ミロク情報サービス（9928）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）中期的な経営戦略当社グループは、デジタル化の急速な進展の下、ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジを実現するための戦略として、2024年度から2028年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2028」を策定し、2024年５月13日に公表しました。当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2028年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進しております。 ① 2028年度におけるありたい姿 MJSグループは、日本経済を支える中小企業の成長・発展のために、会計事務所とともに中小企業に寄り添い、継続的に伴走支援します。新たなDXコンサルティング・サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、さらに、統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、お客様に喜んで頂ける新しい価値を提供し、その成長・発展を支援します。そして、ビジネスモデル変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指します。ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ ※DX：デジタルトランスフォーメーションの略※SaaS：ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略 ② 経営目標 2028年度目標売上高600億円経常利益120億円ROE18％超 ③ 基本戦略１．会計事務所ネットワークNo.１への戦略ERP製品の機能強化や新たなSaaSビジネスにより、会計事務所における徹底した業務効率化と経営支援サービス力の向上を実現します。また、会計事務所と共に顧問先企業に寄り添う「MJS DXコンサルティング」を展開し、顧問先企業のDXによる経営改善、競争力強化を支援しています。 ２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略中堅・中小企業の経営改善、事業成長を支えるSaaS型ERPシステムを開発・提供すると共に、総合的なSIサービス体制を強化し事業を拡大します。また、MJSグループでシナジーを発揮し、お客様のより広範な経営課題を解決する「MJS DXコンサルティング」を展開しています。※SI：システムインテグレーションの略 ３．統合型DXプラットフォーム戦略グループ会社であるトライベック株式会社が運営する統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」を進化させ、中小企業・小規模事業者における営業・マーケティング力の強化に加え、DXによる生産性の向上とビジネス成果の創出を実現します。また、MJS製品との連携を強化し、さらにMJSの販売網と顧客基盤を活用しコンサルティングも含めた普及促進を図ります。 ４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換主力ERP製品のクラウド化・サブスク化を進め、顧客メリットを最大化して継続的な関係構築を図り、顧客生涯価値を向上させます。そのために、全国拠点を活かしたカスタマーサクセス体制を構築し、個々のお客様ニーズに合った最適なサービス提供を実現します。 ５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進当社グループの成長戦略に即した各社の位置づけを明確にし、グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編・強化を実行します。また、MJSグループのさらなる成長を目指し、M＆Aグロースを視野に入れた戦略実行を図ります。 ６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化人材力・組織力を最大化すると同時に、多様性と柔軟な働き方を促進する人材投資により、事業成長を加速します。社内情報システムの刷新により、経営の見える化と業務効率化を推進し、また、コーポレート・ガバナンスにおける意思決定の透明性向上を図ると共に、全社リスクマネジメント体制を強化します。 （3）経営環境当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展やAI技術の高度化に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。今後の国内経済の見通しにつきましては、物価・金利の更なる上昇や円安の影響などにより先行き不透明なものの、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果により「強い経済」の実現に向けた環境が整いつつあります。また、前述のとおり、中堅・中小企業においては、IT化・DX推進による業務プロセスの改善やビジネスモデル変革への取り組みが拡大し、IT投資への需要が一層高まると期待されるため、当社グループにおけるビジネス環境は改善傾向にあります。当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展やAI技術の高度化に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展やAI技術の高度化に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画Vision2028」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2028年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。また、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）中期的な経営戦略当社グループは、デジタル化の急速な進展の下、ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジを実現するための戦略として、2024年度から2028年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2028」を策定し、2024年５月13日に公表しました。当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2028年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進しております。 ① 2028年度におけるありたい姿 MJSグループは、日本経済を支える中小企業の成長・発展のために、会計事務所とともに中小企業に寄り添い、継続的に伴走支援します。新たなDXコンサルティング・サービスやSaaS型ERPソリューションの創出、さらに、統合型DXプラットフォームビジネスの推進など、お客様に喜んで頂ける新しい価値を提供し、その成長・発展を支援します。そして、ビジネスモデル変革を実現し、継続的な企業価値向上を目指します。ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ ※DX：デジタルトランスフォーメーションの略※SaaS：ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略 ② 経営目標 2028年度目標売上高600億円経常利益120億円ROE18％超 ③ 基本戦略１．会計事務所ネットワークNo.１への戦略ERP製品の機能強化や新たなSaaSビジネスにより、会計事務所における徹底した業務効率化と経営支援サービス力の向上を実現します。また、会計事務所と共に顧問先企業に寄り添う「MJS DXコンサルティング」を展開し、顧問先企業のDXによる経営改善、競争力強化を支援しています。 ２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略中堅・中小企業の経営改善、事業成長を支えるSaaS型ERPシステムを開発・提供すると共に、総合的なSIサービス体制を強化し事業を拡大します。また、MJSグループでシナジーを発揮し、お客様のより広範な経営課題を解決する「MJS DXコンサルティング」を展開しています。※SI：システムインテグレーションの略 ３．統合型DXプラットフォーム戦略グループ会社であるトライベック株式会社が運営する統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」を進化させ、中小企業・小規模事業者における営業・マーケティング力の強化に加え、DXによる生産性の向上とビジネス成果の創出を実現します。また、MJS製品との連携を強化し、さらにMJSの販売網と顧客基盤を活用しコンサルティングも含めた普及促進を図ります。 ４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換主力ERP製品のクラウド化・サブスク化を進め、顧客メリットを最大化して継続的な関係構築を図り、顧客生涯価値を向上させます。そのために、全国拠点を活かしたカスタマーサクセス体制を構築し、個々のお客様ニーズに合った最適なサービス提供を実現します。 ５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進当社グループの成長戦略に即した各社の位置づけを明確にし、グループシナジーの発揮と収益性向上を最優先に、グループ再編・強化を実行します。また、MJSグループのさらなる成長を目指し、M＆Aグロースを視野に入れた戦略実行を図ります。 ６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化人材力・組織力を最大化すると同時に、多様性と柔軟な働き方を促進する人材投資により、事業成長を加速します。社内情報システムの刷新により、経営の見える化と業務効率化を推進し、また、コーポレート・ガバナンスにおける意思決定の透明性向上を図ると共に、全社リスクマネジメント体制を強化します。 （3）経営環境当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展やAI技術の高度化に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。今後の国内経済の見通しにつきましては、物価・金利の更なる上昇や円安の影響などにより先行き不透明なものの、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果により「強い経済」の実現に向けた環境が整いつつあります。また、前述のとおり、中堅・中小企業においては、IT化・DX推進による業務プロセスの改善やビジネスモデル変革への取り組みが拡大し、IT投資への需要が一層高まると期待されるため、当社グループにおけるビジネス環境は改善傾向にあります。当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展やAI技術の高度化に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展やAI技術の高度化に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画Vision2028」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2028年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。また、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、国内の物価上昇に加え、米国の通商政策の影響、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、AIの急速な進化などを背景に、特にDX・AI関連分野を中心としてIT投資需要は引き続き高まっております。 当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。特に、利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション（サブスク）型のクラウドサービスの拡販に加え、一括で売上が計上される売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。販売面では、インターネット上の仮想空間において製品やサービスを展示・紹介する「MJS METAVERSE FAIR」を夏と秋の２回開催するなど、生成AIやDXなどのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。また、全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、今後、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります。併せて、お客様のDXを支援するために、従業員に対する実務教育や、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図っており、その一環として、2025年４月から「MJS DXコンサルティング」の実証的なサービス提供を開始し、段階的に中小企業のお客様へのDX伴走支援を強化しております。開発面では、クラウドとAIの活用により、一層洗練された財務会計、固定資産、ワークフローなどの業務システムを提供するSaaS型クラウドERP新製品「LucaTech GX Lite（ルカテック ジーエックス ライト）」を開発し、2025年11月に中小企業を対象に提供を開始しました。同時に、当社既存ERP製品やクラウド製品において、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力し、子会社のトライベック株式会社が2022年７月にサービス提供を開始した統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」に、AIによるWebページ自動生成機能を搭載した「AIサイト」などの新機能を付加するなど継続的な機能改良を行っております。事業面では、グローバル市場での事業基盤を確立するために、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）の株式を取得し、連結子会社化しました。今後、Synergix社と共にシンガポールでの事業拡大とASEAN市場への進出を目指し、更なるグローバル経営力の強化を図ってまいります。なお、Synergix社の損益に関しては、当連結会計年度の第４四半期より、当社グループの連結損益計算書に含めております。 このような事業活動により、当連結会計年度におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、当連結会計年度における売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも48,926百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加などの影響により、売上原価・販売費及び一般管理費が2,374百万円増加したものの、増収効果により、営業利益6,677百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益6,870百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,406百万円（前年同期比23.4％増）となりました。 当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。（システム導入契約売上高） ハードウェア売上高は前年同期比1.5％増の5,648百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比5.1％減の10,794百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比10.2％増の7,771百万円となりました。 この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比0.9％増の24,214百万円となりました。 ※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。（サービス収入） 会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比1.6％増の2,653百万円となりました。ソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルでの提供が伸長し、前年同期比33.8％増の10,100百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比1.5％増の6,161百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比5.6％増の1,784百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比13.1％減の463百万円となりました。 この結果、サービス収入の合計は前年同期比14.7％増の21,164百万円となりました。 ※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。 売上高前年同期比較（単位：百万円、％） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比較 （自 2024年４月１日（自 2025年４月１日 至 2025年３月31日） 至 2026年３月31日） 売上高構成比売上高構成比増減額前期比 ハードウェア5,56712.15,64811.6811.5 ソフトウェア11,37924.610,79422.0△584△5.1 ユースウェア7,04915.37,77115.972110.2システム導入契約売上高23,99552.024,21449.52180.9 TVS2,6125.72,6535.4411.6 ソフト使用料7,54916.210,10020.62,55133.8 ソフトウェア運用支援サービス6,07313.26,16112.6881.5 ハードウェア・ネットワーク保守サービス1,6893.71,7843.7955.6 サプライ・オフィス用品5331.24631.0△69△13.1サービス収入18,45940.021,16443.32,70514.7その他3,7058.03,5467.2△158△4.3合計46,160100.048,926100.02,7656.0 b.財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は22,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,386百万円減少したことによるものであります。 固定資産は26,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,343百万円増加しました。これは主に無形固定資産が5,077百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、48,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加しました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は13,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ416百万円増加しました。これは主に契約負債が630百万円増加したことによるものであります。 固定負債は1,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ731百万円減少しました。これは主に長期借入金が800百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、15,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は33,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,742百万円増加しました。これは主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益5,406百万円の計上や剰余金の配当1,646百万円の実施により、利益剰余金が3,759百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し、13,754百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、6,541百万円の収入（前年同期は6,357百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,187百万円、減価償却費1,773百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、投資有価証券売却損益463百万円、法人税等の支払額2,524百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,641百万円の支出（前年同期は4,373百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入737百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出3,649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,330百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,634百万円の支出（前年同期は4,502百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額1,644百万円、長期借入金の返済による支出800百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％) ソフトウェア（百万円）10,79494.9（注） 上記の金額は販売価額で表示しております。 b.受注実績当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。c.仕入実績名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％） ハードウェア（百万円）4,348105.5 ソフトウェア（百万円）86892.1システム導入契約仕入高（百万円）5,217103.0 サプライ・オフィス用品（百万円）25388.6サービス仕入高（百万円）25388.6その他（百万円）02.1 合計（百万円）5,470102.2（注） 上記の金額は仕入価額で表示しております。 d.販売実績名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比（％） ハードウェア（百万円）5,648101.5 ソフトウェア（百万円）10,79494.9 ユースウェア（百万円）7,771110.2システム導入契約売上高（百万円）24,214100.9 TVS（百万円）2,653101.6 ソフト使用料（百万円）10,100133.8 ソフトウェア運用支援サービス（百万円）6,161101.5 ハードウェア・ネットワーク保守サービス（百万円）1,784105.6 サプライ・オフィス用品（百万円）46386.9サービス収入（百万円）21,164114.7その他（百万円）3,54695.7合計（百万円）48,926106.0（注） 上記の金額は販売価額で表示しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世代製品・サービスの開発等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。当連結会計年度末における借入金、リース債務を含む有利子負債の残高は5,471百万円となり、前連結会計年度末より、915百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,754百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、国内経済に関しては、不安定な国際情勢や金融・財政政策の不確実性、物価動向などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2024年５月13日に2028年度の経営目標（売上高600億円、経常利益120億円、ROE18％超）を公表いたしました。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略」に記載している「中期経営計画Vision2028」に沿って事業を推進しております。 当社グループの2028年度の経営目標に対する2025年度実績及び2026年度の計画は、以下のとおりです。 2025年度実績2026年度計画2028年度経営目標売上高489億円538億円600億円経常利益68億円73億円120億円経常利益率14.0％13.7％20.0％ROE17.3％13.9％18.0％超