王将フードサービス（9936）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の社会的使命は「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を『幸せ』にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に『幸せ』を感じてもらう事を使命とします。」と定めています。そして、その使命を全うするために『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。 お客様から褒められる店舗創りを実現するためには、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、従業員の成長をもって会社の持続的な成長を実現してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は8.9％と、目標水準である８％を上回る成果を上げました。 同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。 (3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①従業員の価値創造力の向上 一人ひとりの従業員が成長し、付加価値を創造するためには、仕事や会社に対するエンゲージメントを高めることが不可欠であると考えています。当社は毎年実施している専門業者による従業員満足度調査を、エンゲージメントを可視化するものとして重視し、その結果を経営に活かすように努めています。調査結果を待遇や労働環境の改善に活かすだけでなく、各種研修を受講する機会が幅広く従業員に提供されています。またアルバイト・パートに対しては、育成を目的としたランクアップシステムを整備しております。こうした機会が、従業員の成長と生産性向上に直接役立つとともに、ワークエンゲージメントの向上に大きく寄与し、それが仕事への情熱や誇り、そしてプロ意識となって、お客様の期待に応える新たな価値創造につながっています。 さらに処遇面でも賃金等の大幅な引き上げを実施しております。当社は継続的な定期昇給に加え、2023年から４年連続となるベースアップを実施し、賞与でも、夏期、冬期賞与以外に、これまで決算賞与、コロナ禍においてはコロナ慰労金、新生活支援金等を支給しております。これに加え、従業員の資産形成を支援するため、譲渡制限付株式の付与や従業員持株会における奨励金の大幅な引き上げも実施しております。こうした継続的な賃上げとともに新卒採用を強化すべく、新卒初任給も大幅に引き上げました。当社で働く魅力を映像コンテンツ等で発信し、学生との寄り添いを重視した会社説明会の開催、社長自らが登壇して就活生と交流するトップセミナーの開催など、多様な採用戦略により、採用ブランディングを高め、インナー採用も継続的に推進し、人材確保に努めております。 これらの人材育成と採用の取り組みに加え、東京都日本橋浜町に、採用・教育一体型の新オフィスを開設いたしました。本オフィスには、調理道場・研修施設・人事部フロアの3つが入っており、東西2拠点において効果的な採用・教育が可能となります。 ダイバーシティにおいては、障害のある社員が能力を最大限に発揮できる職場を作ることを目的に、特例子会社王将ハートフルを設立し、その事業を展開し、障害者雇用に積極的に取り組んでいます。さらに、重要ポジションへの女性の積極登用や、外国人労働者の特定技能制度を活用するなど、当社は多様な人材に活躍の場を提供しております。 ②店舗や工場の積極投資 当社工場における品質と生産性の向上、そして新たな付加価値商品の開発を推進するため、主力工場である久御山工場の麺ラインを最新設備に更新いたしました。そのほか九州工場の餃子成形機を最新設備に更新するとともに札幌工場にも餃子成形機を導入しており、東松山工場においては第53期に向け、蒸し麺ラインの新設を予定するなど、さらなる品質向上に努めております。また原材料の安定供給と品質管理を強化するため、取引先と連携し、定期的に産地を訪問して生産者の方々との協力体制を構築しております。 店舗投資につきましては、海外も含め、東日本エリアを軸に出店を加速させ、1,000店舗達成に向けて取り組んでまいります。それに加えて、省エネ化を含めた既存店の大規模な改装工事を実施し、お客様のみならず従業員にとっても愛着と誇りを持てる店創りを実施してまいります。 また、店舗業務へのデジタル活用を推進しており、自動釣銭機やセミセルフレジの導入、「テイクアウトネット予約システム」の開発など、顧客利便性とともに、省力化や生産効率向上などに役立つデジタル技術の導入を積極的に進めております。また、IT・DX投資においては、社内の基幹システムの更新にあわせて、セキュリティを強化することで、昨今リスクが高まりつつあるサイバー攻撃に備えた「守り」の体制構築を進めております。 一方、AIを活用した「攻め」のDXにおいては、外部専門家を招いた「IT有識者会議」を発足させ、当社のビジネスモデルに合致するIT・AIシステムの開発・導入といった戦略的投資の意思決定を加速させています。AI等のDX投資を一段と拡充させ、精緻なデータに基づいた現場運営を実現することで、当社が強みとしてきた現場力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。当社のDX戦略の最終の目標は、「デジタル技術が創り出す価値」の導入による「人にしか創り出せない価値」の最大化であり、そのための土台であるIT基盤を最適化し、DX戦略を積極的に推進してまいります。 ③商品力の向上 「餃子の王将をもっと美味しくChallenge 2025」と題し、麺のリニューアルを行いました。自社工場で製造される「平打ち麺」は、しっかりとしたコシと、北海道産小麦のコクが味わえる旨麺として大好評でした。また、グランドメニューの改良とともに、お客様に常に新鮮な美味しさをお届けするため季節に合わせた月替わりメニューも充実させています。そして、今期最も注力した活動が、「新極王シリーズ」の開発です。11月の極王餃子の王将ラーメンから始まり、2026年1月から「新極王7（セブン）シリーズ」の販売を開始しました。これらの新商品の販売においては、全国のエリアマネージャーや各店長が徹底的に調理方法や提供方法を学び、それを現場スタッフに確実に浸透させることで、全国どこの店舗でもおいしい商品を提供できる体制が支えられています。 ④ブランド力の強化 2026年3月からオンエアされたCMでは、今年で起用3年目になる佐々木蔵之介さんに加え、新しく飯島寛騎さん、武内おとさんをブランドアンバサダーに起用し、全てのお客さまへのブランド力の強化を図っております。 新CM では、3人のアンバサダーがカーペンターズで有名なジャンバラヤという曲をバックに餃子の王将店舗の明るく、楽しく、来店したくなる雰囲気を伝えています。４つのタイプのCMを制作し、年間販促スケジュールに合わせて展開できるよう工夫すると同時に、女性客や1人客のお客様も来店したくなるCMとなっています。また、テレビCMとは別にテレビ番組への出演、撮影協力、ラジオや新聞、SNSを活用したクロスメディア展開を実施しております。 当社は、「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。次のステージは、挑戦の先にある。」を本年のスローガンに掲げ、QSCのさらなる向上とともに、調理オペレーションの改良や客席レイアウトの変更により料理提供時間の短縮と生産性の向上を図り、お客様がスピード感を実感できる、タイムパフォーマンスの高い店舗創りに努めてまいります。その上で、お客様の体験価値の向上を実現し、収益基盤の一層の強化を図ってまいります。 また、当社ではさまざまな社会課題に対し、食を通じて積極的に取り組んでいくため、特に重要性の高い社会課題項目を８つのマテリアリティ（重点課題）にまとめました。 当社の成長の大前提となる持続可能な社会形成を実現するため、マテリアリティの追求に全社を挙げて取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の社会的使命は「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を『幸せ』にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に『幸せ』を感じてもらう事を使命とします。」と定めています。そして、その使命を全うするために『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。 お客様から褒められる店舗創りを実現するためには、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、従業員の成長をもって会社の持続的な成長を実現してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は8.9％と、目標水準である８％を上回る成果を上げました。 同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。 (3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①従業員の価値創造力の向上 一人ひとりの従業員が成長し、付加価値を創造するためには、仕事や会社に対するエンゲージメントを高めることが不可欠であると考えています。当社は毎年実施している専門業者による従業員満足度調査を、エンゲージメントを可視化するものとして重視し、その結果を経営に活かすように努めています。調査結果を待遇や労働環境の改善に活かすだけでなく、各種研修を受講する機会が幅広く従業員に提供されています。またアルバイト・パートに対しては、育成を目的としたランクアップシステムを整備しております。こうした機会が、従業員の成長と生産性向上に直接役立つとともに、ワークエンゲージメントの向上に大きく寄与し、それが仕事への情熱や誇り、そしてプロ意識となって、お客様の期待に応える新たな価値創造につながっています。 さらに処遇面でも賃金等の大幅な引き上げを実施しております。当社は継続的な定期昇給に加え、2023年から４年連続となるベースアップを実施し、賞与でも、夏期、冬期賞与以外に、これまで決算賞与、コロナ禍においてはコロナ慰労金、新生活支援金等を支給しております。これに加え、従業員の資産形成を支援するため、譲渡制限付株式の付与や従業員持株会における奨励金の大幅な引き上げも実施しております。こうした継続的な賃上げとともに新卒採用を強化すべく、新卒初任給も大幅に引き上げました。当社で働く魅力を映像コンテンツ等で発信し、学生との寄り添いを重視した会社説明会の開催、社長自らが登壇して就活生と交流するトップセミナーの開催など、多様な採用戦略により、採用ブランディングを高め、インナー採用も継続的に推進し、人材確保に努めております。 これらの人材育成と採用の取り組みに加え、東京都日本橋浜町に、採用・教育一体型の新オフィスを開設いたしました。本オフィスには、調理道場・研修施設・人事部フロアの3つが入っており、東西2拠点において効果的な採用・教育が可能となります。 ダイバーシティにおいては、障害のある社員が能力を最大限に発揮できる職場を作ることを目的に、特例子会社王将ハートフルを設立し、その事業を展開し、障害者雇用に積極的に取り組んでいます。さらに、重要ポジションへの女性の積極登用や、外国人労働者の特定技能制度を活用するなど、当社は多様な人材に活躍の場を提供しております。 ②店舗や工場の積極投資 当社工場における品質と生産性の向上、そして新たな付加価値商品の開発を推進するため、主力工場である久御山工場の麺ラインを最新設備に更新いたしました。そのほか九州工場の餃子成形機を最新設備に更新するとともに札幌工場にも餃子成形機を導入しており、東松山工場においては第53期に向け、蒸し麺ラインの新設を予定するなど、さらなる品質向上に努めております。また原材料の安定供給と品質管理を強化するため、取引先と連携し、定期的に産地を訪問して生産者の方々との協力体制を構築しております。 店舗投資につきましては、海外も含め、東日本エリアを軸に出店を加速させ、1,000店舗達成に向けて取り組んでまいります。それに加えて、省エネ化を含めた既存店の大規模な改装工事を実施し、お客様のみならず従業員にとっても愛着と誇りを持てる店創りを実施してまいります。 また、店舗業務へのデジタル活用を推進しており、自動釣銭機やセミセルフレジの導入、「テイクアウトネット予約システム」の開発など、顧客利便性とともに、省力化や生産効率向上などに役立つデジタル技術の導入を積極的に進めております。また、IT・DX投資においては、社内の基幹システムの更新にあわせて、セキュリティを強化することで、昨今リスクが高まりつつあるサイバー攻撃に備えた「守り」の体制構築を進めております。 一方、AIを活用した「攻め」のDXにおいては、外部専門家を招いた「IT有識者会議」を発足させ、当社のビジネスモデルに合致するIT・AIシステムの開発・導入といった戦略的投資の意思決定を加速させています。AI等のDX投資を一段と拡充させ、精緻なデータに基づいた現場運営を実現することで、当社が強みとしてきた現場力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。当社のDX戦略の最終の目標は、「デジタル技術が創り出す価値」の導入による「人にしか創り出せない価値」の最大化であり、そのための土台であるIT基盤を最適化し、DX戦略を積極的に推進してまいります。 ③商品力の向上 「餃子の王将をもっと美味しくChallenge 2025」と題し、麺のリニューアルを行いました。自社工場で製造される「平打ち麺」は、しっかりとしたコシと、北海道産小麦のコクが味わえる旨麺として大好評でした。また、グランドメニューの改良とともに、お客様に常に新鮮な美味しさをお届けするため季節に合わせた月替わりメニューも充実させています。そして、今期最も注力した活動が、「新極王シリーズ」の開発です。11月の極王餃子の王将ラーメンから始まり、2026年1月から「新極王7（セブン）シリーズ」の販売を開始しました。これらの新商品の販売においては、全国のエリアマネージャーや各店長が徹底的に調理方法や提供方法を学び、それを現場スタッフに確実に浸透させることで、全国どこの店舗でもおいしい商品を提供できる体制が支えられています。 ④ブランド力の強化 2026年3月からオンエアされたCMでは、今年で起用3年目になる佐々木蔵之介さんに加え、新しく飯島寛騎さん、武内おとさんをブランドアンバサダーに起用し、全てのお客さまへのブランド力の強化を図っております。 新CM では、3人のアンバサダーがカーペンターズで有名なジャンバラヤという曲をバックに餃子の王将店舗の明るく、楽しく、来店したくなる雰囲気を伝えています。４つのタイプのCMを制作し、年間販促スケジュールに合わせて展開できるよう工夫すると同時に、女性客や1人客のお客様も来店したくなるCMとなっています。また、テレビCMとは別にテレビ番組への出演、撮影協力、ラジオや新聞、SNSを活用したクロスメディア展開を実施しております。 当社は、「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。次のステージは、挑戦の先にある。」を本年のスローガンに掲げ、QSCのさらなる向上とともに、調理オペレーションの改良や客席レイアウトの変更により料理提供時間の短縮と生産性の向上を図り、お客様がスピード感を実感できる、タイムパフォーマンスの高い店舗創りに努めてまいります。その上で、お客様の体験価値の向上を実現し、収益基盤の一層の強化を図ってまいります。 また、当社ではさまざまな社会課題に対し、食を通じて積極的に取り組んでいくため、特に重要性の高い社会課題項目を８つのマテリアリティ（重点課題）にまとめました。 当社の成長の大前提となる持続可能な社会形成を実現するため、マテリアリティの追求に全社を挙げて取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化による生活防衛意識の一段の高まりに加え、米国の通商政策を巡る不透明感や地政学リスクの顕在化など、依然として予断を許さない状況が続いています。 外食業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移したこともあり、外食需要は総じて底堅く推移したものの、人件費の上昇や原材料価格の高止まり、さらには店舗建築費・設備費の増大など、さまざまなコストの上昇が収益を下押しする要因となっており、消費者の節約志向の高まりも相まって、収益確保に向けた経営環境は厳しい局面にあります。 こうした厳しい環境下において当社グループは、「快適な食空間」、「心温まる接客」、そして「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本や、店舗・工場への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、各種販売促進施策を継続して実施いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は４年連続で過去最高を更新し、５年連続で増収を達成いたしました。売上高につきましては、2026年２月まで49カ月連続で同月比過去最高を更新するという極めて力強い成長を実現してまいりました。この間に構築した強固な顧客基盤をベースに、次期以降のさらなる飛躍に向けて邁進してまいります。 営業利益につきましては、コスト上昇の影響を強く受けて減益となったものの、過去最高を記録した前年度の水準を概ね維持し、３年連続で100億円を突破いたしました。 以下、当連結会計年度の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。①QSCの着実な向上「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。おいしい力が、未来を変える。」のスローガンのもと、王将アカデミーによる調理研修、調理知識研修及び調理技能検定試験の実施等を継続し、調理知識・技術の着実な向上を図りました。あわせて資格取得支援制度の拡充を背景に、調理師資格の取得者が84名増加するなど、人材育成の成果が着実に現れております。今後もプロとしての誇りを持ち、さらなる技術の研鑽に努めてまいります。また、「餃子の王将をもっと美味しくChallenge2025」と題し、麺のコシとコク、そして風味を追求した全面リニューアルを行いました。その上で、ラーメンスープに良く絡み、具材に負けない存在感と食べ応えのある「平打ち麺」を新開発し、既存メニューの美味しさという魅力を一層向上させました。接客面では、人にしかできないホスピタリティの習得を目的とした接客応対研修や接客トレーナーの育成を進めてまいりました。あわせて、「プロの料理人」の誇りを体現し、快適な着心地と機能性を併せ持つ新たなキッチンスタッフユニフォームを導入し、現場のパフォーマンス向上に努めました。そして、クレンリネスの面では、清掃マニュアルを着実に実施することにより、徹底した衛生管理を浸透させるとともに、店舗のリニューアルを積極的に実施することで、安心安全で快適な食空間の整備に努めました。②販売促進施策の実施当社の強固な顧客基盤を支える「ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」におきましては、2025年版にて導入した３段階の会員制度が奏功し、過去最高となる132万名の会員獲得を実現いたしました。続く2026年版でも、オリジナルグッズが好評を博したことに加え、スタンプ数に応じてステップアップする会員制度の魅力も相まって、３月末時点の会員数は前年を上回るペースで順調に推移しており、ロイヤリティの高いファン層をさらに拡大することができました。その他、生ビールキャンペーンを継続的に実施したほか、生餃子セール、スタンプ２倍押しキャンペーン、さらには、日頃より餃子の王将をご愛顧くださっているお客様への感謝の気持ちを込めた「大感謝祭」及び「創業祭」での250円割引券の進呈など、各種販売促進施策を展開いたしました。商品戦略では、１月14日よりプレミアムメニューの「極王シリーズ」として、新たに７商品を発売いたしました。先行して昨年11月より販売している「極王餃子の王将ラーメン」においてもさらなる品質向上を図ったほか、２月からは人気３品を揃えた「新極王人気３品ジャストサイズセット」をお得な価格で提供し、同シリーズの浸透を促進いたしました。一方で、平日の時間帯限定メニューとして、短時間でお得に満足いただける「餃子の王将ランチ」３種を全国販売し、ランチタイムの集客強化を図りました。このように、消費の二極化をにらみ、ワンランク上の価値を提供する「極王シリーズ」から、手軽に楽しめるランチメニューまで、幅広い顧客ニーズに対応した商品戦略を推進してまいりました。③投資の拡大ア．人的資本への投資当社は「人が価値を創る会社」として、持続的な成長の源泉である人的資本への投資に積極的に取り組んでおります。人材の採用におきましては、中期経営計画で掲げる「1,000店舗達成」に向けた最優先課題として、採用競争力の強化を図っております。2025年度の給与改定では、一人当たり平均30,139円（賃上げ率8.2％）の大幅なベースアップを実施するとともに、大卒初任給を300,000円へと引き上げ、業界最高水準の処遇を実現いたしました。また、社長自らが登壇し経営理念を直接伝える「トップセミナー」や、学生との対話を重視した採用活動を展開した結果、2026年４月入社の大卒者数は前年比154％となりました。また、役員面接を継続的に実施し、候補者へ当社の魅力を直接訴求することで、有為な人材の確保に繋げております。人材育成におきましては、前述の研修をはじめとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しております。特に東日本エリアへの出店加速を人的資源の面から支えるため、東京都中央区に調理技術と教育の拠点となる「調理道場」および「研修施設」を新設し、2026年５月より稼働いたします。採用拠点となる人事部オフィスを併設し、採用から教育までを一気通貫で行える体制を整えることで、次世代を担う人材の早期戦力化を推進してまいります。エンゲージメントの向上におきましては、持続的な成長を支える従業員への還元を積極的に実施しております。賞与については、夏期・冬期ともに労働組合の要求に対し満額以上の回答を行ったほか、従業員2,469名に対する譲渡制限付株式（総額６億82百万円）の交付や、従業員持株会の奨励金割合を拠出額の５％から20％へ大幅に引き上げるなど、従業員の中長期的な価値創造への貢献意欲を高め、資産形成を支援する人的資本投資を積極的に展開いたしました。なお、2026年度の給与改定においても組合要求に満額回答し、一人当たり平均22,594円（5.9％）の賃上げを実施いたします。これにより、直近４年間の累積賃上げ率は約37％に達しており、今後も人材への投資を継続することで、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。イ．設備投資工場におきましては、久御山工場及び東松山工場の異物検査設備を最新鋭に刷新し、品質保証体制を高度化したほか、九州工場の餃子製造ラインを最新設備へ更新し、品質向上と生産能力の増強、製造工程の効率化を図りました。さらに、2026年１月には久御山工場の麺製造ラインの自動化を実施いたしました。品質の向上とともに、生産性の向上とヒューマンエラーに起因するリスク低減を図り、店舗への安定供給体制をより強固なものとしております。新規出店（リロケートを含む）におきましては、当連結会計年度において、2025年５月に「亀戸店」、９月に「阪神尼崎店」、11月に「BLiX茅ヶ崎店」をオープンいたしました。開店以来、客足は好調であり、売上も堅調に推移しております。今後は首都圏への積極展開を予定しており、すでに約300カ所の出店可能立地を精査しております。これを確実なものとするため、前述の新たな人材育成及び採用基盤を最大限に活用し、東日本地区への出店を加速していく方針であります。さらに、海外展開では、2026年４月に海外事業室を新設し、台湾台中市に初出店となる「台中漢神洲際店」をオープンさせるなど、将来の成長に向けたグローバル展開の歩みも進めております。ウ．DX投資DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、「テイクアウトネット予約システム」をFC加盟店にも順次導入するとともに、公式スマホアプリとの連携により、事前決済時にぎょうざ倶楽部会員の割引機能を追加するなど、さらなる利便性の向上を図ってまいりました。さらに、業務の効率化や顧客利便性の向上のためにはIT分野への積極的な投資が欠かせないことから、ITに関する専門的な知識と経験を有し、客観的な評価や見立てのできる社外の有識者２名を構成員に加えた「IT有識者会議」を取締役会の諮問機関として新たに設置いたしました。こうしたシステム投資の最適化およびイノベーションの実現に向けた体制整備を契機として、今後、DXやAI（人工知能）対応のための投資を加速させてまいります。④サステナビリティの推進2021年より継続している全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供は、累計123万食、３億円規模に達し、地域社会への貢献を深めており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が当社の餃子を初めて知る機会にもなっています。また、３月の限定メニュー「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を、物価高騰により深刻化している貧困問題から子どもたちを守る「セーブ・ザ・チルドレン」の活動へ寄付いたします。能登半島地震の被災地支援におきましては、石川県能登島へのキッチンカー派遣による支援活動を展開したほか、全国の「餃子の王将」において店頭募金を実施し、2025年11月末までの１年10か月間で累計31,778,725円を、日本赤十字社を通じて被災された方々へお届けいたしました。また、ダイバーシティへの対応として、特例子会社王将ハートフルにおいて、障害のある方がいきいきと、そして安全に働ける環境を提供するだけではなく、メンバーの働きがいや自立支援の場として機能させています。その結果、王将ハートフルは、2017年の創業以来業務上無災害を継続し、3,000日以上の業務上無災害を達成しております。気候変動の問題におきましては、TCFD提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行うとともに、2024年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行い、売上高当たりのCO₂排出量が前年度比で減少していることを確認いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べて58億４百万円（5.2％）の増収で1,168億38百万円となり、過去最高を４年連続で達成し、５年連続で増収となりました。 営業利益は、原材料の高騰や人件費の上昇等があり、前年同期に比べて４億94百万円（4.5％）の減益で104億10百万円となりました。 経常利益は、前年同期に臨時的な保険金収入等があった影響もあり、前年同期に比べて６億９百万円（5.4％）の減益で107億２百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて６億１百万円（7.5％）の減益で74億70百万円となりました。 当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店２店、FC加盟店６店の新規出店、直営店２店、FC加盟店６店の閉店を行っており、これにより当連結会計年度末店舗数は、直営店551店、FC加盟店177店となり、合計店舗数は728店となりました。 （生産、受注及び販売の実績）① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）麺類1,2712.0成形餃子7,753△1.7スライス豚肉934△2.6（注） 上記の金額は、製造原価額によっております。 なお、前連結会計年度において、餃子の具、餃子の皮についても生産実績を記載しておりましたが、生産実態 を適切に反映するため、当連結会計年度より成形餃子に一本化して記載しております。 ② 商品仕入実績品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）酒類2,2547.5清涼飲料水等2576.2合計2,5127.4（注） 上記の金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績 当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 ④ 販売実績ａ 形態別販売実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）店舗数（店）金額（百万円）前年同期比（％）直営店551107,1595.2フランチャイズ加盟店1779,6795.1合計728116,8385.2（注）１ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。２ 店舗数は、期末日現在のものであります。ｂ 地域別販売実績地域別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）直営店 京都府418,9735.8大阪府11622,0765.8兵庫県398,2987.8滋賀県153,8397.9奈良県153,2274.8和歌山県91,8384.3北海道183,0623.1宮城県3660△1.9東京都6111,2022.1埼玉県284,2873.9千葉県284,7456.3神奈川県367,0494.7群馬県6837△1.9茨城県59463.1栃木県35941.2長野県460913.9新潟県34163.7山梨県12127.1愛知県245,4968.8岐阜県122,3514.5三重県122,4814.7静岡県71,3714.0富山県46924.5石川県81,4653.1福井県47599.0岡山県23609.2広島県61,140△0.1山口県34617.1徳島県22525.3香川県45315.8福岡県194,5446.2熊本県46665.1佐賀県24087.4長崎県45654.5大分県12419.4台湾24875.3小計551107,1595.2 地域別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）フランチャイズ加盟店 京都府52105.3大阪府392,3811.0兵庫県342,3136.1滋賀県6298△4.3奈良県21527.1和歌山県393△3.9宮城県1583.7東京都72877.1茨城県1278.6埼玉県845519.4神奈川県52584.2群馬県526117.8愛知県191,0344.8岐阜県53226.3三重県72977.6福井県2999.6岡山県721214.5広島県41007.1山口県12214.9鳥取県3144△0.4徳島県32247.3香川県31577.3愛媛県26410.8高知県214115.6福岡県231△44.5熊本県12614.8小計1779,6795.1合計728116,8385.2（注）１ 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。２ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。３ 店舗数は、期末日現在のものであります。 なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。 第51期店内店外別全店売上 売上高（百万円）客数（千人）客単価（円） 構成比店内飲食75,23274.2％68,8221,093テイクアウト・デリバリー26,12825.8％15,3391,703合計101,361100.0％84,1621,204（注）１ 店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。２ レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。３ 店内飲食は、前年を上回り、過去最高売上となりました。また、テイクアウト・デリバリーについても、「テイクアウトネット予約」を直営全店で導入し、テイクアウト需要の取り込みを強化したことなどにより、前年を上回り、好調を維持いたしました。 第52期店内店外別全店売上 売上高（百万円）客数（千人）客単価（円） 構成比店内飲食81,18076.1％69,8881,162テイクアウト・デリバリー25,49223.9％14,2671,787合計106,672100.0％84,1551,268（注）１ 店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。２ レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。３ 店内飲食は、前年を上回り、過去最高売上となりました。一方、テイクアウト・デリバリーにつきましては、外部環境の変化に伴い、デリバリー需要が減少した事などにより、前年比で減収となりました。 第51期既存店月別売上構成比 第51期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数 曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計 ４月7.84544444130 月曜日100.0５月8.23455434331 火曜日100.3６月7.94444455030 水曜日106.6７月8.14554444131 木曜日102.9８月8.73445554131 金曜日119.5９月7.83444445230 土曜日157.610月8.03555444131 日曜日158.311月8.23444544230 祝日151.612月8.65544445031 １月9.33454455131 ２月8.13344444228 ３月9.35443455131 合計100.04351525050515315365 （注）１ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２ 元日は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。 第52期既存店月別売上構成比 第52期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数 曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計 ４月8.54454444130 月曜日100.0５月8.83345544331 火曜日102.4６月8.05444445030 水曜日107.9７月8.03555444131 木曜日104.3８月9.03444555131 金曜日121.9９月7.84444444230 土曜日160.810月7.93455544131 日曜日160.511月8.32444455230 祝日152.212月8.45554444031 １月8.93445455131 ２月7.73434444228 ３月8.75544345131 合計100.04350515250515315365 （注）１ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２ 元日は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。 (2）財政状態 当社は、株主還元の更なる強化、及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に自己株式4,200千株を144億90百万円で取得するとともに、自己株式5,000千株の消却を実施いたしました。その結果、現金及び預金と利益剰余金等が圧縮され、総資産及び純資産が前連結会計年度末に比べて大きく減少しております。 （資産の部） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ115億45百万円(11.9％)減少し、850億87百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ132億58百万円（30.8％）減少し、298億33百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円（3.2％）増加し、552億53百万円となりました。主な要因は退職給付に係る資産の増加等であります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23億77百万円（10.6％）減少し、200億17百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円（2.5％）減少し、156億６百万円となりました。主な要因は未払法人税等の減少等であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億72百万円（30.9％）減少し、44億10百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は30億円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91億68百万円(12.4％)減少し、650億69百万円となりました。主な要因は自己株式の取得144億90百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8％から76.5％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135億92百万円減少し、245億27百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて５億５百万円（4.5％）減少し、107億９百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の減少であります。 営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益105億83百万円に減価償却費32億64百万円を加えた額から法人税等の支払額32億56百万円等を減じた額であります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて１億99百万円（4.4％）増加し、47億74百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。 投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出43億56百万円等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて147億12百万円（304.9％）増加し、195億38百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の増加であります。 財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出20億円、自己株式の取得による支出144億90百万円及び配当金の支払額30億48百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行う方針としております。当連結会計年度におきましては、潤沢な営業キャッシュ・フローを創出できたことから、新規借入は実行しておりませんが、引き続き事業拡大のための事業投資と人的資本への投資を積極的に行う方針から、資金効率を重視しつつ、今後も必要に応じて最適な資金調達方法を検討し実行してまいります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 第50期2024年３月期第51期2025年３月期第52期2026年３月期自己資本比率（％）75.076.876.5時価ベースの自己資本比率（％）161.1188.0190.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.60.40.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）471.8300.8245.9（注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の社会的使命は「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を『幸せ』にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に『幸せ』を感じてもらう事を使命とします。」と定めています。そして、その使命を全うするために『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。 お客様から褒められる店舗づくりを実現する為には、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、従業員の成長をもって会社の持続的な成長を実現してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は10.1％と、目標水準である８％を大きく上回る成果を上げました。 同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。 (3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は店内調理、しかもオープンキッチンにこだわっています。それは、お客様の目の前で、一流の腕を持った料理人が強火で鍋振りをして、心を込めてシャカシャカと音を立てて料理を作っている。熱した鉄板に餃子を並べ、水を入れたとたん、ジュワーっと音も出れば蒸気も立つ。お客様はそういうライブ感、ワクワク感を五感で体験できる。それが美味しさを２倍にも３倍にもしてくれるからです。そして、美味しい料理と心温まる接客。これらが全て含まれて、当社独自の価値を構成しているのであり、当社は「人が価値を創る」会社です。 そのため、人口減少と少子化が急速に進んで広範な業種で労働力不足が顕著になっている現下、「人が価値を創る会社」である当社にとって、今後のさらなる成長を支える人材の確保と育成がますます重要になっています。 この課題に対して、当社は自動釣銭機やセミセルフレジの導入、テイクアウトモバイルオーダーの開発など、顧客利便性とともに、省力化や生産効率向上などに役立つデジタル技術の導入を積極的に進めております。 当社のDX戦略は、従業員の成長を目的としたeラーニングを含めた人材育成から始めて、従業員の働き方の改革まで目指すものです。 最終の目標は、「デジタル技術が創り出す価値」の導入による「人にしか創り出せない価値」の最大化であり、当社は引き続き、DX戦略を積極的に推進してまいります。 課題解決のために取り組んでいるもう一つが、以下に述べます人的資本への積極的な投資です。 一つ目は、「新規採用の強化」と「ダイバーシティの実践」です。 採用の強化では、時代に合った効果的な採用チャネルと採用手法の改善、結果検証を踏まえた求人広告媒体等の見直し、インターンシップの活用、学生アルバイト等を対象にしたインナー採用の強化、面接官となる社員の面接スキルの向上などに着手しております。その上で、大卒初任給は52,000円の引き上げを実施し、278,500円と業界最高水準にまで高めました。大卒初任給の引き上げは、採用人数だけでなく、応募者の幅を拡げ、当社が求める多様な人材の確保に寄与しています。さらに、各店舗でも、活き活きと当社店舗で働く従業員をモデルにして、「全ては人で決まる。」をモチーフに制作した動画を店内で放映し、パート・アルバイトの採用に成果を上げました。 また、ダイバーシティでは、障がいのある社員が能力を最大限に発揮できる職場を作ることを目的に、特例子会社王将ハートフルを設立し、その事業を展開し、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。さらに、重要ポジションへの女性の積極登用や、外国人労働者の特定技能制度の利用開始など、当社は多様な人材の活躍の場を提供しております。 二つ目は、「人材の育成」です。一人一人の従業員が成長し、生産性が上がれば、新規採用と同等のマンパワーを確保することができます。そのためには、従業員の仕事や会社に対するエンゲージメントを高めることが不可欠であると考えています。当社は毎年実施している専門業者による従業員満足度調査（ES）を、エンゲージメントを可視化するものとして重視し、その結果を経営に活かすように努めています。調査結果では、従業員の総合満足度は年を追うごとに着実に向上しておりますが、さらに満足度を引き上げるための方策を実行しています。そのために当社が最も注力しているのが、「各種研修機会の提供」です。従業員満足度調査によると、待遇や労働環境の改善とともに、「できない仕事ができるようになった時」や「お客様からお褒めの言葉をいただいた時」に働き甲斐を感じるとの結果が出ました。そのため、このような機会をたくさん与えられるように、社内組織である王将アカデミーが中心になって、従業員の成長、スキルアップに全社を挙げて取り組んでいます。 例えば、王将アカデミーによる調理実地研修、調理知識研修、接客応対研修、マネジメントセミナーなど、各種研修を受講する機会が幅広く従業員に提供されています。本年４月の新入社員研修では、外部コンサルタントを利用しながら、王将アカデミーによる手作りのプログラムによって、「全ては感謝の心から、これからのライフワークとして」をテーマに、当社社長も参加する密度の濃い４日間の研修を行いました。こうした機会が、従業員の成長と生産性向上に直接役立つとともに、ワークエンゲージメントの向上に大きく寄与し、それが仕事への情熱となって、新たな価値創造につながっています。 三つ目が、「処遇面の大幅な引き上げ」です。当社は2023年、2024年とベースアップを実施し、2024年はベースアップと定期昇給により、全企業の中でトップクラスとなる一人当たり平均約11.5％の月例給与の引き上げを実施いたしました。この実施により、直近３年間の賃上げ率は約22％となります。また、賞与でも、夏季、冬季賞与以外に、これまで決算賞与、コロナ禍においてはコロナ慰労金、新生活支援金等を支給しております。2023年冬季賞与では特別加算賞与を上乗せして支給するとともに、期末には好業績に伴って決算賞与を支給したことから、2024年３月期通期の賞与支給額は前期を12.8％上回って過去最高額となりました。こうした対応が、従業員エンゲージメントを高め、定着率の向上につながっています。 このように、今後の当社の成長に必要な人材について、「量」と「質」の両面で着実に確保を図ってまいります。エンゲージメントをより高め、従業員が情熱をもって業務に取り組むことで、お客様に対して、これまで以上に高い価値、美味しい料理をご提供していく、その先に、当社の目指すゴールがあると考えています。 「ゴールはずっと先にある。情熱が最高のエンジンだ。おいしい力が未来を変える。」2024年の当社スローガンを全役職員が胸に抱き、当社はさらなる飛躍を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の社会的使命は「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を『幸せ』にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に『幸せ』を感じてもらう事を使命とします。」と定めています。そして、その使命を全うするために『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。 お客様から褒められる店舗づくりを実現する為には、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、従業員の成長をもって会社の持続的な成長を実現してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標としております。当期の「売上高営業利益率」は10.1％と、目標水準である８％を大きく上回る成果を上げました。 同時に、企業価値のさらなる向上を図るため、将来の事業展開を目的とした設備及び人的資本に対する成長投資を推進するとともに、資本効率を重視し、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいります。 (3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は店内調理、しかもオープンキッチンにこだわっています。それは、お客様の目の前で、一流の腕を持った料理人が強火で鍋振りをして、心を込めてシャカシャカと音を立てて料理を作っている。熱した鉄板に餃子を並べ、水を入れたとたん、ジュワーっと音も出れば蒸気も立つ。お客様はそういうライブ感、ワクワク感を五感で体験できる。それが美味しさを２倍にも３倍にもしてくれるからです。そして、美味しい料理と心温まる接客。これらが全て含まれて、当社独自の価値を構成しているのであり、当社は「人が価値を創る」会社です。 そのため、人口減少と少子化が急速に進んで広範な業種で労働力不足が顕著になっている現下、「人が価値を創る会社」である当社にとって、今後のさらなる成長を支える人材の確保と育成がますます重要になっています。 この課題に対して、当社は自動釣銭機やセミセルフレジの導入、テイクアウトモバイルオーダーの開発など、顧客利便性とともに、省力化や生産効率向上などに役立つデジタル技術の導入を積極的に進めております。 当社のDX戦略は、従業員の成長を目的としたeラーニングを含めた人材育成から始めて、従業員の働き方の改革まで目指すものです。 最終の目標は、「デジタル技術が創り出す価値」の導入による「人にしか創り出せない価値」の最大化であり、当社は引き続き、DX戦略を積極的に推進してまいります。 課題解決のために取り組んでいるもう一つが、以下に述べます人的資本への積極的な投資です。 一つ目は、「新規採用の強化」と「ダイバーシティの実践」です。 採用の強化では、時代に合った効果的な採用チャネルと採用手法の改善、結果検証を踏まえた求人広告媒体等の見直し、インターンシップの活用、学生アルバイト等を対象にしたインナー採用の強化、面接官となる社員の面接スキルの向上などに着手しております。その上で、大卒初任給は52,000円の引き上げを実施し、278,500円と業界最高水準にまで高めました。大卒初任給の引き上げは、採用人数だけでなく、応募者の幅を拡げ、当社が求める多様な人材の確保に寄与しています。さらに、各店舗でも、活き活きと当社店舗で働く従業員をモデルにして、「全ては人で決まる。」をモチーフに制作した動画を店内で放映し、パート・アルバイトの採用に成果を上げました。 また、ダイバーシティでは、障がいのある社員が能力を最大限に発揮できる職場を作ることを目的に、特例子会社王将ハートフルを設立し、その事業を展開し、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。さらに、重要ポジションへの女性の積極登用や、外国人労働者の特定技能制度の利用開始など、当社は多様な人材の活躍の場を提供しております。 二つ目は、「人材の育成」です。一人一人の従業員が成長し、生産性が上がれば、新規採用と同等のマンパワーを確保することができます。そのためには、従業員の仕事や会社に対するエンゲージメントを高めることが不可欠であると考えています。当社は毎年実施している専門業者による従業員満足度調査（ES）を、エンゲージメントを可視化するものとして重視し、その結果を経営に活かすように努めています。調査結果では、従業員の総合満足度は年を追うごとに着実に向上しておりますが、さらに満足度を引き上げるための方策を実行しています。そのために当社が最も注力しているのが、「各種研修機会の提供」です。従業員満足度調査によると、待遇や労働環境の改善とともに、「できない仕事ができるようになった時」や「お客様からお褒めの言葉をいただいた時」に働き甲斐を感じるとの結果が出ました。そのため、このような機会をたくさん与えられるように、社内組織である王将アカデミーが中心になって、従業員の成長、スキルアップに全社を挙げて取り組んでいます。 例えば、王将アカデミーによる調理実地研修、調理知識研修、接客応対研修、マネジメントセミナーなど、各種研修を受講する機会が幅広く従業員に提供されています。本年４月の新入社員研修では、外部コンサルタントを利用しながら、王将アカデミーによる手作りのプログラムによって、「全ては感謝の心から、これからのライフワークとして」をテーマに、当社社長も参加する密度の濃い４日間の研修を行いました。こうした機会が、従業員の成長と生産性向上に直接役立つとともに、ワークエンゲージメントの向上に大きく寄与し、それが仕事への情熱となって、新たな価値創造につながっています。 三つ目が、「処遇面の大幅な引き上げ」です。当社は2023年、2024年とベースアップを実施し、2024年はベースアップと定期昇給により、全企業の中でトップクラスとなる一人当たり平均約11.5％の月例給与の引き上げを実施いたしました。この実施により、直近３年間の賃上げ率は約22％となります。また、賞与でも、夏季、冬季賞与以外に、これまで決算賞与、コロナ禍においてはコロナ慰労金、新生活支援金等を支給しております。2023年冬季賞与では特別加算賞与を上乗せして支給するとともに、期末には好業績に伴って決算賞与を支給したことから、2024年３月期通期の賞与支給額は前期を12.8％上回って過去最高額となりました。こうした対応が、従業員エンゲージメントを高め、定着率の向上につながっています。 このように、今後の当社の成長に必要な人材について、「量」と「質」の両面で着実に確保を図ってまいります。エンゲージメントをより高め、従業員が情熱をもって業務に取り組むことで、お客様に対して、これまで以上に高い価値、美味しい料理をご提供していく、その先に、当社の目指すゴールがあると考えています。 「ゴールはずっと先にある。情熱が最高のエンジンだ。おいしい力が未来を変える。」2024年の当社スローガンを全役職員が胸に抱き、当社はさらなる飛躍を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの５類移行を背景に、社会経済活動が正常化する中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。本年３月に行われた春季労使交渉（春闘）では、2023年に引き続いて企業側の満額回答が相次ぎ、平均賃上げ率は２年連続で高水準となったことから、所得の増加による個人消費の回復が期待されます。 外食業界におきましては、行動制限が外れたことなどで個人消費が回復するとともに、インバウンド需要が旺盛に推移したこと等により、外食需要は堅調に推移いたしました。一方で、人手不足の常態化とともに、人件費や求人費の上昇、慢性化している原材料価格等の高騰などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 こうした環境下において当社グループは、「快適な食空間」「心温まる接客」「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、当社が培ってきた現場力を活かし、QSCの基礎的レベルのさらなる向上に注力するとともに、積極的な販売促進策を継続して実施いたしました。その結果、2022年５月と11月に続き、2023年10月に実施した価格改定後も客数は増加し、特に店内飲食が大きく伸びるとともに、テイクアウト＆デリバリーも引き続き好調に推移いたしました。2022年２月以降、同月比過去最高売上を26か月連続で更新するとともに、単月としての過去最高売上を2023年５月、７月、８月、12月、2024年１月、３月と６度更新しており、当連結会計年度における売上高は創業以来初めて1,000億円を突破することができました。 以下、当連結会計年度における主な取り組みと成果について、３年目を迎える中期経営計画の３つの主要戦略である「営業戦略」、「店舗開発戦略」、「FC推進戦略」、及び「サステナビリティの取り組み」の４項目に沿ってご説明をいたします。①営業戦略2022年より継続して掲げている「おいしい力が、未来を変える。」のスローガンのもと、基礎的レベルのさらなる向上に向けて、従業員一人一人が情熱をもって取り組みました。王将調理道場での調理研修では、実地と並行してオンラインを活用して受講者の拡大を図ったほか、調理技能検定試験の刷新や『美味しさの science』と銘打った「調理知識研修」の定着などで、美味しさの一層の向上を図りました。また、お客様に快適な食空間を提供するため、人にしかできないホスピタリティあふれる接客応対の習得を目的とした「接客応対研修」にも注力いたしました。販売促進においては、生ビールキャンペーンを実施し、累計で984万杯を販売したほか、「2023年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」において109.4万名と過去最高の会員数を獲得することができました。また2023年６月23日から開始した「2024年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」では、キャンペーン景品として取り揃えた「忘れられない中華そば」のラーメン鉢にイラストを入れた「2023年干支入ラーメン鉢」や「光る！ワイヤレス充電器」などの新たなオリジナル限定グッズが人気を博しました。会員数は今年度も過去最高を更新するペースで推移しており、ロイヤルカスタマーの獲得に成果を上げることができました。当社の看板商品である餃子に関しては、新鮮な“夏獲れ”の青森県産にんにくを“ニンニクヌーボー”とネーミングして、高い鮮度にこだわるとともに、「餃子の王将をもっとおいしく Challenge 2024」の第１弾として、餃子の餡に使用している生姜の調理方法とにんにくとのバランスを見直し、生姜の旨味をよりクリアーにしたことで、餃子がより美味しくなったと好評をいただきました。そのほか、当社が注力している商品開発の成果として、2023年４月１日から全国販売を行った「忘れられない中華そば」は、「懐かしいのに、初めての味」が多くのお客様に支持され、３月末時点で販売累計476万杯を突破するなど、新たな人気商品となっております。②店舗開発戦略当連結会計年度において、直営６店舗の新規出店及びFC加盟店２店舗の直営への移行、直営１店舗の建替え、直営１店舗の移転を行いました。新規出店では、2023年５月に「海老名上郷店」、６月に「国道４号幸手店」、７月に「イオンなかま店」、８月に「トライアル宇都宮店」、2024年１月に「国道50号結城店」、２月に「羽村小作坂上店」をオープンいたしました。「海老名上郷店」「国道４号幸手店」「国道50号結城店」「羽村小作坂上店」は、それぞれ交通量の多い主要幹線道路沿いのロードサイド型店舗で、近隣地域に加えて広域から多くのお客様にご利用いただいております。この中では「国道４号幸手店」を昭和時代の懐かしい雰囲気を醸し出す「ネオ昭和」の路面デザイン店舗といたしました。「イオンなかま店」は、福岡県中間市の新設商業施設内のロードサイド型店舗、「トライアル宇都宮店」は、平日休日を問わず集客力の高い「メガセンタートライアル宇都宮店」内正面１階への出店で、ともに広域からの安定的かつ多数の集客が認められます。また、FC加盟店として営業していた徳島県鳴門市の「鳴門店」、大阪府大阪市の「針中野店」（FC加盟店は2022年10月に閉店）を直営店として出店いたしました。長年ご来店いただいたお客様から営業継続を望む声が多く、新規顧客も十分に見込めると判断したもので、針中野店については物件の特徴を活かし、テイクアウト＆デリバリーを主体とする「ジョイ・ナーホ」の３号店として出店いたしました。以上に加え、開店から40年を経過した「国道大久保店」の建替えと、周辺の再開発の機をとらえて「河内花園駅前店」の駅前表通りへの移転を行いました。ともにホールの席数を拡充するとともに、お持ち帰り・デリバリー需要の増加にも対応できるように、厨房面積の拡大と作業効率の良い厨房配置への切り替えを行いました。中でも「国道大久保店」は駐車場台数も大幅に増やし、「ネオ昭和」をコンセプトとした内外装デザインに一新いたしました。店舗の改装や移転は、従業員の士気の向上や客層の拡大など様々な利点があり、店舗の業績向上につながっているため、新規出店同様に、引き続き積極的に投資を行っていく方針です。出店や移転にあたっては、候補エリアの商圏分析や立地調査の強化に加え、商圏・立地条件に応じた店舗タイプの検討や売上予測の精緻化など、投資に対して資本効率を高める努力を行っており、そうした成果により各店舗とも売上は好調に推移しております。③FC推進戦略直営店同様、FC加盟店においても「王将スタンダード」を徹底することで、基礎的レベルのさらなる向上を進めてまいりました。調理に関しては、直営店と共通のレシピ・調理方法の徹底により、料理の品質の安定化と向上に努めました。特に新商品の「忘れられない中華そば」は、当社のショップアドバイザーがFC加盟店を巡回して調理指導を行いました。衛生管理では、直営店と同じ衛生マニュアルを使用して、洗浄・清掃・消毒等の手順や食品の適切な取扱い方法等をFC加盟店に定着させ、当社の衛生管理専門部署がFC店長を対象とした講習会を実施するなど、さらなる衛生面の強化を図りました。販売促進では、全店イベント実施時にFC加盟店の店頭告知を強化するなど、直営店舗と一体となった取り組みを行いました。また、FC店舗の新規出店や移転にあたっては、当社の店舗開発部と営業部が現地調査や出店判断を含めサポートするなど、直営店舗と同様のプロセスによる着実な展開を図りました。こうした施策の遂行により、FC加盟店の売上は直営店同様に過去最高となるなど好調に推移し、直営店売上高と合算したチェーン全店売上高は２年連続で1,000億円を超えました。当連結会計年度における決算上の売上高である当社セントラルキッチンからFC加盟店に対する出荷売上高も、同様に過去最高売上を記録しております。④サステナビリティの取り組み当社が「サステナビリティ基本方針」とともに定めた「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げています。（ア）「食に困らない豊かな社会の実現」では、学校の休み期間に合わせた全国の子ども食堂等への「お子様弁当」の無償提供を2021年より実施しており、2023年も春休み、夏休み、冬休みと３回実施いたしました。当社の全国の店舗が毎回1,000を超える子ども食堂等に、多い時で１回あたり10万食を超える食数を提供しており（これまで実施した８回の累計で約58万食）、回を重ねるごとに着実に活動のすそ野が拡がっております。また、同様に子どもたちの今と未来を支援する活動として、世界約120ヶ国で子ども支援を行う民間・非営利の国際組織「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」に対して本年は11百万円を寄付し、その活動に充てていただきました。そのほか、令和６年能登半島地震においては、災害義援金として2024年２月と３月の限定メニューである「野菜煮込みラーメン」の代金の一部(１杯につき80円、総額61百万円)を日本赤十字社を通じて被災地に寄付、さらに、店頭では募金箱を設置し、京都府と連携して、石川県七尾市に対して、天然水ペットボトルを提供いたしました。また、七尾市の避難所で炊き出しを行い、被災者の方々に「野菜煮込みラーメン」540食と、「餃子」770食を提供いたしました。当社はこれからも食を生業とする会社として、全ての人が食に困らない健康で豊かな社会の実現に取り組んでまいります。（イ）「全てのステークホルダーとの共栄」では、その起点となる当社従業員に対して、前述の各種研修による人材育成に加え、次のような処遇面の大幅な引き上げを行いました。・2023年度の月例給改定において、一人当たり平均約22,000円（賃上げ率7.0％）と過去最高の引き上げを実施いたしました。・2023年夏期賞与においては、労働組合からの要求に対して、満額回答の支給（賞与テーブル100％に8.5％を加算）をいたしました。この結果、一人当たりの平均賞与支給額は過去最高を更新いたしました。・2023年冬期賞与においては、労働組合から要求のあった「賞与テーブルに10％の『加算賞与』を上乗せした110%支給」への満額回答に加えて、「『決算賞与』の前倒し分として賞与テーブルの10%超を『特別加算賞与』として上乗せ」することで、合計で賞与テーブルの120%を上回る水準の支給を行いました。その結果、「加算賞与」と「特別加算賞与」による加算総額は約315百万円となり、一人当たりの平均賞与支給額では過去最高となりました。さらに2024年３月においても、好調な業績結果に対する従業員への還元として「決算賞与」を支給する事を決定し、上期業績に対する前払いである前述の「特別加算賞与」を合わせた年間業績結果に対する「決算賞与」の年間総額は約531百万円となり、「決算賞与」としても過去最高額となりました。・2024年度の月例給改定においては、労働組合の要求に対し大幅な増額回答となる、一人当たり平均約39,162円（ベースアップを含めた賃上げ率11.5％）と２年連続で過去最高の引き上げを行いました。・併せて、大卒新卒初任給について52,000円の引き上げを実施いたしました（実施後大卒初任給278,500円）。当社は「人が価値を創る会社」として、これからも人的資本への投資に注力し、従業員エンゲージメントをさらに向上させることで、当社の成長力の源泉である従業員の成長を実現してまいります。・物流2024年問題への対応につきましては、全社一丸となって取り組むべき課題と考え、まずは店舗の取り組みとして、搬入通路や格納場所の整理・修繕など、配送作業時間を削減する取り組みを行いました。次に配送の取り組みとして、配送トラック１台あたりの配送店舗数の削減や、配送とピッキング作業の分割化の推進、さらには、共同配送など、ドライバーの労働時間の短縮を図りました。こうした取り組みにより、当社における配送体制は十分に持続可能なものとなっております。（ウ）「地球環境の保全」では、当社の事業活動に係る環境影響を低減するために、水道光熱使用量や一般廃棄物排出量の削減、さらには「プラスチック資源循環促進法」に基づくプラスチック使用量の削減等の取り組みを推進いたしました。また、気候変動の問題では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に沿った取り組みを行い、2021年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）などの開示を行いました（第49期有価証券報告書（2023年６月28日提出）にて詳細を開示：https://ir.ohsho.co.jp/ir/library/securities.html）。CO₂排出量の算定は2022年度も継続して行っており、店舗・工場等における脱炭素に向けた諸施策の実行等により、当社の売上高当たりのCO₂排出量は2021年度に比較して減少していることを確認しております。今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現に貢献してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、2022年２月から26か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて83億79百万円（9.0％）の増収で、過去最高となる1,014億１百万円と創業以来初めて1,000億円を突破いたしました。 営業利益は、昨年よりもさらに高騰した原材料や包材の単価上昇等があったものの、増収効果に加え、高付加価値商品の販売等による原価率の低減や水道光熱費増加の抑制等により、前年同期に比べて23億４百万円（28.9％）の増益で、102億86百万円となりました。 経常利益は、前年同期に営業外収益に計上した時短協力金収入９億15百万円の減益要因があるものの、当連結会計年度の増益幅が上回ったため、前年同期に比べて13億56百万円（14.8％）の増益で104億96百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の理由に加え、固定資産売却益の計上等により前年同期に比べて16億97百万円（27.3％）の増益で79億11百万円となりました。 当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営店７店（ジョイ・ナーホ針中野店を含む）、FC加盟店３店の新規出店、FC加盟店１店の直営店への移行、直営店１店のFC加盟店への移行、直営店４店・FC加盟店７店の閉店を行っております。これにより当連結会計年度末店舗数は、直営店545店、FC加盟店186店となり、合計店舗数は731店となりました。 （生産、受注及び販売の実績）① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）麺類1,28712.3餃子の皮8492.3餃子の具5,8505.4成形餃子7,2024.9スライス豚肉83622.5（注）１ 上記の金額は、製造原価額によっております。２ 成形餃子には餃子の具及び餃子の皮の生産高が一部含まれております。 ② 商品仕入実績品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）酒類2,03510.6清涼飲料水等20827.7合計2,24412.0（注）１ 上記の金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績 当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 ④ 販売実績ａ 形態別販売実績区分当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）店舗数（店）金額（百万円）前年同期比（％）直営店54592,9739.2フランチャイズ加盟店1868,4286.8合計731101,4019.0（注）１ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。２ 店舗数は、期末日現在のものであります。ｂ 地域別販売実績地域別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）直営店 京都府417,9948.5大阪府11619,1576.5兵庫県386,9847.5滋賀県153,2906.1奈良県152,8387.9和歌山県91,6217.5北海道192,62613.4宮城県46954.6東京都6010,03311.1埼玉県263,6488.8千葉県274,0647.9神奈川県356,18014.7群馬県679511.9茨城県570215.0栃木県351544.3長野県447915.4新潟県337211.5山梨県117519.3愛知県224,6096.5岐阜県122,05611.7三重県122,18011.8静岡県71,1946.2富山県46071.5石川県81,2957.9福井県46338.7岡山県23810.8広島県61,03211.9山口県337316.6徳島県2172148.7香川県445014.2福岡県193,82510.2熊本県45639.2佐賀県23260.5長崎県447812.7大分県11928.5台湾241632.9小計54592,9739.2 地域別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）店舗数（店）売上高（百万円）前年同期比（％）フランチャイズ加盟店 京都府517519.9大阪府462,13610.9兵庫県372,0166.3滋賀県729110.7奈良県214010.1和歌山県3924.3北海道05△ 79.0宮城県1584.2東京都72474.3茨城県125△ 0.9埼玉県63295.1神奈川県52263.1群馬県420343.6愛知県209472.6岐阜県527114.3長野県07△ 75.5三重県72586.5福井県2826.1岡山県71589.4広島県35010.8山口県11530.2鳥取県312011.6徳島県3196△ 21.6香川県312612.2愛媛県2488.5高知県2111△ 3.0福岡県362△ 1.3熊本県12031.9小計1868,4286.8合計731101,4019.0（注）１ 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。２ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。３ 店舗数は、期末日現在のものであります。 なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。 第49期店内店外別全店売上 売上高（百万円）客数（千人）客単価（円） 構成比店内飲食58,70369.2％60,185975テイクアウト・デリバリー26,11430.8％17,0101,535合計84,817100.0％77,1951,099（注）１ 店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。２ レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。３ 店内飲食は、コロナ禍で一時低調となっておりましたが、コロナ前の売上水準まで着実に回復させるとともに、引き続きテイクアウト・デリバリーの好調を維持いたしました。 第50期店内店外別全店売上 売上高（百万円）客数（千人）客単価（円） 構成比店内飲食66,98572.4％65,5881,021テイクアウト・デリバリー25,57127.6％16,1461,584合計92,556100.0％81,7351,132（注）１ 店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。２ レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。３ 店内飲食は、コロナ前を上回り、過去最高売上となりました。一方、テイクアウト・デリバリーは、テイクアウトが一部、店内飲食やデリバリーにシフトしたことと、サービスが終了したテイクアウト事前予約のEPARK利用売上が減少したことにより、前年比で減収となりましたが、依然として高い水準を維持しております。 第49期既存店月別売上構成比 第49期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数 曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計 ４月7.94444454130 月曜日100.0５月8.65433445331 火曜日101.3６月7.74455444030 水曜日109.4７月8.23444555131 木曜日103.6８月8.25553444131 金曜日121.6９月7.63445444230 土曜日158.810月8.54444455131 日曜日159.711月8.34543444230 祝日146.712月8.84445554031 １月8.93444456131 ２月8.14443434228 ３月9.24355544131 合計100.04749504851525315365 （注）１ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。 第50期既存店月別売上構成比 第50期既存店曜日別平均売上対比（月曜日を100として対比）月別売上構成比（％）営業日数 曜日別平均売上対比月火水木金土日祝合計 ４月8.34444445130 月曜日100.0５月8.55543344331 火曜日101.9６月7.84445544030 水曜日107.7７月8.44444455131 木曜日104.6８月8.44555344131 金曜日119.5９月7.83444544230 土曜日157.810月8.34544445131 日曜日158.111月8.34454344230 祝日152.812月8.64444555031 １月8.64444455131 ２月8.03445344229 ３月9.04434555131 合計100.04751495048525415366 （注）１ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。２ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。 (2）財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ73億58百万円(8.7％)増加し、914億62百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億38百万円（13.2％）増加し、406億７百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億20百万円（5.4％）増加し、508億54百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円（7.0％）増加し、228億27百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億51百万円（18.6％）増加し、149億75百万円となりました。主な要因は未払法人税等の増加等であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億58百万円（9.9％）減少し、78億51百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は70億円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58億65百万円(9.3％)増加し、686億35百万円となりました。主な要因は配当金の支払い27億27百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益79億11百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6％から75.0％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億67百万円増加し、362億96百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて48億92百万円（66.8％）増加し、122億17百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増加であります。 営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益107億53百万円に減価償却費28億１百万円を加えた額から法人税等の支払額13億68百万円等を減じた額であります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて６百万円（0.2％）減少し、32億22百万円となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入の増加であります。 投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出34億82百万円等によるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、47億79百万円（50.3％）減少し、47億28百万円となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出の減少であります。 財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出20億円及び配当金の支払額27億27百万円による支出であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行う方針としております。当連結会計年度におきましては、前述した好調な業績により潤沢な営業キャッシュ・フローを創出できたことから、新規借入は実行しておりませんが、引き続き事業拡大のための事業投資と人的資本への投資を積極的に行う方針から、資金効率を重視しつつ、今後も必要に応じて最適な資金調達方法を検討し実行してまいります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 第48期2022年３月期第49期2023年３月期第50期2024年３月期自己資本比率（％）66.174.675.0時価ベースの自己資本比率（％）126.1134.6161.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.21.20.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）224.2240.4471.8（注） 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。