🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
MD&A（経営者による分析）
FY2025 → FY2026
前年一致度 64.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 一方で、アメリカの通商政策や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
- 建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は79万５千戸（前期比1.7％減）となり前期を下回りました。
- また、新設貸家着工戸数は34万７千戸（前期比0.3％増）となりました。
- また、高耐震鉄骨造の完工物件の比率が高まったことで、ナスラック㈱の製造工場の生産性が向上したことにより連結完成工事総利益率は改善しました。
- また、同社につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。
新たに書き加えたこと
- 一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
- 建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は71万７千戸（前期比9.9％減）となり前期を下回りました。
- また、新設貸家着工戸数は31万３千戸（前期比9.8％減）となりました。
- ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。
- この結果、建設事業における売上高は1,641億６百万円（前期比8.6％増）、営業利益は172億１千９百万円（前期比11.8％増）となりました。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-07-28
FY2027
上方修正
東建コーポレーションは、連結子会社からの配当金155億円を受領し、2027年4月期の個別決算において営業外収益として計上する見込みです。この取引は個別決算にプラスの影響を与えるものの、連結業績には影響がないため、投資家は連結ベースでの企業価値評価に大きな変更はないと冷静に判断すべきです。
修正理由: 連結子会社である東建ビル管理株式会社及びナスラック株式会社からの配当金155億円を受領したため、2027年4月期の個別決算において営業外収益として計上する予定です。連結業績への影響はありません。