🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
対処すべき課題
FY2025 → FY2026
前年一致度 11.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループは一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。
- そのため、前事業年度においては、中期経営計画の策定には至らない状況にありましたが、前事業年度において、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の向上のため、以下の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を策定し、実践してまいりました。
- その結果、当事業年度において、ROEは15.3％、PBRは１倍超と一定の成果を上げることができました。
- （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）（注）財務・資本戦略の強化の区分に記載の配当性向につきましては、2025年５月15日開催の取締役会にて「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。
- 一方、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想されます。
新たに書き加えたこと
- 当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。
- そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。
- ＜中期経営計画の概要＞項目詳 細数値目標2027年度（2028年3月期） 「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す基本的な施策事業区分基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃
- ＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。
- 2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。
経営方針・経営戦略
FY2025 → FY2026
前年一致度 11.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社グループは一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。
- そのため、前事業年度においては、中期経営計画の策定には至らない状況にありましたが、前事業年度において、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の向上のため、以下の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を策定し、実践してまいりました。
- その結果、当事業年度において、ROEは15.3％、PBRは１倍超と一定の成果を上げることができました。
- （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）（注）財務・資本戦略の強化の区分に記載の配当性向につきましては、2025年５月15日開催の取締役会にて「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。
- 一方、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想されます。
新たに書き加えたこと
- 当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。
- そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。
- ＜中期経営計画の概要＞項目詳 細数値目標2027年度（2028年3月期） 「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す基本的な施策事業区分基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃
- ＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。
- 2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 33.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。
- 新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。
- 採石事業部門当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。
新たに書き加えたこと
- 石炭事業当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。
- ダイヤ事業当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。
- 採石事業当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。
MD&A（経営者による分析）
FY2025 → FY2026
前年一致度 50.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、当連結会計年度より、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を「売上高」から「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更しており、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を組替えております。
- 表示方法の変更の理由及び組替え内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 表示方法の変更」に記載しております。
- ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,090百万円減少し、29,047百万円となりました。
- 各セグメントなどの経営成績は、次のとおりであります。
- 石炭事業部門では、当連結会計年度は、石炭価格の低迷及び国内需要の減退から、売上高は9,558百万円（前期比29.8％減）、セグメント利益は469百万円（前期比8.9%減）と減収減益となりました。
新たに書き加えたこと
- ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)につきましては、多結晶ダイヤ増産体制の構築を進めており、また期初に資本業務提携を締結した株式会社トラストウェルとの協業も進んでいる状況であります。
- 採石事業につきましては、下北半島エリアの地元業者との連携により受注エリア拡大に取り組んでおります。
- ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有価証券及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,143百万円増加し、32,191百万円となりました。
- 経常利益につきましては、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの受取配当金の減少を主な要因として、前期比1,917百万円減の2,794百万円（前期比40.7%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、前期比1,557百万円減の2,638百万円（前期比37.1%減）となりました。
- 事業別の経営成績は、次のとおりであります。