Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2026年８月13日にLib Earth Shot 2029 （中期経営計画2026.7-2029.6）を公表しております。そのなかで、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装するBUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING」を新たなVISIONとして掲げてました。「宇宙への挑戦が「MOONSHOT」であるならば、地球上の暮らしを変える挑戦が「Lib Earth Shot」である。世界では、人口増加、住宅不足、建設コストの上昇、職人不足、災害、環境負荷といった住まいに関する課題が拡大している。一方、日本の住宅産業では、集客、営業、設計、見積、資材調達、施工、アフターサービスが分断され、多くの業務が人の経験と個別最適に依存している。Lib Workは、この住宅産業の構造そのものを変える。住宅を一棟ずつ建てて販売する会社から、住宅の需要創出、設計、販売、建設、居住、再流通までを統合する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」へ進化する。SpaceXがロケットの再利用によって宇宙輸送のコストと時間を変えたように、Lib WorkはAI、データ、３Ｄプリンター、パートナーネットワークによって、住宅供給のコストと時間を変える。それが、Lib Earth Shotである。」 上記VISIONを達成し、2035年には下記のような世界を目指します。「世界のあらゆる住宅が、Lib Workのテクノロジーによって設計され、建設され、管理される未来をつくる。Lib Workが目指すのは、自社の住宅販売棟数を増やすことだけではない。全国、そして世界中の住宅会社、工務店、設計会社、資材会社、職人、金融機関、住宅オーナーを、Housing（住宅）OSによって接続する。Lib Workが直接建てない住宅からも、データ、ソフトウエア、ライセンス、資材、施工技術、リフォーム、中古流通を通じて収益が生まれる事業構造を構築する。」 (2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の最終年にあたる2026年６月期の実績値等は以下のとおりです。なお、2026年６月期の数値目標につきましては、2025年11月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。現中期経営計画数値目標及び進捗状況目標とする経営指標2024年６月期（実績）2025年６月期（実績）2026年６月期（実績）2026年６月期（計画）売 上 高154億円160億円156億円150億円営 業 利 益4.9億円8.3億円5.2億円5億円Ｒ О Ｅ9.8％10.7％2.2％4.0％ (3)新中期経営計画数値目標当社グループは、新中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、下記の数値目標を設定しております。詳細は2026年８月13日の公表資料をご参照ください。新中期経営計画数値目標目標とする経営指標2029年６月期（計画）ＲＯＡ15％ＲＯＥ20％営業利益率10％労働生産性200％営業キャッシュフローマージン15％ストック利益比率25％海外売上高比率３％ (4)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。これまでの活動内容今後の取り組み●サステナブルな家づくり・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用・植林された天然杉の使用・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示・新築物件への太陽光パネルの提案（設置率60.4％ 29期）・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者において全国20位/14,838件中、2026年6月末時点）「くまもとSDGsアワード2022牽引部門：優秀賞」選出・土を主原料とした３Ｄプリンター建設事業の開発・３Ｄプリンター住宅の一般販売・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）・無料での太陽光パネル推進（PPAモデル・リース）による設置率の向上●地球温暖化による気候変動への取り組み・事業全体でのCO2排出量の算定（2025年度合計: 70,894t-CO2,Scope1:765t-CO2,Scope2:740t-CO2,Scope3:69,389t-CO2）・「カーボンニュートラル宣言」公表・TCFDへの賛同・SBT認定取得・パートナー企業と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進事業全体でのCO2排出量の削減（100％削減達成目標Scope1・ Scope2：2030年度）・再エネ由来電力の使用推進・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出・会社の利益を分配するシステム（インセンティブ制度）の実施・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備・健康優良法人2026に認定・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備・女性管理職比率30％以上の達成・社員平均所得の所得倍増計画の推進・週休3日テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案●地域社会や子供たちへのCSR活動・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付・上場時に地元山鹿市へ寄付・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付・こども未来サポーターの創設・Lib Work Labでのこども食堂の運営・全国にあるこども食堂への継続的な支援・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ (4)経営環境及び対処すべき課題住宅業界におきましては、人口・世帯構造の変化等を背景とした新設住宅着工戸数の減少、住宅取得価格の上 昇、建築資材価格及び人件費の高止まり、住宅ローン金利上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、建築基準法をはじめとする各種法令・制度への対応、生成AIを含むデジタル技術の急速な進展、気候変動及び自然災害の激甚化など、住宅関連企業に求められる対応は一層高度化しております。このような事業環境のもと、当社グループは、サステナブルとテクノロジーの力により住宅産業の課題を解決する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」として、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び３Ｄプリンター建設事業を一体的に成長させてまいります。戸建住宅の販売にとどまらず、集客、営業、設計、見積、調達、施工及びアフターサービスまでの住宅供給プロセスをデジタル技術によって高度化し、全国の住宅会社及び工務店に提供できる住宅供給プラットフォームの構築を目指してまいります。また、成長分野への投資を継続する一方、収益性、資本効率及び投資回収を重視し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 具体的な対処すべき課題及び取り組みは、次のとおりです。 ① 戸建住宅事業の収益力及び競争力の強化 新設住宅市場の縮小及び企業間競争の激化に対応するため、商品力、デザイン力、価格競争力及び顧客提案力を一層強化してまいります。 デジタルマーケティング、YouTube及びSNS等による集客力の向上に加え、インサイドセールスの強化、営業プロセスの標準化及び顧客データの活用により、集客から商談、契約までの生産性及び成約率の向上を図ります。 また、建築基準法等の法令改正に適切に対応するため、設計・申請業務の標準化及びデジタル化、人員体制の強化、工程管理の高度化を進め、着工及び引渡しまでの期間の安定化を図ってまいります。 ② 原価上昇への対応及び住宅版SPAモデルの深化 建築資材価格、人件費及び物流費の上昇に対応するため、仕入先及び調達ルートの複数化、共同購買、設計・仕様の標準化、適切な価格設定等を推進してまいります。 あわせて、木材加工機能の活用、施工工程の内製化、協力施工業者との連携強化など、企画、調達、生産及び販売を一体的に管理する「住宅版SPAモデル」を深化させ、品質を維持しながら原価低減及び適正な売上総利益率の確保に取り組んでまいります。 ③ 住宅プラットフォーム事業の拡大 戸建住宅事業で蓄積した集客、営業、設計及び商品開発のノウハウを、全国の住宅会社・工務店に提供する住宅プラットフォーム事業を拡大してまいります。 AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」については、加盟企業及び利用アカウントの拡大、機能の拡張・高度化及び導入企業の活用支援を進め、導入後の成果創出まで支援する体制を強化いたします。 また、異業種のブランド及びコンテンツと連携するIPライセンス事業については、加盟店及びモデルハウスの拡大、新たなIP商品の開発を推進し、サブスクリプション及びライセンス収入を中心とした継続収益の拡大を図ってまいります。 ④ ３Ｄプリンター建設事業の事業化及びグローバル展開 当社グループは、３Ｄプリンター住宅を研究開発段階から本格的な事業化段階へ移行させるため、販売体制、施工体制、品質保証体制及びアフターサービス体制の構築を進めてまいります。 「Lib Earth House」の普及に向け、材料開発、耐久性及び安全性に関する検証、施工精度の向上、建築コストの低減並びに商品ラインアップの拡充に取り組みます。 また、３Ｄプリンター用建材及び施工技術に関する知的財産の取得・活用、AI及びロボティクスによる建設工程の自動化、国内外の企業・研究機関との連携を推進いたします。 国内での販売実績を積み上げるとともに、ASEAN諸国をはじめとする海外市場における事業パートナーの開拓、ライセンス供与及び現地事業化の可能性を検討し、グローバルな住宅課題の解決を目指してまいります。 ⑤ AI・DXによる住宅供給プロセスの変革 生成AIをはじめとする先端技術を、マーケティング、営業、設計、積算、調達、施工管理、顧客対応及びアフターサービス等の各業務に導入し、住宅供給プロセス全体の生産性向上を図ってまいります。 AIによる営業提案、住宅プラン作成、見積作成及び顧客対応等を高度化することにより、業務時間及びコストを削減するとともに、提案スピード、提案品質及び顧客体験の向上を実現いたします。 一方、AI及びデータの利用に伴う情報漏えい、誤情報、知的財産権侵害等のリスクに対応するため、社内利用ルール、情報セキュリティ、個人情報保護及び人による確認体制を整備し、安全かつ適切なAI活用を推進してまいります。 ⑥ 人的資本及び施工体制の強化 建設技能者や専門人材の不足に対応するため、新卒・中途採用の強化に加え、設計、施工、デジタル、AI及び新規事業を担う人材の育成を推進してまいります。 また、幹部人材及び次世代経営人材の育成、教育研修制度の充実、適正な評価・処遇制度の整備、健康経営の推進等により、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりに取り組みます。 施工面では、工事工程の内製化を計画的に進めるとともに、協力施工業者との長期的な関係構築、技術承継及び安全・品質管理の強化により、安定した施工能力を確保してまいります。 ⑦ 脱炭素社会及び自然災害への対応 脱炭素社会の実現に向け、ZEHをはじめとする省エネルギー住宅の普及、住宅のカーボンフットプリントの把握、環境負荷の低い建材及び循環型材料の研究開発を推進してまいります。 また、地震、豪雨、台風等の自然災害の激甚化を踏まえ、災害に強い住宅の商品開発及び提案を進めるとともに、従業員及びお客様の安全確保、事業継続計画の整備、サプライチェーンの複線化並びに災害発生時の迅速な顧客支援体制の強化に取り組んでまいります。 ⑧ グループ経営、資本効率及びガバナンスの強化 当社グループの持続的な成長に向け、九州及び関東をはじめとする各地域の事業基盤、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び3Dプリンター住宅事業の経営資源を最適に配分してまいります。 新規事業、研究開発、M&A及び設備投資については、成長性に加え、収益性、投資回収期間、キャッシュ・フロー及び資本コスト等を踏まえて判断し、定期的に投資成果を検証いたします。 あわせて、グループ内の管理体制、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理を強化し、経営の透明性及び健全性を確保するとともに、資本効率の向上と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2026年８月13日にLib Earth Shot 2029 （中期経営計画2026.7-2029.6）を公表しております。そのなかで、「住宅産業を再発明し、地球に新しい住まいの供給システムを実装するBUILD THE OPERATING SYSTEM FOR HOUSING」を新たなVISIONとして掲げてました。「宇宙への挑戦が「MOONSHOT」であるならば、地球上の暮らしを変える挑戦が「Lib Earth Shot」である。世界では、人口増加、住宅不足、建設コストの上昇、職人不足、災害、環境負荷といった住まいに関する課題が拡大している。一方、日本の住宅産業では、集客、営業、設計、見積、資材調達、施工、アフターサービスが分断され、多くの業務が人の経験と個別最適に依存している。Lib Workは、この住宅産業の構造そのものを変える。住宅を一棟ずつ建てて販売する会社から、住宅の需要創出、設計、販売、建設、居住、再流通までを統合する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」へ進化する。SpaceXがロケットの再利用によって宇宙輸送のコストと時間を変えたように、Lib WorkはAI、データ、３Ｄプリンター、パートナーネットワークによって、住宅供給のコストと時間を変える。それが、Lib Earth Shotである。」 上記VISIONを達成し、2035年には下記のような世界を目指します。「世界のあらゆる住宅が、Lib Workのテクノロジーによって設計され、建設され、管理される未来をつくる。Lib Workが目指すのは、自社の住宅販売棟数を増やすことだけではない。全国、そして世界中の住宅会社、工務店、設計会社、資材会社、職人、金融機関、住宅オーナーを、Housing（住宅）OSによって接続する。Lib Workが直接建てない住宅からも、データ、ソフトウエア、ライセンス、資材、施工技術、リフォーム、中古流通を通じて収益が生まれる事業構造を構築する。」 (2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の最終年にあたる2026年６月期の実績値等は以下のとおりです。なお、2026年６月期の数値目標につきましては、2025年11月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。現中期経営計画数値目標及び進捗状況目標とする経営指標2024年６月期（実績）2025年６月期（実績）2026年６月期（実績）2026年６月期（計画）売 上 高154億円160億円156億円150億円営 業 利 益4.9億円8.3億円5.2億円5億円Ｒ О Ｅ9.8％10.7％2.2％4.0％ (3)新中期経営計画数値目標当社グループは、新中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、下記の数値目標を設定しております。詳細は2026年８月13日の公表資料をご参照ください。新中期経営計画数値目標目標とする経営指標2029年６月期（計画）ＲＯＡ15％ＲＯＥ20％営業利益率10％労働生産性200％営業キャッシュフローマージン15％ストック利益比率25％海外売上高比率３％ (4)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。これまでの活動内容今後の取り組み●サステナブルな家づくり・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用・植林された天然杉の使用・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示・新築物件への太陽光パネルの提案（設置率60.4％ 29期）・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者において全国20位/14,838件中、2026年6月末時点）「くまもとSDGsアワード2022牽引部門：優秀賞」選出・土を主原料とした３Ｄプリンター建設事業の開発・３Ｄプリンター住宅の一般販売・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）・無料での太陽光パネル推進（PPAモデル・リース）による設置率の向上●地球温暖化による気候変動への取り組み・事業全体でのCO2排出量の算定（2025年度合計: 70,894t-CO2,Scope1:765t-CO2,Scope2:740t-CO2,Scope3:69,389t-CO2）・「カーボンニュートラル宣言」公表・TCFDへの賛同・SBT認定取得・パートナー企業と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進事業全体でのCO2排出量の削減（100％削減達成目標Scope1・ Scope2：2030年度）・再エネ由来電力の使用推進・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出・会社の利益を分配するシステム（インセンティブ制度）の実施・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備・健康優良法人2026に認定・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備・女性管理職比率30％以上の達成・社員平均所得の所得倍増計画の推進・週休3日テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案●地域社会や子供たちへのCSR活動・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付・上場時に地元山鹿市へ寄付・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付・こども未来サポーターの創設・Lib Work Labでのこども食堂の運営・全国にあるこども食堂への継続的な支援・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ (4)経営環境及び対処すべき課題住宅業界におきましては、人口・世帯構造の変化等を背景とした新設住宅着工戸数の減少、住宅取得価格の上 昇、建築資材価格及び人件費の高止まり、住宅ローン金利上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、建築基準法をはじめとする各種法令・制度への対応、生成AIを含むデジタル技術の急速な進展、気候変動及び自然災害の激甚化など、住宅関連企業に求められる対応は一層高度化しております。このような事業環境のもと、当社グループは、サステナブルとテクノロジーの力により住宅産業の課題を解決する「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」として、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び３Ｄプリンター建設事業を一体的に成長させてまいります。戸建住宅の販売にとどまらず、集客、営業、設計、見積、調達、施工及びアフターサービスまでの住宅供給プロセスをデジタル技術によって高度化し、全国の住宅会社及び工務店に提供できる住宅供給プラットフォームの構築を目指してまいります。また、成長分野への投資を継続する一方、収益性、資本効率及び投資回収を重視し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 具体的な対処すべき課題及び取り組みは、次のとおりです。 ① 戸建住宅事業の収益力及び競争力の強化 新設住宅市場の縮小及び企業間競争の激化に対応するため、商品力、デザイン力、価格競争力及び顧客提案力を一層強化してまいります。 デジタルマーケティング、YouTube及びSNS等による集客力の向上に加え、インサイドセールスの強化、営業プロセスの標準化及び顧客データの活用により、集客から商談、契約までの生産性及び成約率の向上を図ります。 また、建築基準法等の法令改正に適切に対応するため、設計・申請業務の標準化及びデジタル化、人員体制の強化、工程管理の高度化を進め、着工及び引渡しまでの期間の安定化を図ってまいります。 ② 原価上昇への対応及び住宅版SPAモデルの深化 建築資材価格、人件費及び物流費の上昇に対応するため、仕入先及び調達ルートの複数化、共同購買、設計・仕様の標準化、適切な価格設定等を推進してまいります。 あわせて、木材加工機能の活用、施工工程の内製化、協力施工業者との連携強化など、企画、調達、生産及び販売を一体的に管理する「住宅版SPAモデル」を深化させ、品質を維持しながら原価低減及び適正な売上総利益率の確保に取り組んでまいります。 ③ 住宅プラットフォーム事業の拡大 戸建住宅事業で蓄積した集客、営業、設計及び商品開発のノウハウを、全国の住宅会社・工務店に提供する住宅プラットフォーム事業を拡大してまいります。 AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」については、加盟企業及び利用アカウントの拡大、機能の拡張・高度化及び導入企業の活用支援を進め、導入後の成果創出まで支援する体制を強化いたします。 また、異業種のブランド及びコンテンツと連携するIPライセンス事業については、加盟店及びモデルハウスの拡大、新たなIP商品の開発を推進し、サブスクリプション及びライセンス収入を中心とした継続収益の拡大を図ってまいります。 ④ ３Ｄプリンター建設事業の事業化及びグローバル展開 当社グループは、３Ｄプリンター住宅を研究開発段階から本格的な事業化段階へ移行させるため、販売体制、施工体制、品質保証体制及びアフターサービス体制の構築を進めてまいります。 「Lib Earth House」の普及に向け、材料開発、耐久性及び安全性に関する検証、施工精度の向上、建築コストの低減並びに商品ラインアップの拡充に取り組みます。 また、３Ｄプリンター用建材及び施工技術に関する知的財産の取得・活用、AI及びロボティクスによる建設工程の自動化、国内外の企業・研究機関との連携を推進いたします。 国内での販売実績を積み上げるとともに、ASEAN諸国をはじめとする海外市場における事業パートナーの開拓、ライセンス供与及び現地事業化の可能性を検討し、グローバルな住宅課題の解決を目指してまいります。 ⑤ AI・DXによる住宅供給プロセスの変革 生成AIをはじめとする先端技術を、マーケティング、営業、設計、積算、調達、施工管理、顧客対応及びアフターサービス等の各業務に導入し、住宅供給プロセス全体の生産性向上を図ってまいります。 AIによる営業提案、住宅プラン作成、見積作成及び顧客対応等を高度化することにより、業務時間及びコストを削減するとともに、提案スピード、提案品質及び顧客体験の向上を実現いたします。 一方、AI及びデータの利用に伴う情報漏えい、誤情報、知的財産権侵害等のリスクに対応するため、社内利用ルール、情報セキュリティ、個人情報保護及び人による確認体制を整備し、安全かつ適切なAI活用を推進してまいります。 ⑥ 人的資本及び施工体制の強化 建設技能者や専門人材の不足に対応するため、新卒・中途採用の強化に加え、設計、施工、デジタル、AI及び新規事業を担う人材の育成を推進してまいります。 また、幹部人材及び次世代経営人材の育成、教育研修制度の充実、適正な評価・処遇制度の整備、健康経営の推進等により、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりに取り組みます。 施工面では、工事工程の内製化を計画的に進めるとともに、協力施工業者との長期的な関係構築、技術承継及び安全・品質管理の強化により、安定した施工能力を確保してまいります。 ⑦ 脱炭素社会及び自然災害への対応 脱炭素社会の実現に向け、ZEHをはじめとする省エネルギー住宅の普及、住宅のカーボンフットプリントの把握、環境負荷の低い建材及び循環型材料の研究開発を推進してまいります。 また、地震、豪雨、台風等の自然災害の激甚化を踏まえ、災害に強い住宅の商品開発及び提案を進めるとともに、従業員及びお客様の安全確保、事業継続計画の整備、サプライチェーンの複線化並びに災害発生時の迅速な顧客支援体制の強化に取り組んでまいります。 ⑧ グループ経営、資本効率及びガバナンスの強化 当社グループの持続的な成長に向け、九州及び関東をはじめとする各地域の事業基盤、戸建住宅事業、住宅プラットフォーム事業及び3Dプリンター住宅事業の経営資源を最適に配分してまいります。 新規事業、研究開発、M&A及び設備投資については、成長性に加え、収益性、投資回収期間、キャッシュ・フロー及び資本コスト等を踏まえて判断し、定期的に投資成果を検証いたします。 あわせて、グループ内の管理体制、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理を強化し、経営の透明性及び健全性を確保するとともに、資本効率の向上と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況このたび2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、熊本に本社を置く企業として、地域の一日も早い復旧・復興に向けて尽力してまいります。 当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原材料価格やエネルギー価格等の上昇に伴う物価高が個人消費に影響を及ぼしたほか、米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続きました。 住宅業界におきましては、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向等を背景に、住宅取得に対する消費者の慎重な姿勢が継続しました。また、建築資材価格や人件費の高止まり、建設技能者の不足など、事業環境は厳しい状況で推移しました。加えて、2025年４月に施行された改正建築基準法により、いわゆる「４号特例」が縮小され、多くの木造住宅において、構造関係図書等の提出が新たに義務付けられたことから、設計業務及び建築確認審査に要する期間が長期化しました。2025年の新設住宅着工戸数は740,667戸と前年比6.5％減少し、３年連続の減少となるなど、住宅市場は総じて弱含みで推移しました。 このような事業環境の中、当社グループは、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」をミッションに掲げ、戸建住宅事業、３Ｄプリンター建設事業及び住宅プラットフォーム事業を成長戦略の柱として、住宅会社から「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」への進化に向けた取り組みを推進しました。 戸建住宅事業におきましては、確度の高い見込み顧客の獲得に重点を置いたデジタルマーケティング施策を推進するとともに、DX及びAIを活用した営業・設計業務の効率化に取り組みました。2025年12月には、当社が運営するYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数が15万人を突破し、戸建住宅業界を代表する動画チャンネルへと成長しました。継続的な情報発信により、住宅購入の検討前段階から顧客との接点を構築し、当社ブランドへの理解とファン化を促進することで、集客力及び受注力の向上に加え、集客コストの大幅な削減にもつながりました。また、2026年５月には鹿児島店を出店し、九州における営業基盤をさらに拡充しました。単なる営業エリアの拡大にとどまらず、当社の認知度、デジタル集客力及び施工体制を活用したドミナント戦略を推進することで、九州における市場シェアの向上と、集客・施工の効率化による収益基盤の強化に取り組みました。さらに、関東圏における経営資源の集約及び意思決定の迅速化を目的として、2026年６月１日付で完全子会社であったタクエーホーム株式会社を吸収合併しました。 ３Ｄプリンター住宅事業におきましては、2025年７月に、土を主原料とした一般住宅用の３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」を完成させ、2026年１月から販売開始しました。同住宅に採用する建築材料は、セメントを使用せず、自然由来の素材を中心に構成しながら、従来モデルと比較して約５倍の強度を実現しており、その配合及び製造技術等について特許を取得しました。「Lib Earth House “model B”」の発表以降、来場予約や資料請求等の反響件数は累計1,500件を超え、国内外から高い関心が寄せられました。これを受け、技術開発、販売体制の構築及び海外展開に向けた準備を進めました。 プラットフォーム事業におきましては、AIを活用した住宅プラン提案サービス「My Home Robo」の登録プラン数が10,000プランを超えるなど、全国の住宅会社・工務店に対するサービス基盤の拡充を進めました。また、株式会社アダストリアとのIPライセンス事業「niko and ... EDIT HOUSE」は、加盟住宅会社が全国へ広がるとともに、モデルハウスが全国累計27店舗まで拡大するなど、ストック型収益の成長基盤を着実に構築しました。 一方、改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件において着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。なお、引渡しが遅延した物件について、契約のキャンセルは発生しておらず、順次着工及び引渡しを進めております。また、リモートワークからオフィス勤務への回帰等を背景とした市場ニーズの変化を踏まえ、利便性の高いエリアを中心に戦略的な用地取得を進めた結果、土地の取得単価が上昇し、棚卸資産が増加したことで、営業活動によるキャッシュ・フローは1,421,901千円の支出となりました。 当社はＲＯＡを重視した経営を推進しており、建売型モデルの強化による販売回転率の向上や資産効率の改善を通じて、投下資本の早期回収及び資産圧縮を図っております。今後一層資産効率を重視した事業運営により、持続的なＲＯＡ向上に取り組んでまいります。売上高及び営業利益につきましては、2025年11月12日に公表した「2026年６月期第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の業績予想どおりに推移いたしました。なお、当社が保有する暗号資産（ビットコイン）について、期末時点の時価評価に基づき、暗号資産評価損225,441千円を営業外費用として計上しております。また、新リース会計基準の適用を見据え、ＲＯＡ向上に向けた資産圧縮及び固定費削減施策として、常設展示場から建売型モデルへの移行を推進しております。この施策は、将来の収益性向上及び資産効率向上を目的とした戦略的な取り組みであり、店舗業績の悪化に起因するものではありません。当該施策の実行に伴い、一部展示場の早期撤退を決定したことから、減損損失47,179千円及び店舗閉鎖損失9,935千円を特別損失として計上しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,679,974千円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は527,980千円（同36.6％減）、経常利益は285,219千円（同66.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103,103千円（同79.2％減）となりました。なお、当社グループは戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,970,510千円増加し、13,494,000千円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ1,850,297千円増加し、11,154,580千円となりました。主な要因は、販売用不動産が970,781千円増加、仕掛販売用不動産が1,099,284千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,005,279千円増加し、8,814,203千円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ2,316,033千円増加し、7,182,411千円となりました。主な内訳は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の仕入による短期借入金増加によるものであります。また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ310,753千円減少し、1,631,792千円となりました。主な内訳は、長期借入金が322,608千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ34,769千円減少し、4,679,796千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加103,103千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少151,068千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して、 453,785千円減少し、3,355,606千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は1,421,901千円（前年同期は1,384,878千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の取得による支出1,997,925千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は906,842千円（前年同期は496,993千円の使用）となりました。これは主に暗号資産の取得による支出499,998千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,874,958千円（前年同期は856,881千円の使用）となりました。これは短期借入れによる収入4,332,945千円、短期借入金の返済による支出1,972,000千円、長期借入金の返済による支出334,608千円、配当金の支払額150,830千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。イ 生産実績当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築請負事業11,189,047110.17,095,656126.3不動産販売事業3,625,727127.1672,239249.5合計14,814,774113.87,767,895131.9 (注) 金額は販売価格によっております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門別の名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)建築請負事業(千円)10,289,80097.9不動産販売事業(千円)4,177,29591.9その他(千円)1,212,878127.9合計(千円)15,679,97498.0 (注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度においては、物価上昇の継続や金利上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いており、戸建住宅事業において、改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件について着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。以上の結果、売上高は15,679,974千円となりました。 (営業利益)当連結会計年度においては、住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果により、適切な粗利は確保できました。しかし改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の長期化により、当社及びタクエーホーム株式会社の一部物件について着工及び引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が生じました。また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積極的に実施しました。以上の結果、売上原価は、11,206,586千円、販売費及び一般管理費は3,945,407千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は527,980千円となりました。 (経常利益)営業外収益は、受取手数料などにより46,561千円となりました。また営業外費用は、暗号資産評価損225,441千円を計上したことにより289,322千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は285,219千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)新リース会計基準の適用を見据え、ＲＯＡ向上に向けた資産圧縮及び固定費削減施策として、常設展示場から建売型モデルへの移行を推進しております。この施策は、将来の収益性向上及び資産効率向上を目的とした戦略的な取り組みであり、店舗業績の悪化に起因するものではありません。当該施策の実行に伴い、一部展示場の早期撤退を決定したことから、減損損失47,179千円及び店舗閉鎖損失9,935千円を特別損失として計上しております。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、103,103千円となりました。 ロ 財政状態財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と59億円の当座貸越契約を締結しております。 ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は2.2％、「売上高経常利益率」は1.8％、「棚卸資産回転期間」は194日、「自己資本比率」は34.7％となりました。 ホ 経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、近年は物価上昇や金利上昇により戸建住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、この状況は今後も継続するものと考えられます。このような環境の中、当社グループとしては、デジタルマーケティングによる集客を軸とし、販売チャネルを多角化する一方で、プラットフォーム事業である「My Home Robo（マイホームロボ）」と「IPライセンス」のライセンス数及び加盟企業数の拡大を図る戦略を推進してまいります。また人的投資、３ＤＰ等への研究開発費投資を推進しつつ、既存固定費を圧縮し、利益拡大に努めてまいります。2027年６月期につきましては、2026年７月28日に熊本県を中心として発生した地震により被災されたオーナー様への復旧・復興支援に全力で取り組むことを最優先事項として進めてまいります。そのため、上期につきましては当該対応の影響を織り込んだ業績を見込んでおります。上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高16,200百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益580百万円（同9.9％増）、経常利益510百万円（同78.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（同171.6％増）を見込んでおります。なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円を予定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとし、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、企業活動を行っております。当社グループでは、2023年８月10日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、戸建プラットフォーマーを目指すべく以下の方針を掲げております。基本方針１．戸建プラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションサービスを全国の工務店・ビルダーに　　提供していく）２．戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版SPAモデルの　　再構築）３．「家」を再定義する―未来の家をつくる―（３Dプリンター住宅の開発・販売） (2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の２年目にあたる2025年６月期の実績値等は以下のとおりです。なお、2026年６月期の数値目標につきましては、2025年８月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。現中期経営計画数値目標及び進捗状況目標とする経営指標2025年６月期（実績）2026年６月期（計画）売　上　高160億円180億円営 業 利 益8.3億円10億円Ｒ　О　Ｅ10.7％11.4％ (3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。これまでの活動内容今後の取り組み●サステナブルな家づくり・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用・植林された天然杉の使用・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示・新築物件への太陽光パネルの提案（設置率66.1％　28期）・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者では全国15位/13,742件中、施工者では全国20位/11,796件中、2025年7月末時点）・「くまもとSDGsアワード2022牽引部門：優秀賞」選出・土を主原料とした３Ｄプリンター住宅の開発・３Ｄプリンター住宅の一般販売・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）・雨水を再利用した家づくり・全棟無料太陽光パネル推進（PPAモデル・リース）●地球温暖化による気候変動への取り組み・事業全体でのCO2排出量の算定（2024年度合計:37,010t-CO2,Scope1:783t-CO2,Scope2:758t-CO2,Scope3:35,468t-CO2）・「カーボンニュートラル宣言」公表・TCFDへの賛同・SBT認定取得・パートナー企業（グリムスソーラー社）と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進事業全体でのCO2排出量の削減（削減達成目標Scope1：2030年度、Scope2：2025年度）・再エネ由来電力の使用推進・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減●働きがいのある企業へ　ダイバーシティ推進・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出・会社の利益を分配するシステム（インセンティブ制度やギフト制度）の実施・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備・健康優良法人2025に選出・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備・女性管理職比率30％以上の達成・社員平均所得の所得倍増計画の推進・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案●地域社会や子供たちへのCSR活動・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付・上場時に地元山鹿市へ寄付・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付・こども未来サポーターの創設・Lib Work Labでのこども食堂の運営・全国にあるこども食堂への継続的な支援・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ (4)経営環境及び対処すべき課題住宅業界におきましては、戸建住宅需要の低下により企業間の競争が激化しております。さらにインフレや円安の影響による住宅資材価格の高騰、人件費の上昇などにより、利益に影響を及ぼすことも考えられます。このような事業環境のもと、当社グループではハウステックカンパニーとして、「マイホームロボ事業」や「IPライセンス事業」などの戸建プラットフォーム事業の拡大を推進し、収益構造の多角化を目指してまいります。加えて、生成AI技術の活用による業務効率化、販売促進、設計提案の高度化を進め、営業力および顧客体験の向上を図ります。さらに、３Ｄプリンター建設市場の急速な拡大に対応するため、３Ｄプリンター住宅事業への積極的な投資を促進いたします。また、当社グループ全体で気候変動リスクへの取り組みを推進し、脱炭素社会に向けて行動してまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。 ① 住宅資材高騰に対する対応世界的なインフレや円安により住宅資材価格が高騰していますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。② デジタルマーケティングの強化いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。③ 収益の安定化・多様化への取り組み当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンスビジネスなどに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多角化を目指します。④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。⑤ 気候変動への取り組みカーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進及びカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。⑥　３Ｄプリンター住宅事業への積極投資３Ｄプリンター建設市場の急拡大に対応するため、当社グループでは３Ｄプリンター住宅事業へ積極的に投資し、研究開発及び特許取得を推進してまいります。⑦　生成AIの積極的活用による競争力強化営業提案資料や設計プラン作成の自動化など業務効率化を進め、コスト削減を図ります。またデジタルマーケティング、SNS運用、顧客対応チャットボットなど販売促進領域でのAI活用強化により営業力および顧客体験の向上を図ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとし、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、企業活動を行っております。当社グループでは、2023年８月10日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、戸建プラットフォーマーを目指すべく以下の方針を掲げております。基本方針１．戸建プラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションサービスを全国の工務店・ビルダーに　　提供していく）２．戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版SPAモデルの　　再構築）３．「家」を再定義する―未来の家をつくる―（３Dプリンター住宅の開発・販売） (2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の２年目にあたる2025年６月期の実績値等は以下のとおりです。なお、2026年６月期の数値目標につきましては、2025年８月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。現中期経営計画数値目標及び進捗状況目標とする経営指標2025年６月期（実績）2026年６月期（計画）売　上　高160億円180億円営 業 利 益8.3億円10億円Ｒ　О　Ｅ10.7％11.4％ (3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。これまでの活動内容今後の取り組み●サステナブルな家づくり・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用・植林された天然杉の使用・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示・新築物件への太陽光パネルの提案（設置率66.1％　28期）・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者では全国15位/13,742件中、施工者では全国20位/11,796件中、2025年7月末時点）・「くまもとSDGsアワード2022牽引部門：優秀賞」選出・土を主原料とした３Ｄプリンター住宅の開発・３Ｄプリンター住宅の一般販売・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）・雨水を再利用した家づくり・全棟無料太陽光パネル推進（PPAモデル・リース）●地球温暖化による気候変動への取り組み・事業全体でのCO2排出量の算定（2024年度合計:37,010t-CO2,Scope1:783t-CO2,Scope2:758t-CO2,Scope3:35,468t-CO2）・「カーボンニュートラル宣言」公表・TCFDへの賛同・SBT認定取得・パートナー企業（グリムスソーラー社）と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進事業全体でのCO2排出量の削減（削減達成目標Scope1：2030年度、Scope2：2025年度）・再エネ由来電力の使用推進・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減●働きがいのある企業へ　ダイバーシティ推進・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出・会社の利益を分配するシステム（インセンティブ制度やギフト制度）の実施・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備・健康優良法人2025に選出・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備・女性管理職比率30％以上の達成・社員平均所得の所得倍増計画の推進・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案●地域社会や子供たちへのCSR活動・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付・上場時に地元山鹿市へ寄付・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付・こども未来サポーターの創設・Lib Work Labでのこども食堂の運営・全国にあるこども食堂への継続的な支援・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ (4)経営環境及び対処すべき課題住宅業界におきましては、戸建住宅需要の低下により企業間の競争が激化しております。さらにインフレや円安の影響による住宅資材価格の高騰、人件費の上昇などにより、利益に影響を及ぼすことも考えられます。このような事業環境のもと、当社グループではハウステックカンパニーとして、「マイホームロボ事業」や「IPライセンス事業」などの戸建プラットフォーム事業の拡大を推進し、収益構造の多角化を目指してまいります。加えて、生成AI技術の活用による業務効率化、販売促進、設計提案の高度化を進め、営業力および顧客体験の向上を図ります。さらに、３Ｄプリンター建設市場の急速な拡大に対応するため、３Ｄプリンター住宅事業への積極的な投資を促進いたします。また、当社グループ全体で気候変動リスクへの取り組みを推進し、脱炭素社会に向けて行動してまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。 ① 住宅資材高騰に対する対応世界的なインフレや円安により住宅資材価格が高騰していますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。② デジタルマーケティングの強化いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。③ 収益の安定化・多様化への取り組み当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンスビジネスなどに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多角化を目指します。④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。⑤ 気候変動への取り組みカーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進及びカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。⑥　３Ｄプリンター住宅事業への積極投資３Ｄプリンター建設市場の急拡大に対応するため、当社グループでは３Ｄプリンター住宅事業へ積極的に投資し、研究開発及び特許取得を推進してまいります。⑦　生成AIの積極的活用による競争力強化営業提案資料や設計プラン作成の自動化など業務効率化を進め、コスト削減を図ります。またデジタルマーケティング、SNS運用、顧客対応チャットボットなど販売促進領域でのAI活用強化により営業力および顧客体験の向上を図ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の関税政策や中国経済の停滞、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、物価上昇の継続や金融資本市場の変動などの景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、概ね横ばいの状況です。国土交通省発表の2024年７月から2025年６月までの新設着工数（全国の持家）は210,348戸（前年比３％減）となりました。このような環境の中、当社は今後ゆるやかに進む戸建て縮小市場への対策や顧客価値観の変化を見据え、戸建プラットフォーマーとしての事業拡大を進めております。この縮小市場となる戸建住宅市場において「マイホームロボ」と「IPライセンス」については、同業者において劇的な生産性向上と強い差別化として評価され、その加盟店獲得も堅調に推移しました。またあらたな異業種コラボレーションとして、再春館製薬所との提携により、今までにない魅力ある住まいが完成しました。異業種コラボであればこそ成立する独自の世界観とクオリティは強い差別化と顧客層の拡大に繋がるほか、高付加価値商品として粗利拡大にも貢献します。さらに３Ｄプリンター住宅事業では、国内初となる土を主原料とした約100㎡の本格的なモデルハウス「Lib Earth House modelB」が完成しました。並行してカナダのMaket Technologies 社と提携し、生成AIを活用したプラン作成に着手したことで、今後当社は設計から施工までＡＩ技術を活用した世界初の完全自動住宅建設（フルオートビルド）の実現を目指してまいります。住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、また建売事業においても完成在庫の販売促進と適正粗利が確保された新基準の仕入れパッケージが開始されたこと、さらにプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定かつ高粗利収益の積み上げが利益貢献に繋がりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,004,726千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は833,260千円（前年同期比68.1％増）、経常利益は854,881千円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は494,687千円（前年同期比27.6％増）となりました。なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217,847千円減少し、11,523,490千円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ440,458千円減少し、9,304,283千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産が785,624千円減少したことによるものです。一方で、現金及び預金は31,003千円増加、販売用不動産は160,559千円増加となりました。また、固定資産については、展示場新設等、新規事業開始による資産の取得により前連結会計年度末に比べ222,610千円増加し、2,219,207千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ361,813千円減少し、6,808,924千円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ311,908千円減少し、4,866,377千円となりました。主な内訳は、短期借入金の412,695千円減少と未払法人税等の152,046千円減少によるものであります。また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ49,904千円減少し、1,942,546千円となりました。主な内訳は、長期借入金が93,276千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ143,965千円増加し、4,714,566千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式199,974千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加494,687千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少151,690千円によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して31,003千円増加し、3,809,392千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,384,878千円（前年同期は1,102,950千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益835,610千円の計上、棚卸資産の減少468,837千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は496,993千円（前年同期は923,324千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出438,263千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は856,881千円（前年同期は2,290,682千円の獲得）となりました。これは短期借入れによる収入624,100千円、短期借入金の返済による支出1,036,795千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出286,689千円、自己株式の取得による支出201,057千円、配当金の支払額151,245千円等があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。イ　生産実績当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ロ　受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築請負事業10,161,773111.95,618,888101.4不動産販売事業2,851,76368.2269,46923.9合計13,013,53698.15,888,35788.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ハ　販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門別の名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)建築請負事業(千円)10,510,504106.3不動産販売事業(千円)4,546,07195.2その他(千円)948,149123.5合計(千円)16,004,726103.7 (注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度においては、物価上昇の継続や金融資本市場の変動などの景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、戸建プラットフォーマーとしての事業拡大を進めたことで、売上高は16,004,726千円となりました。 (営業利益)当連結会計年度においては、住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、また建売事業においても完成在庫の販売促進と適正粗利が確保された新基準の仕入れパッケージが開始されたこと、さらにプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定かつ高粗利収益の積み上げが利益貢献に繋がりました。また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積極的に実施しました。以上の結果、売上原価は、11,613,919千円、販売費及び一般管理費は3,557,546千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は833,260千円となりました。 (経常利益)営業外収益は、受取手数料及び補助金収入などにより56,771千円となりました。また営業外費用は、支払利息及び自己株式取得費の計上などにより35,149千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は854,881千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、494,687千円となりました。 ロ　財政状態財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ　資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。当連結会計年度におきましては、8.2億円を借入金により調達した一方で、借入金13.2億円の返済を行いました。また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と38億円の当座貸越契約を締結しております。 ニ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は10.7％、「売上高経常利益率」は5.3％、「棚卸資産回転期間」は156日、「自己資本比率」は40.9％となりました。 ホ　経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、近年は物価上昇や金利上昇により戸建住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、この状況は今後も継続するものと考えられます。このような環境のなか、当社グループとしては、デジタルマーケティングによる集客を軸とし、販売チャネルを多角化する一方で、プラットフォーム事業である 「マイホームロボ」と「IPライセンス」のライセンス数及び加盟企業数の拡大を図る戦略を推進してまいります。また、持続的に成長できるように、引渡棟数のみではなく１棟あたりの売上総利益率をより重視し、グループ会社である幸の国木材工業株式会社と協力しながら、付加価値の高い戸建住宅の提供にこれまで以上に努めてまいります。上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高18,000百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益1,000百万円（同20.0％増）、経常利益1,020百万円（同19.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円（同13.2％増）を見込んでおります。なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円を予定しております。