佐藤渡辺（1807）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「パーパス」および「経営理念」のもと、「ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球にやさしい環境技術を追求する企業」を目指しております。将来にわたり持続的な成長を実現するため、経営環境の変化に敏速に対応し、将来を見据えた技術開発・人財育成・設備等への投資を積極的に行っております。 （パーパス） 真心こめた『みち』への挑戦 ～安心と感動を～ （経営信条） 社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。 このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。 （社是） 誠実 創造 最高の技術 (2) 経営環境および対処すべき課題① 経営環境道路建設業界におきましては、頻発する自然災害への対策や社会インフラの長寿命化を背景に、公共投資は今後も堅調に推移することが期待されるものの、原油相場の変動に伴う原材料価格の上昇に加え、供給網（サプライチェーン）の混乱による資材調達の遅延リスクも顕在化しており、徹底したコスト管理と機動的な価格転嫁が喫緊の課題となるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置づけ、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。 ② 中期経営計画の推進当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。しかしながら、直近の業績動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化など、事業環境が大きく変化している状況を鑑み、2027年３月期の数値目標を見直しております。なお、株主還元方針については、財政基盤の安定性と株主様への利益還元の継続性を重視し、当初計画通りの配当金額を維持いたします。 中期経営計画の概要a. 収益力の向上建設事業重点施策工事部門舗装・土木工事等・公共工事における評定点、提案力の向上・当社保有技術を活かした販路拡大・民間営業の強化・ＤＸの推進・積算部署の強化・施工体制の強化・現場管理体制の強化環境景観工事・環境に配慮した景観舗装の展開・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求・リ・タンスイシステムの販売強化・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング （超高圧ウォータージェットシステム）の営業強化製品等販売部門・中温化アスファルト混合物の使用促進・付加価値のある製品の販売・営業力の強化・資源の有効利用 b. 資本・財務戦略の強化財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現いたします。投資戦略成長投資・人的資本への投資・建設ＤＸ・脱炭素社会に寄与する投資・М＆Ａ投資 経常投資・事業所、工場施設の維持更新・研究開発 株主還元配当方針・2024～2026年度の３年間は年間配当80円以上を実施・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持・中間配当の実施 自己株式取得・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。なお、当社は、2026年５月11日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表しております。 佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標 当初計画修正計画売上高420億円以上380億円営業利益20億円以上11億円当期純利益13億円以上９億円ＲＯＥ6.5％以上3.9％以上配当金額80円以上80円 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「パーパス」および「経営理念」のもと、「ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球にやさしい環境技術を追求する企業」を目指しております。将来にわたり持続的な成長を実現するため、経営環境の変化に敏速に対応し、将来を見据えた技術開発・人財育成・設備等への投資を積極的に行っております。 （パーパス） 真心こめた『みち』への挑戦 ～安心と感動を～ （経営信条） 社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。 このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。 （社是） 誠実 創造 最高の技術 (2) 経営環境および対処すべき課題① 経営環境道路建設業界におきましては、頻発する自然災害への対策や社会インフラの長寿命化を背景に、公共投資は今後も堅調に推移することが期待されるものの、原油相場の変動に伴う原材料価格の上昇に加え、供給網（サプライチェーン）の混乱による資材調達の遅延リスクも顕在化しており、徹底したコスト管理と機動的な価格転嫁が喫緊の課題となるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置づけ、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。 ② 中期経営計画の推進当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。しかしながら、直近の業績動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化など、事業環境が大きく変化している状況を鑑み、2027年３月期の数値目標を見直しております。なお、株主還元方針については、財政基盤の安定性と株主様への利益還元の継続性を重視し、当初計画通りの配当金額を維持いたします。 中期経営計画の概要a. 収益力の向上建設事業重点施策工事部門舗装・土木工事等・公共工事における評定点、提案力の向上・当社保有技術を活かした販路拡大・民間営業の強化・ＤＸの推進・積算部署の強化・施工体制の強化・現場管理体制の強化環境景観工事・環境に配慮した景観舗装の展開・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求・リ・タンスイシステムの販売強化・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング （超高圧ウォータージェットシステム）の営業強化製品等販売部門・中温化アスファルト混合物の使用促進・付加価値のある製品の販売・営業力の強化・資源の有効利用 b. 資本・財務戦略の強化財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現いたします。投資戦略成長投資・人的資本への投資・建設ＤＸ・脱炭素社会に寄与する投資・М＆Ａ投資 経常投資・事業所、工場施設の維持更新・研究開発 株主還元配当方針・2024～2026年度の３年間は年間配当80円以上を実施・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持・中間配当の実施 自己株式取得・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。なお、当社は、2026年５月11日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表しております。 佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標 当初計画修正計画売上高420億円以上380億円営業利益20億円以上11億円当期純利益13億円以上９億円ＲＯＥ6.5％以上3.9％以上配当金額80円以上80円 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、各国の通商政策や物価高騰の影響を受けつつも、所得環境の改善に伴い個人消費が増加基調を維持しました。また、ＡＩ関連需要の拡大などを背景に設備投資が増加に転じたことで、緩やかな回復基調が続きました。一方で、トランプ米政権による関税政策の動向に市場が翻弄される場面が見られたほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化による原油価格の高騰や供給制約は、景気の下押し圧力となる懸念があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の受注高は313億３千１百万円（前年同期の受注高は352億７千８百万円）となり、売上高は337億４百万円（前年同期の売上高は404億２千２百万円）となりました。損益につきましては、経常利益は13億６千９百万円（前年同期の経常利益は13億２千８百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千１百万円）となりました。部門別の事業の概況は以下の通りであります。（工事部門）当連結会計年度の受注高は262億５千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。また、完成工事高は286億３千１百万円（前年同期比19.9％減）となり、次期繰越高は145億４千６百万円（前年同期比14.0％減）となりました。（製品等販売部門）当連結会計年度の製品売上高は50億７千３百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）連結会計年度の資産合計は326億７千２百万円（前連結会計年度比27億５千９百万円減、7.8％減）、流動資産は178億８百万円（同32億４千１百万円減、15.4％減）、固定資産は148億６千４百万円（同４億８千１百万円増、3.4％増）となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が44億６千万円減少したことなどによるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の評価額が11億７千７百万円増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度の負債合計は97億５千２百万円（同42億５千３百万円減、30.4％減）、流動負債は69億９千万円（同37億４千９百万円減、34.9％減）、固定負債は27億６千２百万円（同５億４百万円減、15.4％減）となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が22億４千４百万円、短期借入金が28億円減少したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が６億６千３百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は229億２千万円（同14億９千３百万円増、7.0％増）となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の期末の時価評価によりその他有価証券評価差額金が６億９千６百万円増加したことなどによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の60.2％から69.8％に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円増加し、63億９千４百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は50億９千５百万円（前連結会計年度は39億６千４百万円の減少）となりました。主な増加の要因は、売上債権の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は３億９千４百万円（前連結会計年度は６億２千５百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は33億３千８百万円（前連結会計年度は19億９千７百万円の増加）となりました。主な減少の要因は、短期借入金の返済によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績a. 売上高に対する部門別比率部門別前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)工事部門(％)88.484.9製品等販売部門(％)11.615.1計(％)100.0100.0 b. 工事部門の工事種類別比率工事種類別完成工事手持工事前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)当連結会計年度末(2026年３月31日)舗装(％)82.781.183.0土木等(％)17.318.917.0計(％)100.0100.0100.0 c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高年度別工事種類別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)舗 装19,228,96724,612,32243,841,29029,560,11414,281,175土木等2,835,8175,986,0688,821,8866,183,0402,638,845計22,064,78530,598,39052,663,17635,743,15516,920,020当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)舗 装14,281,17520,998,57835,279,75423,212,20512,067,548土木等2,638,8455,259,1687,898,0135,419,2402,478,773計16,920,02026,257,74743,177,76728,631,44514,546,322 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減 額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）であります。 d. 受注工事高の受注方法別比率年度別特命(％)競争入札(％)計(％)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)83.017.0100.0当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)79.021.0100.0 （注）百分比は受注工事高比であります。 e. 完成工事高年度別工事種類別官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)舗装18,497,21311,062,90129,560,114土木等3,507,3832,675,6576,183,040計22,004,59613,738,55835,743,155当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)舗装14,000,4009,211,80523,212,205土木等3,397,6562,021,5835,419,240計17,398,05611,233,38928,631,445 （注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者東北自動車道 Ｒ５安代～青森間舗装補修工事東日本高速道路株式会社常磐自動車道 Ｒ５常磐富岡～新地間舗装補修工事東日本高速道路株式会社令和５年度 外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事東京港埠頭株式会社令和５年度 横断道羽ノ浦トンネル舗装工事国土交通省四国地方整備局東北自動車道 原瀬川橋床版取替工事の内、既設床版撤去工事五洋建設株式会社 当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者令和５年度青海埠頭ヤード改修工事（第１期）東京港埠頭株式会社東北自動車道 Ｒ６青森管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社常磐自動車道 水戸舗装補修工事東日本高速道路株式会社令和５年度 九州自動車道 北九州高速道路事務所管内舗装補修工事西日本高速道路株式会社（仮称）ＡＶＬ広島支店新築工事アートバンライン株式会社 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度相手先金額(千円)割合(％)東京ガスネットワーク株式会社3,454,08810.2 f. 手持工事高 （2026年３月31日現在）工事種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)舗装6,310,6345,756,91412,067,548土木等661,4391,817,3342,478,773計6,972,0737,574,24814,546,322 （注）手持工事のうち主なものは次のとおりであります。手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者完成予定新東名高速道路 谷ヶ山トンネル～新御殿場ＩＣ間コンクリート舗装版工事中日本高速道路株式会社2027年４月令和７年度 青海埠頭ヤード改修工事(第２期）東京港埠頭株式会社2028年３月Ｒ６ 国道14号亀戸小松川立体松島地区改良舗装工事国土交通省関東地方整備局2026年９月中国自動車道（特定更新等）戸河内橋他２橋床版取替工事三井住友建設株式会社2026年６月新名神高速道路池田高架橋他２橋（ＰＣ上部工）設計・工事（建設工事その１）オリエンタル白石株式会社2026年８月 g. 販売実績アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。年度別アスファルト合材その他売上金額(千円)売上高合計(千円)製造数量(t)販売数量(t)販売金額(千円)前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年間460,645324,6124,114,914564,7194,679,632当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)年間430,072321,9404,252,323820,9925,073,315 （注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当社グループでは、将来の持続的な成長に向け、事業所の更新や環境負荷低減などの付加価値を提供する機械装置の取得を中心とする投資を行っております。これらの投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては64.9％となっております。 また、当連結会計年度末の純資産合計につきましては配当金４億９千８百万円の支払いによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億８千３百万円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して14億９千３百万円増加の229億２千万円となり、自己資本比率は69.8％となっております。 ロ．経営成績の分析行政処分の影響による受注時期の遅れなどにより、受注高および売上高は業績予想を下回る結果となりました。一方で損益面については、徹底した採算性の改善などに努めたことで、売上総利益は前年実績並みを確保し、営業利益は業績予想を下回ったものの、営業外収益の計上などにより、経常利益および当期純利益は、いずれも業績予想を上回る結果となりました。工事部門におきましては2025年３月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間）を受けた影響により、受注高および売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。一方で、完成工事総利益は採算性の改善などにより前年実績を確保しました。その結果、受注高は262億５千７百万円（前連結会計年度比43億４千万円減、14.2％減）、完成工事高は286億３千１百万円（同71億１千１百万円減、19.9％減）、完成工事総利益は30億４千９百万円（同１億４千７百万円減、4.6％減）となりました。製品等販売部門におきましては、アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりが継続し、アスファルト合材の全国的な需要減少に伴い製造数量は前年同期を下回りました。しかしながら、適切な価格転嫁を推進したことにより、売上高は前年実績を確保し、さらに製造原価の徹底した見直しに努めた結果、製品売上総利益は前年同期を上回りました。その結果、製品売上高は50億７千３百万円（前連結会計年度比３億９千３百万円増、8.4％増）、製品売上総利益は４億８千万円（同１億３千９百万円増、40.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性について、事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また、設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新があります。当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金は長期借入金で調達することを基本としております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。 a．工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計の見積り）」に記載しております。 b．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 c．退職給付費用および退職給付債務退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。 d．工事損失引当金当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「パーパス」および「経営理念」のもと、「ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球にやさしい環境技術を追求する企業」を目指しております。将来にわたり持続的な成長を実現するため、経営環境の変化に敏速に対応し、将来を見据えた技術開発・人財育成・設備等への投資を積極的に行っております。 （パーパス）　真心こめた『みち』への挑戦　～安心と感動を～ （経営信条）　社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。　このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。 （社是）　誠実　創造　最高の技術 (2) 経営環境および対処すべき課題① 経営環境道路建設業界におきましては、道路の老朽化対策と予防保全が推進され、政府による公共投資は引続き堅調に推移することが見込まれるものの、受注競争の激化や原材料価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制への対応や労働力不足、デジタル化の遅れ、建設コストの上昇による建設投資の先送りなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置づけ、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。 ② 中期経営計画の推進このような環境のもと、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいります。100年企業であるという誇りと伝統を継承しながらも、変化に対応する柔軟性と学習意欲を持つ組織文化を醸成してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を図り、公正な事業活動を実現する内部統制システムを構築してまいります。 中期経営計画の概要a. 収益力の向上建設事業重点施策工事部門舗装・土木工事等・公共工事における評定点、提案力の向上・当社保有技術を活かした販路拡大・民間営業の強化・ＤＸの推進・積算部署の強化・施工体制の強化・現場管理体制の強化環境景観工事・環境に配慮した景観舗装の展開・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求・リ・タンスイシステムの販売強化・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング　（超高圧ウォータージェットシステム）の営業強化製品等販売部門・中温化アスファルト混合物の使用促進・付加価値のある製品の販売・営業力の強化・資源の有効利用 b. 資本・財務戦略の強化財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現します。投資戦略成長投資・人的資本への投資・建設ＤＸ・脱炭素社会に寄与する投資・М＆Ａ投資 経常投資・事業所、工場施設の維持更新・研究開発 株主還元配当方針・2024～2026年度の３年間は年間配当80円以上を実施・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持・中間配当の実施 自己株式取得・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、当期純利益13億円以上、ＲＯＥ6.5％以上、年間配当金額80円以上を数値目標としております。 佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標売上高420億円以上営業利益20億円以上当期純利益13億円以上ＲＯＥ6.5％以上配当金額80円以上 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「パーパス」および「経営理念」のもと、「ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球にやさしい環境技術を追求する企業」を目指しております。将来にわたり持続的な成長を実現するため、経営環境の変化に敏速に対応し、将来を見据えた技術開発・人財育成・設備等への投資を積極的に行っております。 （パーパス）　真心こめた『みち』への挑戦　～安心と感動を～ （経営信条）　社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。　このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。 （社是）　誠実　創造　最高の技術 (2) 経営環境および対処すべき課題① 経営環境道路建設業界におきましては、道路の老朽化対策と予防保全が推進され、政府による公共投資は引続き堅調に推移することが見込まれるものの、受注競争の激化や原材料価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制への対応や労働力不足、デジタル化の遅れ、建設コストの上昇による建設投資の先送りなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。また、当社グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置づけ、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。 ② 中期経営計画の推進このような環境のもと、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいります。100年企業であるという誇りと伝統を継承しながらも、変化に対応する柔軟性と学習意欲を持つ組織文化を醸成してまいります。また、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を図り、公正な事業活動を実現する内部統制システムを構築してまいります。 中期経営計画の概要a. 収益力の向上建設事業重点施策工事部門舗装・土木工事等・公共工事における評定点、提案力の向上・当社保有技術を活かした販路拡大・民間営業の強化・ＤＸの推進・積算部署の強化・施工体制の強化・現場管理体制の強化環境景観工事・環境に配慮した景観舗装の展開・パーミアコンの高性能化・多機能化の追求・リ・タンスイシステムの販売強化・橋梁インフラ補修工事におけるハイドロミリング　（超高圧ウォータージェットシステム）の営業強化製品等販売部門・中温化アスファルト混合物の使用促進・付加価値のある製品の販売・営業力の強化・資源の有効利用 b. 資本・財務戦略の強化財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現します。投資戦略成長投資・人的資本への投資・建設ＤＸ・脱炭素社会に寄与する投資・М＆Ａ投資 経常投資・事業所、工場施設の維持更新・研究開発 株主還元配当方針・2024～2026年度の３年間は年間配当80円以上を実施・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持・中間配当の実施 自己株式取得・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、当期純利益13億円以上、ＲＯＥ6.5％以上、年間配当金額80円以上を数値目標としております。 佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標売上高420億円以上営業利益20億円以上当期純利益13億円以上ＲＯＥ6.5％以上配当金額80円以上 （注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー、以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる所得環境の改善や定額減税の効果により、個人消費は堅調に推移しました。また、高水準の企業収益を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内では日本銀行による追加利上げ、海外では米国政権の新たな関税措置や、中東情勢などの地政学リスクの影響等、不確実性が高まる中で、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の受注高は352億７千８百万円（前年同期の受注高は452億３千３百万円）となり、売上高は404億２千２百万円（前年同期の売上高は384億円）となりました。損益につきましては、経常利益は13億２千８百万円（前年同期の経常利益は17億６千４百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千１百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は12億２百万円）となりました。部門別の事業の概況は以下の通りであります。（工事部門）当連結会計年度の受注高は305億９千８百万円（前年同期比24.6％減）となりました。また、完成工事高は357億４千３百万円（前年同期比6.0％増）となり、次期繰越高は169億２千万円（前年同期比23.3％減）となりました。（製品等販売部門）当連結会計年度の製品売上高は46億７千９百万円（前年同期比0.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度の資産合計は354億３千２百万円（前連結会計年度比２億９千９百万円増、0.9％増）、流動資産は210億４千９百万円（同１億１千２百万円増、0.5％増）、固定資産は143億８千２百万円（同１億８千７百万円増、1.3％増）となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が26億４百万円増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物の取得により２億４千３百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度の負債合計は140億５百万円（同１千３百万円増、0.1％増）、流動負債は107億３千９百万円（同１億４千６百万円増、1.4％増）、固定負債は32億６千６百万円（同１億３千２百万円減、3.9％減）となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が28億円増加したことなどによるものであります。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億４千９百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は214億２千６百万円（同２億８千６百万円増、1.4％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が１億７千６百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の59.9％から60.2％に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億９千２百万円減少し、50億３千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の減少は39億６千４百万円（前連結会計年度は34億８千３百万円の増加）となりました。主な減少の要因は、売上債権の増加と仕入債務の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は６億２千５百万円（前連結会計年度は４億３千７百万円の減少）となりました。主な減少の要因は有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の増加は19億９千７百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の減少）となりました。主な増加の要因は、短期借入によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 売上高に対する部門別比率部門別前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)工事部門(％)87.888.4製品等販売部門(％)12.211.6計(％)100.0100.0 b. 工事部門の工事種類別比率工事種類別完成工事手持工事前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)舗装(％)82.582.784.4土木等(％)17.517.315.6計(％)100.0100.0100.0 c. 受注工事高、完成工事高および繰越工事高年度別工事種類別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)舗　装13,027,66434,030,10547,057,77027,828,80219,228,967土木等2,203,4406,534,4628,737,9025,902,0842,835,817計15,231,10540,564,56755,795,67233,730,88722,064,785当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)舗　装19,228,96724,612,32243,841,29029,560,11414,281,175土木等2,835,8175,986,0688,821,8866,183,0402,638,845計22,064,78530,598,39052,663,17635,743,15516,920,020 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減　　　　　額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）であります。 d. 受注工事高の受注方法別比率年度別特命(％)競争入札(％)計(％)前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)71.228.8100.0当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)83.017.0100.0 （注）百分比は受注工事高比であります。 e. 完成工事高年度別工事種類別官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)舗装18,209,4119,619,39127,828,802土木等3,044,1912,857,8925,902,084計21,253,60312,477,28433,730,887当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)舗装18,497,21311,062,90129,560,114土木等3,507,3832,675,6576,183,040計22,004,59613,738,55835,743,155 （注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。 前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者新名神高速道路　甲賀土山地区６車線化工事中日本高速道路株式会社令和４年度　外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事東京港埠頭株式会社東北自動車道　菅生スマートＩＣ舗装工事東日本高速道路株式会社Ｒ３・４新屋地区舗装その２工事国土交通省北陸地方整備局（修）舗装改修工事２０２１－２－１首都高速道路株式会社 当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者東北自動車道　Ｒ５安代～青森間舗装補修工事東日本高速道路株式会社常磐自動車道　Ｒ５常磐富岡～新地間舗装補修工事東日本高速道路株式会社令和５年度　外貿埠頭ヤード舗装及びその他補修工事東京港埠頭株式会社令和５年度　横断道羽ノ浦トンネル舗装工事国土交通省四国地方整備局東北自動車道　原瀬川橋床版取替工事の内、既設床版撤去工事五洋建設株式会社 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。　　　　　前連結会計年度　　　　　　該当事項はありません。 　　　　　当連結会計年度　　　　　　該当事項はありません。 f. 手持工事高 （2025年３月31日現在）工事種類別官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)舗装7,777,3766,503,79914,281,175土木等1,507,0931,131,7512,638,845計9,284,4707,635,55016,920,020 （注）手持工事のうち主なものは次のとおりであります。手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの工事件名発注者完成予定新東名高速道路　谷ヶ山トンネル～新御殿場ＩＣ間コンクリート舗装版工事中日本高速道路株式会社2025年10月令和５年度　青海埠頭ヤード改修工事（第１期）東京港埠頭株式会社2025年５月東北自動車道　Ｒ６青森管内舗装補修工事東日本高速道路株式会社2026年２月常磐自動車道　水戸舗装補修工事東日本高速道路株式会社2025年６月令和５年度　九州自動車道　北九州高速道路事務所管内舗装補修工事西日本高速道路株式会社2025年11月 g. 販売実績アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。年度別アスファルト合材その他売上金額(千円)売上高合計(千円)製造数量(t)販売数量(t)販売金額(千円)前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)年間492,930334,3624,223,282446,0824,669,364当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年間460,645324,6124,114,914564,7194,679,632 （注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 イ．財政状態の分析　当社グループでは、将来の持続的な成長に向け、事業所の更新や環境負荷低減などの付加価値を提供する機械装置の取得を中心とする投資を行っております。これらの投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては67.1％となっております。　また、当連結会計年度末の純資産合計につきましては配当金７億１千５百万円の支払いによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益８億９千１百万円の計上などにより、前連結会計年度末と比較して２億８千６百万円増加の214億２千６百万円となり、自己資本比率は60.2％となっております。 ロ．経営成績の分析前期からの繰越工事が多くあったことにより、受注高は前年実績を下回ったものの、複数の大型工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は前年実績を上回る結果となりました。一方で損益面については、販売費及び一般管理費が減少したものの、低採算工事があったことやコスト上昇の影響などにより、前年実績を大きく下回る結果となりました。工事部門におきましては政府による国土強靭化の推進を背景とする、国土交通省や高速道路会社発注の大型工事の受注確保に努めるとともに、当社の強みである環境景観工事の受注拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、前期からの繰越工事が多く、それらが順調に進捗したことで、売上高は前期比増となったものの、一部で低採算の工事があったことが完成工事総利益を低下させる要因となりました。その結果、受注高は305億９千８百万円（前連結会計年度比99億６千６百万円減、24.6％減）、完成工事高は357億４千３百万円（同20億１千２百万円増、6.0％増）、完成工事総利益は31億９千６百万円（同４億５百万円減、11.2％減）となりました。製品等販売部門におきましては、アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりが継続し、アスファルト合材の全国的な需要減少により、当社の製造数量も減少したことから製品売上総利益が低下する要因となりました。その結果、製品売上高は46億７千９百万円（前連結会計年度比１千万円増、0.2％増）、製品売上総利益は３億４千１百万円（同１億１千２百万円減、24.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源および資金の流動性について、事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また、設備資金として、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新があります。当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金は長期借入金で調達することを基本としております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。 a．工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計の見積り）」に記載しております。 b．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積っております。課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 c．退職給付費用および退職給付債務退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。 d．工事損失引当金当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約の変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。