住石ホールディングス（1514）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 ＜中期経営計画の概要＞項目詳 細数値目標2027年度（2028年3月期） 「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す基本的な施策事業区分基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化ダイヤ事業・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化採石事業・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓新規事業・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 成長投資成長投資額：2027年度までの3年間で30億円株主還元方針配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る（注）上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。事業区分取組み状況2025年度の取組み2026年度以降の取組み石炭事業・コールヤードの貯炭スペースの有効活用・新規顧客向けリサイクル燃料の取扱いを獲得・燃料転換需要の取り込み強化・他のコールセンターへの投資・提携拡大ダイヤ事業・トラストウェル社との資本業務提携開始・多結晶ダイヤの国内増産体制に向けた本社管理棟の改修及び人材投資・多結晶ダイヤ国内工場リニューアル及び増産体制の構築強化・トラストウェル社の連結子会社化・新たな資本業務提携による事業拡大採石事業・原燃関連施設及び風力発電工事など下北半島エリアへの積極的な営業活動による受注の安定化・砕石品質の確保による適正な粗利の確保・新規採石区域の開発による将来原石の確保・下北半島エリアの地元業者との連携による新規取引先の獲得 新規 事業・映像コンテンツチームの組成と制作委員会への参画・他社との資本業務提携などによる事業拡大 ＜2025年度の業績及び財務目標数値の見直し＞・2025年度の業績当連結会計年度の営業利益は3億29百万円と期初計画（1億円）を大きく上回り、また豪州ワンボ社からの受取配当金も期初予想を上回ったため、経常利益も期初計画（20億円）を上回り27億94百万円となりました。その結果、ROEは目標数値（8％以上）を上回り9.2％を達成しました。・中期経営計画最終年度の目標数値の見直し中期経営計画最終年度（2027年度）の営業利益は、各種の取組みにより当初目標数値（5億円）より変更はありませんが、経常利益につきましては、豪州ワンボ社における坑内掘り（注）の生産終了により、受取配当金予想を見直した結果、目標数値を当初の24億円より20億円に見直します。なお、ROEについては、次の中期経営計画においても継続して８％以上を目標として取り組んで参ります。（注）坑内掘りとは、地下の石炭層を採掘する採掘方式です。（単位：百万円） 2026年3月期（2025年度）2027年3月期（2026年度）2028年3月期（2027年度）計画実績計画当初計画見直し後営業利益100329300500500経常利益2,0002,7941,8002,4002,000ROE－9.2％８％以上８％以上８％以上＜成長投資の状況（３カ年の成長投資額 30億円）＞・2025年度実績2026年3月期の投資決定額は、6億円となりました。当年度は主として各事業部の既存設備へのメンテナンス投資、M＆A投資及び人材投資に充当しました。・2026年度以降2026年度以降も引続き成長加速のための既存設備のリニューアル投資、M＆A投資及び新規事業投資を検討して参ります。＜新規事業への取組み＞新規事業開拓の一つとして、成長著しい映像コンテンツ産業への取組みを開始しています。2025年度は、有力企業との関係を構築するとともに、複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定しました。将来の事業部門化を視野に、今年度以降も精力的に展開し、当社グループの新たな成長機会として検討する方針です。©2025 深緑野分／KADOKAWA／「この本を盗む者は」製作委員会、©来栖夏芽/KADOKAWA/不知火高校製作委員会©2026/米織・仁藤あかね/KADOKAWA/「捨てられ聖女の異世界ごはん旅」製作委員会、©佐藤二朗 永田諒 ／ ヒーローズ ©2026 映画「名無し」製作委員会、©2026 映画「時には懺悔を」製作委員会＜株主還元方針＞・株主還元方針当社は、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元を充実させる方針を採用しております。・2026年3月期に係る配当の状況2026年5月15日の取締役会決議により、一株当たり配当額は20円とさせて頂きました。一株当たり配当額配当性向20円45.3％・2026年度に係る配当等の計画豪州ワンボ社からの受取配当金の減少など不透明な事業環境が続きますが、配当性向40％以上を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施する基本方針に従い、一株当たり配当額は15円とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図って参ります。一株当たり配当額配当性向15円56.1％（来期の見通し）来期の見通しとしましては、2025年度に引き続き、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向など不透明な経営環境が続くと見込まれます。このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2027年3月期の連結業績につきましては、売上高9,400百万円、営業利益300百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 ＜中期経営計画の概要＞項目詳 細数値目標2027年度（2028年3月期） 「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す基本的な施策事業区分基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化ダイヤ事業・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化採石事業・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓新規事業・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 成長投資成長投資額：2027年度までの3年間で30億円株主還元方針配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る（注）上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。事業区分取組み状況2025年度の取組み2026年度以降の取組み石炭事業・コールヤードの貯炭スペースの有効活用・新規顧客向けリサイクル燃料の取扱いを獲得・燃料転換需要の取り込み強化・他のコールセンターへの投資・提携拡大ダイヤ事業・トラストウェル社との資本業務提携開始・多結晶ダイヤの国内増産体制に向けた本社管理棟の改修及び人材投資・多結晶ダイヤ国内工場リニューアル及び増産体制の構築強化・トラストウェル社の連結子会社化・新たな資本業務提携による事業拡大採石事業・原燃関連施設及び風力発電工事など下北半島エリアへの積極的な営業活動による受注の安定化・砕石品質の確保による適正な粗利の確保・新規採石区域の開発による将来原石の確保・下北半島エリアの地元業者との連携による新規取引先の獲得 新規 事業・映像コンテンツチームの組成と制作委員会への参画・他社との資本業務提携などによる事業拡大 ＜2025年度の業績及び財務目標数値の見直し＞・2025年度の業績当連結会計年度の営業利益は3億29百万円と期初計画（1億円）を大きく上回り、また豪州ワンボ社からの受取配当金も期初予想を上回ったため、経常利益も期初計画（20億円）を上回り27億94百万円となりました。その結果、ROEは目標数値（8％以上）を上回り9.2％を達成しました。・中期経営計画最終年度の目標数値の見直し中期経営計画最終年度（2027年度）の営業利益は、各種の取組みにより当初目標数値（5億円）より変更はありませんが、経常利益につきましては、豪州ワンボ社における坑内掘り（注）の生産終了により、受取配当金予想を見直した結果、目標数値を当初の24億円より20億円に見直します。なお、ROEについては、次の中期経営計画においても継続して８％以上を目標として取り組んで参ります。（注）坑内掘りとは、地下の石炭層を採掘する採掘方式です。（単位：百万円） 2026年3月期（2025年度）2027年3月期（2026年度）2028年3月期（2027年度）計画実績計画当初計画見直し後営業利益100329300500500経常利益2,0002,7941,8002,4002,000ROE－9.2％８％以上８％以上８％以上＜成長投資の状況（３カ年の成長投資額 30億円）＞・2025年度実績2026年3月期の投資決定額は、6億円となりました。当年度は主として各事業部の既存設備へのメンテナンス投資、M＆A投資及び人材投資に充当しました。・2026年度以降2026年度以降も引続き成長加速のための既存設備のリニューアル投資、M＆A投資及び新規事業投資を検討して参ります。＜新規事業への取組み＞新規事業開拓の一つとして、成長著しい映像コンテンツ産業への取組みを開始しています。2025年度は、有力企業との関係を構築するとともに、複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定しました。将来の事業部門化を視野に、今年度以降も精力的に展開し、当社グループの新たな成長機会として検討する方針です。©2025 深緑野分／KADOKAWA／「この本を盗む者は」製作委員会、©来栖夏芽/KADOKAWA/不知火高校製作委員会©2026/米織・仁藤あかね/KADOKAWA/「捨てられ聖女の異世界ごはん旅」製作委員会、©佐藤二朗 永田諒 ／ ヒーローズ ©2026 映画「名無し」製作委員会、©2026 映画「時には懺悔を」製作委員会＜株主還元方針＞・株主還元方針当社は、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元を充実させる方針を採用しております。・2026年3月期に係る配当の状況2026年5月15日の取締役会決議により、一株当たり配当額は20円とさせて頂きました。一株当たり配当額配当性向20円45.3％・2026年度に係る配当等の計画豪州ワンボ社からの受取配当金の減少など不透明な事業環境が続きますが、配当性向40％以上を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施する基本方針に従い、一株当たり配当額は15円とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図って参ります。一株当たり配当額配当性向15円56.1％（来期の見通し）来期の見通しとしましては、2025年度に引き続き、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向など不透明な経営環境が続くと見込まれます。このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2027年3月期の連結業績につきましては、売上高9,400百万円、営業利益300百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかながら回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向などに引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の主力である石炭事業の石炭市況は、中東情勢緊迫化に伴う年度終盤での高騰はあったものの、年度全体では総じて弱含みで推移しました。ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)につきましては、多結晶ダイヤ増産体制の構築を進めており、また期初に資本業務提携を締結した株式会社トラストウェルとの協業も進んでいる状況であります。採石事業につきましては、下北半島エリアの地元業者との連携により受注エリア拡大に取り組んでおります。ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有価証券及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,143百万円増加し、32,191百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,017百万円増加し、3,040百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,126百万円増加し、29,150百万円となり、自己資本比率は90.6％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高10,658百万円（前期比3.8%増）、営業利益は石炭事業の増益を主な要因として前期比281百万円増の329百万円(前期比582.1%増)となりました。経常利益につきましては、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの受取配当金の減少を主な要因として、前期比1,917百万円減の2,794百万円（前期比40.7%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、前期比1,557百万円減の2,638百万円（前期比37.1%減）となりました。事業別の経営成績は、次のとおりであります。石炭事業では、石炭価格は低迷しましたが、貯炭スペースの有効活用の徹底により、電力会社等の大口需要家からの追加受注の獲得等を受け、売上高は9,954百万円（前期比4.1％増）、営業利益は前期比221百万円増の634百万円（前期比53.5%増）と増収増益となりました。ダイヤ事業では、多結晶ダイヤの国内主要顧客での生産調整及び海外販売の伸び悩み等が影響し、売上高は267百万円（前期比3.7%減）、営業利益は製造設備増強に向けた整備コスト等の発生もあり、前期比22百万円減の48百万円（前期比31.7%減）と減収減益となりました。採石事業では、道路向け路盤材の出荷が伸び悩んだものの、風力発電工事、原子力関連工事及び港湾工事向けの出荷が好調に加え、高価格帯の販売が伸び、かつ生産性向上による原価率の改善により、売上高は436百万円（前期比1.7%増）、営業利益は前期比13百万円増の117百万円（前期比12.6%増）と増収増益となりました。なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。）が経営した炭鉱等の元従業員等であった３名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金11百万円（特別損失に計上）を支払い終結いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加し、16,924百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務1,717百万円の増加や税金等調整前当期純利益2,756百万円の計上等により、4,553百万円の収入（前期は26百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、1,162百万円の支出（前期は216百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等の支出により、1,822百万円の支出（前期は3,174百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ダイヤ事業（百万円）82△12.1採石事業（百万円）248△0.7合計（百万円）330△3.8（注）金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。(2) 受注実績該当事項はありません。(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）石炭事業（百万円）9,9544.1ダイヤ事業（百万円）267△3.7採石事業（百万円）4361.7合計（百万円）10,6583.8（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東レ株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中山名古屋共同発電株式会社3,22831.43,30331.0水島エネルギーセンター株式会社2,01819.72,12119.9東レ株式会社--1,21011.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２ 事業状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。４．資本の財源及び資金の流動性運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から３年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。そのため、前事業年度においては、中期経営計画の策定には至らない状況にありましたが、前事業年度において、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の向上のため、以下の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を策定し、実践してまいりました。その結果、当事業年度において、ROEは15.3％、PBRは１倍超と一定の成果を上げることができました。（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）（注）財務・資本戦略の強化の区分に記載の配当性向につきましては、2025年５月15日開催の取締役会にて「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。一方、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 （中期経営計画）＜中期経営計画の数値目標＞「人と技術と資源と向き合い、その先へ」という新たなコーポレート・スローガンのもと、市場変化に柔軟に対応することで、2027年度において営業利益5億円を達成し、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を含め、経常利益24億円の事業規模を目指します。（単位：百万円） 実績2025年3月期中期経営計画2027年度（2028年3月期）営業利益48500経常利益4,7112,400ROE15.3％８％以上（注）中期経営計画の最終年度である2027年度の経常利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。 ＜中期経営計画を達成するための事業セグメント別の基本的な施策＞事業セグメント基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフト等への対応新素材事業・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化採石事業・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓新規事業・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 ＜中期経営計画を支える成長投資（2025年度からの3カ年計画）＞成長投資額成長投資の主な内容30億円・3事業の基本的な施策遂行のための投資・新規事業への投資・遊休地の活用に向けた投資・成長を推進するための人材への投資 ＜中期経営計画を支える財務戦略（2025年度からの3カ年計画）＞　　（１）配当方針配当については、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応し、将来の事業展開に備えるため内部留保を勘案の上、決定する方針といたします。　（２）自己株式取得の方針　　　中期経営計画の策定を踏まえ、今後の株式市場の状況、会社の財務の状況等を考慮の上、機動的に自己株式を取得する方針としました。具体的な自己株式取得の実施につきましては、当社の取締役会において決議を行い、別途開示の上、実施してまいります。 （来期の見通し）来期の見通しとしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシア、中東地域の情勢及び米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高8,700百万円、営業利益100百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。そのため、前事業年度においては、中期経営計画の策定には至らない状況にありましたが、前事業年度において、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の向上のため、以下の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を策定し、実践してまいりました。その結果、当事業年度において、ROEは15.3％、PBRは１倍超と一定の成果を上げることができました。（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）（注）財務・資本戦略の強化の区分に記載の配当性向につきましては、2025年５月15日開催の取締役会にて「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。一方、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 （中期経営計画）＜中期経営計画の数値目標＞「人と技術と資源と向き合い、その先へ」という新たなコーポレート・スローガンのもと、市場変化に柔軟に対応することで、2027年度において営業利益5億円を達成し、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を含め、経常利益24億円の事業規模を目指します。（単位：百万円） 実績2025年3月期中期経営計画2027年度（2028年3月期）営業利益48500経常利益4,7112,400ROE15.3％８％以上（注）中期経営計画の最終年度である2027年度の経常利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。 ＜中期経営計画を達成するための事業セグメント別の基本的な施策＞事業セグメント基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフト等への対応新素材事業・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化採石事業・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓新規事業・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 ＜中期経営計画を支える成長投資（2025年度からの3カ年計画）＞成長投資額成長投資の主な内容30億円・3事業の基本的な施策遂行のための投資・新規事業への投資・遊休地の活用に向けた投資・成長を推進するための人材への投資 ＜中期経営計画を支える財務戦略（2025年度からの3カ年計画）＞　　（１）配当方針配当については、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応し、将来の事業展開に備えるため内部留保を勘案の上、決定する方針といたします。　（２）自己株式取得の方針　　　中期経営計画の策定を踏まえ、今後の株式市場の状況、会社の財務の状況等を考慮の上、機動的に自己株式を取得する方針としました。具体的な自己株式取得の実施につきましては、当社の取締役会において決議を行い、別途開示の上、実施してまいります。 （来期の見通し）来期の見通しとしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシア、中東地域の情勢及び米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高8,700百万円、営業利益100百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を「売上高」から「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更しており、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を組替えております。表示方法の変更の理由及び組替え内容につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　表示方法の変更」に記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、経済活動の正常化が着実に進む中、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられましたが、米国の通商政策等による不透明感がみられる状況となっております。このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,090百万円減少し、29,047百万円となりました。（負債）　当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,125百万円減少し、1,023百万円となりました。（純資産）　当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、28,024百万円となり、自己資本比率は96.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高10,264百万円（前期比28.8%減）、経常利益4,711百万円（前期比41.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,195百万円（前期比44.3%減）と減収減益となりました。各セグメントなどの経営成績は、次のとおりであります。石炭事業部門では、当連結会計年度は、石炭価格の低迷及び国内需要の減退から、売上高は9,558百万円（前期比29.8％減）、セグメント利益は469百万円（前期比8.9%減）と減収減益となりました。新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体向け研磨材販売は順調に推移しましたが、自動車関連及びスマートフォン、HDD向け研磨材販売が落ち込み、売上高はほぼ横ばいの278百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益は70万円（前期比56.7%増）と増収増益となりました。採石事業部門では、当連結会計年度は、原子力関連設備及び一般土木向けの出荷低迷により、売上高は429百万円（前期比18.3%減）となりましたが、設備更新による生産効率の向上、砕石価格の改定により、セグメント利益は107百万円（前期比13.7%増）と減収増益となりました。営業外収益の受取配当金に計上している豪州ワンボ社からの利益分配金につきましては、前連結会計年度より3,556百万円減少し、4,626百万円の受領となり減益となりました。なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。）が経営した炭鉱等の元従業員等であった４名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金29百万円（特別損失に計上）を支払い終結いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円減少し、15,351百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務2,155百万円の減少等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益4,188百万円の計上等により、26百万円の収入（前期は18,778百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出211百万円や長期前払費用の支払による支出７百万円等により、216百万円の支出（前期は11百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金3,101百万円の支払や短期借入金43百万円の返済による支出等により、3,174百万円の支出（前期は3,983百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）新素材事業部門（百万円）93△7.8採石事業部門（百万円）250△22.4合計（百万円）343△18.9（注）金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。(2) 受注実績該当事項はありません。(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）石炭事業部門（百万円）9,558△29.8新素材事業部門（百万円）2780.9採石事業部門（百万円）429△18.3合計（百万円）10,264△28.8（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、豪州ワンボ社からの利益分配金の表示方法を変更したため、当連結会計年度の石炭事業部門の販売実績には含まれておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、中山名古屋共同発電株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、また、王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、それぞれ記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中山名古屋共同発電株式会社--3,22831.4水島エネルギーセンター株式会社5,40537.52,01819.7王子グリーンリソース株式会社1,67411.6-- （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等(1) 売上高当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。当連結会計年度の連結売上高は、10,264百万円（前期比28.8％減）となりました。(2) 営業利益当連結会計年度の連結営業利益は、48百万円（前年同期は営業損失154百万円）となりました。(3) 経常利益当連結会計年度の連結経常利益は、4,711百万円（前期比41.9％減）となりました。(4) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、4,195百万円（前期比44.3％減）となりました。(5) 自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により96.5%（前連結会計年度は86.7％）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は15.3％（前連結会計年度は31.8％）となりました。２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。４．資本の財源及び資金の流動性運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。また石炭市況の変動等により運転資金等の調達を実施いたしますが、営業活動による収益、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めてまいります。「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から３年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。