サトー商会（9996）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い（目標）は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつくり、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。 (2) 経営戦略等コロナ禍を経て、経済状況や社会情勢の変化もあり当社を取り巻く経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）も大きく変化しております。当社グループでは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、事業基盤としている東北を中心とした地域のステークホルダーとの密着連携で新たな価値を生み出してまいります。東北の市場占有を圧倒的に高めるべく、営業力の強化を行い、更なる市場の深耕拡大をしていくため、お客様の課題を解決するためにニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し市場の占有率を高めてまいります。 具体的には、以下の５点を重点項目として掲げております。 ① 競合他社との優位性当社グループは製菓業種、給食業種、惣菜業種、Ｃ＆Ｃ（小売り）など業種・業態バランスのよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。コロナ禍以降従前から新生活様式への変化があり、加えて人口減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など顕在的な課題も含め「選択と集中」にて、伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客ロイヤリティの向上に努めてまいります。 ② 営業力の強化当社の事業は、業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、顧客の課題に向き合った提供価値化の強化と創造を行うべく、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図り、市場占有を圧倒的に高めてまいります。併せて、得意先様との深耕を図るとともに新規得意先への販路開拓などについても積極的に取り組むとともに、業種業態別の専門性を磨き、チャネル別の顧客に適したサービスを提供し、業種×エリアの強力な営業戦略を立案、実行できるマネジメント人材の強化にも注力してまいります。 ③ 商品開発の推進当社の最大の武器である商品づくりを徹底強化してまいります。商品開発のサイクルの土台を進化させ営業部門でのマーケットニーズの早期把握、開発スペックの練り上げ、プライベートブランドや当社独自の商品開発の早期化を目指し、発売と同時に販売開始というサイクルの強化をしてまいります。当社が加盟している「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。 また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を更に進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取り組んでまいります。 ④ 小売事業の拡大業務用食品の小売事業につきましては、顧客のニーズにフィットした定番商品の改良や核となる商品づくりによる品揃えの充実化を行ってまいります。ローコストオペレーションの仕組みを再構築し、営業販促活動の強化などによる集客数増加に向けた取り組みを進め、食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。 ⑤ 組織と人材育成長期的に戦える組織体制を整えるため、まずは、機能を分解し、商品開発の人材育成、マーケティング機能を付加した業種×エリア別の戦略明確にすることでその役割について強化してまいります。当社は複数の業種の顧客を保有しているため、市場の情報収集によって業種別戦略の立案と実行力を高め、最適な事業部体制に変革し、業種別の専門チームを率いて一定裁量のもと事業推進を牽引できる人材を育成していく必要があります。そのためには、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人材育成を最重要課題と捉え、人材育成プログラムとして継続的な業務別研修を実施してまいります。経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくため、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する教育訓練については、社員自ら学べる場の提供や従業員のステージに応じた自己啓発の支援制度の充実化を図り社内外の環境の変化に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境今後の見通しにつきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。直近における2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高525億円(2026年３月期508億13百万円)、営業利益15億20百万円(2026年３月期15億71百万円)、経常利益18億20百万円(2026年３月期18億85百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億20百万円(2026年３月期12億52百万円)を見込んでおります。なお、中東情勢の緊迫化が商品調達や経済状況に与える影響については、現時点での当社業績への影響は軽微であり、入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。しかしながら、外部環境の不透明感は依然として高く、今後の動向を継続して注視する必要があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済におきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。このような経営環境を踏まえて、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。① 市場環境への対応につきましては、引続きお客様と同じ目線で共に考え、商品開発や新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、これまでも一定の成果をあげてきた商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品に更なる磨きをかけてまいります。また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発や、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取組んでまいります。さらには、循環型社会に貢献する取り組みとしてサステナブルフードの普及促進を進めてまいります。 ② 業務用食品の小売事業につきましては、物価上昇による節約志向が強まり、人手不足や賃上げにより人件費も増加していることもあり、店舗の少人化オペレーションを展開し生産性を向上させるため、販売員のマルチジョブ化を推進し店舗の作業量削減や後方業務の本部移管などをすすめてまいります。また、顧客のニーズに応えるため、業態別の需要に基づく品揃えの拡充や未購入の売れ筋商品の提案強化をするためエリア毎の試食販売専門人員の配置や、折込チラシとデジタルチラシ併用によるタイムセールなどの効果的な販売企画を積極的に行ってまいります。買上点数増加に向けた取り組みを進め、更なる食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。 ③ 商品調達につきましては、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しており、昨今の世界情勢を勘案し、為替の変動による調達価格の上昇、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じる場合には、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証できる対策を講じてまいります。 ④ 人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉えております。事業戦略を実現するために、チャレンジしやすい風土への変革を行います。そのためには、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想やそれに基づきチャレンジを奨励・称賛する風土と制度づくりとして、営業報酬制度の見直しやジョブリターン（再雇用)制度、物流職種のマルチスキル化やITシステム部門の専門職に対する処遇改善を行うなど、従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行し、社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を確実に実施してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはＲＯＡ（総資産経常利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い（目標）は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつくり、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。 (2) 経営戦略等コロナ禍を経て、経済状況や社会情勢の変化もあり当社を取り巻く経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）も大きく変化しております。当社グループでは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、事業基盤としている東北を中心とした地域のステークホルダーとの密着連携で新たな価値を生み出してまいります。東北の市場占有を圧倒的に高めるべく、営業力の強化を行い、更なる市場の深耕拡大をしていくため、お客様の課題を解決するためにニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し市場の占有率を高めてまいります。 具体的には、以下の５点を重点項目として掲げております。 ① 競合他社との優位性当社グループは製菓業種、給食業種、惣菜業種、Ｃ＆Ｃ（小売り）など業種・業態バランスのよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。コロナ禍以降従前から新生活様式への変化があり、加えて人口減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など顕在的な課題も含め「選択と集中」にて、伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客ロイヤリティの向上に努めてまいります。 ② 営業力の強化当社の事業は、業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、顧客の課題に向き合った提供価値化の強化と創造を行うべく、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図り、市場占有を圧倒的に高めてまいります。併せて、得意先様との深耕を図るとともに新規得意先への販路開拓などについても積極的に取り組むとともに、業種業態別の専門性を磨き、チャネル別の顧客に適したサービスを提供し、業種×エリアの強力な営業戦略を立案、実行できるマネジメント人材の強化にも注力してまいります。 ③ 商品開発の推進当社の最大の武器である商品づくりを徹底強化してまいります。商品開発のサイクルの土台を進化させ営業部門でのマーケットニーズの早期把握、開発スペックの練り上げ、プライベートブランドや当社独自の商品開発の早期化を目指し、発売と同時に販売開始というサイクルの強化をしてまいります。当社が加盟している「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。 また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を更に進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取り組んでまいります。 ④ 小売事業の拡大業務用食品の小売事業につきましては、顧客のニーズにフィットした定番商品の改良や核となる商品づくりによる品揃えの充実化を行ってまいります。ローコストオペレーションの仕組みを再構築し、営業販促活動の強化などによる集客数増加に向けた取り組みを進め、食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。 ⑤ 組織と人材育成長期的に戦える組織体制を整えるため、まずは、機能を分解し、商品開発の人材育成、マーケティング機能を付加した業種×エリア別の戦略明確にすることでその役割について強化してまいります。当社は複数の業種の顧客を保有しているため、市場の情報収集によって業種別戦略の立案と実行力を高め、最適な事業部体制に変革し、業種別の専門チームを率いて一定裁量のもと事業推進を牽引できる人材を育成していく必要があります。そのためには、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人材育成を最重要課題と捉え、人材育成プログラムとして継続的な業務別研修を実施してまいります。経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくため、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する教育訓練については、社員自ら学べる場の提供や従業員のステージに応じた自己啓発の支援制度の充実化を図り社内外の環境の変化に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでまいります。 (3) 経営環境今後の見通しにつきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。直近における2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高525億円(2026年３月期508億13百万円)、営業利益15億20百万円(2026年３月期15億71百万円)、経常利益18億20百万円(2026年３月期18億85百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億20百万円(2026年３月期12億52百万円)を見込んでおります。なお、中東情勢の緊迫化が商品調達や経済状況に与える影響については、現時点での当社業績への影響は軽微であり、入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。しかしながら、外部環境の不透明感は依然として高く、今後の動向を継続して注視する必要があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済におきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。このような経営環境を踏まえて、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。① 市場環境への対応につきましては、引続きお客様と同じ目線で共に考え、商品開発や新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、これまでも一定の成果をあげてきた商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品に更なる磨きをかけてまいります。また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発や、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取組んでまいります。さらには、循環型社会に貢献する取り組みとしてサステナブルフードの普及促進を進めてまいります。 ② 業務用食品の小売事業につきましては、物価上昇による節約志向が強まり、人手不足や賃上げにより人件費も増加していることもあり、店舗の少人化オペレーションを展開し生産性を向上させるため、販売員のマルチジョブ化を推進し店舗の作業量削減や後方業務の本部移管などをすすめてまいります。また、顧客のニーズに応えるため、業態別の需要に基づく品揃えの拡充や未購入の売れ筋商品の提案強化をするためエリア毎の試食販売専門人員の配置や、折込チラシとデジタルチラシ併用によるタイムセールなどの効果的な販売企画を積極的に行ってまいります。買上点数増加に向けた取り組みを進め、更なる食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。 ③ 商品調達につきましては、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しており、昨今の世界情勢を勘案し、為替の変動による調達価格の上昇、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じる場合には、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証できる対策を講じてまいります。 ④ 人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉えております。事業戦略を実現するために、チャレンジしやすい風土への変革を行います。そのためには、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想やそれに基づきチャレンジを奨励・称賛する風土と制度づくりとして、営業報酬制度の見直しやジョブリターン（再雇用)制度、物流職種のマルチスキル化やITシステム部門の専門職に対する処遇改善を行うなど、従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行し、社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を確実に実施してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはＲＯＡ（総資産経常利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境などの改善により、景気はゆるやかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇等によるインフレの進行、米国の通商政策、為替変動の影響など国際社会における不確実性が一段と高まりを見せております。当社が経営基盤としている東北におきましても、設備投資の増加や賃金上昇により景気は緩やかに持ち直していますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まっており景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経営環境のもと当社グループは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとし、「強い営業力で更なる深耕拡大」を2025年度の経営方針として掲げ、顧客のニーズを満たすため、セグメント業種を超えた商品開発や東北地産品の継続した販売拡大とその他の地域の地産商材の活用と推進、加えて定期的な展示会や提案会を開催し営業力の強化を行ってまいりました。また、設備の老朽化もあり、山形地区の更なる営業力の深耕拡大を果たすべく2024年より建設工事を行っていた山形営業所を2025年11月に移転し、当社では初めての自然冷媒や太陽光発電設備を設置するなど環境に配慮した社屋が完成、移転後の営業活動も売上高で前期を上回るなど順調に推移しております。山形営業所の移転に伴う諸費用や減価償却費の計上、賃上げによる人件費の上昇もあり販売費及び一般管理費は増加しました。この結果、売上高508億13百万円(前期比3.4％増)、営業利益は15億71百万円(同5.8％減)、経常利益は18億85百万円(同3.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億52百万円(同4.8％減)となりました。売上高経常利益率は3.7％と前期よりも0.2ポイント減少しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）についても5.2％と前期と比べ0.2ポイント減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3億45百万円減少し、68億75百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は16億50百万円（前期2億30百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億10百万円（前期37億80百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3億85百万円（前期3億50百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)卸売業部門 調理冷食 （千円）10,784,742100.8 製菓材料 （千円）5,851,858104.9 水産品 （千円）3,200,56599.5 農産品 （千円）4,911,758106.9 畜産品 （千円）2,513,975113.4 調味料その他（千円）7,946,837104.9 計 （千円）35,209,737103.9小売業部門 （千円）4,441,57694.9 合計 （千円）39,651,313102.8 イ．受注実績該当事項はありません。 ウ．販売実績ａ．当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)卸売業部門 調理冷食 （千円）14,012,287102.2 製菓材料 （千円）7,230,714106.2 水産品 （千円）4,095,62597.1 農産品 （千円）6,305,751105.5 畜産品 （千円）3,095,065113.8 調味料その他（千円）9,729,890107.3 計 （千円）44,469,336104.6小売業部門 （千円）6,344,41995.6 合計 （千円）50,813,755103.4 ｂ．当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)卸売業部門 製菓業種 （千円）8,332,885105.6 弁当給食業種 （千円）4,506,340102.5 事業所給食業種 （千円）3,634,439100.7 メディカル給食業種（千円）6,336,987106.7 学校給食業種 （千円）4,263,001104.5 外食業種 （千円）7,854,481102.1 惣菜業種 （千円）8,200,189106.1 その他 （千円）1,341,010115.3 計 （千円）44,469,336104.6小売業部門 （千円）6,344,41995.6 合計 （千円）50,813,755103.4 (注) 小売業部門の業種別は該当ありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績売上高は、卸売業部門は増加、小売業部門は減少しましたが結果、508億13百万円（前期比3.4%増）となりました。営業利益は、売上総利益が売上高の増加に伴い増加した一方で販売費及び一般管理費は人件費等の増加や山形営業所の移転に伴う諸費用や減価償却費の増加もあり15億71百万円(同5.8％減)、前期差96百万円の減少となりました。経常利益については、運用債券の増加に伴う有価証券利息の増加などで営業外収益が35百万円増加し18億85百万円(同3.1％減)、前期差59百万円の減少となりました。減損損失90百万円など特別損失1億15百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億52百万円(同4.8％減)で、前期差62百万円の減少となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。卸売業部門におきましては、継続的な物価上昇や人手不足とそれに伴う人件費コストの上昇傾向など当社の顧客を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。そのような中、当社では、お客様の現場の課題を解決できる商品の開発や企画を推進し、人手不足対応商品(簡便性・時短調理)や、お客様の売上アップに貢献できる商品(こだわり、メニュー)の提案に注力してまいりました。また、今まで以上に業種セグメント毎の地域戦略の実行度を深め、各商品カテゴリーのシェアアップを目標に、業種別に伸びしろのある商品カテゴリーを集中販売し、新規商品の導入やお客様が求める商品の販売拡大につなげることが出来ました。一方、賃上げによる人件費の増加や山形営業所の移転に伴う諸費用や減価償却費の増加などで販売管理費が増加しましたが、結果、売上高444億69百万円(前期比4.6％増)、セグメント利益(営業利益)は22億7百万円(同0.1％増)となりました。 小売業部門におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の節約志向や選別購買の傾向は依然として強く、業種業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、経営環境は厳しい状況が続いております。また、店舗運営にかかる人件費や物流費等の上昇、人手不足の深刻化もあり、より生産性の高い店舗運営が求められております。主要顧客である中小飲食店様に対して、地産品を活用したメニューの企画・提案活動を積極的に展開いたしました。地域食材を活かした付加価値の高いメニュー提案は、取引先様の差別化支援に繋がるものとして大変好評を得ております。また、ツルハ店舗内店舗として、８月中仙店（秋田県）、10月北上店(岩手県)、12月横手平鹿病院前店(秋田県)の３店舗を新規開店し、当社のツルハ店舗内店舗数は合計17店舗となりました。当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。店舗の人員配置や、販促手法の費用対効果を見直すなどコスト削減につとめた結果、売上高63億44百万円(前期比4.4％減)、セグメント利益(営業利益)は2億65百万円(同2.0％増)となりました。 ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億13百万円増加し、369億11百万円となりました。これは主に、山形営業所新社屋取得による固定資産の増加によるものであります。なお、当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は10億40百万円であります。今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、129億86百万円（前期比8.8％増）となり、10億48百万円増加いたしました。これは主に、山形営業所新社屋取得によるものであります。小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、16億34百万円（前期比17.7％減）となり、3億50百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金残高の減少によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3億74百万円増加し、97億3百万円となりました。これは主に、買掛金の増加や期末に各種設備工事完成案件が集中し建設未払金の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ9億39百万円増加し、272億7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本利益率は4.7％（前連結会計年度末は5.1％）、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は73.8％）となり、健全な財政状態であると認識しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。経営資源の最適な配分については、地方拠点の整備やシステム投資を含む成長投資、継続的な賃上げを含めた人的資本への投資等を考えており、今後投資機会があることを認識しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。ａ．貸倒引当金当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 ｃ．有価証券及び投資有価証券当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 ｄ．繰延税金資産当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。 ｅ．退職給付に係る資産及び負債当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。