有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題国内ＩＴサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたＤＸへの投資が、生成ＡＩの急速な普及・実用化を背景に、全産業でさらに加速しております。デジタル技術は単なる効率化の手段から、ビジネスモデルそのものを再定義する核心的な要素へと変貌を遂げております。お客様のＩＴ投資の目的が生産性の向上や業務効率化のみならず、データとＡＩを活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へとシフトする中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、不透明な国際情勢を背景としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保、さらには頻発する自然災害への対策など、社会のレジリエンス（回復力）を高めるＩＴ基盤の重要性は、かつてないほどに高まっております。当社グループは、ＩＴの専門スキルを持つ営業・システムエンジニア・サービスエンジニアの三位一体によるトータルサポート力を強みとし、協業パートナーとの共創をさらに深化させます。安全・安心なデジタル基盤の提供を通じて、お客様の多様な課題を解決する「価値創造パートナー」として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ①生成ＡＩ・先端技術を活用した高付加価値サービスの創出国内ＩＴサービス市場では、生成ＡＩの導入による業務プロセスの抜本的な改革や、新たなビジネス価値の創出に対する期待が極めて高まっております。当社グループは、生成ＡＩ、ＩｏＴ等の先端テクノロジーと、長年培った業種知見を掛け合わせ、お客様の課題に即した実践的なソリューションを提供いたします。特に、高度化するサイバー脅威に対しては、最新のゼロトラスト・アーキテクチャに基づいたセキュリティ対策を強化し、お客様のデジタル変革を「安全」の側面から強力に支援してまいります。 ②ストック型ビジネスの進化と伴走型支援の拡充従来の「保守・運用」の枠組みを超え、お客様のＩＴ環境の変化に継続的に対応する「伴走型」のストックビジネスを強化いたします。クラウド移行後の最適化運用や、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダー環境における統合サポートメニューを拡充し、安定的な収益基盤をさらに強固なものにします。また、社内業務へのＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）やＡＩ活用を徹底することで保守品質と業務効率を高め、創出したリソースをより創造的なサービス領域へとシフトさせてまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力である「人財」への投資を最優先事項と位置づけます。生成ＡＩ等の先端技術を使いこなし、お客様のビジネス課題を解決できる「コンサルティング型人財」の育成を加速させる教育体系を整備していくとともに、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築して、組織全体の提案力と実行力を高めてまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ体制の継続的な刷新、サステナビリティ経営の推進およびリスクマネジメントの強化に取り組み、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様と社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題国内ＩＴサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたＤＸへの投資が、生成ＡＩの急速な普及・実用化を背景に、全産業でさらに加速しております。デジタル技術は単なる効率化の手段から、ビジネスモデルそのものを再定義する核心的な要素へと変貌を遂げております。お客様のＩＴ投資の目的が生産性の向上や業務効率化のみならず、データとＡＩを活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へとシフトする中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、不透明な国際情勢を背景としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保、さらには頻発する自然災害への対策など、社会のレジリエンス（回復力）を高めるＩＴ基盤の重要性は、かつてないほどに高まっております。当社グループは、ＩＴの専門スキルを持つ営業・システムエンジニア・サービスエンジニアの三位一体によるトータルサポート力を強みとし、協業パートナーとの共創をさらに深化させます。安全・安心なデジタル基盤の提供を通じて、お客様の多様な課題を解決する「価値創造パートナー」として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 ①生成ＡＩ・先端技術を活用した高付加価値サービスの創出国内ＩＴサービス市場では、生成ＡＩの導入による業務プロセスの抜本的な改革や、新たなビジネス価値の創出に対する期待が極めて高まっております。当社グループは、生成ＡＩ、ＩｏＴ等の先端テクノロジーと、長年培った業種知見を掛け合わせ、お客様の課題に即した実践的なソリューションを提供いたします。特に、高度化するサイバー脅威に対しては、最新のゼロトラスト・アーキテクチャに基づいたセキュリティ対策を強化し、お客様のデジタル変革を「安全」の側面から強力に支援してまいります。 ②ストック型ビジネスの進化と伴走型支援の拡充従来の「保守・運用」の枠組みを超え、お客様のＩＴ環境の変化に継続的に対応する「伴走型」のストックビジネスを強化いたします。クラウド移行後の最適化運用や、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダー環境における統合サポートメニューを拡充し、安定的な収益基盤をさらに強固なものにします。また、社内業務へのＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）やＡＩ活用を徹底することで保守品質と業務効率を高め、創出したリソースをより創造的なサービス領域へとシフトさせてまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力である「人財」への投資を最優先事項と位置づけます。生成ＡＩ等の先端技術を使いこなし、お客様のビジネス課題を解決できる「コンサルティング型人財」の育成を加速させる教育体系を整備していくとともに、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築して、組織全体の提案力と実行力を高めてまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ体制の継続的な刷新、サステナビリティ経営の推進およびリスクマネジメントの強化に取り組み、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様と社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一部製造業への影響や住宅投資に弱さがみられたものの、企業収益は高水準を維持し、構造的な人手不足を背景としたデジタル化や省力化を目的とした投資は増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景とした内需の下支えもあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、わが国の金融政策の転換による影響や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。世界経済は、米国の関税政策がグローバルなサプライチェーンに及ぼす影響や地政学リスクの長期化、金融政策の動向等を背景とする減速のリスクも懸念されます。 ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたＡＩ（人工知能）・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。デジタル技術の進化とともに、レガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのＩＴ投資に加えて、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、ＩＴ投資需要は総じて旺盛に推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費の削減、原価低減に取り組むとともに、協業パートナーと共創を深めながら、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療機器、産業機器および車載関連市場において需要が回復し、売上高は増加となりました。 ＩＴソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の競争力と効率の向上を図るデジタル化へのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、社会公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、前年度に引き続きＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要もあり、売上高は増加しました。 システムソリューション分野では、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、サイバー攻撃の高度化やＢＣＰ（事業継続計画）への関心の高まりを受けた新規需要もあり、売上高は増加しました。 フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により従来の保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築、データセンター運用サービスおよびキッティング商談の獲得に注力し、売上高は増加しました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、社会公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、電子デバイス、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果２億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円（前年同期比51.7％増）、経常利益は26億50百万円（前年同期比51.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前年同期比57.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、電子デバイスやシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となったことから、売上高は148億54百万円（前年同期比3.3％減）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化と採算性の向上により、営業利益は12億27百万円（前年同期比19.3％増）となりました。 「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は80億91百万円（前年同期比23.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益は９億７百万円（前年同期比69.7％増）となりました。 「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は71億26百万円（前年同期比17.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は６億56百万円（前年同期比75.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、20億40百万円増加し、124億87百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、13億11百万円（前年同期比１億64百万円の減少）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額14億82百万円、法人税等の支払額７億52百万円、退職給付に係る負債の減少額２億87百万円、棚卸資産の増加額２億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益26億49百万円、売上債権の減少額11億68百万円などの資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、１億39百万円（前年同期は１億37百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出９百万円などによる資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、８億67百万円（前年同期は３億２百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出４億75百万円、配当金の支払額56百万円などによる資金の減少があった一方、長期借入れによる収入14億円による資金の増加によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）3,001,244100.0東日本（千円）1,388,131110.0西日本（千円）935,880110.3報告セグメント計（千円）5,325,256104.2その他（千円）△56,20354.6合計（千円）5,269,052105.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）9,093,77696.5東日本（千円）5,002,214133.6西日本（千円）4,953,638119.6報告セグメント計（千円）19,049,629110.1その他（千円）63,656911.7合計（千円）19,113,285110.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏16,180,091108.04,415,784142.9東日本7,621,72396.41,673,14078.1西日本7,796,206124.12,250,059142.3報告セグメント計31,598,021108.38,338,983122.4その他308,754361.0－－合計31,906,776109.08,338,983122.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）14,854,72396.7東日本（千円）8,091,165123.8西日本（千円）7,126,862117.9報告セグメント計（千円）30,072,751107.6その他（千円）308,754361.0合計（千円）30,381,506108.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18億80百万円増加し、241億56百万円となりました。この主な要因は、売掛金が13億23百万円減少した一方、現金及び預金が20億40百万円、リース投資資産が６億40百万円、商品が２億81百万円、電子記録債権が１億38百万円増加するなど、流動資産が18億45百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億71百万円増加し、113億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が15億12百万円、退職給付に係る負債が２億87百万円減少した一方、短期借入金が６億10百万円、流動負債のリース債務が３億42百万円、長期借入金が３億14百万円、固定負債のリース債務が２億98百万円、流動負債のその他に含めて表示しております前受金が２億50百万円、未払法人税等が１億25百万円増加するなど、流動負債が１億51百万円減少し、固定負債が３億22百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、17億９百万円増加し、128億20百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が16億44百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は49.9％）と3.2ポイントの増加となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」は前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となりましたが、「東日本」は民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加、「西日本」は民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円（前年同期比8.4％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は62億79百万円（前年同期比16.3％増）、売上高総利益率は20.7％（前年同期は19.3％）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果２億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円（前年同期比51.7％増）、売上高営業利益率は8.6％（前年同期は6.2％）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は26億50百万円（前年同期比51.9％増）、売上高経常利益率は8.7％（前年同期は6.2％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（前年同期比57.3％増）、売上高当期純利益率は5.6％（前年同期は3.9％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。当社グループの運転資金の源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加し45億45百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加し124億87百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が進む中で、原材料や物価の高騰、地政学リスクや中国経済の先行き懸念に加え、金融資本市場の変動等による急激な為替変動などの影響により、世界経済やわが国経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。国内ＩＣＴサービス市場においては、デジタル技術を活用したＩＣＴ投資は幅広い業種にわたり拡大基調が継続するものと予測され、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しております。お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中でサイバー攻撃、相次ぐ自然災害などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定され、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 ①デジタルビジネス事業の推進国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドサービスの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してくるとともに、ランサムウェア等による情報セキュリティに対する脅威から、情報セキュリティ対策の重要性が増しております。当社グループは、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）等の最先端デジタル技術や最新の情報セキュリティ対策ソリューションを利活用したＳＸやＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大今後の最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築等に対応するインフラ構築エンジニアや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワーク、インフラ構築および情報セキュリティ技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が進む中で、原材料や物価の高騰、地政学リスクや中国経済の先行き懸念に加え、金融資本市場の変動等による急激な為替変動などの影響により、世界経済やわが国経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。国内ＩＣＴサービス市場においては、デジタル技術を活用したＩＣＴ投資は幅広い業種にわたり拡大基調が継続するものと予測され、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しております。お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中でサイバー攻撃、相次ぐ自然災害などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定され、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 ①デジタルビジネス事業の推進国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドサービスの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してくるとともに、ランサムウェア等による情報セキュリティに対する脅威から、情報セキュリティ対策の重要性が増しております。当社グループは、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）等の最先端デジタル技術や最新の情報セキュリティ対策ソリューションを利活用したＳＸやＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大今後の最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築等に対応するインフラ構築エンジニアや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワーク、インフラ構築および情報セキュリティ技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の不安、円安による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。 ＩＣＴ業界におきましては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などを活用したデジタル技術の進化とともに、システムの刷新、クラウドサービスやセキュリティ対策等のＩＴ投資需要は底堅く推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の獲得、新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を図り、積極的な受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整により横ばい状態が続きましたが、空調機器向け部品の売上の増加やＡＳＩＣ（特定用途向け半導体）開発の受注などにより、売上高は増加となりました。 ＩＣＴソリューション・サービス分野では、世界的な半導体不足による情報通信機器の供給遅延問題に一定の目途が立ったことに加えて、ＤＸと従来型のシステムの刷新が追い風となり、基幹系システムの更新需要を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移し、売上高は増加となりました。 システムソリューション分野では、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ＩＣタグやタブレットを活用したＩｏＴ商談も堅調に受注でき、売上高は増加となりました。 フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築・データセンター運用サービス、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、売上高は減少となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、情報通信機器の供給遅延問題が解消され、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、パソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は251億78百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少３億47百万円も加わり、営業利益は16億８百万円（前年同期比61.1％増）、経常利益は16億55百万円（前年同期比61.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円（前年同期比49.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、フィールドサービスは減収となりましたが、民需での基幹システム更新やシステム改修、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア向けの各分野での商談が増加し、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は140億81百万円（前年同期比7.6％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は９億31百万円（前年同期比28.3％増）となりました。 「東日本」は、医療機関向け商談や民需商談は増加しましたが、自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となったことから、売上高は57億44百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率および販売費の低減により、営業利益は５億39百万円（前年同期比38.8％増）となりました。 「西日本」は、フィールドサービス、電子デバイスが減収となりましたが、民需での基幹システム更新、自治体・文教・医療機関向けの大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は52億56百万円（前年同期比9.7％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステム部門の稼働改善により、営業利益は３億69百万円（前年同期比67.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、18億95百万円増加し、94億７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、23億90百万円（前年同期は３億22百万円の減少）となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額８億60百万円、法人税等の支払額５億32百万円、退職給付に係る負債の減少額３億49百万円、未払消費税等の減少額１億56百万円などの資金の減少があった一方、売上債権の減少額19億50百万円、税金等調整前当期純利益16億55百万円、仕入債務の増加額５億97百万円などの資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、47百万円（前年同期は51百万円の増加）となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入18百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出42百万円、資産除去債務の履行による支出17百万円などによる資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、４億52百万円（前年同期は１億９百万円の増加）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入３億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出７億円、配当金の支払額51百万円などによる資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）2,915,82393.3東日本（千円）1,299,65297.6西日本（千円）905,030101.7報告セグメント計（千円）5,120,50695.8その他（千円）△162,171－合計（千円）4,958,33492.6 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）9,202,364123.6東日本（千円）3,227,775107.9西日本（千円）3,562,942110.1報告セグメント計（千円）15,993,083116.9その他（千円）75,919148.2合計（千円）16,069,002117.1 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏15,044,584122.23,463,550138.5東日本5,625,82399.7768,47586.6西日本5,043,80397.31,344,94186.4報告セグメント計25,714,211111.15,576,967112.8その他95,575130.4－－合計25,809,787111.25,576,967112.8 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）14,081,993107.6東日本（千円）5,744,55998.6西日本（千円）5,256,105109.7報告セグメント計（千円）25,082,658105.8その他（千円）95,575130.4合計（千円）25,178,234105.9 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ウィーメックス株式会社－－3,333,83213.2富士通株式会社3,007,78212.72,758,14511.0ＰＨＣ株式会社2,614,25711.0－－※ ＰＨＣ株式会社メディコム事業部は、2023年４月１日付でウィーメックス株式会社に吸収分割されております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億45百万円増加し、199億53百万円となりました。その主な要因は、売掛金が18億96百万円、繰延税金資産が１億60百万円、受取手形が72百万円減少した一方、現金及び預金が18億95百万円、商品が８億26百万円、投資有価証券が１億32百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億11百万円減少し、98億99百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が５億98百万円増加した一方、長期借入金が４億円、退職給付に係る負債が３億49百万円、未払法人税等が45百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億57百万円増加し、100億54百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が９億93百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は46.8％）と3.6ポイントの増加となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、「東日本」は自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となりましたが、「首都圏」は民需での基幹システム更新やシステム改修、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア向けの各分野での商談の増加による、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収、「西日本」は民需での基幹システム更新、自治体・文教・医療機関向けの大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は251億78百万円（前年同期比5.9％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などにより、売上総利益は50億12百万円（前年同期比13.2％増）、売上高総利益率は19.9％（前年同期は18.6％）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少３億47百万円も加わり、営業利益は16億８百万円（前年同期比61.1％増）、売上高営業利益率は6.4％（前年同期は4.2％）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は16億55百万円（前年同期比61.0％増）、売上高経常利益率は6.6％（前年同期は4.3％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円（前年同期比49.5％増）、売上高当期純利益率は4.2％（前年同期は2.9％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ４億円減少し32億30百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加し94億７百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。ＩＣＴ産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 ①デジタルビジネス事業の推進国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドコンピューティングの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきております。当社グループは、データやＩＣＴ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用したＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会実現に貢献することを中長期的なテーマとしており、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、５Ｇ等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様にＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス：顧客体験価値）を提供してまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。ＩＣＴ産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 ①デジタルビジネス事業の推進国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドコンピューティングの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきております。当社グループは、データやＩＣＴ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用したＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会実現に貢献することを中長期的なテーマとしており、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、５Ｇ等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様にＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス：顧客体験価値）を提供してまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和から経済社会活動が徐々に正常化へと向かい、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが見られました。半導体等の供給不足の影響は、一部の商品を除き改善してきたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界経済は、欧米先進国では経済活動は回復傾向がみられたものの、ウクライナ情勢を背景とした資源・原材料・食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約の発生に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響が懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。 ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要は底堅く推移しましたが、先行き不透明な景況感の中でＩＣＴ投資の決定には成果獲得に向け計画を厳選する姿勢が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を図り、積極的な受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、更新・改修需要が増えているエレベータ向け部品や空調機器向け部品の売上が増加し、また、半導体や部材不足による顧客の生産計画減少の影響があった車載向け製品は回復傾向を示したものの、家電関連部品は生産減が続き、売上高は減少となりました。 ＩＣＴソリューション・サービス分野では、世界的な半導体不足による一部の情報通信機器の供給遅延の影響により、上半期は商談の停滞や受注後の納期延伸が続きました。下半期に入り、こうした状況が解消されてきたことに伴い、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に転じ、売上高は増加となりました。 システムソリューション分野では、ハードウェアの供給遅延による受注延伸、売上延伸の影響を受けましたが、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ＩＣタグやタブレットを活用したＩｏＴ商談も底堅く、売上高は増加となりました。 フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク構築・データセンター運用サービス、ＩＣＴのＬＣＭ（ライフ・サイクル・マネジメント）サービスの拡販、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、前期にあったパソコン更新商談における需要の反動もあり、売上高は減少となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが期半ばから解消に向かい、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、売上高は237億71百万円（前年同期比4.7％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加と原価率の低減、システム開発商談の回復による採算性の向上などにより、営業利益は９億98百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益は10億28百万円（前年同期比37.7％増）となり、投資有価証券の売却による特別利益も加わり親会社株主に帰属する当期純利益は６億99百万円（前年同期比50.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、フィールドサービス、電子デバイスが減収となりましたが、民需やヘルスケア向けにサーバ、ソフトウェア等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は130億82百万円（前年同期比1.6％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率の低減、採算性の向上により、営業利益は７億25百万円（前年同期比54.9％増）となりました。 「東日本」は、自治体・文教向け商談やコロナ禍の影響を受けていた医療機関向け商談が増加し、パソコンやサーバ等の情報通信機器および付帯するシステムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となったことから、売上高は58億24百万円（前年同期比11.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は３億88百万円（前年同期比22.7％増）となりました。 「西日本」は、フィールドサービスが減収となりましたが、基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も堅調に獲得し情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスや電子デバイスも増加したことから、売上高は47億92百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加とシステム部門の稼働改善により、営業利益は２億20百万円（前年同期比36.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億46百万円減少し、75億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、３億22百万円（前年同期は２億37百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益11億17百万円、棚卸資産の減少額２億60百万円、未払消費税等の増加額１億78百万円などの資金の増加があった一方、売上債権の増加額13億50百万円、法人税等の支払額２億41百万円、仕入債務の減少額２億12百万円などの資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、51百万円（前年同期は43百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出42百万円などの資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入１億11百万円などによる資金の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、１億９百万円（前年同期比87.8％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出４億円、短期借入金の純減少額４億46百万円などの資金の減少があった一方、長期借入れによる収入10億円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）3,124,786101.4東日本（千円）1,331,790106.1西日本（千円）889,868101.2報告セグメント計（千円）5,346,445102.5その他（千円）9,73517.2合計（千円）5,356,181101.6 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）7,447,63593.3東日本（千円）2,992,12999.8西日本（千円）3,237,305118.8報告セグメント計（千円）13,677,07099.8その他（千円）51,22961.3合計（千円）13,728,29999.6 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏12,308,09289.12,500,95876.4東日本5,645,206103.8887,21183.2西日本5,186,275108.71,557,243133.9報告セグメント計23,139,57396.34,945,41489.8その他73,29164.9－－合計23,212,86496.24,945,41489.8 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）13,082,161101.6東日本（千円）5,824,088111.9西日本（千円）4,792,249106.3報告セグメント計（千円）23,698,498104.9その他（千円）73,29164.9合計（千円）23,771,790104.7 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社2,989,80013.23,007,78212.7ＰＨＣ株式会社2,875,39312.72,614,25711.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億２百万円増加し、192億７百万円となりました。この主な要因は、商品が２億49百万円、現金及び預金が１億46百万円、投資有価証券が48百万円減少した一方、売掛金が12億52百万円、電子記録債権が71百万円、受取手形が26百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億93百万円増加し、102億10百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億11百万円、短期借入金が１億34百万円減少した一方、未払法人税等が２億13百万円、長期借入金が３億円増加したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億９百万円増加し、89億97百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億56百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は46.1％）と0.7ポイントの増加となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」での民需やヘルスケア向けにサーバ、ソフトウェア等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収、「東日本」での自治体・文教向け商談やコロナ禍の影響を受けていた医療機関向け商談、パソコンやサーバ等の情報通信機器および付帯するシステムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収、「西日本」での基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も堅調に獲得し情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスや電子デバイスが増収となったことから、売上高は237億71百万円（前年同期比4.7％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加と原価率の低減、システム開発商談の回復による採算性の向上などにより、売上総利益は44億26百万円（前年同期比11.3％増）、売上高総利益率は18.6％（前年同期は17.5％）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益につきましては、原価率の低減やシステム開発商談の回復による採算性の向上などにより、営業利益は９億98百万円（前年同期比39.6％増）、売上高営業利益率は4.2％（前年同期は3.2％）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は10億28百万円（前年同期比37.7％増）、売上高経常利益率は4.3％（前年同期は3.3％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加に投資有価証券の売却による特別利益も加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億99百万円（前年同期比50.6％増）、売上高当期純利益率は2.9％（前年同期は2.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し36億30百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少し75億11百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。ＩＣＴ産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 ①デジタルビジネス事業の推進国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドコンピューティングの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきております。当社グループは、データやＩＣＴ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用したＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会実現に貢献することを中長期的なテーマとしており、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、５Ｇ等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様にＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス：顧客体験価値）を提供してまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加えて、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や急激な為替変動などへの影響懸念が生じており、世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。ＩＣＴ産業においては、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しており、お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 ①デジタルビジネス事業の推進国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドコンピューティングの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきております。当社グループは、データやＩＣＴ、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用したＤＸを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会実現に貢献することを中長期的なテーマとしており、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、５Ｇ等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様にＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス：顧客体験価値）を提供してまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、コロナワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により、経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足や原材料価格の上昇の影響に加え、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアによるウクライナへの侵攻をめぐる経済への影響懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、原油、原材料価格、物流費の高騰や国内同様に新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰や金融市場の動揺などから拡大ペースの鈍化が懸念される状況が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。 ＩＣＴ業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、世界的な半導体その他原材料の供給遅れによる顧客の生産計画の減少により、車載向け製品は減少しましたが、医療装置向けディスプレイや空調機器向け部品などの需要が増加し、売上高は増加となりました。 ＩＣＴソリューション・サービス分野では、長引く新型コロナウイルス感染症、原材料価格の高騰によるＩＣＴ投資意欲の減退、半導体不足による一部の情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが、医療機器向け組込み用コンピュータ商談、民需向け基幹システム商談が好調に推移し、売上高は増加となりました。 システムソリューション分野では、サーバ、パソコンの供給遅延による受注延伸、売上延伸の影響を受けましたが、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやネットワーク設備が堅調に受注でき、またサーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談、ＩＣタグやタブレットを活用した製造業等のＩｏＴ商談も獲得でき、売上高は増加となりました。 フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク構築・データセンター運用サービス、ＩＣＴのＬＣＭ（ライフ・サイクル・マネジメント）サービス等に取り組みましたが、コロナ禍での展開作業の中止や縮小などにより、売上高は減少となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や原材料費高騰などによる先行きの不透明感からユーザーのＩＣＴ投資計画の見直しや半導体不足による一部の情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが、電子デバイス、医療機器向け組込み用コンピュータ商談、民需向け基幹システム商談が増加し、売上高は227億１百万円（前年同期は221億12百万円）となりました。 損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えて、前期に反して当期は年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の負担減の影響がなく、営業利益は７億15百万円（前年同期は12億46百万円）、経常利益は７億47百万円（前年同期は12億74百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億64百万円（前年同期は８億３百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイス、パソコン・サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は128億76百万円（前年同期は123億16百万円）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は４億68百万円（前年同期は６億32百万円）となりました。 「東日本」は、自治体・文教商談が減少し、またコロナ禍の影響で病院・介護施設や宿泊施設向け商談も振るわず、サーバやパソコン等の情報通信機器、フィールドサービスが減収となったことから、売上高は52億２百万円（前年同期は54億36百万円）となりました。損益面につきましては、売上高の減少とフィールドサービスの稼働低下により、営業利益は３億16百万円（前年同期は５億37百万円）となりました。 「西日本」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスが増加し、基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も堅調に獲得し情報通信機器が増収となったことから、売上高は45億９百万円（前年同期は42億55百万円）となりました。損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は１億61百万円（前年同期は２億30百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10億97百万円増加し、76億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、２億37百万円（前年同期は15百万円の増加）となりました。その主な要因は、法人税等の支払額３億86百万円、棚卸資産の増加額３億32百万円、未払消費税等の減少額１億70百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益７億42百万円、売上債権の減少額１億71百万円、仕入債務の増加額１億24百万円などの資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、43百万円（前年同期は92百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出27百万円などの資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、８億94百万円（前年同期は13億56百万円の増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出１億円などの資金の減少があった一方、短期借入金の純増加額１億38百万円、長期借入れによる収入９億円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）3,082,74194.7東日本（千円）1,254,732100.3西日本（千円）879,146103.0報告セグメント計（千円）5,216,62197.3その他（千円）56,648179.5合計（千円）5,273,27097.8 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）7,978,234118.9東日本（千円）2,997,526104.3西日本（千円）2,724,615109.4報告セグメント計（千円）13,700,376113.4その他（千円）83,541105.0合計（千円）13,783,917113.4 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏13,816,098108.23,275,028140.2東日本5,438,33396.11,066,093128.4西日本4,770,372107.51,163,217128.9報告セグメント計24,024,804105.15,504,339135.3その他112,872109.2－－合計24,137,677105.15,504,339135.3 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）12,876,518104.5東日本（千円）5,202,84795.7西日本（千円）4,509,620106.0報告セグメント計（千円）22,588,985102.6その他（千円）112,935109.2合計（千円）22,701,920102.7 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社富士通エフサス3,379,16515.31,410,1786.2富士通株式会社855,2953.92,989,80013.2ＰＨＣ株式会社2,273,61510.32,875,39312.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億61百万円増加し、182億４百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が２億65百万円、繰延税金資産が44百万円、仕掛品が38百万円減少した一方、現金及び預金が10億97百万円、商品が３億71百万円、電子記録債権が95百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億59百万円増加し、98億16百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が１億51百万円減少した一方、短期借入金が４億51百万円、長期借入金が５億円、支払手形及び買掛金が１億26百万円増加したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億２百万円増加し、83億87百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億21百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は46.9％）と0.8％の減少となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、「ニューノーマル（新常態）」への対応を体現しながら、従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努め、「首都圏」での電子デバイス、パソコン・サーバ等の情報通信機器が増収、「西日本」での電子デバイスが増加し、基幹システムの更新商談や自治体・文教向け商談も堅調に獲得し情報通信機器が増収となりましたが、「東日本」での自治体・文教商談が減少し、またコロナ禍の影響で病院・介護施設や宿泊施設向け商談も振るわず、サーバやパソコン等の情報通信機器、フィールドサービスが減収もあり、売上高は227億１百万円（前年同期は221億12百万円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高は増加したものの、売上構成の変化により原価率が上昇したことにより、売上総利益は39億77百万円（前年同期は43億58百万円）、売上高総利益率は17.5％（前年同期は19.7％）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えて、前期に反して当期は年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の負担減の影響がなく、営業利益は７億15百万円（前年同期は12億46百万円）、売上高営業利益率は3.2％（前年同期は5.6％）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の減少により、経常利益は７億47百万円（前年同期は12億74百万円）、売上高経常利益率は3.3％（前年同期は5.8％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は４億64百万円（前年同期は８億３百万円）、売上高当期純利益率は2.0％（前年同期は3.6％）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加し34億64百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加し76億58百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題今後のＩＣＴ産業においては、クラウド基盤サービスを中心としたビジネスから、あらゆるコト、モノがインターネットにつながり新たな付加価値を生むデジタル・ビジネスへ、更にはＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、自動走行など、あらゆるコト、モノがインテリジェントにサービス化、自動化されていくスマートマシンの世界へと進化しつつあり、こうしたデジタル技術の進化が個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しつつあります。また、情報漏洩、コンピュータやネットワークなどの資源および環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示などセキュリティ分野での対応が必要となっており、クラウドサービスの利用状況の可視化やリスク分析、クラウド利用の一元化やクラウド上の情報を安全に守るソリューションが注目を集めております。このような環境の中、当社は強みである営業・ＳＥ・ＣＥなどトータルサポート力を活かすとともに、協業ベンダーやお客様の持つサービスを利活用したエコシステム（協業・共創）を構築し、従来にないソリューション・サービスを提供することで、新たなデジタル・ビジネスの市場を拓き、お客様の期待に応え、新たな経験の創出に結びつけるなど、デジタル化推進に向けた体制の整備・強化に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 ①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供国内ＩＣＴサービス市場では、戦略的ＩＣＴ投資の積極的な提案が必要となっておりますが、当社としては、クラウドやモバイルを始め、ＩｏＴ、アナリティクス、ＡＩなどの最先端デジタル技術を活用したソリューション・サービスの対応強化や時代を見据えた事業計画に注力するとともに、サイバー攻撃を含めた事業リスク、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラサービスの高度化など、社会の潮流の変化に対応し、デジタルデータの利活用と革新的な技術や複合サービスの創造により、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大クラウド・モバイル・ビックデータ・ＩｏＴなどの様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応できるエンジニアの育成や、スマートデバイスなどを使用し、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得が必要となってきています。また、お客様のシステムに付加価値をご提供すべく、営業・ＳＥと一体となり、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス・セキュリティサービス・マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させるとともに、品質向上、効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。 ③グローバリゼーションへの対応お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に伴い、当社はお客様のニーズへの対応を図るためシンガポール、香港に営業拠点、ベトナムにソフトウェア開発拠点を展開しております。今後は、お客様のビジネス環境の変化に対応すべく、新しい商材による拡販活動を強化し、また、ベトナムでのソフトウェア開発を拡大するなど、各拠点の役割やビジネス推進体制を見直し、利益体質の強化を図ってまいります。 ④人財の育成と経営基盤の強化新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であり、また、デジタル技術の進展とともに、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者育成が急務となっており、引き続き人財の育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。また、組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動の強化など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題今後のＩＣＴ産業においては、クラウド基盤サービスを中心としたビジネスから、あらゆるコト、モノがインターネットにつながり新たな付加価値を生むデジタル・ビジネスへ、更にはＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、自動走行など、あらゆるコト、モノがインテリジェントにサービス化、自動化されていくスマートマシンの世界へと進化しつつあり、こうしたデジタル技術の進化が個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しつつあります。また、情報漏洩、コンピュータやネットワークなどの資源および環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示などセキュリティ分野での対応が必要となっており、クラウドサービスの利用状況の可視化やリスク分析、クラウド利用の一元化やクラウド上の情報を安全に守るソリューションが注目を集めております。このような環境の中、当社は強みである営業・ＳＥ・ＣＥなどトータルサポート力を活かすとともに、協業ベンダーやお客様の持つサービスを利活用したエコシステム（協業・共創）を構築し、従来にないソリューション・サービスを提供することで、新たなデジタル・ビジネスの市場を拓き、お客様の期待に応え、新たな経験の創出に結びつけるなど、デジタル化推進に向けた体制の整備・強化に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 ①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供国内ＩＣＴサービス市場では、戦略的ＩＣＴ投資の積極的な提案が必要となっておりますが、当社としては、クラウドやモバイルを始め、ＩｏＴ、アナリティクス、ＡＩなどの最先端デジタル技術を活用したソリューション・サービスの対応強化や時代を見据えた事業計画に注力するとともに、サイバー攻撃を含めた事業リスク、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラサービスの高度化など、社会の潮流の変化に対応し、デジタルデータの利活用と革新的な技術や複合サービスの創造により、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大クラウド・モバイル・ビックデータ・ＩｏＴなどの様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応できるエンジニアの育成や、スマートデバイスなどを使用し、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得が必要となってきています。また、お客様のシステムに付加価値をご提供すべく、営業・ＳＥと一体となり、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス・セキュリティサービス・マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させるとともに、品質向上、効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。 ③グローバリゼーションへの対応お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に伴い、当社はお客様のニーズへの対応を図るためシンガポール、香港に営業拠点、ベトナムにソフトウェア開発拠点を展開しております。今後は、お客様のビジネス環境の変化に対応すべく、新しい商材による拡販活動を強化し、また、ベトナムでのソフトウェア開発を拡大するなど、各拠点の役割やビジネス推進体制を見直し、利益体質の強化を図ってまいります。 ④人財の育成と経営基盤の強化新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であり、また、デジタル技術の進展とともに、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者育成が急務となっており、引き続き人財の育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。また、組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動の強化など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
MD&A（経営者による分析）
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、安定した為替・株価動向や雇用の拡大を背景に、個人消費が緩やかに改善し、企業業績も海外経済の堅調な成長に伴い、欧米やアジア向けの輸出が増加すると共に、建設関連やインバウンド需要も堅調に推移し設備投資意欲が改善するなど、内外需要に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。企業のＩＣＴ投資につきましては、ＩＣＴ基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まり、ソリューション・サービスの需要拡大やデジタル技術の進展などに伴い、世界のＩＣＴ需要が好調に推移しておりますが、足元では人手不足を背景とした合理化、省力化投資への志向が強いこともあり、本格的な需要回復には至っておりません。 このような事業環境のもと、当社は既存ビジネスの拡大を図ると共に、先端デジタル企業として、デジタル技術を活用することでもたらされるビジネスプロセスの改善や既存のビジネスモデルの転換に取り組み、また、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載部品、医療装置、産業用機械・装置などの市場を中心に拡販に努め、産業機械向けのコンポーネントや医療装置向けディスプレイの需要は増加しましたが、半導体は一部顧客の車載部品生産減の影響などにより落ち込み、売上高は減少となりました。 ＩＣＴソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場における景況感の好転と共に、経営の更なる効率化や合理化を目的としたＩＣＴ投資が回復したことから、商談件数が増加傾向となりました。公共、文教および金融分野については、好調が続きました。また、市場や経営環境の変化に対応したハイブリッド型のクラウドを活用したソリューション・サービスの提供に注力すると共に、ソーシャル技術やスマートフォンなどのモバイル技術、あるいはセンサーやＩＣタグなどのＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスなど、デジタル技術を活用した様々な取り組みを進めた結果、売上高は増加いたしました。 システムソリューション分野では、新規ＥＲＰ（統合基幹業務システム）関連ビジネスが減少する中で、サーバの仮想化、クラウドサービスのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談が増加し、また製造業などのＩｏＴ商談として、ＩＣタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や中堅顧客向けＳａａＳ型サービスの提供など、今後の新規技術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。 フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク・データセンター・ＩＣＴのＬＣＭサービスなどの取り組みによる実績と信頼により、医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスおよびネットワーク構築作業や公共関連のパソコン展開作業などの受注につながりましたが、売上高は横ばいにとどまりました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、電子デバイスは海外向け車載用半導体の生産調整の長期化や顧客製品の生産終息などにより減少しましたが、パソコンや情報機器が自治体、文教のほか民間のＩＣＴ更新需要も増加したため大きく伸長し、システムエンジニアリングサービスも増収となり売上高は208億85百万円（前年同期比5.1％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加とシステムエンジニアの稼働が向上したことにより営業利益は４億45百万円（前年同期比72.2％増）、経常利益は４億52百万円（前年同期比74.2％増）となり、投資有価証券の売却による特別利益も加わり親会社株主に帰属する当期純利益は４億７百万円（前年同期比187.9％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、半導体など電子デバイスがユーザーのモデルチェンジによる生産終息で大幅に減少しましたが、パソコンが大口の更新需要で増加し、システム開発案件やヘルスケア商談の受注も前年同期に比べ増加となり、売上高は114億円（前年同期比2.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は１億73百万円（前年同期比27.8％増）となりました。 「東日本」は、自治体向けの商談のほか製造業など民間のＩＣＴ投資も堅調に推移し情報機器、ソフトウェアのほかシステムソリューションやフィールドサービスも増加し、売上高は45億95百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益は３億５百万円（前年同期比50.0％増）となりました。 「西日本」は、公共、文教向けサーバ導入やシステムエンジニアリングサービス商談が増加したことに加え、製造業向けのシステム導入商談も改善し、売上高は47億51百万円（前年同期比12.1％増）となりました。損益につきましては、営業利益は２億39百万円（前年同期比122.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、４億28百万円増加し、39億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、３億65百万円（前年同期比39.1％増）となりました。その主な要因は、売上債権の増加額３億72百万円、仕入債務の減少額１億99百万円、法人税等の支払額１億88百万円、退職給付に係る負債の減少額76百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益６億22百万円、たな卸資産の減少額３億67百万円、未払消費税等の増加額１億36百万円などの資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は、１億23百万円（前年同期は19百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出51百万円などの資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入１億88百万円などの資金の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、56百万円（前年同期は29百万円の増加）となりました。その主な要因は、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）3,620,004106.4東日本（千円）1,253,234102.8西日本（千円）1,051,860103.4報告セグメント計（千円）5,925,099105.0その他（千円）263,46881.6合計（千円）6,188,568103.8 （注）１．金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）5,423,60892.7東日本（千円）2,295,741101.0西日本（千円）2,848,990117.6報告セグメント計（千円）10,568,340100.2その他（千円）102,25865.8合計（千円）10,670,59899.7 （注）１．金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏11,569,656104.01,223,189116.0東日本4,805,199113.0630,405149.8西日本4,875,479111.9610,173125.4報告セグメント計21,250,335107.72,463,768125.6その他137,97483.5250－合計21,388,309107.52,464,019125.6 （注）１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）11,400,591102.4東日本（千円）4,595,504105.7西日本（千円）4,751,967112.1報告セグメント計（千円）20,748,063105.2その他（千円）137,72383.4合計（千円）20,885,787105.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社富士通エフサス3,643,98218.33,699,97917.7３．記載金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。ａ．収益の認識当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して商品が検収された時点、およびサービスが提供され、検収された時点に計上されます。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ計上されます。また、電子部品など継続的に発生する取引は、顧客に商品が出荷された時点で売上を計上しております。販売手数料は、得意先計算書に基づき、内訳を検証して計上されます。ｂ．たな卸資産当社グループは、たな卸資産につきまして、収益性の低下および相当の期間を経過しているたな卸資産は一定額を評価損として計上しております。また、損失が見込まれる仕掛品については見積り額にて受注損失引当金を計上する方針であります。当連結会計年度末におきましては、既存ビジネスの拡大を図るとともに、先端デジタル企業として、デジタル技術を活用することでもたらされるビジネスプロセスの改善や既存のビジネスモデルの転換に取り組み、また、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めましたが、電子デバイスで車載部品生産減の影響などにより、たな卸資産は６億23百万円（前期比37.1％減）と減少しております。ｃ．投資の減損当社グループは、良好な取引関係の維持・強化のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には市場性のある公開会社の株式と価格決定の困難である非公開会社の株式が含まれます。公開会社につきましては、決算期末前１ヶ月の時価平均で評価をしており、時価が取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。非公開会社につきましては、これらの会社の１株当たり純資産額が、１株当たり取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。ｄ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、毎期回収の可能性、将来の課税所得など検討をいたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断をした場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断をした場合、繰延税金資産への調整により当該期間利益を増加させることになります。ｅ．退職給付会計当社グループの従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。毎期の数理差異につきましては、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を発生年度の損益に含めております。ｆ．減損会計当社グループは固定資産に対する投資の回収可能性について、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を確認し、それぞれ正味売却価額または使用価値により測定しております。当連結会計年度におきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に６百万円計上しております。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。ａ．資金の需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売に関するコンピュータ関連の商品及び電子部品の購入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。ｂ．資金の源泉当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加３億65百万円、投資有価証券の売却などにより投資活動によるキャッシュ・フローの増加１億23百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少56百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より４億28百万円増加し、39億30百万円となりました。
経営方針・経営戦略
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心ともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題今後のＩＣＴ産業においては、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良く変化させる「デジタル・トランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、企業が競争上の優位性を確保するためには、製品、サービスや新しいビジネスモデルなどを通じて新たな価値を創出することが重要であります。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内では積極的なインフラ投資が喚起され、企業の業績も改善し、システム刷新や新規開発などが着手されると予測されますが、日本が誇る「技術」、「サービス品質」、「安全性」をもとに新たな市場を創造し、経済成長だけでなく、グローバル化の進展、テクノロジーの進歩、少子・高齢化を含め、共生社会の在り方を世界に示す意義は大きいと思われます。こうした環境の中、当社はデジタルエコビジネス（共創）、ビジネス機能のデジタル化推進、新たな成長への技術革新と競争力強化を第60期の基本方針とし、高い成長が予測されるＩｏＴ、ネットワークロボット、ＡＩ、ビッグデータなどを、引き続き当社の新たな付加価値の創出に結びつけていきたいと考えており、体制の整備、要員のスキル強化に取り組むなど、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 ①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供国内ＩＴサービス市場では、戦略的ＩＴ投資の積極的な提案が必要となっております。当社では、本格的なクラウドファーストへの対応強化やＩｏＴ時代を見据えた事業計画に注力するとともに、サイバー攻撃を含めた事業リスク、インフラサービスの高度化など、種々の社会の潮流の変化に対応してまいります。その具体策として、営業とシステム開発部門の一体化に取り組むとともに、ＩＣタグなどからの収集データの解析、エコシステムへの展開に向けたビジネス構築を目指し、４月にＩｏＴソリューション営業統括部を新設するなど、新たな市場創出とお客様価値の創造を繋げてまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大クラウド・モバイル・ビッグデータ・ＩｏＴなどの様々な最新テクノロジーに対応するため、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応出来るエンジニアの育成や、スマートデバイス等を使用し、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得を図ってまいります。また、お客様のシステムに付加価値をご提供すべく、営業・ＳＥと一体化となり、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス・セキュリティサービス・マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させてまいります。 ③グローバリゼーションへの対応お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に対応するため、当社はシンガポールと香港に営業拠点としての子会社を、ベトナムにソフトウェア開発拠点としての子会社を立ち上げ、現地のお客様のニーズに対応するとともに、オフショアビジネスの拠点として活用を図っております。しかし、この数年は為替が不安定なことから、一部で海外生産の国内回帰が始まる一方で、ＡＳＥＡＮ地域での生産、研究、販売が増加するなど、設立当初と環境が大きく変わってきております。今後は、各拠点の役割や戦略・体制を見直し、仕入先の拡充や拠点間連携を強化するとともに、アジア地区の拠点として、国内との連携を一層強化しながら、人財の育成、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ④人財開発および育成新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であり、当社では、引き続き従業員のキャリアアップを確実に実現できる人事施策と階層別教育の一層の連携・体系化を図っていくとともに、従業員のモチベーション向上を目的とした研修やコンプライアンス遵守のための研修も適宜実施しております。また、今後のソリューション・サービスの創出・提供に必要となる、確かな専門知識・技術、マネジメント力、問題解決力、コミュニケーション力を持った人財の育成や資格取得推進に取り組むとともに、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩなど、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者育成にも取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
対処すべき課題
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心ともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題今後のＩＣＴ産業においては、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良く変化させる「デジタル・トランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、企業が競争上の優位性を確保するためには、製品、サービスや新しいビジネスモデルなどを通じて新たな価値を創出することが重要であります。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内では積極的なインフラ投資が喚起され、企業の業績も改善し、システム刷新や新規開発などが着手されると予測されますが、日本が誇る「技術」、「サービス品質」、「安全性」をもとに新たな市場を創造し、経済成長だけでなく、グローバル化の進展、テクノロジーの進歩、少子・高齢化を含め、共生社会の在り方を世界に示す意義は大きいと思われます。こうした環境の中、当社はデジタルエコビジネス（共創）、ビジネス機能のデジタル化推進、新たな成長への技術革新と競争力強化を第60期の基本方針とし、高い成長が予測されるＩｏＴ、ネットワークロボット、ＡＩ、ビッグデータなどを、引き続き当社の新たな付加価値の創出に結びつけていきたいと考えており、体制の整備、要員のスキル強化に取り組むなど、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 ①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供国内ＩＴサービス市場では、戦略的ＩＴ投資の積極的な提案が必要となっております。当社では、本格的なクラウドファーストへの対応強化やＩｏＴ時代を見据えた事業計画に注力するとともに、サイバー攻撃を含めた事業リスク、インフラサービスの高度化など、種々の社会の潮流の変化に対応してまいります。その具体策として、営業とシステム開発部門の一体化に取り組むとともに、ＩＣタグなどからの収集データの解析、エコシステムへの展開に向けたビジネス構築を目指し、４月にＩｏＴソリューション営業統括部を新設するなど、新たな市場創出とお客様価値の創造を繋げてまいります。 ②フィールドサービス分野での領域拡大クラウド・モバイル・ビッグデータ・ＩｏＴなどの様々な最新テクノロジーに対応するため、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応出来るエンジニアの育成や、スマートデバイス等を使用し、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得を図ってまいります。また、お客様のシステムに付加価値をご提供すべく、営業・ＳＥと一体化となり、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス・セキュリティサービス・マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させてまいります。 ③グローバリゼーションへの対応お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に対応するため、当社はシンガポールと香港に営業拠点としての子会社を、ベトナムにソフトウェア開発拠点としての子会社を立ち上げ、現地のお客様のニーズに対応するとともに、オフショアビジネスの拠点として活用を図っております。しかし、この数年は為替が不安定なことから、一部で海外生産の国内回帰が始まる一方で、ＡＳＥＡＮ地域での生産、研究、販売が増加するなど、設立当初と環境が大きく変わってきております。今後は、各拠点の役割や戦略・体制を見直し、仕入先の拡充や拠点間連携を強化するとともに、アジア地区の拠点として、国内との連携を一層強化しながら、人財の育成、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ④人財開発および育成新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であり、当社では、引き続き従業員のキャリアアップを確実に実現できる人事施策と階層別教育の一層の連携・体系化を図っていくとともに、従業員のモチベーション向上を目的とした研修やコンプライアンス遵守のための研修も適宜実施しております。また、今後のソリューション・サービスの創出・提供に必要となる、確かな専門知識・技術、マネジメント力、問題解決力、コミュニケーション力を持った人財の育成や資格取得推進に取り組むとともに、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩなど、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者育成にも取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。