サガミホールディングス（9900）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことだけでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、積極的かつ戦略的な新規出店によるマーケット拡大を推進するとともに、生産性の向上や各種費用削減に取り組み、2027年３月期においては、店舗数284店舗、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と目標設定しております。また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、損益計算書上の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本収益性についても重視した経営に努めております。投資案件については、投下資本に対する収益性を重要な判断基準としております。特に新規出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較した上で、出店可否の最終判断を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、緊迫化する世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に加え、原材料費や人件費、物流費の増大が続く厳しい経営環境を予想しております。このような状況下、当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、外食産業としての本質的な価値である「おいしさ」と「おもてなし」の向上に注力するとともに、当社ならではの付加価値を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」の実現を通じて、お客様への提供価値向上に努めてまいります。また、マーケット拡大に向けて、国内事業において主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」、及び小型業態の出店を着実に進めてまいります。加えて、人口減少や市場の変化に対応するため、店舗オペレーションにおける作業面のDX化を促進し、省人化や生産性向上への取り組みを進めるとともに、おいしさとおもてなしなどサービス面に注力出来る環境をつくりお客様満足度向上に努めてまいります。また、サステナビリティ推進プロジェクトメンバーを中心とし、地球温暖化対策やESG（Environment, Social, Governance）推進への具体的な取り組みを更に促進させ、環境、社会、企業統治の観点から企業価値の向上に努めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、株主の皆さまへの安定した還元を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことだけでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、積極的かつ戦略的な新規出店によるマーケット拡大を推進するとともに、生産性の向上や各種費用削減に取り組み、2027年３月期においては、店舗数284店舗、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と目標設定しております。また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、損益計算書上の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本収益性についても重視した経営に努めております。投資案件については、投下資本に対する収益性を重要な判断基準としております。特に新規出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較した上で、出店可否の最終判断を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、緊迫化する世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に加え、原材料費や人件費、物流費の増大が続く厳しい経営環境を予想しております。このような状況下、当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、外食産業としての本質的な価値である「おいしさ」と「おもてなし」の向上に注力するとともに、当社ならではの付加価値を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」の実現を通じて、お客様への提供価値向上に努めてまいります。また、マーケット拡大に向けて、国内事業において主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」、及び小型業態の出店を着実に進めてまいります。加えて、人口減少や市場の変化に対応するため、店舗オペレーションにおける作業面のDX化を促進し、省人化や生産性向上への取り組みを進めるとともに、おいしさとおもてなしなどサービス面に注力出来る環境をつくりお客様満足度向上に努めてまいります。また、サステナビリティ推進プロジェクトメンバーを中心とし、地球温暖化対策やESG（Environment, Social, Governance）推進への具体的な取り組みを更に促進させ、環境、社会、企業統治の観点から企業価値の向上に努めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、株主の皆さまへの安定した還元を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストは総じて増加傾向にあります。このような環境の中、当社グループは外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。今後も、人材こそ当社最大の経営資源であると捉え、「物心両面のゆたかさ」による、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立、そしてお客様への提供価値、及び企業価値向上を目指してまいります。 各事業部門の概況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。外食事業（和食麺処サガミ部門）和食麺処サガミ部門では、売上高28,409百万円となり、連結売上高の72.1％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、また、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭テレビCM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア（名古屋市内19店舗）」、８月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアテレビCM」、東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「創業50周年冬の感謝祭テレビCM」、「創業50周年冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、及び「お年玉割引券配布企画」、１月にモーニング実施店舗にて「モーニングチケット“もう１枚”プレゼントキャンペーン」、「モーニング訴求テレビCM」、「大とろと真鯛フェアチラシ折り込み」、２月に「ハレの日＆大とろと宇和島産真鯛テレビCM」、３月に「創業50周年春の感謝祭テレビCM」、「創業50周年春の感謝祭」、「モーニング訴求テレビCM」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して6.6%増、既存店客数は前年同一期間に対して1.6%減、客単価は前年同一期間に対して8.4%増となりました。店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）、「塩尻北インター店」（７月）、「長野篠ノ井バイパス店」（８月）、「宝塚安倉店」、「東白壁店」、「フレンドマート甲南店」（10月）、「橋本高野口店」（11月）、「安城東店」、「射水大島店」（12月）、「稲沢下津店」、「みよしインター店」（２月）、「四日市インター店」、「太田高林店」（３月）を出店いたしました。当期末での店舗数は166店舗であります。 （味の民芸部門）味の民芸部門では、売上高7,778百万円となり、連結売上高の19.7％を占めております。味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、７月に「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋の土用丑の日フェア」、「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に「年越しそばフェア」、１月に「新春フェア」、「冬の土用丑の日フェア」、２月に「恵方巻フェア」、３月に「春の感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、１月30日に創業50周年を迎え、「50周年大感謝祭」を実施いたしました。店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。 （どんどん庵部門）どんどん庵部門では、売上高1,024百万円となり、連結売上高の2.6％を占めております。どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月、10月、２月に「どんどん祭」を実施いたしました。店舗関係では「どんどん庵 伏見店」（９月）を閉鎖いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。 （その他の部門）その他の部門では、売上高2,067百万円となり、連結売上高の5.2％を占めております。セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、販売促進企画として、７月に「ざるそば祭り」、11月に「秋の大感謝祭」を実施し、12月に「年末年始は長助ウィーク」と称して麺大盛分無料企画、年越しそば販売、ステップアップクーポンの配布、３月に「春の大感謝祭」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、「料理フェア」を10回実施いたしました。販売促進企画として、６月、２月に「海老天増量企画」、10月に「麺大盛祭り」を実施いたしました。国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）、「十割そば二代目長助 稲沢おりづ店」（11月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（７月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（８月）、「SAGAMI 金城ふ頭店」（１月）を閉鎖いたしました。海外店舗関係では、「SAGAMI パルマセントロ店」（11月）をFCで出店いたしました。その一方で、「SAGAMI マドリード店」（４月）、「水山 タイバンルン店」（３月）を閉鎖いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内20店舗、海外10店舗の合計30店舗であります。 その他の事業（不動産賃貸部門）賃貸物件の受取家賃による売上高は79百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は39,359百万円（前年対比12.3％増）、営業利益は2,977百万円（前年対比44.6％増）、経常利益は3,046百万円（前年対比42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円（前年対比19.3％増）となり、当期末のグループ店舗数は274店舗となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。(1) 生産実績当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別生産高(千円)前年同期比(％)保存麺うどん・きしめん類344,333100.1保存麺そば類141,100102.5かえし類280,365111.7そば製粉類365,546104.5加工食品類370,378113.8合計1,501,724106.7 (注) 金額は製造原価により表示しております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)原材料(店舗用)エビ類897,9978.2103.4冷凍食品908,1928.3106.8肉類3,868,51635.3121.1酒・その他飲料708,8546.5123.4野菜類1,148,34210.5100.9米穀類989,1469.0136.6だし・油類680,6356.2105.7その他710,8246.5111.6原材料(店舗用)計9,912,51190.3114.9原材料(工場用)粉類246,5522.297.7玄そば類353,6113.282.2醤油・みそ類170,1781.6115.0つゆ・タレ類150,1351.4134.4砂糖51,5700.5113.3その他89,7920.8110.7原材料(工場用)計1,061,8419.799.3原材料計10,974,352100.0113.2商品FC向食材733,96272.9112.3その他272,85927.192.2商品計1,006,822100.0106.1合計11,981,174－112.5 (2) 受注状況該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)外食事業和食麺処サガミ部門28,409,09772.1113.8味の民芸部門7,778,72819.7108.5どんどん庵部門1,024,4702.6104.1その他の部門2,067,6535.2111.5その他の事業79,9870.296.5合計39,359,936100.0112.3 (注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗38,345,825千円、FC店舗2,888,494千円となっております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、27,123百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、8,674百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金608百万円、増加の主な内訳は売掛金189百万円、原材料及び貯蔵品139百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、18,449百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物1,523百万円、機械装置及び運搬具210百万円、投資有価証券741百万円、繰延税金資産222百万円、減少の主な内訳は、長期預金650百万円、建設仮勘定167百万円によるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、6,110百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金39百万円、未払金237百万円、未払法人税等684百万円、賞与引当金74百万円、減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金778百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、1,353百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金527百万円、増加の主な内訳は、株式給付引当金45百万円、資産除去債務62百万円、繰延税金負債169百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加し、19,659百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金1,315百万円、その他有価証券評価差額金515百万円によるものであります。(2) 経営成績当連結会計年度の売上高は39,359百万円、経常利益は3,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円減少し、5,076百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,720百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,372百万円、減価償却費942百万円、減損損失751百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額348百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,363百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入38百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,265百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は1,613百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,305百万円、配当金の支払による支出301百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は609百万円、現金及び現金同等物の残高は5,076百万円となっております。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を実施する計画としており、当連結会計年度と同規模の支出水準を維持する見込みであります。 財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。なお、2024年度は中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を引き続き重要な経営指標とする方針から、計画値のみ見直しております。（単位：百万円）≪連結≫2024年度計画2025年３月期2025年度計画2026年３月期売上高32,00033,500営業利益 1,750 1,850経常利益 1,800 1,900親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,100 (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念が続くものと予測されます。また、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ変更され、人流は一定程度回復すると予想される一方で、消費者物価の上昇を背景とする消費マインドの落ち込みが不安視されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。このような環境に対し、2025年度を最終年度とし、中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、「持続可能性の追求」「再成長の実現」をテーマとして掲げ、基本的価値である「おいしさ」「おもてなし」に磨きをかけていくとともに、人財こそ当社最大の経営資源であるという考えのもと、「従業員の物心両面のゆたかさ」の実現に向けて取り組んでまいります。「持続可能性の追求」においては、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進めることで生産性向上および労働環境改善に繋げ、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上に「人」が集中して取り組める環境構築を進めてまいります。また、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして、TCFDに基づく定量情報や環境配慮への取り組み等、サステナビリティにかかわる取り組み及び情報について積極的に開示し、社会と事業の持続的成長を実現してまいります。「再成長の実現」においては、社会・経済状況の変化を見据え、「和食麺処サガミ」「味の民芸」などの既存事業のポジショニング再定義と見直しを実施し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった当社グループの強みを活かした展開を加速してまいります。また、国内においては、Afterコロナや高齢化等を機会と捉え、手延べうどん「水山」、ら一めん専門店「ぶぶか」、かき揚げ十割そば「長助」など、小型店舗モデル確立と展開の促進を進めてまいります。海外においては、イタリアにて欧州各国への進出も視野に入れたFC展開による店舗網の拡大に向けての取り組みを進めるとともに、ベトナムの事業展開を強化し、ベトナム国内におけるパートナーシップの構築に向けて取り組みを進めてまいります。当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2025年度を最終年度とする中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。なお、2024年度は中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を引き続き重要な経営指標とする方針から、計画値のみ見直しております。（単位：百万円）≪連結≫2024年度計画2025年３月期2025年度計画2026年３月期売上高32,00033,500営業利益 1,750 1,850経常利益 1,800 1,900親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,100 (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念が続くものと予測されます。また、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類へ変更され、人流は一定程度回復すると予想される一方で、消費者物価の上昇を背景とする消費マインドの落ち込みが不安視されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。このような環境に対し、2025年度を最終年度とし、中期経営計画“Management Plan 2025『Together』”を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、「持続可能性の追求」「再成長の実現」をテーマとして掲げ、基本的価値である「おいしさ」「おもてなし」に磨きをかけていくとともに、人財こそ当社最大の経営資源であるという考えのもと、「従業員の物心両面のゆたかさ」の実現に向けて取り組んでまいります。「持続可能性の追求」においては、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進めることで生産性向上および労働環境改善に繋げ、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上に「人」が集中して取り組める環境構築を進めてまいります。また、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして、TCFDに基づく定量情報や環境配慮への取り組み等、サステナビリティにかかわる取り組み及び情報について積極的に開示し、社会と事業の持続的成長を実現してまいります。「再成長の実現」においては、社会・経済状況の変化を見据え、「和食麺処サガミ」「味の民芸」などの既存事業のポジショニング再定義と見直しを実施し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった当社グループの強みを活かした展開を加速してまいります。また、国内においては、Afterコロナや高齢化等を機会と捉え、手延べうどん「水山」、ら一めん専門店「ぶぶか」、かき揚げ十割そば「長助」など、小型店舗モデル確立と展開の促進を進めてまいります。海外においては、イタリアにて欧州各国への進出も視野に入れたFC展開による店舗網の拡大に向けての取り組みを進めるとともに、ベトナムの事業展開を強化し、ベトナム国内におけるパートナーシップの構築に向けて取り組みを進めてまいります。当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へ移行したことにより、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消され、加えて政府による経済活動促進策の実施や訪日外国人旅行者数の増加などにより、消費マインドの改善と人流の回復がみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方、不安定な国際情勢や、燃料及び資源価格の高騰、為替相場における円安の進行などによる物価上昇や輸入コストの増加により、先行き不透明な状況が依然継続しております。外食産業におきましては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種催事の復活や外出機会の増加による国内消費・外食需要の高まり、及びインバウンド消費の拡大などにより集客は改善しております。一方で、食材の仕入れ価格や人件費、光熱費、物流費などのコスト上昇やコロナ禍以降、顕著化する採用難など厳しい経営環境が続いております。このような環境下、当社グループは、中期経営計画2023-2025『Together』にもとづき、「持続可能性」の追求と「再成長」の実現をテーマとして、基本的価値である“おいしさ・おもてなしの向上”及び「こころとからだ」の健康を目指した“食による提供価値の追求”に取り組んでおります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」を実現し、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立することで、引き続きお客様への提供価値及び企業価値の向上に努めてまいります。 各事業部門の概況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。外食事業（和食麺処サガミ部門）和食麺処サガミ部門では、売上高21,227百万円となり、連結売上高の68.4％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。和食麺処サガミ部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を７回実施いたしました。また、４月に「ゴールデンウィーククーポン配布企画」及び「新メニュー告知チラシの折り込み」、５月に「母の日メニュー」の販売、６月にうなぎメニューを訴求した「父の日企画」、７月に「夏の感謝祭」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」及び「敬老の日フェア」、11月に「冬の感謝祭」、12月に「年末年始割引券配布企画」、１月に「北のめぐみ・恵方巻告知チラシ折り込み企画」、３月に「創業感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、７月に「夏の感謝祭テレビCM」、８月に「北海道味めぐりメニューのテレビCM」、11月に「冬の感謝祭テレビCM」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、３月に「創業感謝祭テレビCM」を放映いたしました。一部地域限定の販売促進企画としては、４月に「センキョ割」、７月に「御園座招待企画」を実施いたしました。12月の年末においては、「そば食べ放題」や「年越しそば」の歳時企画を実施いたしました。これらの施策により、既存店客数は前年同一期間に対して12.6％増、客単価は前年同一期間に対して4.1％増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して17.2％増となりました。店舗関係では、「和食麺処サガミ 川名店」（５月）、「和食麺処サガミ 安城桜井店」（７月）、「和食麺処サガミ 東郷店」（９月）、「和食麺処サガミ 常滑店」（10月）、「和食麺処サガミ 津島埋田店」（10月）、「和食麺処サガミ 岐阜本巣店」（12月）、「和食麺処サガミ 亀岡千代川店」（２月）、「和食麺処サガミ 飯田インター店」（３月）を出店いたしました。その一方、「和食麺処サガミ 越谷南店」（７月）、「和食麺処サガミ 清水店」（11月）を閉鎖いたしました。当期末での店舗数は139店舗であります。 （味の民芸部門）味の民芸部門では、売上高6,551百万円となり、連結売上高の21.1％を占めております。味の民芸部門では、全店販売促進企画として、「料理フェア」を８回実施いたしました。 また、５月に「母の日御膳」メニューの販売、６月に「父の日フェア」、６月及び７月に計６日間「手延べうどん食べ放題企画」、7月に手羽先及びアルコール商品をお値打ち販売した「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に歳時メニュー（年越しそば・宴会）訴求チラシの折込み、１月に「冬の土用フェア」、２月に「節分・恵方巻フェア」及び「もつ鍋総選挙」、３月に「春の感謝祭企画」を各１回実施いたしました。加えて、４月に岡山地区及び千葉地区において、「手延べうどんと季節メニューを訴求したテレビCM」、３月に関東地区において、「春の感謝祭と御膳メニューを訴求したテレビCM」を放映いたしました。更に、11月に東京都内の味の民芸18店舗を対象に「食べて応援！海の幸キャンペーン」、３月に「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」に参加いたしました。店舗関係では、「味の民芸 東大和店」（６月）を閉鎖いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。 （どんどん庵部門）どんどん庵部門では、売上高950百万円となり、連結売上高の3.0％を占めております。どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を12回実施いたしました。また、４月に「どんどん祭り」、11月及び１月に「GO！どんどん庵キャンペーン」を実施いたしました。店舗関係では、「どんどん庵 名駅西店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み31店舗であります。 （その他の部門）その他の部門では、売上高2,196百万円となり、連結売上高の7.0％を占めております。その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」で、「料理フェア」を８回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」で、「料理フェア」を12回実施いたしました。セルフ十割そば「長助」で、「料理フェア」を、「かき揚げ十割そば長助」で10回、「十割そば二代目長助」で10回実施いたしました。また、「十割そば二代目長助 野田店」で、「十割そば食べ放題企画」を10回実施いたしました。国内店舗関係では、「水山 新宿紀伊國屋店」（10月）、「JINJIN 新宿紀伊國屋店」(10月)、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（12月）、「和麺サガミ レストピアふじた店」（１月）、「十割そば二代目長助 豊田若林店」（１月）を出店いたしました。その一方で、「Dela PASTA Kitchen土岐店」（８月）を閉鎖したほか、「あいそ家 東郷店」（８月）、「あいそ家 津島店」（10月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。海外店舗関係では、イタリア・ベローナ市に「SAGAMI ベローナ店」（８月）をFCで出店いたしました。その一方で、「SAGAMI ボローニャ店」（１月）を閉鎖いたしました。当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内27店舗、海外９店舗の合計36店舗であります。 その他の事業（不動産賃貸部門）賃貸物件の受取家賃による売上高は80百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は31,006百万円（前年対比17.3％増）、営業利益は1,656百万円（前年対比81.9％増）、経常利益は1,722百万円（前年対比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円（前年対比2.6％増）となり、当期末のグループ店舗数は256店舗となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。(1) 生産実績当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別生産高(千円)前年同期比(％)保存麺うどん・きしめん類346,820116.1保存麺そば類134,402115.5かえし類234,710116.8そば製粉類264,574131.7加工食品類310,769103.2合計1,291,278115.5 (注) 金額は製造原価により表示しております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)原材料(店舗用)エビ類768,2358.9119.5冷凍食品799,4699.2110.1肉類2,977,08234.3134.9酒・その他飲料524,9886.199.7野菜類1,031,48511.9105.3米穀類535,7236.2125.5だし・油類602,2446.9122.8その他570,1926.6206.4原材料(店舗用)計7,809,42290.1124.4原材料(工場用)粉類235,4522.7113.4玄そば類272,4633.1140.4醤油・みそ類134,0521.5101.9つゆ・タレ類106,8081.2119.3砂糖40,6180.5123.7その他72,6730.8133.9原材料(工場用)計862,0679.9121.4原材料計8,671,489100.0124.1商品FC向食材630,68172.1104.4その他244,48527.9147.3商品計875,166100.0113.7合計9,546,656－123.1 (2) 受注状況該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)外食事業和食麺処サガミ部門21,227,53068.4119.7味の民芸部門6,551,48421.1113.3どんどん庵部門950,4643.0116.3その他の部門2,196,3997.0108.9その他の事業80,3330.296.6合計31,006,212100.0117.3 (注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗29,992,704千円、FC店舗2,858,307千円となっております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、24,943百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、10,158百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金2,713百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ3,097百万円増加し、14,784百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物743百万円、工具器具及び備品253百万円、機械装置及び運搬具182百万円、長期預金2,000百万円によるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、5,288百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金69百万円、未払金362百万円、未払法人税等161百万円、賞与引当金264百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、2,838百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金772百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、16,815百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金697百万円、その他有価証券評価差額金149百万円によるものであります。(2) 経営成績当連結会計年度の売上高は31,006百万円、経常利益は1,722百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,713百万円減少し、8,011百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は2,458百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,261百万円、減価償却費529百万円、減損損失458百万円、賞与引当金の増減額264百万円、未払金の増減額298百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増減額344百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,828百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入91百万円であり、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,876百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は1,347百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,124百万円、配当金の支払による支出211百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,738百万円、現金及び現金同等物の残高は8,011百万円となっております。翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料費やエネルギーコストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。 財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2018年５月11日に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画「ローリングプラン2020」を重要な経営指標として取り組んでまいりましたが、外食産業を取り巻く環境の変化は目まぐるしく、今年10月には消費増税を控えていることに加え、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不安定な状況が続いております。このような環境のもと、2020年に創業50周年を迎える当社グループは、今後50年先も成長を続ける企業となるべく、2019年度につきましては、「事業基盤の強化」を最重点課題として取り組みを進めてまいります。 よって、2018年５月11日に適時開示いたしました「中期経営計画策定のお知らせ」添付資料３頁にて記載の通り、「中期経営計画（ローリングプラン2021）」を2019年５月に発表する予定でございましたが、中期経営計画（ローリングプラン）の発表を1年間延期することといたしました。 今後につきましては、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、今年度、「事業基盤の強化」に注力し取り組みを進め、創業50周年を迎える年である2020年５月を目途に新たな中期経営計画を策定し、公表する予定でございます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、2019年10月には消費増税が予定されていることから、消費者の根強い低価格志向や生活防衛意識に大きな変化は期待できず、依然として厳しい環境が続くものと予測されます。 このような環境に対し、今年度は、重点施策としての３つの柱である「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」のなかでも、「事業基盤の強化」を最重要課題として取り組み、お客様起点の視座を堅持しながら、店舗の改善を進めるとともに、「CSV（共有価値の創造）経営」の推進に取り組んでまいります。具体的には、従前より取り組んでいたCSRの取り組みを進化させ、ESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを強化いたします。 事業基盤の強化においては、今後の店舗数拡大を視野に入れ、採用活動を強化するとともに、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、次世代の店長育成を進めてまいります。 また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を進めるとともに、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。 収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善および労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、引き続き産地との直接契約食材の拡大を進め、食への安全を確保しつつ、価値の高い商品開発を行うことで、付加価値の創出に繋げてまいります。 成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の認知度向上に取り組むとともに、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を加速し、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、新たな収益源としてFC事業の拡大に取り組み、とんかつ専門店「かつたに」、手延べうどん「水山」、らーめん専門店「ぶぶか」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEANへの出店を実施するとともに、欧州での店舗展開も視野に入れた取り組みを進めてまいります。 2018年10月のホールディングス体制移行の際には、経営理念を刷新し、「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」といたしました。 当社グループは、今後もESGの取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。 会社の支配に関する基本方針Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、2010年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。 Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社の企業価値について当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処 サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業（一部のそばを除き）を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「和食麺処 サガミ」は49年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどんと和食の「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、毎日各店で「だし」を取ることで、「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。また、当社を取り巻く環境は、継続的な政府の経済政策や景気回復などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。外食産業につきましても、原材料費の値上がりや、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根強い節約志向等の影響、更には、中食需要の高まりを受け、小売業を巻きこんでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したKPI（重要業績評価指標）を導入しております。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。 Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。(3) 独立委員会の利用 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。社外取締役：遠藤 良治社外取締役：川瀬 千賀子社外取締役 監査等委員：神谷 俊一社外取締役 監査等委員：村上 貴子２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。(3) 株主意思を重視するものであること本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。(5) 合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。(6) 第三者専門家の意見の取得大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2018年５月11日に発表した2020年度を最終年度とする中期経営計画「ローリングプラン2020」を重要な経営指標として取り組んでまいりましたが、外食産業を取り巻く環境の変化は目まぐるしく、今年10月には消費増税を控えていることに加え、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不安定な状況が続いております。このような環境のもと、2020年に創業50周年を迎える当社グループは、今後50年先も成長を続ける企業となるべく、2019年度につきましては、「事業基盤の強化」を最重点課題として取り組みを進めてまいります。 よって、2018年５月11日に適時開示いたしました「中期経営計画策定のお知らせ」添付資料３頁にて記載の通り、「中期経営計画（ローリングプラン2021）」を2019年５月に発表する予定でございましたが、中期経営計画（ローリングプラン）の発表を1年間延期することといたしました。 今後につきましては、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、今年度、「事業基盤の強化」に注力し取り組みを進め、創業50周年を迎える年である2020年５月を目途に新たな中期経営計画を策定し、公表する予定でございます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、2019年10月には消費増税が予定されていることから、消費者の根強い低価格志向や生活防衛意識に大きな変化は期待できず、依然として厳しい環境が続くものと予測されます。 このような環境に対し、今年度は、重点施策としての３つの柱である「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」のなかでも、「事業基盤の強化」を最重要課題として取り組み、お客様起点の視座を堅持しながら、店舗の改善を進めるとともに、「CSV（共有価値の創造）経営」の推進に取り組んでまいります。具体的には、従前より取り組んでいたCSRの取り組みを進化させ、ESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを強化いたします。 事業基盤の強化においては、今後の店舗数拡大を視野に入れ、採用活動を強化するとともに、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、次世代の店長育成を進めてまいります。 また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を進めるとともに、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。 収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善および労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、引き続き産地との直接契約食材の拡大を進め、食への安全を確保しつつ、価値の高い商品開発を行うことで、付加価値の創出に繋げてまいります。 成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の認知度向上に取り組むとともに、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を加速し、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、新たな収益源としてFC事業の拡大に取り組み、とんかつ専門店「かつたに」、手延べうどん「水山」、らーめん専門店「ぶぶか」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEANへの出店を実施するとともに、欧州での店舗展開も視野に入れた取り組みを進めてまいります。 2018年10月のホールディングス体制移行の際には、経営理念を刷新し、「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」といたしました。 当社グループは、今後もESGの取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。 会社の支配に関する基本方針Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、2010年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。 Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社の企業価値について当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処 サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業（一部のそばを除き）を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「和食麺処 サガミ」は49年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどんと和食の「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、毎日各店で「だし」を取ることで、「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。また、当社を取り巻く環境は、継続的な政府の経済政策や景気回復などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。外食産業につきましても、原材料費の値上がりや、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根強い節約志向等の影響、更には、中食需要の高まりを受け、小売業を巻きこんでの食市場の争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したKPI（重要業績評価指標）を導入しております。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。 Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。(3) 独立委員会の利用 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。社外取締役：遠藤 良治社外取締役：川瀬 千賀子社外取締役 監査等委員：神谷 俊一社外取締役 監査等委員：村上 貴子２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。(3) 株主意思を重視するものであること本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。(5) 合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。(6) 第三者専門家の意見の取得大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に緩やかな景気回復基調で推移したものの、地震や台風など、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として不安定な状況が続いております。 外食産業におきましては、業界全体として月間売上高が当連結会計年度を通じて前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者に根付いた低価格志向は変化がなく、原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めるとともに、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成長戦略の推進を柱にCSV（共有価値の創造）経営の推進に取り組んでまいりました。 また、成長戦略の一環として、国内において主に関東圏と中部圏への出店に注力していく方針のもと、主力業態である「和食麺処サガミ」を愛知県に２店舗、埼玉県に１店舗の合計３店舗、手延べうどんと和食の「味の民芸」を埼玉県に１店舗、東京都に１店舗を出店し、その他小型業態４店舗を出店いたしました。海外においては、イタリア・ミラノに１店舗、タイ・バンコクに１店舗の２店舗の出店を行い、国内外合わせて11店舗の出店となりました。 各事業部門の概況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。外食事業（和食麺類部門） 和食麺類部門では、売上高17,475百万円となり、連結売上高の65.6％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。 当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を３回、「SKE48タイアップキャンペーン企画」を２回、「大感謝祭」を３回、「料理フェア」を９回、「御園座鑑賞券プレゼント企画」を１回実施し、Yahoo!ダイニングの「すごい食べ放題特集」に３回参加いたしました。また「こだわりテレビCM」を愛知県・三重県・岐阜県・富山県・滋賀県・静岡県・埼玉県・奈良県・神奈川県・兵庫県・大阪府・京都府の２府10県で４回放映いたしました。しかしながら、既存店売上高は前年同一期間に対して1.1％減となり、既存店客数は前年同一期間に対して2.9％減、客単価が前年同一期間に対して1.8％増となりました。店舗関係では、「和食麺処サガミ 越谷南店」（４月）を埼玉県越谷市に出店し、「和食麺処サガミ 東海店」（６月）を愛知県東海市に出店、「和食麺処サガミ 豊橋柱店」（７月）を愛知県豊橋市に出店いたしました。一方で、契約満了により「和食麺処サガミ 鳴海店」（３月）を閉鎖いたしました。 なお、当期末での店舗数は135店舗であります。 （味の民芸部門） 味の民芸部門では、売上高5,439百万円となり、連結売上高の20.4％を占めております。 手延べうどんと和食の「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回、「スクラッチカード配布企画」を７回、「敬老の日企画」、「和食の日企画」、「節分の日企画」を各１回実施したほか、「うどん食べ放題企画」を２回実施いたしました。店舗関係では、「味の民芸 春日部ユリノキ通り店」（３月）を埼玉県春日部市に出店し、「味の民芸 アクロスプラザ東久留米店」（３月）を東京都東久留米市に出店いたしました。 なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み57店舗であります。 （どんどん庵部門） どんどん庵部門では、売上高875百万円となり、連結売上高の3.2％を占めております。 セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施したほか、「どんどん祭」を３回実施いたしました。 なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み34店舗であります。 （その他の部門） その他の部門では、売上高2,704百万円となり、連結売上高の10.1％を占めております。 その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を８回、「夏の団欒祭り」、「旅行企画」、「ハイライフポークキャンペーン企画」を各１回実施したほか、とんかつ専門店「かつたに」においては、料理フェアを９回実施いたしました。国内店舗関係では、「ぶぶか 吉祥寺北口店」（４月）を出店、「かつたに アピタ四日市店」（５月）、「ぶぶか 新宿紀伊国屋店」（11月）、「かつたに イオンモールナゴヤドーム前店」（11月）を出店いたしました。一方で、「濱町 座間店」（９月）を閉鎖いたしました。海外店舗関係では、イタリアに「SAGAMI ミラノ駅前店」（11月）、タイに「SAGAMIトンロー店」（３月）を出店いたしました。一方で、「上海盛賀美 静安寺店」（４月）、「SAGAMI イオンモールBSD店」（６月）、ベトナム高島屋ホーチミン店に出店していた「JINJIN」（７月）を閉鎖いたしました。 なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み40店舗であります。 その他の事業（保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門） 保険サービス・メンテナンスサービス部門および賃貸物件の受取家賃による売上高は142百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は26,636百万円（前年対比1.7％増）、営業利益は715百万円（前年対比19.0％減）、経常利益は765百万円（前年対比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円（前年対比87.1％減）となり、当期末のグループ店舗数は266店舗となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。(1) 生産実績当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別生産高(千円)前年同期比(％)保存麺うどん・きしめん類250,08491.5保存麺そば類115,211113.7かえし類325,41499.6そば製粉類122,10694.3加工食品類107,951104.8合計920,76898.6 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。２ 金額は製造原価により表示しております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)原材料(店舗用)エビ類529,2477.996.0冷凍食品888,51213.3112.2肉類2,154,50432.398.9酒・その他飲料453,3926.899.9野菜類921,31613.899.5米穀類552,7978.389.2だし・油類345,6285.288.8その他303,9134.5105.8原材料(店舗用)計6,149,31292.199.3原材料(工場用)粉類129,9951.998.5玄そば類93,1421.490.9醤油・みそ類211,0383.292.2つゆ・タレ類54,6470.893.0砂糖27,6610.4369.0その他12,4090.284.5原材料(工場用)計528,8947.997.2原材料計6,678,206100.099.1商品FC向食材613,95673.0142.6その他226,85227.095.8商品計840,808100.0126.0合計7,519,015－101.5 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注状況該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)外食事業和食麺類部門17,475,72665.6101.4味の民芸部門5,439,12220.4102.9どんどん庵部門875,1873.294.9その他の部門2,704,39910.1107.9その他の事業142,5350.758.6合計26,636,971100.0101.7 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,449,338千円、FC店舗1,025,850千円となっております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加し、19,845百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、6,181百万円となりました。増加の主な内訳は現金及び預金1,036百万円、未収入金191百万円、売掛金63百万円であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、13,664百万円となりました。増加の主な内訳は、建物及び構築物353百万円であります。 流動負債は前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、3,597百万円となりました。増加の主な内訳は、未払金391百万円であります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、2,190百万円となりました。増加の主な内訳は、長期借入金1,297百万円、資産除去債務113百万円であります。 純資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、14,057百万円となりました。増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金23百万円であります。減少の主な内訳は繰越利益剰余金55百万円であります。(2) 経営成績 当連結会計年度の売上高は26,636百万円、経常利益は765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は76百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,036百万円増加し、4,833百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,111百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が285百万円、減価償却費が528百万円、減損損失が327百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額297百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,158百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,068百万円、長期貸付けによる支出85百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,079百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が1,800百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が547百万円、配当金の支払額が131百万円であります。(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,727百万円、現金及び現金同等物の残高は4,833百万円となっております。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、人件費や水光熱費の上昇による支出の増加があるものの、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同水準になる見込みであります。ただし、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。 また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出が、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「『食』と『職』の楽しさを創造する企業」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。これにより、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」に加え、麺レストランにおける様々なジャンル・カテゴリーでのNo.1の集合体となるとともに、誇るべき日本の健康食「そば」を世界に広げてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ローリングプラン2020」を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。 なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。（単位：百万円）≪連結≫2018年度計画2019年３月期2019年度計画2020年３月期2020年度計画2021年３月期売上高26,50027,00028,000営業利益 700 800 1,000経常利益 740 840 1,040親会社株主に帰属する当期純利益 440 530 670 (3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争など、依然として厳しい環境が続くものと予測されます。 このような環境に対し、2021年３月期を最終年度とし、新たに中期経営計画「ローリングプラン2020」を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、店舗の改善を進めるとともに、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」に加え、「CSV（Creating Shared Value）経営の推進」に取り組んでまいります。具体的には、従前より取り組んでいたCSRの取り組みを進化させ、ESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを強化いたします。 事業基盤の強化においては、今後の店舗数拡大を視野に入れ、一昨年より新卒社員の採用を再開いたしました。引き続き採用活動を強化すると共に、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、次世代の店長育成を進めてまいります。また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を進めると共に、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。 収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善および労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、昨年に引き続き産地との直接契約食材の拡大を進め、食への安全を確保しつつ、価値の高い商品開発を行い、付加価値の創出に繋げてまいります。 成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の認知度向上に取り組むと共に、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を加速し、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、新たな収益源としてFC事業の拡大に取り組み、とんかつ専門店「かつたに」手延べうどん「水山」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEANへの出店を実施すると共に、イタリア、ミラノでの長期実験店舗の盛況を受け、欧州での店舗展開も視野に入れ取り組みを進めてまいります。 CSV経営の推進については、従前より取り組んでいたCSRの取り組みを進化させ、ESGの取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めると共に、事業活動と社会における共創価値の向上に努めてまいります。中期経営計画の達成に全力を傾注し、株主の皆様へ安定した還元を目指してまいります。 会社の支配に関する基本方針Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、平成22年４月15日開催の第40期定時株主総会、平成25年６月26日開催の第43期定時株主総会、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。 Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社の企業価値について当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「『食』と『職』の楽しさを創造する企業」を経営理念に掲げると共に、株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。 そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は48年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。 また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、「手づくりのだし」による「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。 当社を取り巻く環境は、拡大する世界経済の恩恵が広がるとともに、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に景気回復基調で推移いたしました。 しかしながら、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順による食材価格の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費の本格的な回復には力強さを欠いており、依然として厳しい環境が続いております。 外食産業におきましては、業界全体として平成30年３月までの月間売上高が、19ヵ月連続して前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強いものがあります。さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。 かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したKPI（重要業績評価指標）を設定しております。 これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。 Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。(3) 独立委員会の利用 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。社外取締役：千住 憲夫 社外監査役：神谷 俊一社外監査役：福井 秀剛２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。(3) 株主意思を重視するものであること本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。 また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。(5) 合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。(6) 第三者専門家の意見の取得大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「『食』と『職』の楽しさを創造する企業」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。これにより、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」に加え、麺レストランにおける様々なジャンル・カテゴリーでのNo.1の集合体となるとともに、誇るべき日本の健康食「そば」を世界に広げてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ローリングプラン2020」を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。 なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。（単位：百万円）≪連結≫2018年度計画2019年３月期2019年度計画2020年３月期2020年度計画2021年３月期売上高26,50027,00028,000営業利益 700 800 1,000経常利益 740 840 1,040親会社株主に帰属する当期純利益 440 530 670 (3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争など、依然として厳しい環境が続くものと予測されます。 このような環境に対し、2021年３月期を最終年度とし、新たに中期経営計画「ローリングプラン2020」を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、店舗の改善を進めるとともに、「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」に加え、「CSV（Creating Shared Value）経営の推進」に取り組んでまいります。具体的には、従前より取り組んでいたCSRの取り組みを進化させ、ESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを強化いたします。 事業基盤の強化においては、今後の店舗数拡大を視野に入れ、一昨年より新卒社員の採用を再開いたしました。引き続き採用活動を強化すると共に、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、次世代の店長育成を進めてまいります。また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を進めると共に、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。 収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善および労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、昨年に引き続き産地との直接契約食材の拡大を進め、食への安全を確保しつつ、価値の高い商品開発を行い、付加価値の創出に繋げてまいります。 成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の認知度向上に取り組むと共に、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を加速し、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、新たな収益源としてFC事業の拡大に取り組み、とんかつ専門店「かつたに」手延べうどん「水山」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEANへの出店を実施すると共に、イタリア、ミラノでの長期実験店舗の盛況を受け、欧州での店舗展開も視野に入れ取り組みを進めてまいります。 CSV経営の推進については、従前より取り組んでいたCSRの取り組みを進化させ、ESGの取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めると共に、事業活動と社会における共創価値の向上に努めてまいります。中期経営計画の達成に全力を傾注し、株主の皆様へ安定した還元を目指してまいります。 会社の支配に関する基本方針Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、平成22年４月15日開催の第40期定時株主総会、平成25年６月26日開催の第43期定時株主総会、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。 Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社の企業価値について当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「『食』と『職』の楽しさを創造する企業」を経営理念に掲げると共に、株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。 そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は48年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。 また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、「手づくりのだし」による「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。 当社を取り巻く環境は、拡大する世界経済の恩恵が広がるとともに、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に景気回復基調で推移いたしました。 しかしながら、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順による食材価格の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費の本格的な回復には力強さを欠いており、依然として厳しい環境が続いております。 外食産業におきましては、業界全体として平成30年３月までの月間売上高が、19ヵ月連続して前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強いものがあります。さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。 かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したKPI（重要業績評価指標）を設定しております。 これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。 Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。(3) 独立委員会の利用 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。社外取締役：千住 憲夫 社外監査役：神谷 俊一社外監査役：福井 秀剛２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。(3) 株主意思を重視するものであること本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。 また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。(5) 合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。(6) 第三者専門家の意見の取得大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、拡大する世界経済の恩恵が広がるとともに、継続的な政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に景気回復基調で推移いたしました。 しかしながら、国内における雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、天候不順による食材価格の高騰や生活必需品などの物価上昇の懸念もあることから、個人消費の本格的な回復には力強さを欠いており、依然として厳しい環境が続いております。 外食産業におきましては、業界全体として平成30年３月までの月間売上高が、19ヵ月連続して前年を上回るなど好調に推移しておりますが、依然として消費者の低価格志向は根強いものがあります。さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などに加え、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと当社グループは、お客様起点の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益性の向上③成長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。 また、成長戦略の一環として、国内において主に関東圏と中部圏への出店に注力していく方針のもと、主力業態である「和食麺処サガミ」を愛知県に１店舗、岐阜県に２店舗の合計３店舗出店いたしました。 各事業部門の概況は次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。 外食事業 （和食麺類部門）和食麺類部門では、売上高17,231百万円となり、連結売上高の65.8％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。 当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施し、「お客様大感謝祭」を３回、「クーポン券配布企画」を３回実施したほか、「こだわりテレビCM」を愛知県・三重県・岐阜県・富山県・滋賀県・静岡県で６回、奈良県・神奈川県で１回放映いたしました。既存店客数は前年同一期間に対して0.4％減、客単価が前年同一期間に対して2.1%増となり、既存店売上高は前年同一期間に対して1.7％増となりました。 店舗関係では、「和食麺処サガミ 関マーゴ店」（10月）を岐阜県関市の商業施設マーゴ・ウエストに出店し、「和食麺処サガミ 岐阜北一色店」（12月）を岐阜県岐阜市に出店、「和食麺処サガミ 豊川牛久保店」（３月）を愛知県豊川市に出店いたしました。 なお、当期末の店舗数は133店舗となりました。 （味の民芸部門） 味の民芸部門では売上高5,282百万円となり、連結売上高の20.2％を占めております。 手延べうどん「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を10回実施し、「お客様大感謝祭」を２回実施し、「クーポン券配布企画」を９回実施いたしました。 なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み55店舗となりました。 （どんどん庵部門） どんどん庵部門では、売上高921百万円となり、連結売上高の3.5％を占めております。 セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を７回実施したほか、「どんどん祭」を３回実施いたしました。 店舗関係では、「どんどん庵 砂田橋店」（１月）を閉鎖いたしました。 なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み34店舗となりました。 （その他の部門） その他の部門では、売上高2,505百万円となり、連結売上高の9.6％を占めております。 その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「クーポン券配布企画」を３回、「料理フェア」を10回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を８回、「お客様大感謝祭」を１回実施いたしました。 国内店舗関係では、「びんむぎ セレオ八王子店」（９月）を出店、「和食麺処サガミ 座間店」を「濱町 座間店」（２月）に業態転換いたしました。一方で、「さがみ庭 御器所店」（５月）、「さがみ 青山店」（11月）、「陣屋サガミ」（１月）を閉鎖いたしました。 海外店舗関係では、「SAGAMI Silom Complex店」（９月）、イタリアに長期実験店舗として出店していた「SAGAMI ミラノ店」（12月）、「盛賀美 中山公園店」（２月）を閉鎖いたしました。 なお、当期末の店舗数はFC店舗を含み38店舗となりました。 その他の事業 （保険サービス・メンテナンスサービス部門及び不動産賃貸部門） 保険サービス、メンテナンスサービス部門および転貸物件の受取家賃による売上高は243百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は26,184百万円（前年対比1.0％増）、営業利益は883百万円（前年対比5.3％増）、経常利益は960百万円（前年対比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円（前年対比1.8％増）となり、当期末のグループ店舗数は260店舗となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。(1) 生産実績当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別生産高(千円)前年同期比(％)保存麺うどん・きしめん類273,18794.9保存麺そば類101,277101.3かえし類326,525102.0そば製粉類129,47989.3加工食品類102,910122.4合計933,38199.6 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。２ 金額は製造原価により表示しております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目別仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)原材料(店舗用)エビ類550,7818.2103.0冷凍食品791,19611.7107.4肉類2,176,29232.3100.3酒・その他飲料453,5686.786.7野菜類925,15013.799.1米穀類619,3499.2102.9だし・油類388,9115.895.2その他287,1444.399.4原材料(店舗用)計6,192,39791.999.9原材料(工場用)粉類131,9152.095.7玄そば類102,3711.584.2醤油・みそ類228,8433.4113.6つゆ・タレ類58,7360.9118.3砂糖7,4960.127.5その他14,6690.2210.5原材料(工場用)計544,0328.199.9原材料計6,736,430100.099.9商品FC向食材430,29864.5104.7その他236,76935.5140.3商品計667,068100.0115.1合計7,403,498―101.1 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注状況該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)外食事業和食麺類部門17,231,57165.8101.6味の民芸部門5,282,33320.2103.0どんどん庵部門921,6863.597.1その他の部門2,505,3999.694.3その他の事業243,2310.9102.7合計26,184,223100.0101.0 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,361,173千円、FC店舗1,859,635千円となっております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、18,192百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、5,074百万円となりました。減少の主な内訳は現金及び預金176百万円であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、13,117百万円となりました。減少の主な内訳は、投資有価証券258百万円であります。 流動負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、3,275百万円となりました。減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金169百万円であります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、826百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金394百万円、長期未払金20百万円であります。 純資産は前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、14,089百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金438百万円であります。減少の主な内訳はその他有価証券評価差額金139百万円であります。(2) 経営成績 当連結会計年度の売上高は26,184百万円、経常利益は960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、3,796百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は1,328百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益848百万円、減価償却費522百万円、減損損失285百万円、のれん償却額106百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額144百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は681百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,001百万円、差入保証金の差入による支出32百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還による収入296百万円、差入保証金の回収による収入110百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は795百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出562百万円であります。(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は497百万円、現金及び現金同等物の残高は3,796百万円となっております。 翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、人件費や水光熱費の上昇による支出の増加があるものの、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同水準になる見込みであります。ただし、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を積極的に実施する計画としており、当連結会計年度に比べて、資金需要は上回る見込みであります。 また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金などの支出が、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「『食』と『職』の楽しさを創造する企業」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。これにより、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」に加え、麺レストランにおける様々なジャンル・カテゴリーでのNo.1の集合体となるとともに、誇るべき日本の健康食「そば」を世界に広げてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2019年度を最終年度とする新中期経営計画「ローリングプラン2019」を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。 なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。（単位：百万円）≪連結≫2017年度計画平成30年３月期2018年度計画平成31年３月期2019年度計画平成32年３月期売上高26,00027,10027,900営業利益 880 1,020 1,060経常利益 920 1,070 1,100親会社に帰属する当期純利益 590 630 660 (3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、人口減少に伴う人員不足、消費環境の変化、異業種との競争など、依然として厳しい状況が予測されております。 このような環境に対し、平成32年３月期（2019年度）を最終年度とし、新たに中期経営計画「ローリングプラン2019」を策定いたしました。お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改善を進めると共に、「事業基盤の強化」「収益性の向上」「成長戦略の推進」を更に進めてまいります。 事業基盤の強化においては、今後の店舗数拡大を視野に入れ、8年ぶりに新卒社員（2017年４月入社）の採用を実施いたしました。引き続き採用活動を強化すると共に、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、マネジメント力を高め、店舗力向上に繋げてまいります。また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を図るとともに、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。 収益性の向上においては、持続的な事業発展の為に、各部門における採算を追求し、収益性の改善をゼロベースで進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善及び労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、産地との直接契約食材の拡大や６次産業への取り組みを推進し、調達コストの低減を図る一方で、付加価値の創出に繋げてまいります。 成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」などの認知度向上に取り組むと共に、主力業態「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を加速し、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、新たな収益源としてFC事業の拡大に取り組み、とんかつ専門店「かつたに」手延べうどん「水山」など、小型店舗FCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEAN諸国への出店を強化してまいります。タイ・インドネシア・ベトナムを重点出店国と位置付けており、顧客層拡大を視野に入れ、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の訴求活動も同時に進めてまいります。新中期経営計画の達成に全力を傾注し、株主の皆様へ安定した還元を目指してまいります。 会社の支配に関する基本方針Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。 以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、平成22年４月15日開催の第40期定時株主総会、平成25年６月26日開催の第43期定時株主総会、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。 Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社の企業価値について当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕する」「食と職の楽しさを創造する企業」「企業を通じてお客様に奉仕する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。 そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は47年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。 また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、「手づくりのだし」による「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。 当社を取り巻く環境は、円高・株安が進行し企業業績を圧迫しましたが、11月の米国大統領選後は円安・株高傾向が顕著になり業績改善の兆しがみられました。雇用環境は改善傾向にあるものの、実質賃金は伸び悩み傾向にあり、個人消費の回復には至っておりません。外食産業につきましても、労働需給の逼迫により人件費は上昇し、消費者の低価格志向も増大しております。また、高齢化や生活環境の変化による中食需要の一層の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。 かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。 これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。 Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。(3) 独立委員会の利用 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。社外取締役：千住 憲夫 社外監査役：神谷 俊一社外監査役：福井 秀剛２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。(3) 株主意思を重視するものであること本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。 また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。(5) 合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。(6) 第三者専門家の意見の取得大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「『食』と『職』の楽しさを創造する企業」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。これにより、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」に加え、麺レストランにおける様々なジャンル・カテゴリーでのNo.1の集合体となるとともに、誇るべき日本の健康食「そば」を世界に広げてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、2019年度を最終年度とする新中期経営計画「ローリングプラン2019」を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。 なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。（単位：百万円）≪連結≫2017年度計画平成30年３月期2018年度計画平成31年３月期2019年度計画平成32年３月期売上高26,00027,10027,900営業利益 880 1,020 1,060経常利益 920 1,070 1,100親会社に帰属する当期純利益 590 630 660 (3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、人口減少に伴う人員不足、消費環境の変化、異業種との競争など、依然として厳しい状況が予測されております。 このような環境に対し、平成32年３月期（2019年度）を最終年度とし、新たに中期経営計画「ローリングプラン2019」を策定いたしました。お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改善を進めると共に、「事業基盤の強化」「収益性の向上」「成長戦略の推進」を更に進めてまいります。 事業基盤の強化においては、今後の店舗数拡大を視野に入れ、8年ぶりに新卒社員（2017年４月入社）の採用を実施いたしました。引き続き採用活動を強化すると共に、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、マネジメント力を高め、店舗力向上に繋げてまいります。また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を図るとともに、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。 収益性の向上においては、持続的な事業発展の為に、各部門における採算を追求し、収益性の改善をゼロベースで進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善及び労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、産地との直接契約食材の拡大や６次産業への取り組みを推進し、調達コストの低減を図る一方で、付加価値の創出に繋げてまいります。 成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」などの認知度向上に取り組むと共に、主力業態「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を加速し、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、新たな収益源としてFC事業の拡大に取り組み、とんかつ専門店「かつたに」手延べうどん「水山」など、小型店舗FCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEAN諸国への出店を強化してまいります。タイ・インドネシア・ベトナムを重点出店国と位置付けており、顧客層拡大を視野に入れ、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の訴求活動も同時に進めてまいります。新中期経営計画の達成に全力を傾注し、株主の皆様へ安定した還元を目指してまいります。 会社の支配に関する基本方針Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。 以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、平成22年４月15日開催の第40期定時株主総会、平成25年６月26日開催の第43期定時株主総会、平成28年６月29日開催の第46期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。 Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社の企業価値について当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕する」「食と職の楽しさを創造する企業」「企業を通じてお客様に奉仕する」企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事していただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。 そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は47年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。 また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を展開しております。手延べうどん「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、「手づくりのだし」による「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。 当社を取り巻く環境は、円高・株安が進行し企業業績を圧迫しましたが、11月の米国大統領選後は円安・株高傾向が顕著になり業績改善の兆しがみられました。雇用環境は改善傾向にあるものの、実質賃金は伸び悩み傾向にあり、個人消費の回復には至っておりません。外食産業につきましても、労働需給の逼迫により人件費は上昇し、消費者の低価格志向も増大しております。また、高齢化や生活環境の変化による中食需要の一層の高まりを受け、小売業を巻き込んでの食市場争奪戦となっており、依然として厳しい経営環境が続いております。 かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。 これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。 Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。(3) 独立委員会の利用 本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。社外取締役：千住 憲夫 社外監査役：神谷 俊一社外監査役：福井 秀剛２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。(3) 株主意思を重視するものであること本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。 また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。(5) 合理的な客観的発動要件の設定本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。(6) 第三者専門家の意見の取得大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。 また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。