関わる業務を行っております。 (システム運用部門)当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。 （事業系統図）上記を事業系統図によって示すと次のとおりです。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：外部環境の変化に対するリスク ／ 法的規制に関わるリスク ／ システム運用に関わるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
旭情報サービスは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容はシステムインテグレーションやITコンサルティングが中心であり、これらの分野で他社と明確に差別化される無形資産の存在は確認できない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客の基幹システムや業務プロセスに深く関わるシステム開発・運用・保守を手掛けているため、一度導入されたシステムを変更する際のコストやリスクは一定程度存在する。しかし、特定のベンダーロックインが極めて強いわけではなく、競合他社への乗り換え可能性は否定できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
旭情報サービスの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生むタイプではない。顧客との個別の契約に基づいたサービス提供が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような広範なネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★☆☆☆☆
情報サービス業界全体として、価格競争は存在するものの、旭情報サービスが他社に対して構造的に著しく低いコストでサービスを提供できる優位性を示す具体的な証拠はない。効率的なオペレーションによるコスト削減努力は行われていると推測されるが、それが持続的な競争優位に繋がるかは不明。
規模の経済★★☆☆☆
情報サービス業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境にある。旭情報サービスは一定の事業規模を有しているものの、業界全体を代表するような寡占的な地位を確立しているとは言えない。規模の経済によるコスト優位や、市場への影響力は限定的であると考えられる。
- 幅広いITサービス提供力:同社はネットワーク構築からシステム開発、運用・保守まで、ITに関する多様なサービスをワンストップで提供できる強みを持っています。これにより、顧客は複数のベンダーと契約する手間を省き、効率的にIT投資を進めることが可能となり、顧客からの信頼獲得に繋がっています。
- 安定した顧客基盤:官公庁、自動車、電気機器、金融といった特定の産業分野に偏らず、上場企業を中心とした優良企業を取引先に持っています。特定の取引先への売上依存度が最大23%程度と限定的であるため、特定の顧客の業績変動が会社全体に与える影響は小さいと考えられます。
- 人材の安定雇用と育成:同社は従業員を無期雇用（正社員）としており、技術者の安定的な確保と育成に力を入れています。これにより、技術力の継承やノウハウの蓄積が進み、顧客に対して質の高いサービスを継続的に提供できる体制を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ICT社会の発展を価値ある『サービス』と『人』で支える」をビジョンに掲げ、「サービス」と「人」を基盤に、ICT技術を通じて、社会の持続的成長を支え、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業を目指しております。 (2)中期経営計画当社は、中期経営計画への取り組みとして、「変革と共創で未来を創る」をスローガンに、ソリューションパートナーとして顧客の課題解決に貢献し、顧客とともに成長することを目指します。また、重点戦略として「事業戦略」「人材戦略」「経営基盤の強化」の3つの柱を掲げております。詳細は、2025年５月に発表いたしました「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期 ）」をご参照ください。※URL：https://www.aiskk.co.jp/ir/management_info/mid-term-goal.html (3)目標とする経営指標当社は、中期経営計画の最終年である2028年3月期の経営指標として、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万円、配当性向40%以上を目標としております。なお、当該目標につきましては、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により、予想値と異なる可能性があります。 (4)対処すべき課題当社は、中期経営計画を2035年の長期経営目標達成に向けた地盤固めの３カ年として位置づけております。当該期間におきましては、以下の経営課題に取り組み、持続的な成長基盤の確立と業容の拡大を図っています。 （事業戦略） ①既存事業の構造改革による収益力の強化 ・エンジニアリングサービスを中心としたＤＸ分野の拡大 ・請負化の推進およびサービスレベルの向上 ・収益性の高い分野への事業リソースの集中と顧客とのリレーションシップ強化 ②新たなビジネス分野の開拓による成長力の強化 ・ＡＩソリューションを活用したビジネスの展開 ・新規ビジネス創出および自社ソリューション開発の推進 （人材戦略） ①企業基盤を支えるための採用・育成 ・成長加速に必要な人材獲得 ・事業競争力強化に向けたリスキリング・スキルアップ ②従業員エンゲージメントの向上 ・持続的な処遇改善および働き方改革の推進 ・人材育成プログラムの充実とキャリアパスの明確化 （経営基盤の強化） ①社内ＤＸの推進 ・ビジネススピード向上による競争優位性の獲得 ・データ活用による経営効率や顧客満足度の向上 ②サステナビリティ経営の推進 ・環境負荷低減策の実施 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・健康経営および社会貢献活動の推進 ・コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ICT社会の発展を価値ある『サービス』と『人』で支える」をビジョンに掲げ、「サービス」と「人」を基盤に、ICT技術を通じて、社会の持続的成長を支え、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業を目指しております。 (2)中期経営計画当社は、中期経営計画への取り組みとして、「変革と共創で未来を創る」をスローガンに、ソリューションパートナーとして顧客の課題解決に貢献し、顧客とともに成長することを目指します。また、重点戦略として「事業戦略」「人材戦略」「経営基盤の強化」の3つの柱を掲げております。詳細は、2025年５月に発表いたしました「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期 ）」をご参照ください。※URL：https://www.aiskk.co.jp/ir/management_info/mid-term-goal.html (3)目標とする経営指標当社は、中期経営計画の最終年である2028年3月期の経営指標として、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万円、配当性向40%以上を目標としております。なお、当該目標につきましては、当社が現在入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により、予想値と異なる可能性があります。 (4)対処すべき課題当社は、中期経営計画を2035年の長期経営目標達成に向けた地盤固めの３カ年として位置づけております。当該期間におきましては、以下の経営課題に取り組み、持続的な成長基盤の確立と業容の拡大を図っています。 （事業戦略） ①既存事業の構造改革による収益力の強化 ・エンジニアリングサービスを中心としたＤＸ分野の拡大 ・請負化の推進およびサービスレベルの向上 ・収益性の高い分野への事業リソースの集中と顧客とのリレーションシップ強化 ②新たなビジネス分野の開拓による成長力の強化 ・ＡＩソリューションを活用したビジネスの展開 ・新規ビジネス創出および自社ソリューション開発の推進 （人材戦略） ①企業基盤を支えるための採用・育成 ・成長加速に必要な人材獲得 ・事業競争力強化に向けたリスキリング・スキルアップ ②従業員エンゲージメントの向上 ・持続的な処遇改善および働き方改革の推進 ・人材育成プログラムの充実とキャリアパスの明確化 （経営基盤の強化） ①社内ＤＸの推進 ・ビジネススピード向上による競争優位性の獲得 ・データ活用による経営効率や顧客満足度の向上 ②サステナビリティ経営の推進 ・環境負荷低減策の実施 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・健康経営および社会貢献活動の推進 ・コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては米国の政策動向や地政学的リスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。情報サービス産業におきましては、企業の事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、セキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。このような情勢の下、当社では顧客のニーズの迅速な把握と提案力により、案件獲得と契約料金の改善に努めたことで売上が伸長しました。とりわけ、自動車関連や金融・保険等の分野における受注拡大が大きく貢献しました。利益面につきましては、技術者を確保するための採用強化や技術者への教育投資・賃金改善やオフィス環境の整備等に取り組んだことでのコスト増があったものの、前年同期比で増益となりました。当事業年度の経営成績は、売上高16,548百万円(前期比4.6％増)、営業利益1,645百万円(前期比3.8％増)、経常利益1,702百万円(前期比5.6％増)、当期純利益1,276百万円(前期比7.3％増)となりました。 部門別の概況は、次のとおりであります。 (ネットワークサービス)顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や金融・保険の分野における受注が伸長し、売上高は13,985百万円(前期比5.8％増)となりました。 (システム開発)顧客のＤＸ推進に関わる案件や業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、一部のシステム開発作業が、開発工程から運用工程に移行したことにより、売上高は2,281百万円(前期比0.2％減)となりました。 (システム運用)汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおり、売上高は280百万円(前期比9.8％減)となりました。 ② 資産及び負債・純資産イ．資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より214百万円減少し、10,221百万円となりました。これは主に、売掛金216百万円、有価証券198百万円、その他に含まれる預け金224百万円の増加と、現金及び預金855百万円、前払費用５百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より803百万円増加し、5,014百万円となりました。これは主に、投資有価証券445百万円、前払年金費用206百万円、保険積立金94百万円の増加によるものであります。この結果、資産総額は、前事業年度末より589百万円増加し、15,235百万円となりました。 ロ．負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より58百万円増加し、2,931百万円となりました。これは主に、株式給付引当金57百万円、未払費用36百万円の増加と、その他に含まれる未払消費税等21百万円、賞与引当金25百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より34百万円増加し、123百万円となりました。これは主に、リース債務37百万円の増加によるものであります。この結果、負債総額は、前事業年度末より93百万円増加し、3,054百万円となりました。 ハ．純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末より496百万円増加し、12,180百万円となりました。これは主に、当期純利益1,276百万円の計上、その他資本剰余金189百万円の増加、自己株式469百万円の増加と、配当金533百万円の支払いに伴う減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より855百万円減少し、5,342百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は1,045百万円(前事業年度は927百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,726百万円、法人税等の支払額445百万円、売上債権の増加216百万円、前払年金費用の増加206百万円によるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は867百万円(前事業年度は527百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出1,002百万円、有価証券の償還による収入500百万円、敷金及び保証金の差入による支出150百万円、有価証券の取得による支出100百万円、保険積立金の積立による支出94百万円によるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は1,032百万円(前事業年度は480百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出584百万円、配当金の支払額534百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別生産高(千円)前期比(％)ネットワークサービス13,990,312105.8システム開発2,281,76699.8システム運用280,69190.2合計16,552,770104.6 ロ．受注実績当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ネットワークサービス14,005,709106.054,009158.7システム開発2,281,76699.8－－システム運用280,69190.2－－合計16,568,168104.854,009158.7 ハ．販売実績当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別販売高(千円)前期比(％)ネットワークサービス13,985,741105.8システム開発2,281,76699.8システム運用280,69190.2合計16,548,199104.6 (注) 最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社トヨタシステムズ3,708,74723.43,928,68923.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ② 当事業年度の経営成績の分析イ．売上高当事業年度の売上高は、顧客への提案活動を強化した結果、主に自動車関連や金融・保険の分野における受注が伸長し、16,548百万円(前期比4.6％増)となりました。部門別では、ネットワークサービス部門13,985百万円(前期比5.8％増)、システム開発部門2,281百万円(前期比0.2％減)、システム運用部門280百万円(前期比9.8％減)となりました。 ロ．売上原価当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ428百万円増加の12,799百万円(前期比3.5％増)となりました。これは主に、技術者の増員や賃金改善等による労務費とビジネスパートナー活用推進に伴う外注費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.8ポイント減少の77.4％となりました。 ハ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ239百万円増加の2,102百万円(前期比12.8％増)となりました。これは主に、間接部門労務費と賞与引当金繰入額の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.9ポイント増加の12.7％となりました。 ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ60百万円増加の1,645百万円(前期比3.8％増)となりました。 ホ．経常利益当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ90百万円増加の1,702百万円(前期比5.6％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。 ヘ．当期純利益当事業年度の当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ87百万円増加の1,276百万円(前期比7.3％増)となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率(％)78.978.978.779.879.9時価ベースの自己資本比率(％)76.171.078.6103.4100.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.30.40.20.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)438.4327.9655.6594.0525.2 ※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。 ② 資本政策当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼすことのない手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＤＸ推進)への資源配分を継続的に実施いたします。株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施いたします。 ③ 財務政策当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,342百万円、短期借入金の残高は210百万円であります。また、重要な資本的支出の予定はありません。
事業リスク
- 外部環境の変化による影響:情報サービス産業は、企業の情報化投資予算に左右されるため、経済情勢の悪化は経営成績に影響を与える可能性があります。また、クラウド化やAI活用といった技術変化への対応、激化する価格競争も収益性を圧迫するリスクがあります。
- 法的規制とシステム運用リスク:労働者派遣事業を行っているため、労働者派遣法などの法改正が事業に不利に働く可能性があります。また、大規模システム運用におけるミスは、システムダウンを引き起こし、多額の損害賠償請求や信用失墜に繋がるリスクがあります。
- 情報漏洩と人材確保の課題:顧客の機密情報や個人情報を扱うため、情報漏洩が発生した場合は、損害賠償や信用失墜により経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、情報サービス産業における人材獲得競争が激化しており、優秀な技術者の確保・育成ができない場合、事業成長が阻害されるリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】(1) 外部環境の変化に対するリスク当社が属する情報サービス産業は、ユーザーである個々の企業等の情報化投資に係る予算統制の影響を受けることから、経済情勢の変化等により事業環境が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。当業界では「顧客ニーズの多様化」「クラウド化の進展」「ＩｏＴ、ＡＩの活用」等の環境変化により、技術レベルの高度化、複雑化とともに、顧客ニーズに対する付加価値の高いサービスの提供が求められており、ますます競争が激化しております。また、情報サービス産業は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすい業界となっていることから、従来型の技術やサービスでは価格の低下に拍車がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性が考えられます。 (2) 法的規制に関わるリスク当社は、常用雇用型の技術者派遣事業を展開しており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制を受けております。同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、請負化を進めております。 (3) システム運用に関わるリスク大規模なシステム運用管理業務において、システム運用ミスによるシステムダウンが起きれば、損害賠償を請求される可能性があります。当社では、日常的なチーム活動(小集団活動)の推進や「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設ける等、社員の技術力・意識の向上を図り、リスクの回避に努めております。 (4) システム開発に関わるリスク当業界の開発需要は一括請負契約による受託案件が多く、受注時の見積以上の作業工数増大等により赤字が計上される場合があります。また、納品の遅延や最終的に納品できなかった場合には、損害賠償責任が発生する可能性があります。当社が受注するシステム開発は比較的小型案件が多く、業績に大きな影響を及ぼす赤字プロジェクトの発生リスクは少ないと考えております。 (5) 特定の取引先へ依存するリスク当社の取引先は、官公庁、自動車、電気機器、金融等特定の産業分野にかたよらない上場企業を中心とした優良企業であります。主要取引先への売上割合は、最大で24％程度となっており、特定の取引先への依存度による事業リスクは限定的と考えております。 (6) 情報漏洩に関わるリスク当社は、業務を遂行するうえで個人情報を含む顧客の機密情報を取扱う場合があり、厳格な対応が求められております。当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、機密情報が厳正に保護、管理されるよう、定期的な強化月間や勉強会を実施するなど、実効性のある施策を講じております。また、全社的に個人情報マネジメントシステムを確立して個人情報の取扱いを厳格に管理しており、個人情報の管理体制が十分に整っている企業に与えられるプライバシーマークを取得しております。しかしながら、万一、機密情報の外部への漏洩が生じた場合、損害賠償を請求される可能性があり、当社の信用の失墜を招くことにより、経営成績等に影響を与える可能性があります。 (7) 人的資源に関わるリスク当社の成長と業績は人材に大きく依存しており、高度技術者の採用・育成が重要となります。情報サービス産業では人材の獲得競争が激しく、優秀な人材の確保は恒常的な課題となっております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社の成長と業績に大きく影響する可能性があります。