サンドラッグ（9989）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、経済・社会活動の回復が期待される一方で、物価の継続的な上昇に加え、中東情勢を要因とするエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等から、経済環境の先行きは警戒すべき局面になるものと見込まれます。当業界におきましては、出店競争の激化、業界再編の進行、他業態との競争が続く中、人口減少や少子高齢化に起因する労働力不足に加え、原材料の高騰、調達難など販売促進活動にも影響を及ぼす可能性もあり、業界環境は引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化（省人化）を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。 目標とする経営指標

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、経済・社会活動の回復が期待される一方で、物価の継続的な上昇に加え、中東情勢を要因とするエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等から、経済環境の先行きは警戒すべき局面になるものと見込まれます。当業界におきましては、出店競争の激化、業界再編の進行、他業態との競争が続く中、人口減少や少子高齢化に起因する労働力不足に加え、原材料の高騰、調達難など販売促進活動にも影響を及ぼす可能性もあり、業界環境は引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化（省人化）を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。 目標とする経営指標

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境が改善傾向を維持し、賃金上昇などを背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、中東情勢の影響等に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇の長期化に伴う生活防衛意識の高まりから、個人消費は引き続き選別的な動きが続きました。ドラッグストア・ディスカウントストア業界におきましては、同業他社との出店競争の激化や、大手企業間における業界再編の進展に加え、他業態との競争、さらには医薬品販売に関する法改正や各種規制の影響等により、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性の一層の向上を図りつつ、質の高い新規出店および既存店の改装を推進するとともに、少子高齢化や消費者の購買動向の変化への対応として、調剤事業およびEC事業の強化にも取り組みました。経費面については、生産性向上の継続的な取り組みに加え、環境経営の推進にも注力しました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店等の状況は、73店舗を新規出店し79店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました。この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,155店舗（直営店886店舗、㈱星光堂薬局84店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋72店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディスカウントストア事業439店舗（ダイレックス㈱439店舗）の合計1,594店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高8,425億12百万円（前期比5.1％増）、営業利益468億31百万円（同5.2％増）、経常利益462億20百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益313億92百万円（同2.1％増）となり、増収・増益となりました。 セグメント業績等の概要は次のとおりであります。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業は、一昨年の反動もあり、感冒薬を中心とした季節商材の販売が減少し、売上高にマイナスの影響を及ぼしました。一方、既存店の改装効果に加え、調剤事業及びEC事業が引き続き好調に推移したこと、並びに備蓄米の販売が好調に推移したこと等により、売上高は前期比で増加いたしました。また、前期末からの取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.2pt向上しております。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は5,393億79百万円（前期比4.3％増）、営業利益は274億81百万円（同3.1％増）となりました。 ＜ディスカウントストア事業＞ディスカウントストア事業は、暖冬の影響等により季節家電の需要が低調に推移したことから、売上高にマイナス影響を及ぼしました。一方、食品部門は市場価格の上昇等を背景に、引き続き堅調に推移いたしました。また、ドラッグストア商材の取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.3pt向上しております。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は3,641億21百万円（前期比6.4％増）、営業利益は193億50百万円（同8.4％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ314億98百万円増加し、4,755億５百万円となりました。うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ212億86百万円増加し、2,380億64百万円となりました。固定資産は、新規出店、改装による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ102億11百万円増加し、2,374億40百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億27百万円増加し、1,340億35百万円となりました。固定負債は、借入金、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ96億83百万円増加し、554億68百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ162億87百万円増加し、2,860億１百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は60.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55億67百万円増加し、705億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ21億33百万円増加し、432億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等が要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ32億96百万円減少し、320億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等が要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ49億46百万円減少し、56億53百万円となりました。これは主に、配当金の支払額等が要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業337,646+4.7ディスカウントストア事業300,348+6.2合計637,995+5.4 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業478,404+4.1ディスカウントストア事業364,108+6.4合計842,512+5.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。 a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。 c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。 d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高売上高は、グループ全体で73店舗を新規出店し79店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました結果、8,425億12百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 b．売上総利益売上総利益は、2,161億70百万円（同5.9％増）となりました。 c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、デジタル化（省人化）等への取り組みによる生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、積極投資による一時的な減価償却費の増加等により、1,693億38百万円（同6.1％増）となりました。 d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、468億31百万円（同5.2％増）となり、経常利益は、462億20百万円（同5.4％増）となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、313億92百万円（同2.1％増）となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、ＥＣ事業および調剤事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化（省人化）を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を実現してまいります。