石油資源開発（1662）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。 「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、2026年４月に、2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（以下、「経営計画」）を策定・公表いたしました。 経営計画の要旨は以下のとおりです。 1) 外部環境および当社の状況認識（外部環境）・地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガスの重要性が再認識されています。・ネットゼロ目標は維持されているものの、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌道修正されつつあります。・新興国や途上国の経済成長、AI普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、石油・天然ガスの需要見通しは拡大基調にあります。・CCUSは脱炭素化に不可欠な要素技術として一定の普及が想定されます。（注）CCUS（Carbon dioxide, Capture, Utilization, and Storage：二酸化炭素（CO2）の回収・有効活用・貯留）はCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO2）回収・貯留）を含む表現としており、固有名詞として用いる場合やCO2の有効利用を含まない場合などには「CCS」の表記を用いることがあります。 （当社の状況）・足元（2026年３月時点）でのPBRは１倍を超えていますが、東証プライム市場平均とのギャップは解消していません。・この点は、当社の持続的成長力に対する株式市場の疑念が要因と分析しています。 （PBR） 2) 基本方針・2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間、2031年度から2035年度は「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置づけます。・基本方針を着実に実行するために、コーポレートトランスフォーメーションとして人的資本強化、組織カルチャー変革、DXにも取り組み、実行力を強化します。 3) 事業戦略・JAPEXの強みを活かせる４つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しながら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。 （JAPEXの強み）・E&Pの総合技術力 ○地質的難度の高い国内で鍛えた、探鉱・物理探査・貯留層技術を中心としたE&Pの技術力・CCUSの国内トップランナー ○国内トップのCCUSの実績・知見とステークホルダーとの信頼関係・ポートフォリオ管理 ○厳格なポートフォリオ管理 ○ポートフォリオ入れ替えの断行 4) 経営目標・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035年度に当期純利益1,000億円への利益成長を目指します。・気候変動対応において、2021年５月に策定したJAPEX2050の基本コンセプト（「石油・天然ガスの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献）を継承しつつ、CCUSによる「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。（生産量・貯留量目標） 2031年度2035年度生産量*210万boe/d18万boe/dCO2貯留量150～200万t/年の貯留開始累計800万t以上注）*2 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社はグロスベース 5) 株主還元・当面は現在の配当方針である、連結配当性向30％及び下限配当１株当たり40円を維持しつつ、経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の2030年度頃に株主還元拡充（連結配当性向の引き上げ等）を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。 「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」：https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422_ManagementPlan2026-2035_presentation_j.pdf「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」：https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513_JAPEX2050_Presentation_j.pdf 当社は、「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外E&Pを主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 なお、本項「(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」のうち経営計画についての将来に関する事項は、経営計画の公表日時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。 「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、2026年４月に、2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（以下、「経営計画」）を策定・公表いたしました。 経営計画の要旨は以下のとおりです。 1) 外部環境および当社の状況認識（外部環境）・地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガスの重要性が再認識されています。・ネットゼロ目標は維持されているものの、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌道修正されつつあります。・新興国や途上国の経済成長、AI普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、石油・天然ガスの需要見通しは拡大基調にあります。・CCUSは脱炭素化に不可欠な要素技術として一定の普及が想定されます。（注）CCUS（Carbon dioxide, Capture, Utilization, and Storage：二酸化炭素（CO2）の回収・有効活用・貯留）はCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO2）回収・貯留）を含む表現としており、固有名詞として用いる場合やCO2の有効利用を含まない場合などには「CCS」の表記を用いることがあります。 （当社の状況）・足元（2026年３月時点）でのPBRは１倍を超えていますが、東証プライム市場平均とのギャップは解消していません。・この点は、当社の持続的成長力に対する株式市場の疑念が要因と分析しています。 （PBR） 2) 基本方針・2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間、2031年度から2035年度は「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置づけます。・基本方針を着実に実行するために、コーポレートトランスフォーメーションとして人的資本強化、組織カルチャー変革、DXにも取り組み、実行力を強化します。 3) 事業戦略・JAPEXの強みを活かせる４つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しながら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。 （JAPEXの強み）・E&Pの総合技術力 ○地質的難度の高い国内で鍛えた、探鉱・物理探査・貯留層技術を中心としたE&Pの技術力・CCUSの国内トップランナー ○国内トップのCCUSの実績・知見とステークホルダーとの信頼関係・ポートフォリオ管理 ○厳格なポートフォリオ管理 ○ポートフォリオ入れ替えの断行 4) 経営目標・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035年度に当期純利益1,000億円への利益成長を目指します。・気候変動対応において、2021年５月に策定したJAPEX2050の基本コンセプト（「石油・天然ガスの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献）を継承しつつ、CCUSによる「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。（生産量・貯留量目標） 2031年度2035年度生産量*210万boe/d18万boe/dCO2貯留量150～200万t/年の貯留開始累計800万t以上注）*2 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社はグロスベース 5) 株主還元・当面は現在の配当方針である、連結配当性向30％及び下限配当１株当たり40円を維持しつつ、経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の2030年度頃に株主還元拡充（連結配当性向の引き上げ等）を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。 「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」：https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422_ManagementPlan2026-2035_presentation_j.pdf「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」：https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513_JAPEX2050_Presentation_j.pdf 当社は、「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外E&Pを主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 なお、本項「(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」のうち経営計画についての将来に関する事項は、経営計画の公表日時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響などが我が国の景気を下押しする懸念があった中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調にありました。原油CIF価格は、年度当初の１バレル70ドル台後半から、米国の関税政策を受けた世界経済減速への懸念や産油国の減産緩和を背景に、年度前半は下落基調で推移いたしました。その後、年度半ばには一時的に上昇したものの、年度後半にかけては世界石油需給緩和感の強まりから再び下落し、２月には60ドル台半ばの水準となりました。その後、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給途絶から反転急騰し、年度末にかけて60ドル台後半となっております。為替相場は、年度当初は１米ドル140円台後半であり、年度前半にかけて一時的に円高が進んだものの、その後は年度末にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では150円台後半となっております。国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が比較的安定して推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移いたしました。このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（「JAPEX2050」、2021年５月公表）を踏まえ、2022年３月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」に基づき、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。その結果、利益水準や株主還元水準等、2026年度の主要目標を前倒しで達成しておりますが、持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では道半ばの状況にあります。また、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標は維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されており、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。こうした当社の現状と外部環境の変化を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断し、2026年４月に「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（「JAPEX経営計画2026-2035」）を公表いたしました。当社グループは、本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。 当連結会計年度の売上高は340,336百万円と前連結会計年度に比べ48,745百万円の減収（△12.5％）となり、売上総利益は、76,741百万円と前連結会計年度に比べ22,416百万円の減益（△22.6％）となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。探鉱費は、1,965百万円と前連結会計年度に比べ1,206百万円減少（△38.0％）し、販売費及び一般管理費は、35,860百万円と前連結会計年度に比べ1,888百万円増加（＋5.6％）した結果、営業利益は38,915百万円と前連結会計年度に比べ23,097百万円の減益（△37.2％）となりました。経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや為替差損が為替差益に転じたことなどにより営業外損益が増益となったものの、営業利益の減益を相殺しきれず、61,556百万円と前連結会計年度に比べ2,664百万円の減益（△4.1％）となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ45,056百万円減益（△41.5％）の63,557百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,725百万円減益（△34.2％）の53,427百万円となりました。 なお、売上高の内訳は次のとおりであります。（イ）Ｅ＆Ｐ事業 Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、109,257百万円と前連結会計年度に比べ19,755百万円の減収（△15.3％）となりました。（ロ）インフラ・ユーティリティ事業 インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、172,349百万円と前連結会計年度に比べ16,829百万円の減収（△8.9％）となりました。（ハ）その他の事業 請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、58,730百万円と前連結会計年度に比べ12,160百万円の減収（△17.2％）となりました。 主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。日本 日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、248,194百万円と前連結会計年度に比べ31,711百万円の減収（△11.3％）となりました。セグメント利益は、原油価格が下落したことや為替が前連結会計年度に比べ円高に推移したことで原油及び天然ガス（LNG含む）の販売収支が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ14,115百万円減益（△31.4％）の30,869百万円となりました。北米 北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油の販売価格が下落したことなどにより、52,377百万円と前連結会計年度に比べ3,328百万円の減収（△6.0％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売価格が下落したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,017百万円減益（△19.0％）の17,082百万円となりました。欧州 欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、JAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い原油及び天然ガスの販売量が減少したことなどにより、8,072百万円と前連結会計年度に比べ11,109百万円の減収（△57.9％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,966百万円減益（△70.9％）の1,626百万円となりました。中東 中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売価格が下落したことなどにより、31,692百万円と前連結会計年度に比べ2,619百万円の減収（△7.6％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,186百万円減益（△28.6％）の2,968百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ180,871百万円増加し、862,470百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,479百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ256,350百万円の増加となりました。これは、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことによる有形固定資産の増加や、時価上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ79,231百万円増加し、203,572百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ40,139百万円の増加となりました。これは、未払金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,092百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債ならびに資産除去債務が増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ101,640百万円増加し、658,897百万円となりました。これは、利益剰余金ならびにその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ90,977百万円減少し、49,954百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は102,976百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,557百万円の計上及び減価償却費47,050百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は200,494百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,706百万円ならびに有形固定資産の取得による支出28,630百万円により資金を使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は6,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,839百万円により資金を使用しましたが、コマーシャル・ペーパーの純増減額19,979百万円により資金を得たことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。・日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）1,428△3.3天然ガス（百万cf）14,969△11.4インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）2,852△7.3 ・北米 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）5,4795.2天然ガス（百万cf）3,93015.6インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）－－ ・欧州 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）807△33.0天然ガス（百万cf）1,264△35.1インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）－－ ・中東 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）3,02623.0天然ガス（百万cf）－－インフラ・ユーティリティ事業電力（百万kWh）－－ b.受注実績当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。・日本 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）1,54217,114△2.0△13.6天然ガス(海外)(百万cf)－－－－ 小計 17,114 △13.6インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)32,77073,345△0.9△5.4液化天然ガス（ｔ）231,38623,112△45.2△47.5電力（百万kWh）3,36148,4601.5△5.7バイオマス燃料（ｔ）732,87021,625114.2112.6その他 5,804 △4.6 小計 172,349 △8.9その他の事業請負 10,807 26.1石油製品・商品 45,441 △23.8その他 2,481 △8.8 小計 58,730 △17.2 合計 248,194 △11.3 ・北米 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）5,50550,5114.8△7.5天然ガス(海外)(百万cf)3,9511,86617.573.4 小計 52,377 △6.0インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（百万kWh）－－－－バイオマス燃料（ｔ）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 52,377 △6.0 ・欧州 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）5665,648△55.7△63.9天然ガス(海外)(百万cf)1,2812,423△36.6△31.2 小計 8,072 △57.9インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（百万kWh）－－－－バイオマス燃料（ｔ）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 8,072 △57.9 ・中東 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（千bbl）3,03831,6925.4△7.6天然ガス(海外)(百万cf)－－－－ 小計 31,692 △7.6インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)(百万cf)－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（百万kWh）－－－－バイオマス燃料（ｔ）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 31,692 △7.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．Ｅ＆Ｐ事業の「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には、天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。なお、前連結会計年度まで「その他」として集計しておりましたバイオマス燃料販売については、金額の重要性が増したため、独立した項目に変更しております。５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。６．当連結会計年度より、原油の表示単位をkLから千bblへ、天然ガスの表示単位を千㎥から百万cfへ、電力の表示単位を千kWhから百万kWhへ変更しております。 ④当社グループの埋蔵量 2026年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。確認埋蔵量連結対象会社持分法適用会社合計国内海外小計原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf原油千bblガス百万cf2025年３月31日現在8,400246,73956,70832,41265,108279,1514811,11365,156290,264 拡張及び発見等による増加511--511--511 前期評価の修正による増減4,90137,5841,1879236,08938,507△0△96,08938,498 買収・売却による増減--96,710230,30296,710230,302△731,40496,704261,705 生産による減少△1,456△16,193△9,324△5,123△10,780△21,316△2△115△10,782△21,4312026年３月31日現在11,851268,141145,281258,515157,132526,6553942,392157,171569,048（注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は非支配株主比率)国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)海外：Peoria Resources, LLC(0.12％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％)２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。３．当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理するPeoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH社）の全持分を取得することを決議し、2026年２月26日（現地時間）に全持分取得を完了しました。これにより、VRIH社の2026年２月末時点の埋蔵量を上表の連結対象会社・海外の「買収・売却による増減」に含めております。４．当連結会計年度より、原油の表示単位を千kLから千bblへ、天然ガスの表示単位を百万㎥から百万cfへ変更しております。 上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。 埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。 当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2026年３月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認埋蔵量の約72％に相当する部分[１]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者による鑑定を委託しております。また、海外については、Japex (U.S.) Corp.、Peoria Resources, LLC（同社の子会社を含む）の埋蔵量について第三者評価を受けております。上表の2026年３月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約82％に相当する部分[２]について第三者評価・鑑定を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は近似しており、第三者による鑑定においても妥当性が裏付けられていることから、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。 埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。[１] 天然ガスは、1BOE＝5.8Mscfとして計算しております。[２] [１]と同様。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、前連結会計年度に比べ277億円減益の534億円となりました。この主たる増減要因を段階利益ごとに以下に分析します。 図表１：当期純利益の主な増減要因（前期比） 図表２：原油価格・為替等の前期比較 （営業利益△230億円）営業利益の230億円減益の主な要因は、国内の原油、天然ガス、及び液化天然ガスの販売量が減少したことや、図表２「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、前連結会計年度に比べ原油価格が下落したことや為替が円高で推移したことに伴い国内外の原油及び天然ガスの販売価格が下落したことによるものであります。a.海外E&P事業海外E&P事業は、主に北米セグメントに含まれるJapex (U.S.) Corp.、欧州セグメントに含まれるJAPEX UK E&P Ltd.及びJAPEX Norge AS、中東セグメントに含まれる㈱ジャペックスガラフを対象としております。海外E&P事業の94億円減益の主な要因は、Japex (U.S.) Corp.において原油の販売価格下落により40億円の減益となったことや、JAPEX UK E&P Ltd.において2025年７月に当社が保有する同社株式の全てを譲渡したことにより33億円の減益となったことによるものです。 b.国内E&P事業国内E&P事業は、日本セグメントに含まれる当社及び連結子会社である日本海洋石油資源開発㈱の原油・天然ガスの生産及び販売活動を主な対象としております。国産原油は外部顧客への販売を認識する一方、国産天然ガスはインフラ・ユーティリティ事業に供給する内部管理上の取引を販売として認識しております。国内E&P事業の87億円減益の主な要因は、原油及び天然ガスの販売量の減少、及び販売価格の下落によるものです。 c.インフラ・ユーティリティ事業インフラ・ユーティリティ事業は、主に当社のガスパイプライン網を通じた沿線地域の需要家への天然ガス（国産天然ガス及びLNG気化ガス）の販売、パイプライン沿線以外の地域における天然ガス需要に対応するためのタンクローリーを利用したLNGのサテライト販売、及び電力の販売を対象としております。インフラ・ユーティリティ事業の32億円減益の主な要因は、液化天然ガスの販売量減少によるものです。 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ26億円減益（△4.1％）の615億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、26億円減益の要因は、上述の営業利益の減益及び営業外損益の204億円の増益からなります。 （営業外損益＋204億円）為替差損益の100億円の増益は、主に当社及び㈱ジャペックスガラフの外貨建金銭債権及び外貨預金に係る為替差損が為替差益に転じたことによるものであります。持分法による投資損益の43億円の増益は、2024年６月に持分を一部取得した米国テキサス州フリーポートLNGプロジェクトに参画するGulf Coast LNG Holdings LLCが当連結会計年度は通期で収益貢献したことに加え、JAPEX Norge ASにおいて前連結会計年度に計上した損失がなくなったことによるものであります。なお、JAPEX Norge ASは前連結会計年度において、2024年７月１日をみなし取得日として株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しておりました。その他の営業外損益の60億円の増益は、主にデリバティブ評価益及びデリバティブ利益を計上したことによるものであります。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ450億円減益の635億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、450億円減益の要因は、上述の経常利益の減益及び特別損益の423億円の減益からなります。特別損益の423億円の減益は、主に前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ277億円減益の534億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、277億円減益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の減益、法人税等の減少による178億円の増益及び非支配株主損益の増加による５億円の減益からなります。当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は78億円（前連結会計年度に比べ178億円の減少）となりました。これは、上述の税金等調整前当期純利益の減少に応じて法人税等の金額が減少したことによるものであります。また、当連結会計年度の非支配株主損益の金額は22億円（前連結会計年度に比べ５億円の増加）となりました。これは、主に当連結会計年度において㈱ジャペックスガラフにおける当期純利益が増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（基本方針）当社グループでは、「JAPEX経営計画2026-2035」の下で、原油価格が１バレル50米ドル及び為替相場が１米ドル110円の環境下でも有利子負債／EBITDA倍率が３倍未満となるように財務の健全性を維持しつつ、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金を確保することとしております。前連結会計年度と当連結会計年度の同倍率の推移は、図表３「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示すとおりであり、「有利子負債／EBITDA＜３」はもとより、前経営計画での財務規律の目安である「有利子負債／EBITDA＜２」も達成されております。 図表３：EBITDA有利子負債倍率の推移（調達手段）当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金、コマーシャル・ペーパー及び銀行借入等を有効に活用することにより、必要資金を確保しております。また、資金調達手段の多様化を図るべく、当社は当連結会計年度に社債の発行登録を行っております。運転資金等は、主に内部資金やコマーシャル・ペーパーの発行により賄っており、前者に関してはCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及び金融機関とのキャッシュプーリング契約により、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。なお、当該契約による借入金は預金との相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は179億円であります。また、LNGの購入などに備え外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目的として適宜、先物為替予約等を締結しております。さらに、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、十分な手元流動性を確保しております。 （資金使途・配分方法）a.連結財務状況及び資金配分方針当社グループでは、図表４「JAPEX経営計画2026-2035資金配分方針」に示すとおり、2026年度から2035年度までの10年間の累計で、E&P、カーボンニュートラル、インフラ・ユーティリティの各分野への成長投資に１兆5,000億円、株主還元に1,900億円以上をそれぞれ配分することとしております。なお、資金配分の原資は、大型案件への継続的な再投資により営業キャッシュ・フローとして創出する１兆5,000億円を充当するほか、手元資金の活用、借入れ及び資産の入れ替え等により確保する想定としております。 図表４：JAPEX経営計画2026-2035資金配分方針 b.保有資金の考え方主にE&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。このような事業特性に照らし、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように資金計画を作成する等の方法により、資金管理を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。この項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。 「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。 (2)　中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050]1) GHG排出削減目標①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。（注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。（注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化国内トップランナーとして、CCS※１/CCUS※２の早期の実用化と事業化を目指します。・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用（注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野※１ Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素(CO2)回収・貯留※２ Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage:二酸化炭素(CO2)回収・有効活用・貯留 ②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。 ③石油・天然ガスの安定供給石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUS等脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。・天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのCCS/CCUS導入検討・石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・LNGの多様な供給方式の横展開 [JAPEX経営計画2022-2030]1) 基本方針収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築 ・E&P分野、インフラ・ユーティリティ分野、カーボンニュートラル分野における重点項目の推進を通じて、資本コストに見合う利益水準の達成と株主還元の強化を実現 2) 経営目標①定量目標・事業利益：2026年度に300億円、2030年度に500億円・ROE：2026年度に５％、2030年度に８％・利益構成（E&P分野：E&P以外の分野）：2026年度に６：４、2030年度に５：５ （注）事業利益：各分野の営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む）の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。原油価格想定はJCC 50USD/bbl。 ②カーボンニュートラル関連目標・2030年度までに当社既存国内油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業を立ち上げ・2030年度までに自社操業におけるGHG排出原単位を2019年度比40％削減 3) 資金配分・キャッシュイン5,000億円のうち、4,500億円を成長投資に、500億円を株主還元に配分 4)分野別事業利益目標と重点項目①E&P分野早期の収益規模拡大へ貢献しつつ、低炭素化へも対応・事業利益目標：2026年度に230億円、2030年度に270億円・重点項目国内：既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産、既存油ガス田および周辺の追加開発、油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応海外：既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得 ②インフラ・ユーティリティ分野油価変動等の外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行・事業利益目標：2026年度に120億円、2030年度に270億円・重点項目国内：ガス供給量の維持・拡大、FGP発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー開発中案件の着実な進捗と参入案件追加海外：LNG供給インフラ開発案件への参入、再生可能エネルギー参入検討（注）FGP：福島天然ガス発電所を運営する、福島ガス発電株式会社（当社33％出資）の略 ③カーボンニュートラル分野2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移行に貢献・事業利益目標：2026年度に10億円、2030年度に20億円・重点項目国内：既存油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ等海外：CCS先進地域での案件参入、新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加 5) 株主還元2023年３月期中間・期末配当から、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間40円配当（2025年５月13日開催の取締役会において、従来の一株当たり年間10円配当からの変更を決議）の維持に努めます。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。） 上記に加え、2024年５月に表明した「持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組み」を進めておりますが、2024年度のPBRは0.5～0.8倍程度で推移しており、当社の持続的な成長期待の醸成には主に以下のような課題があるものと認識しております。 （資本効率にこだわった投資）・E&P分野では、JAPEX Norge AS社（J Norge）を子会社化、米国のE&P事業におけるオペレーター資産の取得・運営を目的にPeoria Resources LLC（Peoria）を設立し、E&P分野のコア資産構築に向けた準備が完了いたしました。さらに、低収益資産であるJAPEX UK E&P Ltd.の売却や政策保有株式の一部売却を実施することでコア資産構築の投資原資を確保いたしました。また、インドネシアにおいてはグバン鉱区の権益への参画を決定いたしましたが、米国及びノルウェーにおいて相応規模のE&P資産を取得するには至っておらず、Peoriaを活用した米国におけるオペレーター資産の取得やJ Norgeを活用したノルウェー領海上鉱区での案件獲得に向けて取り組みを進めております。・カーボンニュートラル分野では、「先進的CCS事業に係る設計作業等」を受託する等の進捗があり、2026年度頃のFID（最終投資決定）及び2030年度頃の事業化を目指して取り組んでおりますが、支援制度設計等は検討の途上にあるため、事業化に向けた見通しは依然として不透明な状況であります。 （株主還元の充実）・2022～2024年度の株主還元累計額が2022～2026年度の経営計画の累計目標の約2.7倍となり、目標を上回る進捗で推移しております。一方、油価等の市況が利益水準と相関することによる株主還元のボラティリティの高さは課題と認識しており、株主還元水準の安定化のため、2026年３月期から年間の下限配当額を一株当たり10円から40円へ引き上げます。 （継続的なステークホルダーとの対話）・決算説明会への社外取締役の参加、ESG説明会の開催及び個人投資家向け会社説明会の開催により、ステークホルダーの皆様との対話機会の創出に努めております。 当社は、「JAPEX2050」、「JAPEX経営計画2022-2030」及び「持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組み」の着実な遂行により、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。 「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。 (2)　中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。 「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。 [JAPEX2050]1) GHG排出削減目標①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。（注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。（注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出 2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化国内トップランナーとして、CCS※１/CCUS※２の早期の実用化と事業化を目指します。・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用（注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、CO2貯留の可能性が期待される ・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野※１ Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素(CO2)回収・貯留※２ Carbon dioxide Capture, Utilization, and Storage:二酸化炭素(CO2)回収・有効活用・貯留 ②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。 ③石油・天然ガスの安定供給石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUS等脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。・天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのCCS/CCUS導入検討・石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・LNGの多様な供給方式の横展開 [JAPEX経営計画2022-2030]1) 基本方針収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築 ・E&P分野、インフラ・ユーティリティ分野、カーボンニュートラル分野における重点項目の推進を通じて、資本コストに見合う利益水準の達成と株主還元の強化を実現 2) 経営目標①定量目標・事業利益：2026年度に300億円、2030年度に500億円・ROE：2026年度に５％、2030年度に８％・利益構成（E&P分野：E&P以外の分野）：2026年度に６：４、2030年度に５：５ （注）事業利益：各分野の営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む）の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。原油価格想定はJCC 50USD/bbl。 ②カーボンニュートラル関連目標・2030年度までに当社既存国内油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業を立ち上げ・2030年度までに自社操業におけるGHG排出原単位を2019年度比40％削減 3) 資金配分・キャッシュイン5,000億円のうち、4,500億円を成長投資に、500億円を株主還元に配分 4)分野別事業利益目標と重点項目①E&P分野早期の収益規模拡大へ貢献しつつ、低炭素化へも対応・事業利益目標：2026年度に230億円、2030年度に270億円・重点項目国内：既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産、既存油ガス田および周辺の追加開発、油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応海外：既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得 ②インフラ・ユーティリティ分野油価変動等の外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行・事業利益目標：2026年度に120億円、2030年度に270億円・重点項目国内：ガス供給量の維持・拡大、FGP発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー開発中案件の着実な進捗と参入案件追加海外：LNG供給インフラ開発案件への参入、再生可能エネルギー参入検討（注）FGP：福島天然ガス発電所を運営する、福島ガス発電株式会社（当社33％出資）の略 ③カーボンニュートラル分野2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移行に貢献・事業利益目標：2026年度に10億円、2030年度に20億円・重点項目国内：既存油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ等海外：CCS先進地域での案件参入、新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加 5) 株主還元2023年３月期中間・期末配当から、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間40円配当（2025年５月13日開催の取締役会において、従来の一株当たり年間10円配当からの変更を決議）の維持に努めます。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。） 上記に加え、2024年５月に表明した「持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組み」を進めておりますが、2024年度のPBRは0.5～0.8倍程度で推移しており、当社の持続的な成長期待の醸成には主に以下のような課題があるものと認識しております。 （資本効率にこだわった投資）・E&P分野では、JAPEX Norge AS社（J Norge）を子会社化、米国のE&P事業におけるオペレーター資産の取得・運営を目的にPeoria Resources LLC（Peoria）を設立し、E&P分野のコア資産構築に向けた準備が完了いたしました。さらに、低収益資産であるJAPEX UK E&P Ltd.の売却や政策保有株式の一部売却を実施することでコア資産構築の投資原資を確保いたしました。また、インドネシアにおいてはグバン鉱区の権益への参画を決定いたしましたが、米国及びノルウェーにおいて相応規模のE&P資産を取得するには至っておらず、Peoriaを活用した米国におけるオペレーター資産の取得やJ Norgeを活用したノルウェー領海上鉱区での案件獲得に向けて取り組みを進めております。・カーボンニュートラル分野では、「先進的CCS事業に係る設計作業等」を受託する等の進捗があり、2026年度頃のFID（最終投資決定）及び2030年度頃の事業化を目指して取り組んでおりますが、支援制度設計等は検討の途上にあるため、事業化に向けた見通しは依然として不透明な状況であります。 （株主還元の充実）・2022～2024年度の株主還元累計額が2022～2026年度の経営計画の累計目標の約2.7倍となり、目標を上回る進捗で推移しております。一方、油価等の市況が利益水準と相関することによる株主還元のボラティリティの高さは課題と認識しており、株主還元水準の安定化のため、2026年３月期から年間の下限配当額を一株当たり10円から40円へ引き上げます。 （継続的なステークホルダーとの対話）・決算説明会への社外取締役の参加、ESG説明会の開催及び個人投資家向け会社説明会の開催により、ステークホルダーの皆様との対話機会の創出に努めております。 当社は、「JAPEX2050」、「JAPEX経営計画2022-2030」及び「持続的な成長と中長期的な企業価値向上への取り組み」の着実な遂行により、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善などを中心に、緩やかな回復基調にありましたが、一方で物価上昇や米国の政策動向による影響などが我が国の景気を下押しすることも懸念されております。原油CIF価格は、年度前半は80ドル台後半で推移しましたが、年度半ば以降は中国経済の減速懸念などを背景に下落し、年度末では70ドル台後半となりました。為替相場は、年度当初は１米ドル150円台前半で推移し、年度前半は円安傾向にありましたが、８月以降は円高に転じ、一時は１米ドル140円台半ばとなりました。年度後半には再度円安が進みましたが、１月以降は年度末にかけて再び円高傾向が強まり、年度末時点では140円台後半となりました。国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が一定の範囲内で推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移しました。このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（「JAPEX2050」、2021年５月公表）を踏まえ、2022年３月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」で掲げた収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組み方針を、石油・天然ガスが今後も世界の一次エネルギーのなかで主要な役割を担い続けるとの認識のもと堅持し、その実現を通じて、企業価値のさらなる向上を目指します。 当連結会計年度の売上高は389,082百万円と前連結会計年度に比べ63,218百万円の増収（＋19.4％）となり、売上総利益は、99,157百万円と前連結会計年度に比べ11,860百万円の増益（＋13.6％）となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことや、液化天然ガスの販売量が増加したことなどによるものです。探鉱費は、3,172百万円と前連結会計年度に比べ364百万円減少（△10.3％）し、販売費及び一般管理費は、33,972百万円と前連結会計年度に比べ5,460百万円増加（＋19.2％）した結果、営業利益は62,012百万円と前連結会計年度に比べ6,764百万円の増益（＋12.2％）となりました。経常利益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、64,221百万円と前連結会計年度に比べ4,587百万円の減益（△6.7％）となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ39,830百万円増益（＋57.9％）の108,614百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,491百万円増益（＋51.2％）の81,153百万円となりました。 なお、売上高の内訳は次のとおりであります。（イ）Ｅ＆Ｐ事業　Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことなどにより、129,012百万円と前連結会計年度に比べ40,201百万円の増収（＋45.3％）となりました。（ロ）インフラ・ユーティリティ事業　インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、189,178百万円と前連結会計年度に比べ17,031百万円の増収（＋9.9％）となりました。（ハ）その他の事業　請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、70,891百万円と前連結会計年度に比べ5,985百万円の増収（＋9.2％）となりました。 主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。日本　日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、279,905百万円と前連結会計年度に比べ23,435百万円の増収（＋9.1％）となりました。セグメント利益は、昨今の資機材価格や人件費の高騰に鑑み、国内油ガス田等に係る将来の廃坑・廃山費用を見直し、資産除去債務を積み増したことなどにより、前連結会計年度に比べ6,145百万円減益（△12.0％）の44,985百万円となりました。北米　北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、55,705百万円と前連結会計年度に比べ25,098百万円の増収（＋82.0％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9,683百万円増益（＋84.8％）の21,100百万円となりました。欧州　欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に原油の販売量が増加したことなどにより、19,181百万円と前連結会計年度に比べ16,571百万円の増収（＋634.9％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5,167百万円増益の5,593百万円となりました。中東　中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に販売価格が下落したことなどにより、34,311百万円と前連結会計年度に比べ1,870百万円の減収（△5.2％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ595百万円減益（△12.5％）の4,154百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,669百万円増加し、681,598百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,930百万円の減少となりました。これは、有価証券及びその他に含まれている短期貸付金が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ39,599百万円の増加となりました。これは、有形固定資産における坑井の取得などによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し、124,340百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円の増加となりました。これは、その他に含まれている未払金が減少した一方で、未払法人税等が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ930百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が減少した一方で、資産除去債務が増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ19,682百万円増加し、557,257百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,667百万円減少し、140,931百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は130,766百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益108,614百万円の計上及び減価償却費49,906百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は107,076百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入51,511百万円ならびに利息及び配当金の受取額13,415百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出90,531百万円及び投資有価証券の取得による支出69,859百万円などの資金を使用したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は38,671百万円となりました。これは主に、配当金の支払額15,671百万円及び自己株式の取得による支出11,029百万円などの資金を使用したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。・日本 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）234,7091.2天然ガス（千㎥）478,244△1.2インフラ・ユーティリティ事業電力（千kWh）3,076,160△0.3 ・北米 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）827,66371.6天然ガス（千㎥）96,24948.4インフラ・ユーティリティ事業電力（千kWh）－－ ・欧州 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）191,600848.0天然ガス（千㎥）55,137868.1インフラ・ユーティリティ事業電力（千kWh）－－ ・中東 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）391,235△4.5天然ガス（千㎥）－－インフラ・ユーティリティ事業電力（千kWh）－－ b.受注実績当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。・日本 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）250,11019,8131.62.1天然ガス(海外)（千㎥）－－－－ 小計 19,813 2.1インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)（千㎥）936,41977,538△2.0△4.8液化天然ガス（ｔ）422,27843,99053.545.7電力（千kWh）3,313,37651,395△6.6△3.5その他 16,254 125.8 小計 189,178 9.9その他の事業請負 8,572 34.0石油製品・商品 59,598 7.5その他 2,720 △11.9 小計 70,891 9.2 合計 279,883 9.1 ・北米 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）835,08254,62967.582.5天然ガス(海外)（千㎥）95,1581,07657.459.4 小計 55,705 82.0インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)（千㎥）－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（千kWh）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 55,705 82.0 ・欧州 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）203,22515,660502.7586.0天然ガス(海外)（千㎥）57,2433,520940.5976.2 小計 19,181 634.9インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)（千㎥）－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（千kWh）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 19,181 634.9 ・中東 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）数量金額（百万円）数量金額Ｅ＆Ｐ事業原油（kL）458,39234,311△0.8△5.2天然ガス(海外)（千㎥）－－－－ 小計 34,311 △5.2インフラ・ユーティリティ事業天然ガス(国内)（千㎥）－－－－液化天然ガス（ｔ）－－－－電力（千kWh）－－－－その他 － － 小計 － －その他の事業請負 － －石油製品・商品 － －その他 － － 小計 － － 合計 34,311 △5.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。 ④当社グループの埋蔵量　2025年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。確認埋蔵量連結対象会社持分法適用会社合計国内海外小計原油千kLガス百万㎥原油千kLガス百万㎥原油千kLガス百万㎥原油千kLガス百万㎥原油千kLガス百万㎥2024年３月31日現在1,4617,76712,28893013,7488,696731913,7559,016 拡張及び発見等による増加219--219--219 前期評価の修正による増減108△309△2,875△1△2,767△3101116△2,766△194 買収・売却による増減--1,0591361,059136--1,059136 生産による減少△235△489△1,456△147△1,691△636△1△120△1,692△7562025年３月31日現在1,3366,9889,01691810,3517,906831510,3598,220（注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は非支配株主比率)国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)、海外：㈱ジャペックスガラフ(45.00％)２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。３．当社は、2025年３月25日開催の取締役会においてJAPEX UK E&P Ltd.（以下「JUK」）の当社保有株式のすべてをIthaca Energy(UK) Limitedに対して譲渡することを決定いたしました。上表には係るJUKに帰属する数量が連結対象会社・海外に含まれております。また、当社は、2025年５月22日に公表しましたとおり、インドネシア・グバン鉱区の権益を100％保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang社（EMPG）の株式の50％を取得することといたしました。また同時に、Energi Mega Pratama Inc.（EMPI）への出資を通じて当社が参画するインドネシア・カンゲアンプロジェクトについて、当社が保有するEMPI株式すべてを、EMPIの親会社であるEMPへ譲渡することといたしました。EMPG株式の取得及びEMPI株式の譲渡に伴う埋蔵量への主な影響として、2025年３月31日現在の合計・ガスの埋蔵量8,220百万㎥に対して約７％の増加を見込んでおり、今後より精度を高めた評価を実施のうえ、計上する予定です。 上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。 埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。 当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2025年３月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認埋蔵量の約82％に相当する部分[１]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、Japex (U.S.) Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.、Kangean Energy Indonesia Ltd.及びBlue Spruce Operating LLC.の埋蔵量について第三者評価を受けております。上表の2025年３月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約70％に相当する部分[２]について第三者評価を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は従来より近似しておりますが、当連結会計年度末の値には、一部で第三者評価値が当社評価値を下回る差異が一定程度生じております。その差異は評価手法の違いによるものであり、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。 埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。[１] 原油１kL＝天然ガス1,033.1m3(1BOE=5.8Mscf)として計算しております。[２] [１]と同様。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、前連結会計年度に比べ274億円増益の811億円となりました。この主たる増減要因を段階利益ごとに以下に分析します。 図表１：当期純利益の主な増減要因（前期比） -参考-図表２：原油価格・為替等の前期比較 （営業利益＋67億円）営業利益の67億円増益の主な内訳は、将来の廃坑・廃山費用の見直しに伴う資産除去債務の積み増しにより国内E&P事業が減益となった一方で、北米及び欧州における原油販売量の増加などによる海外E&P事業の増益額がそれを上回ったことによるものであります。a.海外E&P事業海外E&P事業は、主に北米セグメントに含まれるJapex (U.S.) Corp.、欧州セグメントに含まれるJAPEX UK E&P Ltd.及びJAPEX Norge AS、中東セグメントに含まれる㈱ジャペックスガラフを対象としております。海外E&P事業の138億円増益の主な要因は、Japex (U.S.) Corp.においてタイトオイル開発に伴う原油の販売量増加により96億円の増益となったことによるものです。また、JAPEX UK E&P Ltd.においても、2023年11月に生産開始した英領北海シーガル鉱区での原油・天然ガスの開発・生産事業が当連結会計年度は通期で収益貢献したことにより53億円の増益となりました。 b.国内E&P事業国内E&P事業は、日本セグメントに含まれる当社及び連結子会社である日本海洋石油資源開発㈱の原油・天然ガスの生産及び販売活動を主な対象としております。国産原油は外部顧客への販売を認識する一方、国産天然ガスはインフラ・ユーティリティ事業に供給する内部管理上の取引を販売として認識しております。国内E&P事業の40億円減益の主な要因は、昨今の資機材価格や人件費の高騰に鑑み、国内油ガス田等に係る将来の廃坑・廃山費用を見直し、資産除去債務を積み増したことなどによるものです。 c.インフラ・ユーティリティ事業インフラ・ユーティリティ事業は、主に当社のガスパイプライン網を通じた沿線地域の需要家への天然ガス（国産天然ガス及びLNG気化ガス）の販売、パイプライン沿線以外の地域における天然ガス需要に対応するためのタンクローリーを利用したLNGのサテライト販売、及び電力の販売を対象としております。インフラ・ユーティリティ事業の11億円減益の主な要因は、液化天然ガスの販売量増加が増益要因となった一方で、天然ガスや電力の原料・燃料価格がそれぞれの販売価格に反映されるまでに発生する期ずれ差益の減少がそれを上回ったことによるものです。 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ45億円減益（△6.7％）の642億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、45億円減益の要因は、上述の営業利益の増益及び営業外損益の113億円の減益からなります。 （営業外損益△113億円）為替差損益の94億円の減益は、主に当社及び㈱ジャペックスガラフの外貨建金銭債権及び外貨預金に係る為替差益が為替差損に転じたことによるものであります。持分法による投資損益の４億円の減益は、米国テキサス州フリーポートLNGプロジェクトに参画するGulf Coast LNG Holdings LLCの利益を当連結会計年度より計上する一方で、主にJAPEX Norge ASにおける損失の増加がそれを上回ったことによるものであります。なお、JAPEX Norge ASは、当連結会計年度において2024年７月１日をみなし取得日として株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。その他の営業外損益の14億円の減益は、受取配当金が増加した一方で、支払利息の増加がそれを上回ったことなどによるものであります。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ398億円増益の1,086億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、398億円増益の要因は、上述の経常利益の減益及び特別損益の444億円の増益からなります。特別損益の444億円の増益は、主に投資有価証券売却益の計上によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ274億円増益の811億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、274億円増益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の増益、法人税等の増加による136億円の減益及び非支配株主損益の減少による13億円の増益からなります。当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は257億円（前連結会計年度に比べ136億円の増加）となりました。これは、上述の税金等調整前当期純利益の増加に応じて法人税等の金額が増加したことによるものであります。また、当連結会計年度の非支配株主損益の金額は16億円（前連結会計年度に比べ13億円の減少）となりました。これは、主に当連結会計年度において㈱ジャペックスガラフにおける当期純利益が減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（基本方針）当社グループでは、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金について、「有利子負債／EBITDA＜２」を目安とした財務規律のもと、財務の健全性を維持しつつ確保することとしております。前連結会計年度と当連結会計年度の同倍率の推移は、図表３「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示すとおりであり、前連結会計年度に引き続き「有利子負債／EBITDA＜２」は達成されております。 図表３：EBITDA有利子負債倍率の推移 （調達手段）当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金及び銀行借入等を有効に活用することにより、必要資金を確保しております。運転資金等は、主に内部資金により賄っており、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及び金融機関とのキャッシュプーリング契約により、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。なお、当該契約による借入金は預金との相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は479億円であります。また、LNGの購入などに備え、外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目的として適宜、先物為替予約等を締結しております。さらに、複数の取引銀行と円及び米ドルでの借入が可能な貸出コミットメント契約を締結するとともに、コマーシャル・ペーパーの発行枠を設定し、機動的に資金調達を実施しております。 （資金使途・配分方法）a.連結財務状況及び資金配分方針当社グループでは、図表４「JAPEX経営計画2022-2030資金配分方針」に示すとおり、2022年度から2030年度までの９年間で、E&P、インフラ・ユーティリティ、カーボンニュートラルからなる各分野への成長投資に4,500億円、株主還元に500億円を配分することとしております。また、株主還元の基本方針に連結配当性向を導入し、30％を目安に各期業績に応じた配当を行います。なお、資金配分の原資となる5,000億円は、営業キャッシュ・フローにより3,800億円、手元資金及び銀行借入により1,200億円を確保する想定としております。 図表４：JAPEX経営計画2022-2030資金配分方針 b.保有資金の考え方主にE&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。このような事業特性に照らし、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように月次にて資金計画を作成する等の方法により、資金管理を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。この項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。