タマホーム（1419）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針当社グループは、2027年５月期から2031年５月期までを対象とする中期経営計画「タマステップ2031」を策定しております。当社の経営理念である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」のもと、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化、人的資本への投資及び資本効率を意識した経営を推進することで、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 （2） 経営戦略等当社グループは、2027年５月期を初年度とする中期経営計画「タマステップ2031」において、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化と収益基盤の再構築を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。住宅市場を取り巻く環境が大きく変化する中、注文住宅事業においては、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の再構築を通じて収益力の向上を図るとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業についても、それぞれの強みを活かした成長戦略を推進し、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。また、DXの推進や人的資本への投資を通じて生産性及び組織力の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、ROEを重要な経営指標として収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。これらの取組みにより、中期経営計画に掲げる経営目標の達成を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 連結経営目標数値 2027年５月期 予想2031年５月期計画売上高2,300億円3,100億円営業利益75億円160億円営業利益率3.3%5.3%経常利益67億円155億円親会社株主に帰属する当期純利益40億円100億円ROE-25% （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、物価や建築資材価格、人件費の上昇に加え、住宅取得コストの増加や金利動向の変化などにより、お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続しております。また、中長期的には、人口減少や新設住宅着工戸数の減少、建設業における人手不足や高齢化など、住宅業界を取り巻く環境は引き続き変化していくものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「タマステップ2031」に基づき、注文住宅事業の競争力強化を中心に、事業基盤及び収益基盤の再構築を推進しております。注文住宅事業では、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の強化、DXの活用による業務効率化を進めることで、収益力の回復と生産性の向上を図ってまいります。あわせて、戸建分譲事業ではブランド力の向上や中規模分譲への取組み、不動産事業では収益機会の拡大、リフォーム事業ではオーナー様との接点を活かした提案力の強化など、各事業の競争力向上に取り組み、事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。また、人的資本への投資やDXの推進を通じて組織力及び生産性の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みにより、2027年５月期は収益力の回復を着実に進めるとともに、中期経営計画の実現に向けた経営基盤の強化を推進してまいります。 以上を鑑み、当社グループの2027年５月期の連結業績予想は、売上高230,000百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益7,500百万円（同95.2％増）、経常利益6,700百万円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同229.7％増）を見込んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針当社グループは、2027年５月期から2031年５月期までを対象とする中期経営計画「タマステップ2031」を策定しております。当社の経営理念である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」のもと、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化、人的資本への投資及び資本効率を意識した経営を推進することで、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 （2） 経営戦略等当社グループは、2027年５月期を初年度とする中期経営計画「タマステップ2031」において、「V字回復から持続的成長へ」を基本方針に掲げ、事業競争力の強化と収益基盤の再構築を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。住宅市場を取り巻く環境が大きく変化する中、注文住宅事業においては、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の再構築を通じて収益力の向上を図るとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業についても、それぞれの強みを活かした成長戦略を推進し、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。また、DXの推進や人的資本への投資を通じて生産性及び組織力の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、ROEを重要な経営指標として収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。これらの取組みにより、中期経営計画に掲げる経営目標の達成を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 連結経営目標数値 2027年５月期 予想2031年５月期計画売上高2,300億円3,100億円営業利益75億円160億円営業利益率3.3%5.3%経常利益67億円155億円親会社株主に帰属する当期純利益40億円100億円ROE-25% （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、物価や建築資材価格、人件費の上昇に加え、住宅取得コストの増加や金利動向の変化などにより、お客様の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続しております。また、中長期的には、人口減少や新設住宅着工戸数の減少、建設業における人手不足や高齢化など、住宅業界を取り巻く環境は引き続き変化していくものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「タマステップ2031」に基づき、注文住宅事業の競争力強化を中心に、事業基盤及び収益基盤の再構築を推進しております。注文住宅事業では、商品ラインナップの再編・共通化や営業・施工体制の強化、DXの活用による業務効率化を進めることで、収益力の回復と生産性の向上を図ってまいります。あわせて、戸建分譲事業ではブランド力の向上や中規模分譲への取組み、不動産事業では収益機会の拡大、リフォーム事業ではオーナー様との接点を活かした提案力の強化など、各事業の競争力向上に取り組み、事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。また、人的資本への投資やDXの推進を通じて組織力及び生産性の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みにより、2027年５月期は収益力の回復を着実に進めるとともに、中期経営計画の実現に向けた経営基盤の強化を推進してまいります。 以上を鑑み、当社グループの2027年５月期の連結業績予想は、売上高230,000百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益7,500百万円（同95.2％増）、経常利益6,700百万円（同78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（同229.7％増）を見込んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向による金利上昇への関心の高まりに加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響もあり、経済環境は引き続き注視が必要な状況で推移いたしました。当社グループの属する国内住宅業界は、物価上昇や建築コストの高止まりに加え、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、住宅取得に対する消費者マインドは慎重な状況が続きました。このような環境のもと、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円（同6.6％減）、経常利益3,757百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円（同17.9％減）となりました。また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、86,468百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。流動資産は、仕掛販売用不動産の増加9,892百万円等があったものの、現金及び預金の減少9,824百万円、販売用不動産の減少3,888百万円などにより63,713百万円（同5.7％減）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、21,176百万円（同31.7％減）となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより22,755百万円（同8.0％減）となりました。負債総額は、56,768百万円（同2.2％減）となりました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少2,336百万円があったものの、短期借入金の増加4,835百万円、未成工事受入金等の増加712百万円などにより49,984百万円（同11.5％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより6,784百万円（同48.6％減）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,652百万円等により4,575百万円減少し、29,700百万円（同13.4％減）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,824百万円減少し、当連結会計年度末には21,176百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、926百万円（前連結会計年度は2,248百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,368百万円（同2,487百万円）、棚卸資産の増加5,741百万円（同1,975百万円の減少）、未成工事受入金等の増加712百万円（同804百万円）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,156百万円（同1,741百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,002百万円（同1,720百万円）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、9,625百万円（同4,390百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,580百万円（同2,598百万円）等によるものであります。 ３．生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業142,851+3.4102,680+9.6合計142,851+3.4102,680+9.6 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業135,902△ 7.0不動産事業54,917＋ 14.9金融事業965＋ 5.3エネルギー事業804△ 3.5その他事業5,149＋ 0.6合計197,740△ 1.5 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、注文住宅事業における引渡棟数の減少により、197,740百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。利益面は、営業利益3,842百万円（同6.6％減）、経常利益は3,757百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,213百万円（同17.9％減）と各段階利益において減益となり、１株当たり当期純利益は41円86銭（前連結会計年度は50円99銭）となりました。住宅事業は、中核である注文住宅事業における引渡棟数の減少等により減収減益となりました。不動産事業では、戸建分譲事業及びオフィス区分所有権販売事業が前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。引き続き、お客様の多様なニーズに対応した商品・サービスの提供を通じて注文住宅事業の競争力を強化するとともに、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業の成長を推進することで、収益基盤の多様化を図り、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は15,113百万円（前連結会計年度は19,071百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,176百万円となっております。 （３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は234ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,176棟と前期比で7.5%減少いたしました。注文住宅事業では、受注促進施策の実施や市場ニーズを踏まえた商品提案の強化に取り組むとともに、集客チャネルの拡充及び営業体制の強化を推進いたしました。一方で、WEB施策の変更や住宅取得マインドの低下等を背景に集客は低調に推移したものの、価格帯が市場ニーズと合致したことや受注促進施策の効果により成約率は向上し、受注は堅調に推移いたしました。施工面では、受注減少下においても着工の前倒しや工程管理の徹底により工期短縮及び売上確保に努めました。また、中東情勢や為替変動等を背景に輸入木材やナフサ由来製品を中心として資材価格は上昇基調で推移したものの、調達先の多様化や協力会社・メーカーとの連携強化により、安定した資材調達及び施工体制の維持に努めました。リフォーム事業におきましては、保証延長工事を中心としたオーナー様向け提案活動の強化に取り組みました。物価上昇や金利動向の影響により、お客様のリフォーム需要は慎重な状況が続いたものの、引渡後10年超のオーナー様へのアプローチ強化が奏功し、主力である保証延長工事の受注は堅調に推移いたしました。また、エコキュート交換工事等の住宅設備工事の受注拡大にも努めました。保証延長工事においては、防蟻工事及びシーリング工事を中心に受注を獲得し、安定した収益基盤の構築に寄与いたしました。以上の結果、当事業の売上高は135,902百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失は1,066百万円（前年同期は営業利益330百万円）となりました。 （不動産事業）不動産事業においては、戸建分譲事業では、用地仕入れが順調に進捗したことに加え、販売活動の強化に取り組んだ結果、引渡棟数は1,444棟と前期比で7.1%増加いたしました。また、完成在庫の適正化を進めるとともに、仕入れから販売までの回転率改善にも取り組みました。用地取得競争の継続や建築資材価格、人件費等の上昇を背景に、収益性を重視した事業運営が求められる事業環境となりました。サブリース事業では、東京都心部を中心にオフィス賃貸市場が堅調に推移する中、高い入居率の維持及び安定した賃貸運営に努めました。一方で、新規サブリース物件の受託拡大に取り組んだものの、新規受託には至りませんでした。区分所有権販売事業では、国内外からの投資マネーの流入を背景にオフィス売買市場が堅調に推移する中、販売活動を推進いたしました。また、空室区画のリーシングや物件価値向上に取り組み、収益性の向上に努めました。一方で、物件価格の高止まりや金利上昇等を背景に仕入環境は厳しい状況が継続しており、立地や収益性を重視した案件の厳選に加え、賃料水準や稼働率の改善を見込めるバリューアップ型物件への取り組みを強化いたしました。以上の結果、当事業の売上高は54,917百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は3,581百万円（同48.1％増）となりました。 （金融事業）金融事業においては、住宅ローン及び損害保険を中心に手数料収入が堅調に推移いたしました。住宅ローンでは、提携金融機関とのキャンペーンや支店単位での勉強会の開催、オーナー様の借り換え需要の掘り起こし等により利用促進に努めました。また、損害保険では、火災保険の補償額上昇に伴う損保単価の上昇等を背景に、１件当たりの収益性が向上いたしました。一方、生命保険については、新築住宅の受注動向や顧客の慎重な検討姿勢の影響を受けましたが、金融事業全体としては概ね計画どおりに推移いたしました。以上の結果、当事業の売上高は965百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は252百万円（同64.8％増）となりました。 （エネルギー事業）エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で運営するメガソーラー発電所において、九州電力株式会社による出力制御における代理制御の仕組み導入及び天候要因等により、売電実績は、前期を下回りました。当事業の売上高は804百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は249百万円（同6.6％減）となりました。 （その他事業）その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収減益となり、当事業の売上高は5,149百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は813百万円（同10.6％減）となりました。 以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高197,740百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益につきましては営業利益3,842百万円（同6.6％減）、経常利益3,757百万円（同0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円（同17.9％減）となりました。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2025年５月期 実績2026年５月期当初計画2026年５月期 修正予想受注棟数8,836棟15,000棟10,500棟販売棟数6,946棟12,500棟8,700棟売上高2,008億円3,200億円2,350億円営業利益41億円200億円93億円営業利益率2.0％6.2％4.0％当期純利益14億円120億円60億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、短期的には、米国の通商政策による直接的な影響は軽微と想定される一方、継続する物価上昇が当社の主たる顧客である一次取得者の消費マインドに影響を及ぼす可能性があります。中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少ならびに職人の高齢化や人手不足が深刻化するといった懸念があります。このような状況の中、当社グループは注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業における収益力の向上に努めました。引き続き、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においては、より高い付加価値の商品展開を推進し、更なるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。以上に鑑み、当社グループの2026年５月期の連結業績予想は、売上高235,000百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益9,300百万円（同126.1％増）、経常利益9,000百万円（同137.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同305.9％増）を見込んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2025年５月期 実績2026年５月期当初計画2026年５月期 修正予想受注棟数8,836棟15,000棟10,500棟販売棟数6,946棟12,500棟8,700棟売上高2,008億円3,200億円2,350億円営業利益41億円200億円93億円営業利益率2.0％6.2％4.0％当期純利益14億円120億円60億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、短期的には、米国の通商政策による直接的な影響は軽微と想定される一方、継続する物価上昇が当社の主たる顧客である一次取得者の消費マインドに影響を及ぼす可能性があります。中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少ならびに職人の高齢化や人手不足が深刻化するといった懸念があります。このような状況の中、当社グループは注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業における収益力の向上に努めました。引き続き、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においては、より高い付加価値の商品展開を推進し、更なるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。以上に鑑み、当社グループの2026年５月期の連結業績予想は、売上高235,000百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益9,300百万円（同126.1％増）、経常利益9,000百万円（同137.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同305.9％増）を見込んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の回復が消費関連業種の景況感を押し上げ、賃金・雇用環境の改善なども加わり、緩やかな景気の回復が続いています。一方で、米国の関税政策等による不透明感が漂い、政策の影響による景気の下振れ懸念が高まっています。さらに個人消費については、持ち直しの傾向がみられるものの、物価上昇の長期化が悪影響を及ぼす可能性があり、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響及び先行きに一層注意する必要があります。当社グループの属する国内住宅業界におきましては、国土交通省が2025年４月に公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0％増となり、建築基準法改正前の駆け込み需要が寄与したものと想定されます。資材価格は落ち着きを見せている一方で、労務費は上昇傾向で推移しており、総合的な建設コストは緩やかに上昇しています。さらにインフレ下の物価上昇の長期化に伴う家計圧迫により個人消費の節約志向が強まり、消費者マインドを押し下げる状況が続いています。このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円（前年同期比18.9％減）となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円（同83.1％減）となりました。また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、92,302百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。流動資産は、販売用不動産の減少5,772百万円等があったものの、現金及び預金の増加4,896百万円、仕掛販売用不動産の増加3,278百万円、営業貸付金の増加511百万円などにより67,570百万円（同5.1％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、31,001百万円（同18.8％増）となりました。また、固定資産は、建物及び構築物の増加416百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少552百万円などにより24,732百万円（同2.2％減）となりました。負債総額は、58,027百万円（同13.2％増）となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少3,053百万円があったものの、短期借入金の増加1,566百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,394百万円、未成工事受入金等の増加804百万円などにより44,837百万円（同1.1％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより13,189百万円（同122.1％増）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,507百万円等により4,052百万円減少し、34,275百万円（同10.6％減）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,896百万円増加し、当連結会計年度末には31,001百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,248百万円（前連結会計年度は8,284百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,487百万円（同2,289百万円）、棚卸資産の減少1,975百万円（同10,667百万円）、未成工事受入金等の増加804百万円（同9,548百万円の減少）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,741百万円（同2,010百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,720百万円（同1,944百万円）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、4,390百万円（同14,553百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入10,944百万円（同2,040百万円）等によるものであります。 ３．生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業138,183△11.193,702△6.2合計138,183△11.193,702△6.2 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業146,130△　21.1不動産事業47,816△　12.7金融事業916△　10.7エネルギー事業833＋　7.9その他事業5,120△　14.9合計200,817△　18.9 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、注文住宅事業及び戸建分譲事業における引渡棟数の減少により、200,817百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。利益面は、営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益は3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,478百万円（同83.1％減）と各段階利益において減益となり、１株当たり当期純利益は50円99銭（前連結会計年度は301円94銭）となりました。住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、引渡棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。不動産事業は、戸建分譲事業の引渡棟数が減少した一方で、受注は回復傾向で推移いたしました。その他の不動産事業は、マンション事業が牽引したものの、サブリース事業における新規受託やオフィス区分所有権販売事業における決済区画が無く、減収減益となりました。事業全体としては、売上高及び各段階利益において減収減益となりました。引き続き、お客様のニーズにお応えできる様々な商品展開により注文住宅の受注・売上を拡大させると共に、戸建分譲・リフォーム・不動産事業をそれぞれ大きく伸ばすことにより、注文住宅に偏りすぎている収益を分散させ、業績の安定及び向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は19,071百万円（前連結会計年度は9,148百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、31,001百万円となっております。 （３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は237ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,598棟と前期比で27.6%減少しました。2025年５月期着工の案件において、お客様との打ち合わせ期間の延長及び着工までの確認申請業務に時間を要したため、工期の遅延が発生し、前期比で期内完工率が低下いたしました。現在は、工期のスケジュール管理体制を見直し、改善傾向となっております。また、2025年４月に建築基準法が改正され、当連結会計年度の当社事業における法改正の影響は概ね無いものの、今後、一部地域において建築確認申請の法定審査期間に遅れが発生する可能性があり、対応に備えています。注文住宅事業について、住宅展示場への来場者数の増加を目的としたクオカード施策を実施した結果、展示場来場者は前期比113％となりました。また、オーナー様や協力業者様等を対象としたご紹介キャンペーンを活用し、紹介顧客数の増加に取り組みました。当社の強みである高品質かつ適正な価格の商品ラインナップの拡充のため、令和６年度補正予算における「子育てグリーン住宅支援事業」に対応した低価格規格住宅の販売を開始しました。特にGX志向型住宅に対応する規格住宅は、商談開始への足掛かりとなる商品として、多数のお客様にご関心をお寄せいただいています。今後はさらに低価格規格商品のラインナップ拡充を図り、時代のトレンドに沿った新たなライフスタイルに対応する商品の開発を推進してまいります。リスク訴求の面では、2025年３月より「初期保証20年（構造躯体・防水・シロアリ・地盤）」の販売を開始しました。住宅への付加価値を高めていくため、さらなる保証の充実を図ってまいります。リフォーム事業については、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行い、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めた結果、保証延長契約率は前期比で増加しました。また、一般のお客様より当社WEBサイト経由でのリノベーション規模の大型リフォーム、住宅設備機器の入替、内装材や外壁塗装関連のお問い合わせが増加傾向にあります。さらに補助金及び電気料金の値上げに伴い、太陽光設備・蓄電池設備の引き合いが増加しており、引き続き提案、販売に努めてまいります。以上の結果、当事業の売上高は146,130百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は330百万円（同95.8％減）となりました。 （不動産事業）不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。また、売り立て用地の仕入に注力しました。しかしながら、優良な土地の仕入については、依然として競争が厳しい状況が続いております。加えて競合他社との価格競争も影響し、引渡棟数は1,348棟と前期比で11.8％減少しました。引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図ってまいります。マンション事業については、当連結会計年度における新築マンションプロジェクトであるグレンドール五反田の全36戸の販売及び引渡が完了しました。サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件の稼働率の向上に注力しました。出社回帰企業の増加により、オフィス需要は増加基調となっています。当社の保有する物件の稼働率は年間を通し、99％以上の高稼働率で推移したため、前期比較で賃料収入が増加しました。一方で、当連結会計年度における新規物件の受託は無く、前期比較で売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。オフィス区分所有権販売事業については、引き続き保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。一方、当連結会計年度における販売区画及び決済区画は無く、前期比で売上高及びセグメント利益は減少しました。以上の結果、当事業の売上高は47,816百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は2,418百万円（同27.6％減）となりました。 （金融事業）金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当連結会計年度における受注棟数及び引渡棟数の減少に伴い、契約数は減少しました。長期金利上昇等の影響もあり、フラット35の利用率は前期比で1.5％上昇し、微増傾向で推移しています。以上の結果、当事業の売上高は916百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は153百万円（同26.0％減）となりました。 （エネルギー事業）エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について、九州電力株式会社による出力制御の代理制御の仕組み導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は833百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は266百万円（同29.3％増）となりました。 （その他事業）その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は5,120百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は909百万円（同7.7％減）となりました。 以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円（前年同期比18.9％減）となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円（同83.1％減）となりました。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。