守谷商会（1798）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 社是、経営理念等＜社是＞すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう＜経営理念＞わが社は伝統ある信用を基礎として卓越せる斬新技術力を駆使し常に建設業界の先頭を歩み国造りから街造りまで社会の発展に寄与すると共に斗志あふるゝ若さをもって企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため限りなき前進をつゞける＜長期ビジョン＞信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業＜中期経営計画2026＞原点（経営理念）回帰によるブランディング戦略～人への投資とモリヤらしさの再確認～ (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う事業コストの増加や円安等による物価上昇が続くなかで、期初に発動された米国の新関税政策により景気の下振れリスクが高まりました。しかしながら、米国との交渉が早期に妥結したことに加え、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進み、民間設備投資も底堅く推移したこと等を背景に概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の動向は、米国の諸政策の影響を強く受ける状況が続いているうえ、期末に発生したイラン武力紛争により中東情勢が緊迫化し、これに伴う原油供給の停滞や多国間サプライチェーンの不安定化等により、先行きへの不透明感が強まり、今後の国内景気への影響にも懸念感が増しつつあります。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は国土強靭化政策の継続による公共投資や底堅い民間設備投資に支えられ、引き続き堅調に推移しました。その一方で、公共工事は入札参加者が増加し競争が激化しつつあり、民間建築工事では、景気の底堅さやインバウンド需要の拡大等を受けて、地方圏においても観光関連投資が活発化しているものの、サブコンや技能者不足が一段と深刻化し、工事費の上昇を招いています。 一方、収益環境は、工事案件毎のリスク管理の徹底に加え、高止まりする工事費の受注価格への転嫁が徐々に進み、工事収益の確保、改善に繋がりつつあります。しかしながら、中東情勢の影響を中心とする今後の世界経済の動向如何では、建設資材価格の上昇、供給不足等により工事費が更に高騰し、金利上昇等とも相俟って民間設備投資の冷え込みを招き、収益環境が悪化する懸念を拭い切れません。DXの推進等により生産性の向上に取り組んではいるものの、収益環境の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は、受注・収益面共に楽観視できない情勢下にあります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されます。しかし、中東情勢の展開によっては、原材料・エネルギー価格の高騰、物流・サプライチェーンの混乱等から、収益環境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。 このような環境下、当社グループは創業120周年に向けた長期ビジョン「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」を達成すべく、「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を策定しました。 グループ企業が一丸となって「中期経営計画2026」を確実に実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保・向上できる筋肉質な企業体質基盤を構築してまいります。①組織体質の改革 社員の採用・教育・評価体制の強化・推進②収益構造の改革 本業を中心とした収益構造及び継続性の強化③グループ戦略 不足する経営資源の強化・グループ競争力の強化④DXの推進 DX推進による省力化・効率化とITリテラシーの向上 BIM/CIMの積極推進⑤持続可能な経営体制の構築 企業経営と社会課題の解決を目指した長期的な成長 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実① 部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑥ 内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 社是、経営理念等＜社是＞すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう＜経営理念＞わが社は伝統ある信用を基礎として卓越せる斬新技術力を駆使し常に建設業界の先頭を歩み国造りから街造りまで社会の発展に寄与すると共に斗志あふるゝ若さをもって企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため限りなき前進をつゞける＜長期ビジョン＞信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業＜中期経営計画2026＞原点（経営理念）回帰によるブランディング戦略～人への投資とモリヤらしさの再確認～ (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う事業コストの増加や円安等による物価上昇が続くなかで、期初に発動された米国の新関税政策により景気の下振れリスクが高まりました。しかしながら、米国との交渉が早期に妥結したことに加え、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進み、民間設備投資も底堅く推移したこと等を背景に概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の動向は、米国の諸政策の影響を強く受ける状況が続いているうえ、期末に発生したイラン武力紛争により中東情勢が緊迫化し、これに伴う原油供給の停滞や多国間サプライチェーンの不安定化等により、先行きへの不透明感が強まり、今後の国内景気への影響にも懸念感が増しつつあります。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は国土強靭化政策の継続による公共投資や底堅い民間設備投資に支えられ、引き続き堅調に推移しました。その一方で、公共工事は入札参加者が増加し競争が激化しつつあり、民間建築工事では、景気の底堅さやインバウンド需要の拡大等を受けて、地方圏においても観光関連投資が活発化しているものの、サブコンや技能者不足が一段と深刻化し、工事費の上昇を招いています。 一方、収益環境は、工事案件毎のリスク管理の徹底に加え、高止まりする工事費の受注価格への転嫁が徐々に進み、工事収益の確保、改善に繋がりつつあります。しかしながら、中東情勢の影響を中心とする今後の世界経済の動向如何では、建設資材価格の上昇、供給不足等により工事費が更に高騰し、金利上昇等とも相俟って民間設備投資の冷え込みを招き、収益環境が悪化する懸念を拭い切れません。DXの推進等により生産性の向上に取り組んではいるものの、収益環境の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は、受注・収益面共に楽観視できない情勢下にあります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されます。しかし、中東情勢の展開によっては、原材料・エネルギー価格の高騰、物流・サプライチェーンの混乱等から、収益環境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。 このような環境下、当社グループは創業120周年に向けた長期ビジョン「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」を達成すべく、「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を策定しました。 グループ企業が一丸となって「中期経営計画2026」を確実に実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保・向上できる筋肉質な企業体質基盤を構築してまいります。①組織体質の改革 社員の採用・教育・評価体制の強化・推進②収益構造の改革 本業を中心とした収益構造及び継続性の強化③グループ戦略 不足する経営資源の強化・グループ競争力の強化④DXの推進 DX推進による省力化・効率化とITリテラシーの向上 BIM/CIMの積極推進⑤持続可能な経営体制の構築 企業経営と社会課題の解決を目指した長期的な成長 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実① 部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑥ 内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加し、38,316百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し、19,563百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加し、18,752百万円となりました。b.経営成績 当連結会計年度の経営業績は、売上高は50,855百万円(前連結会計年度比1.2％増)となりました。損益面につきましては、営業利益3,861百万円（前連結会計年度比68.5％増）、経常利益は3,912百万円(前連結会計年度比65.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,743百万円(前連結会計年度比66.2％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（建築事業） 完成工事高は42,865百万円（前連結会計年度比10.3％増）となり、営業利益は5,154百万円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。（土木事業） 完成工事高は7,600百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、営業利益は774百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業の売上高は389百万円（前連結会計年度比89.1％減）となり、営業損失は49百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、当連結会計年度末は7,844百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は1,360百万円（前連結会計年度は3,075百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、未成工事受入金等が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,769百万円（前連結会計年度は363百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は724百万円（前連結会計年度は211百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。 ③受注及び売上の実績a.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 建築事業（千円）40,400,78680.5土木事業（千円）8,198,200119.3不動産事業（千円）186,2945.2合計（千円）48,785,28080.5 b.売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 建築事業（千円）42,865,920110.3土木事業（千円）7,600,18297.0不動産事業（千円）389,59110.9合計（千円）50,855,693101.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。 1）財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、電子記録債権は減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、販売用不動産、投資不動産等が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比4,171百万円増加し、38,316百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、支払手形・工事未払金、電子記録債務は減少しましたが、未払法人税等、未成工事受入金、長期借入金等が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比1,357百万円の増加となり、19,563百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比2,813百万円増加し、18,752百万円となりました。 2）経営成績 当社グループの当連結会計年度において、売上高は経済活動の活性化に加え、前期からの繰越工事が豊富にあったこと及び工事の進捗が順調だったこと等により、前連結会計年度比1.2％増の50,855百万円となりました。 利益面では、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等が収益の下押し要因となる状況下にはあるものの、売上高が堅調に推移したこと並びに原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったことにより、営業利益3,861百万円（前連結会計年度比68.5％増）の計上となりました。 営業外収益（費用）の差引純額は51百万円の利益となり、経常利益は3,912百万円（前連結会計年度比65.0％増）となりました。 特別利益（損失）については、当期の計上は無く、親会社株主に帰属する当期純利益は2,743百万円（前連結会計年度比66.2％増）となりました。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。 市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されるものの、投資活動が下振れすれば、引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。 資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うとともに、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。 工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（建築事業） 前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は42,865百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。 損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は5,154百万円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。 セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加し、12,298百万円となりました。（土木事業） 工事の進捗度は概ね堅調に推移したものの、一部の工事における設計変更による工期の延伸等により、完成工事高は7,600百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。 損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は774百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。 セグメント資産は、完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、5,173百万円となりました。（不動産事業） 首都圏での開発案件の完成引渡しが減少したこと等により、不動産事業の売上高は389百万円（前連結会計年度比89.1％減）となりました。 損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業損失は49百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。 セグメント資産は、販売用不動産、投資不動産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,474百万円増加し、6,687百万円となりました。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は7.6％でした。引続き「売上高営業利益率」を高めることができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保、早期購買の徹底及び厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。 当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に独身寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。 当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 （３）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 社是、経営理念等＜社　　　　是＞　すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう＜経 営 理 念＞　わが社は　伝統ある信用を基礎として　卓越せる斬新技術力を駆使し　常に建設業界の先頭を歩み　国造りから街造りまで　社会の発展に寄与すると共に　斗志あふるゝ若さをもって　企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため　限りなき前進をつゞける＜長期ビジョン＞　信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業＜経 営 戦 略＞　1.人材戦略　　　　　　　　　　変化に適応する人的資本「人」の最大化　2.生産性の向上　　　　　　　　ＤＸの推進による競争力強化と生産性の向上　3.経営戦略の強化　　　　　　　中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化　4.事業ポートフォリオの再構築　収益構造の変革と多角化を推進　5.社会的評価の向上　　　　　　「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上 (2) 当社グループの経営環境について　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価の上昇基調が続いたものの、個人消費や設備投資は引き続き持ち直しの動きが見られ、企業収益も総じて底堅く推移したこと等から、雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加等とも相俟って概ね緩やかな回復基調で推移しました。　一方で国内景気の先行きは、米国新政権が強行する貿易・関税政策等の景気下押し懸念に為替市場の不安定化、東欧・中東を巡る地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格等の上昇リスク等も加わり、不透明感を拭えない状況になりつつあります。　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移したものの、今後の民間投資の動向は、世界経済の動向とも相関して予断を許さない状況下にあります。一方、現下の収益環境は建設資材価格の高止まり、働き方改革の推進や人手不足による物流費・労務人件費の上昇等をほぼ吸収して従業員の処遇改善も進みつつありますが、今後の収益環境は、受注環境の動向如何で大きく変化することが見込まれるため、当業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが懸念されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されるものの、その一方で米国新政権が進める貿易・関税政策等により世界経済が下降し、国内景気に波及する虞があることや建設資材・エネルギー価格の高止まり、労務人件費の上昇圧力に加え、国内景気の下振れによる受注環境の悪化等から収益環境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。　このような環境下、当社グループは「信頼と技術で地域社会に貢献する」ことを基本方針とし、オールモリヤの旗の下、グループ企業が一丸となって以下の施策を実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保、向上できる体制を確実に実現してまいります。①　徹底したコンプライアンス遵守と安全・品質管理対策による損失発生の未然防止②　与信及び施工リスク管理、受注時粗利益確保及び工事収支管理の徹底による収益力の強化 ③　有望企業の買収による事業域拡大と収益力の強化、首都・中京圏における事業体制の更なる強化④　人材確保対策の強化と能力育成教育の実効的な実施⑤　DX推進による生産性・業務処理効率の向上と働き方改革の推進⑥　不動産開発投資事業の的確な案件選択と回収業務の確実な実行⑦　SDGs展開目標の継続実施と環境事業への注力こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実①　部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底②　損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備③　弁護士等の専門家との一層の連携強化④　営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備⑤　取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑥　内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 社是、経営理念等＜社　　　　是＞　すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう＜経 営 理 念＞　わが社は　伝統ある信用を基礎として　卓越せる斬新技術力を駆使し　常に建設業界の先頭を歩み　国造りから街造りまで　社会の発展に寄与すると共に　斗志あふるゝ若さをもって　企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため　限りなき前進をつゞける＜長期ビジョン＞　信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業＜経 営 戦 略＞　1.人材戦略　　　　　　　　　　変化に適応する人的資本「人」の最大化　2.生産性の向上　　　　　　　　ＤＸの推進による競争力強化と生産性の向上　3.経営戦略の強化　　　　　　　中長期的成長戦略の立案と経営基盤の強化　4.事業ポートフォリオの再構築　収益構造の変革と多角化を推進　5.社会的評価の向上　　　　　　「魅力ある企業」づくりによる企業価値向上 (2) 当社グループの経営環境について　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価の上昇基調が続いたものの、個人消費や設備投資は引き続き持ち直しの動きが見られ、企業収益も総じて底堅く推移したこと等から、雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加等とも相俟って概ね緩やかな回復基調で推移しました。　一方で国内景気の先行きは、米国新政権が強行する貿易・関税政策等の景気下押し懸念に為替市場の不安定化、東欧・中東を巡る地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格等の上昇リスク等も加わり、不透明感を拭えない状況になりつつあります。　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移したものの、今後の民間投資の動向は、世界経済の動向とも相関して予断を許さない状況下にあります。一方、現下の収益環境は建設資材価格の高止まり、働き方改革の推進や人手不足による物流費・労務人件費の上昇等をほぼ吸収して従業員の処遇改善も進みつつありますが、今後の収益環境は、受注環境の動向如何で大きく変化することが見込まれるため、当業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すことが懸念されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されるものの、その一方で米国新政権が進める貿易・関税政策等により世界経済が下降し、国内景気に波及する虞があることや建設資材・エネルギー価格の高止まり、労務人件費の上昇圧力に加え、国内景気の下振れによる受注環境の悪化等から収益環境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。　このような環境下、当社グループは「信頼と技術で地域社会に貢献する」ことを基本方針とし、オールモリヤの旗の下、グループ企業が一丸となって以下の施策を実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保、向上できる体制を確実に実現してまいります。①　徹底したコンプライアンス遵守と安全・品質管理対策による損失発生の未然防止②　与信及び施工リスク管理、受注時粗利益確保及び工事収支管理の徹底による収益力の強化 ③　有望企業の買収による事業域拡大と収益力の強化、首都・中京圏における事業体制の更なる強化④　人材確保対策の強化と能力育成教育の実効的な実施⑤　DX推進による生産性・業務処理効率の向上と働き方改革の推進⑥　不動産開発投資事業の的確な案件選択と回収業務の確実な実行⑦　SDGs展開目標の継続実施と環境事業への注力こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実①　部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底②　損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備③　弁護士等の専門家との一層の連携強化④　営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備⑤　取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑥　内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 　①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、コンプライアンス遵守の徹底による損失防止やDXの推進による生産性の向上対策に取り組むとともに、人材育成・資格取得教育等へも注力し従業員の能力アップを図りつつ総合競争力の向上と収益力の強化に取り組んでまいりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加し、34,143百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加し、18,203百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加し、15,940百万円となりました。b.経営成績　当連結会計年度の経営業績は、売上高は50,266百万円(前連結会計年度比16.0％増)となりました。損益面につきましては、営業利益2,293百万円（前連結会計年度比3.2％増）、経常利益は2,373百万円(前連結会計年度比4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,651百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。　セグメントの業績は次のとおりです。（建築事業）　完成工事高は38,873百万円（前連結会計年度比22.1％増）となり、営業利益は3,461百万円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。（土木事業）　完成工事高は7,833百万円（前連結会計年度比9.8％減）となり、営業利益は538百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。（不動産事業）　不動産事業の売上高は3,560百万円（前連結会計年度比25.9％増）となり、営業利益は250百万円（前連結会計年度比71.5％減）となりました。 　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加し、当連結会計年度末は7,529百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は3,075百万円（前連結会計年度は1,932百万円の使用）となりました。これは主に売上債権が増加したものの、不動産事業支出金等が減少し、税金等調整前当期純利益、仕入債務、未成工事受入金等が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は363百万円（前連結会計年度は1,345百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は211百万円（前連結会計年度は227百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。 　③受注及び売上の実績a.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前年同期比（％） 建築事業（千円）50,193,354119.5土木事業（千円）6,870,18083.0不動産事業（千円）3,557,72176.5合計（千円）60,621,256110.3 b.売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前年同期比（％） 建築事業（千円）38,873,334122.1土木事業（千円）7,833,02590.2不動産事業（千円）3,560,410125.9合計（千円）50,266,770116.0　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。　1）財政状態　当連結会計年度末の資産につきましては、不動産事業支出金は減少しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比3,554百万円増加し、34,143百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、未払法人税等、電子記録債務は減少しましたが、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比2,062百万円の増加となり、18,203百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比1,492百万円増加し、15,940百万円となりました。　2）経営成績　当社グループの当連結会計年度において、売上高は経済活動の活性化に加え当社の事業圏内において大きな災害等もなく、受注及び工事の進捗が順調だったこと等により、前連結会計年度比16.0％増の50,266百万円となりました。　利益面では、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等が収益の下押し要因となる状況下にはあるものの、売上高が堅調に推移したこと並びに原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったことにより、営業利益2,293百万円（前連結会計年度比3.2％増）の計上となりました。　営業外収益（費用）の差引純額は79百万円の利益となり、経常利益は2,373百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。　特別利益（損失）の差額純額は5百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,651百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。　b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。　市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、コロナウイルス感染症が再拡大に転じれば経済活動の再停滞により引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。　資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うとともに、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。　工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。 　c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（建築事業）　前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は38,873百万円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は3,461百万円（前連結会計年度比61.9％増）となりました。　セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,898百万円増加し、10,269百万円となりました。（土木事業）　工事の進捗度は堅調に推移したものの、前期からの繰越工事が少なかったこと等により、完成工事高は7,833百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は538百万円（前連結会計年度比36.0％減）となりました。　セグメント資産は、完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、5,244百万円となりました。（不動産事業）　首都圏での開発案件の完成引渡しが増加したこと等により、不動産事業の売上高は3,560百万円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。　損益面につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は250百万円（前連結会計年度は880百万円の営業利益）となりました。　セグメント資産は、不動産事業支出金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,609百万円減少し、3,212百万円となりました。 　d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は4.6％でした。引続き「売上高営業利益率」を高めることができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保、早期購買の徹底及び厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　a.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に独身寮寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。　この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 （３）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりです。