日鉄鉱業（1515）の適時開示・IR一覧｜決算短信・業績修正

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

対処すべき課題 FY2025 → FY2026 前年一致度 41.7%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

④　財務指標と中長期経営目標当該計画期間では営業利益の水準が低下する一方で、投下資本となる有利子負債と自己資本が増加する計画であることから、ＲＯＩＣは３～４％とＷＡＣＣを下回る計画となっております。
2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始に伴う収益貢献によりＲＯＩＣに改善が見られ、第４次中期経営計画にはなりますが、操業２年目以降は更なる改善が図られる計画となります。
当該計画においては、長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。
(3) 第３次中期経営計画の進捗について主な進捗状況は以下のとおりであります。
①　財務指標と利益計画2024年度のＲＯＩＣは4.3％となり、計画に対して1.3％の上昇となりました。

新たに書き加えたこと

(3) 第３次中期経営計画の進捗について第３次中期経営計画では長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。
第３次中期経営計画の２年目にあたる2025年度のＲＯＩＣは6.7％となり、計画に対して3.5％の改善となりました。
主な要因は、有利子負債はアルケロス鉱山の開発資金の借入により計画なみであったものの、金属部門における銅価格の上昇や生産コストの減少等及び不動産事業の増収等により、営業利益が大幅な増益となったことによるものであります。
また、2025年度の主な取り組みとしては、鳥形山の輸出対応力の強化のため、貯鉱設備の増強に向けた計画の具体化や台湾でのポリテツの製造・販売を目的とする現地企業との合弁会社の設立、米国のOracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入、鹿児島県霧島市白水越地区において電源開発株式会社と共同し、地熱発電事業の調査・検討などを推進してまいりました。
アルケロス鉱山の開発では、当初の計画に対して開発費用の増加や操業開始時期の遅れが生じておりますが、2011年の初期探鉱から始まった本プロジェクトは、2026年夏頃の操業開始を見込む最終ステージまで進展しております。

経営方針・経営戦略 FY2025 → FY2026 前年一致度 41.7%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

④　財務指標と中長期経営目標当該計画期間では営業利益の水準が低下する一方で、投下資本となる有利子負債と自己資本が増加する計画であることから、ＲＯＩＣは３～４％とＷＡＣＣを下回る計画となっております。
2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始に伴う収益貢献によりＲＯＩＣに改善が見られ、第４次中期経営計画にはなりますが、操業２年目以降は更なる改善が図られる計画となります。
当該計画においては、長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。
(3) 第３次中期経営計画の進捗について主な進捗状況は以下のとおりであります。
①　財務指標と利益計画2024年度のＲＯＩＣは4.3％となり、計画に対して1.3％の上昇となりました。

新たに書き加えたこと

(3) 第３次中期経営計画の進捗について第３次中期経営計画では長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。
第３次中期経営計画の２年目にあたる2025年度のＲＯＩＣは6.7％となり、計画に対して3.5％の改善となりました。
主な要因は、有利子負債はアルケロス鉱山の開発資金の借入により計画なみであったものの、金属部門における銅価格の上昇や生産コストの減少等及び不動産事業の増収等により、営業利益が大幅な増益となったことによるものであります。
また、2025年度の主な取り組みとしては、鳥形山の輸出対応力の強化のため、貯鉱設備の増強に向けた計画の具体化や台湾でのポリテツの製造・販売を目的とする現地企業との合弁会社の設立、米国のOracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入、鹿児島県霧島市白水越地区において電源開発株式会社と共同し、地熱発電事業の調査・検討などを推進してまいりました。
アルケロス鉱山の開発では、当初の計画に対して開発費用の増加や操業開始時期の遅れが生じておりますが、2011年の初期探鉱から始まった本プロジェクトは、2026年夏頃の操業開始を見込む最終ステージまで進展しております。

MD&A（経営者による分析） FY2025 → FY2026 前年一致度 67.8%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

損益につきましては、金属部門等における減益により、営業利益は102億５千７百万円（前連結会計年度比8.2％減）と前期に比べ減少いたしました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたものの、営業利益の減少により、114億３千７百万円（前連結会計年度比5.1％減）と前期に比べ減少いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益が増加したことに加え、火災に係る保険金を受領しましたことから90億１千９百万円（前連結会計年度比36.6％増）と前期に比べ増加いたしました。
（金属部門）電気銅及び電気金の国内販売価格が高水準で推移しましたことから、売上高は1,139億９千４百万円と前連結会計年度に比べ256億７千６百万円（29.1％）増加しましたものの、為替変動の影響、買鉱条件の悪化及びアタカマ銅鉱山の減販等により、営業利益は９億４千５百万円と前連結会計年度に比べ20億４千６百万円（68.4％）減少いたしました。
[不動産事業]売上高は28億７千４百万円と前連結会計年度に比べ７百万円（0.3％）減少しましたものの、修繕費の減少により、営業利益は16億７千８百万円と前連結会計年度に比べ５百万円（0.3％）増加いたしました。

新たに書き加えたこと

損益につきましては、資源事業及び不動産事業等における増益により、営業利益は188億２千６百万円（前連結会計年度比83.5％増）、経常利益は202億２千１百万円（前連結会計年度比76.8％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加しましたものの、経常利益の増加により、140億３千３百万円（前連結会計年度比55.6％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。
（金属部門）アタカマ鉱山の増収及び電気銅の国内販売価格の上昇により、売上高は1,202億８千９百万円と前連結会計年度に比べ62億９千５百万円（5.5％）増加いたしました。
営業利益は、アタカマ鉱山の増収及び生産コスト等の減少により、67億４千４百万円と前連結会計年度に比べ57億９千９百万円（613.3％）増加いたしました。
営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格の高騰等の影響があり、20億８千１百万円と前連結会計年度に比べ１千５百万円（0.7％）の増加にとどまりました。

事業等のリスク FY2025 → FY2026 前年一致度 80.7%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

チリ共和国において銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法は2023年８月に施行され、2024年１月から適用が開始されておりますが、アタカマ鉱山及び開発中のアルケロス鉱山は主な増税対象から外れていることから、現時点での影響は軽微であります。
チリ共和国における銅鉱山においても同様に生産コストや初期開発費用が上昇傾向にあることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
仮に重大インシデントが発生した場合に当社グループだけでなく、ネットワークやシステム等で通信・接続されるサプライチェーンを含むステークホルダーの業務に支障が生じ、復旧費用の発生や当社グループの信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対し、当社情報システム部が中心となり、当社グループで利用しているソフトウエア等の更新管理やマルウェア対策ソフトウエアの導入、ネットワーク内の多層防御の構築、社外で使用するパソコンに保存するデータや通信データの暗号化設定に加え、情報セキュリティリテラシーを高め、標的型サイバー攻撃のリスク低減を目的に、eラーニング等によるセキュリティアウェアネ
これら国内外の各拠点において集団感染が発生した場合、営業活動や操業の中断による生産・販売、製商品・サービスの提供に支障を来すことになります。

新たに書き加えたこと

会議では主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換及び情報の共有化を図るとともに、適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。
2023年８月にチリ共和国において、銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法が施行され、2024年１月から適用が開始されておりますが、アタカマ鉱山及び開発中のアルケロス鉱山は主な増税対象から外れていることから、現時点での影響は軽微であります。
チリ共和国における銅鉱山においても、生産コストや初期開発費用が上昇していることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社は2022年６月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。

業績予想修正の履歴（1件）

出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。

2026-05-22 FY? 修正(混合)

この報告書は、日鉄鉱業が2026年5月15日に借入契約の変更契約を締結したことを通知するものであり、財務上の特約内容に変更はないとされています。具体的には、株主資本合計を778億円以上に維持すること、経常損益が2期連続で損失とならないこと、担保提供には貸主の事前了承を得ることが特約として記載されています。これは通常の事業運営における資金調達条件の更新であり、直接的な業績予想の修正を示すものではありません。

修正理由: 本開示は、2026年5月15日付で財務上の特約が付された借入契約の変更契約を締結したことに関する臨時報告書であり、業績予想の修正に関する情報ではありません。

原文PDF →

日鉄鉱業（1515）にいま何が起きているか — 直近の開示

有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

業績予想修正の履歴（1件）

適時開示 (17件)

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