事業の概要
- 建設・不動産・介護の複合事業工藤建設グループは、建設工事や土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物管理、そして高齢者向け介護事業を主要な収益源としています。これら多角的な事業展開により、特定の市場変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を築いています。
- 地域密着型ビジネスモデル神奈川・東京を主要な事業基盤とし、地域に根差したサービスを提供しています。これにより、地域の顧客ニーズを深く理解し、きめ細やかな対応が可能となり、顧客との長期的な関係構築を通じて安定した事業運営を目指しています。
- 子会社との連携による事業強化連結子会社である株式会社日建企画が不動産賃貸業務に付帯する募集管理や不動産売買の仲介を担い、関連会社である株式会社東洋リースが建設事業の関連業務を行うなど、グループ会社との連携により各事業の専門性を高め、効率的な事業運営と収益拡大を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建設事業建設・土木工事の設計・施工・監理・請負、戸建住宅の設計・施工・請負を行う事業です。売上高は128.69422億円、営業利益は7.74121億円と、グループの稼ぎ頭であり、最も大きな規模を持つセグメントです。公共工事やリノベーション、戸建地下室など、幅広い分野で事業を展開しています。
- 不動産事業建物の保守点検・管理、家賃収納代行などの建物総合管理業務、不動産賃貸業務、不動産売買業務を行う事業です。売上高は35.12123億円、営業利益は2.06811億円です。連結子会社である株式会社日建企画が募集管理や不動産売買の仲介も手掛けており、安定的な収益源となっています。
- 介護事業介護保険法に基づく高齢者向け介護事業、特に介護付有料老人ホームの運営が主な事業です。売上高は61.15746億円、営業利益は3.11561億円です。高齢化社会の進展に伴い需要が高まっており、リハビリ強化型ホームなど差別化を図ることで、高稼働率と収益向上を目指しています。
2025-06 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ConstructionBusiness | 地域 | 129 | 8 | 6.0% |
| RealEstateBusinessReportableSegment | 地域 | 35 | 2 | 5.9% |
| LongTermCareBusiness | 地域 | 61 | 3 | 5.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社２社（㈱日建企画、㈱松下工商）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う連結子会社である㈱松下工商と関連会社である㈱東洋リースがございます。不動産事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務、不動産売買を行っております。また、賃貸事業に付帯する管理等、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰により工事採算が悪化するリスクがあるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けている |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：建設・住宅市場の動向に関するリスク ／ 建設コストの高騰等に関するリスク ／ 品質保証に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ブランド力や特許などの無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力やノウハウは存在するが、それが明確な競争優位性として数値化されにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客が建設会社を変更する際のスイッチングコストは、初期の選定プロセスや設計変更の難しさから一定程度存在する。しかし、価格や提案内容によっては変更される可能性もある。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業では、ゼネコンやサブコンとの良好な関係が重要だが、明確なネットワーク効果による優位性は見出しにくい。地域密着型であれば、地域内での評判が影響する可能性はある。
コスト優位★★☆☆☆
規模の経済や経験によるコスト削減効果は期待できるが、建設資材価格の変動や労務費の高騰など、外部要因によるコスト増リスクも大きい。独自の低コスト構造は不明。
規模の経済★★★☆☆
売上高が直近5期で増加傾向にあり、一定の事業規模を有している。規模の経済によるコスト優位性や、大規模プロジェクトの受注能力は強みとなりうる。
- 地域に根差した事業展開神奈川・東京という首都圏を主要な収益基盤とすることで、安定した建設需要や不動産ニーズ、介護サービス需要を取り込むことができます。地域に特化することで、顧客との信頼関係を深め、リピート受注や紹介による事業拡大に繋げています。
- 多角的な事業ポートフォリオ建設、不動産、介護という異なる事業領域を持つことで、経済状況や市場トレンドの変化によるリスクを分散しています。例えば、建設市場が低迷しても、不動産賃貸収入や介護サービスの安定的な収益がグループ全体の業績を下支えする構造です。
- 長寿命化・高付加価値戦略建設事業では、建築物の長寿命化に資するリノベーションや戸建地下室、コンセプト賃貸、木造ビル事業といった高付加価値分野に注力しています。これにより、単なる建設だけでなく、顧客の資産価値向上に貢献し、競争力の強化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 「生活舞台創造企業」への変革工藤建設は、神奈川・東京の地域住民に対し、全ライフステージにわたって居住し続けられる「住まい」を提案する企業を目指しています。従来の建設・住宅事業を強化しつつ、不動産や介護事業との連携を深めることで、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービス提供を目指します。
- 年を見据えた中長期計画2030年には「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」となることを目標に掲げています。この目標達成のため、2026年度を最終年度とする中期経営計画では、「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」を基本方針とし、安定的に利益を創出できる事業基盤の構築を図ります。
- 主要3事業の戦略的強化建設事業では、環境配慮や長寿命化に資する土地有効活用提案、公共工事への積極的な取り組みを通じて社会貢献と収益拡大を目指します。不動産事業では、既存管理物件の安定収益確保と新規獲得、不動産売買仲介の強化を図ります。介護事業では、要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の質を高めることで、商品性を向上させ、競争力を強化します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建設工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。＜長期経営ビジョン＞ お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現 ＜2030年の目指す姿＞ 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。当社グループは、2026年度の連結業績目標を、売上高 25,345百万円、営業利益 634百万円としております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。基本方針１.収益力の強化環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む２.人財力の強化企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む３.サステナビリティの推進サステナビリティな社会の実現に向けて、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）のマテリアリティ（重要課題）に取り組む また、当社は、主要３事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。介護事業におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。本社管理部門におきましては、人財育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、賃上げや経済対策により緩やかに回復しているものの、物価高、金利上昇、海外情勢の不安定化などにより、先行きは不透明です。このような中、企業にはコスト上昇への対応と生産性向上による持続的な成長が求められております。建設業界では、建設資材の高騰、労働環境の整備が課題となっているほか、技術者や技能労働者の高齢化、若手人材の不足により、人手不足が深刻化しております。不動産業界では、人口減少や世帯構成の変化により地域ごとの需要差が広がり、管理物件の老朽化や修繕費増加への対応も課題となっております。介護業界では、介護サービスの需要が増える一方で、人材確保がますます難しくなっております。処遇改善や職場環境の整備に加え、DX・ICTの活用による業務負担の軽減と生産性向上が重要な課題です。各業界においては、今後の持続的な発展に向けて、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社グループはこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 ① 建設部門建設部門は、受注機会の拡大と収益力の向上に取り組むとともに、建設事業と住宅事業の強みを活かした提案力を強化してまいります。また、デジタル化による業務効率化や情報活用の推進を図るとともに、人財育成、組織力向上、安全・品質管理の徹底に努めてまいります。さらに、環境に配慮した建築提案や省エネルギー化を併せて推進してまいります。② 不動産部門不動産部門は、子会社との連携を強化し、管理戸数及び募集管理物件の拡大に取り組んでまいります。また、工事・保守業務の内製化による収益力向上、大規模改修の推進、賃料・管理手数料の適正化を進めるとともに、空室対策やオーナー満足度の向上を図ってまいります。さらに、管理物件のLED化等の環境配慮型施策や人財育成を推進してまいります。③ 介護部門介護部門は、当社グループの組織再編により、2027年１月に介護事業を分社化し、経営の集中と効率化を図ってまいります。運営する介護付き有料老人ホームにおいては、「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」を提供し、サービスの向上、入居者数の増加、稼働率の維持・向上により一層取り組んでまいります。全体としては、2026年度は「安定的に利益を創出する事業基盤の構築」と位置づけした2024年度を初年度とする中期経営計画の最終年度になります。人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、採用力の強化、人財育成及び処遇改善を推進するとともに、ICT・AI等のデジタル技術を活用した業務改革を進め、生産性の向上を図ってまいります。さらに、労働環境の改善や働きやすい職場づくりを継続的に取り組み、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建設工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。＜長期経営ビジョン＞ お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現 ＜2030年の目指す姿＞ 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。当社グループは、2026年度の連結業績目標を、売上高 25,345百万円、営業利益 634百万円としております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。基本方針１.収益力の強化環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む２.人財力の強化企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む３.サステナビリティの推進サステナビリティな社会の実現に向けて、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）のマテリアリティ（重要課題）に取り組む また、当社は、主要３事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。介護事業におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。本社管理部門におきましては、人財育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、賃上げや経済対策により緩やかに回復しているものの、物価高、金利上昇、海外情勢の不安定化などにより、先行きは不透明です。このような中、企業にはコスト上昇への対応と生産性向上による持続的な成長が求められております。建設業界では、建設資材の高騰、労働環境の整備が課題となっているほか、技術者や技能労働者の高齢化、若手人材の不足により、人手不足が深刻化しております。不動産業界では、人口減少や世帯構成の変化により地域ごとの需要差が広がり、管理物件の老朽化や修繕費増加への対応も課題となっております。介護業界では、介護サービスの需要が増える一方で、人材確保がますます難しくなっております。処遇改善や職場環境の整備に加え、DX・ICTの活用による業務負担の軽減と生産性向上が重要な課題です。各業界においては、今後の持続的な発展に向けて、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社グループはこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 ① 建設部門建設部門は、受注機会の拡大と収益力の向上に取り組むとともに、建設事業と住宅事業の強みを活かした提案力を強化してまいります。また、デジタル化による業務効率化や情報活用の推進を図るとともに、人財育成、組織力向上、安全・品質管理の徹底に努めてまいります。さらに、環境に配慮した建築提案や省エネルギー化を併せて推進してまいります。② 不動産部門不動産部門は、子会社との連携を強化し、管理戸数及び募集管理物件の拡大に取り組んでまいります。また、工事・保守業務の内製化による収益力向上、大規模改修の推進、賃料・管理手数料の適正化を進めるとともに、空室対策やオーナー満足度の向上を図ってまいります。さらに、管理物件のLED化等の環境配慮型施策や人財育成を推進してまいります。③ 介護部門介護部門は、当社グループの組織再編により、2027年１月に介護事業を分社化し、経営の集中と効率化を図ってまいります。運営する介護付き有料老人ホームにおいては、「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」を提供し、サービスの向上、入居者数の増加、稼働率の維持・向上により一層取り組んでまいります。全体としては、2026年度は「安定的に利益を創出する事業基盤の構築」と位置づけした2024年度を初年度とする中期経営計画の最終年度になります。人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、採用力の強化、人財育成及び処遇改善を推進するとともに、ICT・AI等のデジタル技術を活用した業務改革を進め、生産性の向上を図ってまいります。さらに、労働環境の改善や働きやすい職場づくりを継続的に取り組み、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が個人消費を下支え、緩やかな成長局面が続いております。一方で、中東情勢を主因としたエネルギー価格の変動を含めた物価上昇による消費者マインドへの影響、日銀の金融正常化による金利上昇等、景気の先行きに影響を及ぼすリスクには引き続き留意が必要な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資及び建設投資が底堅く推移しており、受注環境は良好な状況が続いております。一方で、人材不足や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。なお、住宅建設は、物価上昇や住宅価格の高騰、金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、引き続き市場動向を注視すべき状況が続いております。 不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、都市部を中心に賃貸需要や投資需要は底堅く推移しておりますが、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。 介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービス需要が拡大しております。一方で、介護人材不足、人件費の上昇及び物価上昇によるコスト増加に加え、業務効率化への対応が経営上の大きな課題となっております。このような環境のもと、DX・ICTの活用による業務効率化、介護負担の軽減及び生産性向上に取り組んでおります。 このような情勢の中、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高246億19百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益９億44百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益８億91百万円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億25百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ 建設事業 ＞売上高は、完成工事の増加により、150億８百万円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益は11億９百万円（前年同期比43.3％増）となりました。主な内訳として、建設部門の売上高は93億29百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は６億93百万円（前年同期比55.5％増）、住宅部門の売上高は40億84百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は３億52百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 ＜ 不動産事業 ＞売上高は、建物管理業務による管理費改定や取引増加及び不動産仲介の取引増加により、33億53百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は３億５百万円（前年同期比47.8％増）となりました。 ＜ 介護事業 ＞売上高は、入居率の向上により、62億57百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は２億55百万円（前年同期比18.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は118億93百万円（前連結会計年度末残高78億51百万円）となり40億42百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が22億32百万円、現金預金が16億12百万円増加したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は99億93百万円（前連結会計年度末残高91億19百万円）となり８億74百万円増加しました。その主な要因は、のれんが５億83百万円、投資有価証券が２億９百万円増加したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は108億59百万円（前連結会計年度末残高67億78百万円）となり40億80百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が36億29百万円、未成工事受入金が３億51百万円増加したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は51億７百万円（前連結会計年度末残高48億12百万円）となり２億95百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が２億31百万円、預り保証金が57百万円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の部の残高は59億19百万円（前連結会計年度末残高53億79百万円）となり５億40百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて17億30百万円増加し37億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、14億24百万円（前年同期は21億38百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益８億63百万円に減価償却費２億25百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加21億54百万円及び仕入債権の減少６億17百万円の支出があったこと等によるものであります。 (投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期は３億47百万円の使用）となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得６億33百万円、定期預金の預け入れ３億24百万円による支出及び定期預金の払い戻し４億42百万円による収入があったこと等によるものであります。 (財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、37億77百万円（前年同期は12億47百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の増加36億29百万円等によるものであります。 また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、前連結会計年度末と比べて、39億90百万円増加し、95億27百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ. 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （千円）当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）（千円）建設事業14,144,45514,373,529（1.6％増）合計14,144,45514,373,529（1.6％増） ロ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （千円）当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）（千円）建設事業12,869,42215,008,434（16.6％増）不動産事業3,512,1233,353,593（4.5％減）介護事業6,115,7466,257,770（2.3％増）合計22,497,29224,619,798（9.4％増） なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。a. 建設事業（a）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（％、千円）前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）建築14,246,22913,949,46028,195,69012,595,66115,600,0280.233,89112,605,107土木99,294197,026296,320275,79320,52722.34,578213,479計14,345,52314,146,48728,492,01012,871,45515,620,5550.238,47012,818,587当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）建築15,600,02813,441,20129,041,22914,061,72814,979,5010.473,54614,135,275土木20,52777,77798,30492,1556,14925.81,58793,742計15,620,55513,518,97929,139,53414,153,88414,985,6500.575,13314,229,018 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）建築工事83.017.0100.0土木工事9.091.0100.0当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）建築工事86.713.3100.0土木工事51.448.6100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 （c）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）建築工事－12,595,66112,595,661土木工事184,42491,369275,793計184,42412,687,03112,871,455当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）建築工事260,16713,801,56114,061,728土木工事10,88081,27592,155計271,04713,882,83714,153,884 (注) １ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。 株式会社柿田（仮称）町田市中町１丁目新築工事ナカトシ産業株式会社（仮称）南大塚３－１４ プロジェクト 新築工事野村不動産株式会社プラウドシーズン美しが丘新築工事有限会社アドバンス（仮称）西尾久５－８新築工事ハイライフ三田管理組合法人ハイライフ三田耐震補強工事 当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。社会福祉法人きらめき会（仮称）横浜旭いこいの里 新築工事（建築工事）港北ガーデンヒルズ管理組合港北ガーデンヒルズサッシ改修工事 プライムエステート株式会社（仮称）長者町４丁目マンション新築工事 ＪＲ西日本プロパティーズ（仮称）東京都大田区山王三丁目ＰＪ 新築工事株式会社リンクスター（仮称）鶴見区本町通三丁目計画 ２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）相手先金額（千円）割合（％）社会福祉法人きらめき会1,498,30011.64関電不動産開発株式会社日鉄興和不動産株式会社1,391,16410.81 当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）相手先金額（千円）割合（％）関電不動産開発株式会社日鉄興和不動産株式会社2,634,45418.61 （d）手持工事高（2026年６月30日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建築工事867,41314,112,08814,979,501土木工事―6,1496,149計867,41314,118,23714,985,650 (注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。関電不動産開発株式会社日鉄興和不動産株式会社（仮称）青葉区新石川１丁目マンションプロジェクト開発工事・本体建築工事日鉄興和不動産株式会社（仮称）宮前区土橋３丁目計画新築工事北斗プロパティ株式会社（仮称）豊岡町北原不動産ビルＰＲＯＪＥＣＴ東急株式会社（仮称）横浜市青葉区新石川四丁目マンション計画新築㈱サンプラントサンプラント港北倉庫新築工事 b. 不動産事業不動産事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額（千円）構成比（％）前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）不動産事業2,948,245100.0合計2,948,245100.0当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）不動産事業2,703,169100.0合計2,703,169100.0 (注) １ 不動産事業の内訳は以下のとおりであります。２ 当事業年度より、事業別の収益性及び経営成績に関する情報をより明瞭に開示するため、不動産事業の内訳表示を見直しております。これに伴い、従来「その他」に含めていた建物管理事業及び販売用不動産事業について、それぞれ区分して開示しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の表示区分により作成しております。期別物件名戸数（戸）金額（千円）前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）建物管理事業8,6882,596,650その他－351,594合計8,6882,948,245当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）建物管理事業9,0612,665,852その他－37,316合計9,0612,703,169 ２ 不動産事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）相手先金額（千円）割合（％）株式会社ハウスコンサルティング350,00011.87 当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 c. 介護事業介護事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額（千円）構成比（％）前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）有料老人ホーム（特定）5,883,00596.2通所介護（デイサービス）117,4461.9グループホーム96,1871.6その他19,1070.3合計6,115,746100.0当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）有料老人ホーム（特定）6,029,17896.4通所介護（デイサービス）112,8601.8グループホーム101,4521.6その他14,2780.2合計6,257,770100.0 (注) １ 通所介護（デイサービス）には、居宅介護支援事業が含まれております。 ２ 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合相手先前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国民健康保険団体連合会2,419,79139.52,449,74839.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高は246億19百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は９億44百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益は８億91百万円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億25百万円（前年同期比8.8％増）となりました。主な事業である建設事業においては、デベロッパー案件における大型物件の完成工事が増加したことにより、売上高は前年同期比16.6％増の150億８百万円、営業利益は前年同期比43.3％増の11億９百万円となりました。不動産事業では、大規模修繕工事の建設事業への移管により、売上高は前年同期比4.5％減の33億53百万円となったものの、建物管理業務による管理費改定や管理物件の増加及び不動産仲介の取引増加により、営業利益は前年同期比47.8％増の３億５百万円となりました。介護事業では、入居率の向上により、売上高は前年同期比2.3％増の62億57百万円となったものの、ICT投資及び生産性向上に向けた投資を実施したことにより、営業利益は前年同期比18.0％減の２億55百万円となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に運用することで、財務体質の向上に寄与するよう努めてまいります。 ④ 目標とする経営指標について当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 建設・住宅市場の変動リスク景気後退や建設需要の減少、公共事業の大幅な減少、住宅価格の変動など、市場環境の急激な変化は受注額の減少に直結し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、リノベーションや戸建地下室といった注力分野でも、市場環境が想定を超える変化をした場合、影響は大きくなります。
- 建設コストの高騰と人材不足建設資材の価格高騰や調達難、労務費の上昇、建設技能労働者の不足は、工事採算の悪化を招き、経営成績に影響を与える可能性があります。効率的な施工体制の構築やコスト管理の強化が求められますが、市場全体の動向によっては対応が困難になることも考えられます。
- 介護保険制度の改定リスク介護事業は介護保険法に大きく依存しており、3年ごとの介護報酬改定で報酬が引き下げられたり、自己負担割合が引き上げられたりすると、収益が減少する可能性があります。リハビリ強化型ホームなど差別化を図り、高稼働率を維持する努力をしていますが、制度変更の影響を完全に回避することはできません。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設・住宅市場の動向に関するリスク景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や官公庁による公共事業の大幅な減少、住宅市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・住宅市場における急激な環境の変化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。また、当社グループの得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しておりますが、市場環境が想定を超える変化をした場合、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 建設コストの高騰等に関するリスク建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制を構築することでリスクの最小化に向けた施策を推進します。 (3) 品質保証に関するリスク品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用が発生した場合、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供するなど品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。 (4) 労働災害のリスク施工工事において労働災害が発生し、工事の中止や遅延による工事原価の上昇、損害賠償、行政処分等による社会的信用の失墜が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。 (5) 自然災害のリスク当社グループは神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・ＷＥＢ会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。 (6) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、建設事業・不動産事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する各種個人情報や機密情報を取り扱っております。情報漏えい、サイバー攻撃又はシステム障害等が発生した場合には、社会的信用の低下や事業活動への支障等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。 (7) 介護保険制度に関するリスク当社グループの介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、サービスごとに自治体の指定を受ける必要があり、これらの法令には介護報酬減額や指定取消事由も定められており、コンプライアンスを徹底した運営が求められております。介護保険制度については、３年ごとに介護報酬の改定が行われることとされており、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士資格保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図ることにより、リスクの最小化に向けた施策を推進します。 (8) 法的規制に関するリスク当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。当社グループでは、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 減損会計が適用されるリスク当社グループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 不適切な業務及び財務報告リスク当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、業務及び財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な業務及び財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な業務及び財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。 (11) 金利変動に関するリスク金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加により事業採算が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、金利上昇による影響を軽減するため、固定金利借入の活用や借入の長期化を図るとともに、営業キャッシュ・フローの確保に努めております。また、金融市場及び金利動向を定期的に把握し、適切な資金調達手段を選択することにより、財務基盤の安定化に取り組んでおります。