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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
対処すべき課題
FY2025 → FY2026
前年一致度 4.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 経営方針当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。
- (2) 長期ビジョン、中長期的な経営戦略当社は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、2023年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。
- 「西松-Vision 2030」では、「あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力企業へ」という長期ビジョンを掲げ、当社がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」に取り組ん
- これらの「価値共創活動」を拡大することで、当社グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。
- 「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力するとともに、「西松-Vision 2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。
新たに書き加えたこと
- (1) 会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実 践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。
- 当社は、インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直し、長期ビジョンを2026年5月、「西松-Vision 2035」に刷新いたしました。
- 「西松-Vision 2035」では、「強い事業ポートフォリオの構築」「人的資本経営による社員が創出する価値の最大化」「組織の筋肉質化による効率的経営」を3本柱とし、基盤事業（国内土木、国内建築）の事業規模・領域を一層拡大するとともに、次世代に向けた成長事業（国際、環境・都市開発）の基盤を構築することを中長期の企業戦略と位置付け、2035年度のありたい姿「魅
- また、本戦略の推進にあたっては、M&Aを含めた積極的な成長投資が重要であると認識しており、これらの投資を確実に実行するため、財務健全性の更なる強化を図ってまいります。
- この変革は、単なる事業規模の拡大ではなく、企業としての"質"を伴った"量"の拡大を追求するものです。
経営方針・経営戦略
FY2025 → FY2026
前年一致度 4.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (1) 経営方針当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。
- (2) 長期ビジョン、中長期的な経営戦略当社は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、2023年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。
- 「西松-Vision 2030」では、「あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力企業へ」という長期ビジョンを掲げ、当社がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」に取り組ん
- これらの「価値共創活動」を拡大することで、当社グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。
- 「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力するとともに、「西松-Vision 2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。
新たに書き加えたこと
- (1) 会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実 践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。
- 当社は、インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直し、長期ビジョンを2026年5月、「西松-Vision 2035」に刷新いたしました。
- 「西松-Vision 2035」では、「強い事業ポートフォリオの構築」「人的資本経営による社員が創出する価値の最大化」「組織の筋肉質化による効率的経営」を3本柱とし、基盤事業（国内土木、国内建築）の事業規模・領域を一層拡大するとともに、次世代に向けた成長事業（国際、環境・都市開発）の基盤を構築することを中長期の企業戦略と位置付け、2035年度のありたい姿「魅
- また、本戦略の推進にあたっては、M&Aを含めた積極的な成長投資が重要であると認識しており、これらの投資を確実に実行するため、財務健全性の更なる強化を図ってまいります。
- この変革は、単なる事業規模の拡大ではなく、企業としての"質"を伴った"量"の拡大を追求するものです。
MD&A（経営者による分析）
FY2025 → FY2026
前年一致度 40%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 先行きについては、物価上昇の継続や、米国をはじめとする各国の通商政策等の動き、その影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向などがリスクとなっております。
- また、金融・為替市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
- 建設事業受注高は、国内建築工事が減少しましたが、国内土木工事及び海外工事が増加したことにより、前期比69,446百万円増加（19.3％増）の429,719百万円となりました。
- 売上高は国内建築工事及び不動産事業等が減少したことにより、前期比34,822百万円減少（8.7％減）の366,811百万円となりました。
- 営業利益は、国内土木工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比2,271百万円増加（12.1％増）の21,098百万円となりました。
新たに書き加えたこと
- 先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向や、金融・為替市場の変動等の影響、物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。
- 建設事業受注高は、国内建築工事及び海外工事が増加しましたが、国内土木工事が減少したことにより、前期比48,704百万円減少（11.3％減）の381,014百万円となりました。
- 売上高は海外工事及び不動産事業等が減少しましたが、国内土木工事及び国内建築工事が増加したことにより、前期比29,219百万円増加（8.0％増）の396,030百万円となりました。
- 営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比6,930百万円増加（32.8％増）の28,029百万円となりました。
- 当社単体の国内土木工事の受注高は、前期末の豊富な手持ち工事量により当期は抑えた受注計画としたため、前期比107,959百万円減少（57.0％減）の81,594百万円となりました。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 59.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ①人財リスク（技術者不足）②人財リスク（所長候補人財の不足）③建設業担い手不足のリスク④業界再編リスク⑤技術開発リスク⑥長期市場リスク⑦気候変動リスク※気候変動リスクの詳細に関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応」に記載のとおりです。
- ④ コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- 上記のリスクに対応するため、各部署に対するコンプライアンス監査によりコンプライアンスに係るリスク管理状況を確認し、問題があれば積極的に解決するとともに、企業風土の改善に取り組んでおります。
- また、危機意識の風化防止などを目的としてコンプライアンス研修を実施しております。
- その他、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンス違反事由が発生した際に適切かつ迅速に対応できる体制を整備しております。
新たに書き加えたこと
- ① 人財リスク（技術者不足）国内の生産年齢人口の減少に伴う当社グループの基幹である土木および建築分野の技術者不足は、将来の事業継続および成長に支障をきたす大きな可能性があります。
- よって、技術者の人数や能力の充足状況、技術革新による生産性向上、離職率や採用動向、技術継承の進捗などを中心に対応方針に基づき施策の効果をモニタリングし、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。
- ② 人財リスク（所長候補人財の不足）年代別の従業員構成比率の不均衡や価値観の変化などに伴う所長候補人財不足は、将来の事業継続および成長へ支障をきたす大きな可能性があります。
- よって、事業戦略に基づく現場所長の要員数に対する候補者の充足、所長候補者世代の人数および能力の充足、所長職の魅力向上などを中心に対応方針に基づき施策の効果をモニタリングし、必要な場合はさらなる施策を講じていきます。
- ③ 建設業担い手不足のリスク生産年齢人口の減少や建設業界の入職者の減少に伴う業界内の下請け構造の変化は、労務費の上昇や事業活動に不可欠な協力会社の確保に困難をきたす大きな可能性があります。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 80%
新たに書き加えたこと
- なお、当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。
- （その他の関係会社） ・その他関係会社の伊藤忠商事㈱と当社との間で、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引がありま す。