マキヤ（9890）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社グループは、主要事業である生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店（エスポット）、食品スーパー（ポテト・マミー）、業務用食料品販売店（業務スーパー）、リユースショップ（ハードオフ）、インテリアショップ（エ・コモード）、100円・300円均一ショップ（ダイソー）の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。なお、「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。取組施策指標目標数値収益性の拡大売上高1,000億円経常利益率４％資本効率の向上ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上株主還元の充実配当性向25％以上ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。社会環境気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害少子高齢化と人口減少経済環境原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇消費環境社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下業界環境競合店の出店による競争の激化商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 （４）中長期的な会社の経営戦略小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。項目重点施策課題・対策収益性と資本効率の拡大売上高の拡大 経常利益率の改善 ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底ダイソー部門の増床・出店・販売拡大マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化）ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減株主還元の充実配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施株式長期保有株主への優待特典の検討サステナビリティ経営人材投資・働き方改革 災害対策・環境対策社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備売上高当たり食品廃棄率20％削減店舗売場面積当たりＣＯ₂排出量10％削減 来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。項 目取組事項①仕入原価低減策の実践とＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）で荒利率の改善①仕入原価低減策の徹底実践 ②「競合価格調査」と原価・売価スピード対応 ③「ＥＤＬＰ」価格政策の全部門徹底 ④「予決算」精度の徹底強化で計画経営の徹底 ⑤「ロス額」商品のスピード対応 ⑥生鮮品の高鮮度・高回転“売り切り”体質 ⑦特価商品の開拓の継続実施 ⑧「リベート管理システム」の運用で業務効率化と正確なリベート回収 ⑨「不採算店／不振店対策」会議（売場）の実施②「欠品・品薄」の撲滅・フェイスアップ・ボリューム陳列で荒利額の改善①店長の率先垂範で「Ａ・Ｋ・Ｋ」（あいさつ・活気・欠品撲滅）の実践 ②「集中作業」の補充後の天棚下ろし→フェイスアップ→欠品・品薄総点検の実践で品切れ撲滅 ③「連続未納商品」へのスピード対応③「品揃え（定番品・シーズン品・ＣＭ新商品）」強化と「不要在庫」の削減で在庫回転率の改善①「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減で商品回転率のアップ ②「棚割」変更の本部長決裁で「不要在庫」の再発防止 ③ベンチマーク店の徹底ベンチマークで「品揃え」強化④「ＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・ＦＣ（ファーストチョイス）」の開拓と売り方強化で荒利率の改善①「ＰＢ・ＬＢ」の開拓強化と「売り方」（コトＰＯＰ）の強化 ②売れて儲かる「ＰＢ・ＬＢ」販売力日本一へ全店で挑戦 ③「ＬＢ」の開拓強化と、推奨販売（良さを伝える）の徹底強化 ④「ＦＣ」の発見と、推奨販売の徹底強化（ＶＩＰ陳列） ⑤「ユージュアル」との商品開拓シナジーの強化⑤「集中作業」の徹底とＩＴのフル活用で生産性の改善①「集中作業 三原則」の完全徹底 ②集中作業「展開ゾーン」の明確化と作業計画への組入れ ③「集中作業」と「個別作業」の明確化と周知徹底 ④「ＯＳＰ」での明確な「作業割当て」「人時割当て」 ⑤「鮮度チェックアラートシステム」と「集中鮮度チェック」の徹底で「ロス額」の削減また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』ことを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社グループは、主要事業である生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店（エスポット）、食品スーパー（ポテト・マミー）、業務用食料品販売店（業務スーパー）、リユースショップ（ハードオフ）、インテリアショップ（エ・コモード）、100円・300円均一ショップ（ダイソー）の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「ＥＣ事業」を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。なお、「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における2027年３月期の主な目標数値は以下のとおりであります。取組施策指標目標数値収益性の拡大売上高1,000億円経常利益率４％資本効率の向上ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上株主還元の充実配当性向25％以上ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。社会環境気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少大型地震等の近い将来に発生する確率が高い自然災害少子高齢化と人口減少経済環境原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇インフレ（物価高）上昇率に併せた人件費コスト（賃金）の上昇新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇消費環境社会保障費負担等の増加やインフレ（物価高）による生活コストの増大が招く可処分所得の減少コストプッシュ型のインフレ（物価高）による消費マインドの低下業界環境競合店の出店による競争の激化商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化 （４）中長期的な会社の経営戦略小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。なお、2027年３月期（第75期）までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。項目重点施策課題・対策収益性と資本効率の拡大売上高の拡大 経常利益率の改善 ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策ノンフード部門の商品政策（品揃え）の再構築ＥＣ事業（ネットモール）とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底ダイソー部門の増床・出店・販売拡大マキヤプリカの推進（マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化）ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）の徹底とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減株主還元の充実配当性向・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策配当性向・ＤＯＥを基準とした段階的株主還元政策の実施株式長期保有株主への優待特典の検討サステナビリティ経営人材投資・働き方改革 災害対策・環境対策社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備売上高当たり食品廃棄率20％削減店舗売場面積当たりＣＯ₂排出量10％削減 来期におきましては、お客様に喜ばれる「品揃え」・「品質」・「価格」・「売り方」・「サービス」・「生産性」の磨き上げでお客様支持率地域一番店になることを目指して、以下の「磨き上げ５項目」を重点的に取り組んでまいります。項 目取組事項①仕入原価低減策の実践とＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）で荒利率の改善①仕入原価低減策の徹底実践 ②「競合価格調査」と原価・売価スピード対応 ③「ＥＤＬＰ」価格政策の全部門徹底 ④「予決算」精度の徹底強化で計画経営の徹底 ⑤「ロス額」商品のスピード対応 ⑥生鮮品の高鮮度・高回転“売り切り”体質 ⑦特価商品の開拓の継続実施 ⑧「リベート管理システム」の運用で業務効率化と正確なリベート回収 ⑨「不採算店／不振店対策」会議（売場）の実施②「欠品・品薄」の撲滅・フェイスアップ・ボリューム陳列で荒利額の改善①店長の率先垂範で「Ａ・Ｋ・Ｋ」（あいさつ・活気・欠品撲滅）の実践 ②「集中作業」の補充後の天棚下ろし→フェイスアップ→欠品・品薄総点検の実践で品切れ撲滅 ③「連続未納商品」へのスピード対応③「品揃え（定番品・シーズン品・ＣＭ新商品）」強化と「不要在庫」の削減で在庫回転率の改善①「品揃え」の徹底強化と「不要在庫」の削減で商品回転率のアップ ②「棚割」変更の本部長決裁で「不要在庫」の再発防止 ③ベンチマーク店の徹底ベンチマークで「品揃え」強化④「ＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・ＦＣ（ファーストチョイス）」の開拓と売り方強化で荒利率の改善①「ＰＢ・ＬＢ」の開拓強化と「売り方」（コトＰＯＰ）の強化 ②売れて儲かる「ＰＢ・ＬＢ」販売力日本一へ全店で挑戦 ③「ＬＢ」の開拓強化と、推奨販売（良さを伝える）の徹底強化 ④「ＦＣ」の発見と、推奨販売の徹底強化（ＶＩＰ陳列） ⑤「ユージュアル」との商品開拓シナジーの強化⑤「集中作業」の徹底とＩＴのフル活用で生産性の改善①「集中作業 三原則」の完全徹底 ②集中作業「展開ゾーン」の明確化と作業計画への組入れ ③「集中作業」と「個別作業」の明確化と周知徹底 ④「ＯＳＰ」での明確な「作業割当て」「人時割当て」 ⑤「鮮度チェックアラートシステム」と「集中鮮度チェック」の徹底で「ロス額」の削減また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な地政学情勢による資源価格の高騰や、金融政策正常化に伴う金利上昇の影響、米国トランプ政権の通商政策に関する不確実性等の景気の下振れリスクから、先行きの不透明な状況が続いております。当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいりました。また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善策）」、「株主還元の充実（配当性向25％以上・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善策）」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。「収益性の拡大」ＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の徹底による売上の最大化を図るとともに、子会社のＥＣ事業（ネットモール）との間で「売れ筋」商品の共同開拓や共同仕入、共同販売を推進してまいりました。また、売場における「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減にも注力し、商品鮮度管理を徹底した結果、「値引き・廃棄ロス率」は前期比で1.2％改善、食品廃棄率は前期比で16.0％改善いたしました。成長戦略の一環である「ダイソー部門」の拡大におきましては、当連結会計年度にエスポット併設店を３店舗新規出店したことにより全13店舗となり、売上拡大に寄与しております。「人材投資・働き方改革」店舗作業の“ムダ”を無くす「作業改善」を通じて『人時生産性（荒利額÷労働時間）』を改善し、これを原資とした「賃金」の向上が図れるように取り組んでまいりました。その結果、人時生産性は前期比で3.1％改善いたしました。当連結会計年度の春季労使交渉においては、労働組合の要求に対し満額回答を行い、正社員平均6.5％、パートタイム社員平均6.6％の賃上げを実施することで合意いたしました。あわせて、初任給の引き上げ（高卒初任給については２万円の大幅な増額）を決定し、人材確保及び従業員の処遇改善に努めてまいりました。「ＣＳＲ活動」環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに５店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数が全16店舗となったほか、空調最適化省エネソリューションの導入を順次進めております。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用と消費エネルギーの低減等によりＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。さらに、地域社会への貢献として、2025年10月の静岡県富士市への本店移転を機に、11月9日に「－ＦＵＪＩ－マキヤ感謝フェスタ」を初開催いたしました。当日は雨天ながら1,000名超が来場し、多彩な催しを通じて地域との絆を深めることができました。本フェスタは今後も毎年開催し、地域への感謝を形にする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。区 分店 舗 名年 月備 考改 装エスポット藤枝店（静岡県藤枝市）2025年４月売場最新化、ダイソーの導入開 店業務スーパー石和井戸店（山梨県笛吹市）2025年４月新規開店開 店ハードオフ富士中央店オフハウス富士中央店（静岡県富士市）2025年４月ハードオフ富士店から移転新規開店 改 装エスポット静岡駅南店（静岡県静岡市駿河区）2025年９月大規模改装、食品売場拡大開 店業務スーパー浜北店（静岡県浜松市浜名区）2025年10月新規開店改 装エスポット沼津駅北店（静岡県沼津市）2025年12月売場最新化、ダイソーの導入改 装エスポット小田原シティモール店（神奈川県小田原市）2025年12月売場最新化休 業マミー三園店（静岡県沼津市）2026年１月店舗建替えのため休業2026年12月の開店を予定改 装エスポット清水天王店（静岡県静岡市清水区）2026年３月売場最新化、ダイソーの導入開 店マミー松野店（静岡県富士市）2026年３月ポテト松野店から業態変更し新規開店以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は93,673百万円（前期比4.7％増）、営業利益は2,133百万円（前期比5.9％減）、経常利益は2,374百万円（前期比0.3％増）、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失（特別損失）を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円（前期比1.8％減）となりました。また、来店客数の前期比は1.7％増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7％増、客単価の前期比は2.7％増となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、当連結会計年度末には3,301百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,031百万円（前期比2.3%減）となりました。これは主に、法人税等の支払額790百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,223百万円、減価償却費1,555百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,545百万円（前期比85.6%増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入625百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出2,953百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,640百万円（前期比33.0%増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,602百万円、リース債務の返済による支出462百万円、配当金の支払額274百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績小売業及びＥＣ事業の仕入実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）仕入高（千円）構成比（％）加工食品24,354,44333.9104.7日配食品19,272,18426.8106.5生鮮食品12,165,53017.0107.8フード計55,792,15877.7106.0ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品4,643,8666.5100.7住関連商品2,984,5434.292.4家電・レジャー商品1,182,8561.688.9生活関連商品1,532,9122.197.7その他970,8311.4119.4ノンフード計11,315,01015.897.9ＥＣ事業4,696,7686.5108.6ＥＣ事業計4,696,7686.5108.6合計71,803,937100.0104.8（注）仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。 ｂ．受注状況当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績小売業及びＥＣ事業の販売実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）売上高（千円）構成比（％）加工食品29,308,35531.5105.3日配食品23,909,83225.7106.2生鮮食品16,201,52417.4106.6フード計69,419,71274.6105.9ＨＢＣ（ヘルス＆ビューティーケア）商品5,612,9826.099.7住関連商品4,050,4374.492.7家電・レジャー商品1,665,3491.887.7生活関連商品2,421,5982.697.0その他2,146,2262.3119.9ノンフード計15,896,59417.198.2ＥＣ事業7,727,8778.3108.8ＥＣ事業計7,727,8778.3108.8合計93,044,184100.0104.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（小売業）営業収益は85,535百万円（前期比4.4％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比5.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したことや、「ダイソー」の新店の売上寄与があったものの、前期を下回り、前期比1.8％減となりました。営業利益は2,521百万円（前期比6.9％減）となりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や、新規出店や改装による一時経費の増加、賃借していた土地・建物の購入による公租公課等の発生があったこと等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。（不動産賃貸事業）営業収益は410百万円（前期比0.2％増）、営業利益は159百万円（前期比6.6％増）となりました。（ＥＣ事業）営業収益は7,727百万円（前期比8.8％増）、のれん償却額算入後の営業損失は117百万円（前期は122百万円の損失）となりました。 なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。当連結会計年度の売上高は前期比4.8％増となりました。これは、「フード（食品）」部門は全業態が引き続き好調に推移したことや、ＥＣ事業の成長による売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.55％となり、前年に対して0.11％減少いたしました。これは、主に賃上げ等による人件費の増加、賃借していた不動産の取得による公租公課等の発生、ＥＣ事業の販売手数料（売上変動費）の増加等によるものであります。ＲＯＥは、6.81％となり、前年に対して0.65％減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で1.8％減少したことに加え、自己資本が前年比7.7％の増加となったことによるものであります。決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月ＲＯＡ（総資本利益率）4.11％3.62％4.06％3.84%3.65%ＲＯＡ増減△0.31％△0.49％+0.45％△0.22%△0.20%ＲＯＥ（自己資本利益率）8.27％6.88％7.83％7.45%6.81%ＲＯＥ増減△1.23％△1.39％+0.95％△0.37%△0.65%対売上高経常利益率2.65％2.56％3.12％2.66%2.55%経常利益率増減△0.63％△0.09％+0.57％△0.46%△0.11%売上高（百万円）68,54970,93876,71188,82093,044売上高増減－+3.5％+8.1％+15.8%+4.8%売上総利益率22.86％22.80％22.46％23.74%23.23%売上総利益率増減－△0.06％△0.34％+1.28%△0.52% ｂ．財政状態（資 産）当連結会計年度末の資産合計は40,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加いたしました。流動資産は11,831百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,074百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,054百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は29,012百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,090百万円増加いたしました。これは、のれんの償却等により無形固定資産が280百万円減少したものの、賃借していた土地・建物の購入や新規出店等により有形固定資産が2,429百万円増加したこと等によるものであります。（負 債）当連結会計年度末の負債合計は18,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して590百万円減少いたしました。流動負債は12,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して129百万円減少いたしました。これは、未払金が430百万円増加したものの、買掛金が278百万円、短期借入金が170百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が126百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、リース債務が303百万円増加したものの、返済により長期借入金が731百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産は22,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,606百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,195百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）財務政策当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,750百万円、有利子負債比率は25.7%、現金及び現金同等物の残高は3,301百万円であります。 ２）資本の配分当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。株主還元方針としましては、配当性向及びＤＯＥ（自己資本配当率）の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当19円、期末配当19円、併せて年間配当38円とし、８円の増配を予定いたします。 ３）契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金500,000500,000－－－長期借入金3,590,7181,315,2432,062,043213,432－リース債務1,659,650472,742753,848386,85346,208上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況「2025年３月期～2027年３月期 中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。指 標2027年３月期（目標数値）2026年３月期（実績）売上高100,000百万円93,044百万円経常利益率４％2.6％ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上6.8％配当性向25％以上20.4％ＤＯＥ（自己資本配当率）2.5％以上1.3％ ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。