佐田建設（1826）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇ 公明公正を旨として経営する。◇ 企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。 １.基本方針PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。 ２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策（１）利益追求（事業戦略）①土木戦略土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。②建築戦略工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。③DX戦略データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。④人的資本戦略経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。⑤投資戦略将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。 （２）資本政策①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。②キャッシュアロケーション成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。 （３）ガバナンス強化①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性 女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し②スキルマトリックスの再定義中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化 ３．目標数値項目概要連結当期純利益中計最終年度に１２億円連結ＲＯＥ中計最終年度に１０％ＤＯＥ６％を目標自己株式の取得中計期間中（３年間）に発行済株式の24％を目標 詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。 2027年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。〔連結業績予想〕 （単位：百万円） 通 期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高37,60036,7692.3営業利益1,5001,772△15.3経常利益1,4101,717△17.9親会社株主に帰属する当期純利益910964△5.61株当たり当期純利益（円）75.5471.57―受注高40,00041,299△3.1 〔個別業績予想〕 （単位：百万円） 通 期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高32,00030,4984.9営業利益1,0101,213△16.7経常利益1,0901,322△17.5当期純利益750766△2.11株当たり当期純利益（円）62.2656.88―受注高33,50033,0121.5 （注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2026年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて、世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化、金利上昇や急激な為替変動の影響なども懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。 建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えに一定の需要が見込まれるものの、中東情勢に起因する世界経済の減速懸念を背景として、民間設備投資を中心に建設需要が弱含む可能性があります。また、中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格の高騰・建設資材価格の上昇、労務需給の逼迫、建設業における時間外労働上限規制への対応など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。 このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（NextFuture）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇ 公明公正を旨として経営する。◇ 企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。 １.基本方針PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。 ２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策（１）利益追求（事業戦略）①土木戦略土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。②建築戦略工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。③DX戦略データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。④人的資本戦略経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。⑤投資戦略将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。 （２）資本政策①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。②キャッシュアロケーション成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。 （３）ガバナンス強化①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性 女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し②スキルマトリックスの再定義中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化 ３．目標数値項目概要連結当期純利益中計最終年度に１２億円連結ＲＯＥ中計最終年度に１０％ＤＯＥ６％を目標自己株式の取得中計期間中（３年間）に発行済株式の24％を目標 詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。 2027年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。〔連結業績予想〕 （単位：百万円） 通 期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高37,60036,7692.3営業利益1,5001,772△15.3経常利益1,4101,717△17.9親会社株主に帰属する当期純利益910964△5.61株当たり当期純利益（円）75.5471.57―受注高40,00041,299△3.1 〔個別業績予想〕 （単位：百万円） 通 期2027年3月期予想2026年3月期実績増減率（％）売上高32,00030,4984.9営業利益1,0101,213△16.7経常利益1,0901,322△17.5当期純利益750766△2.11株当たり当期純利益（円）62.2656.88―受注高33,50033,0121.5 （注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2026年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。しかしながら、中東地域における紛争や緊張状態の長期化は、エネルギー価格の高止まりや国際物流の停滞を通じて、世界経済に幅広い影響を及ぼす可能性があり、先行きに対する不透明感を一段と強めております。これに加え、ウクライナ情勢の長期化、金利上昇や急激な為替変動の影響なども懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと認識しております。 建設業界におきましては、安定的な公共投資を下支えに一定の需要が見込まれるものの、中東情勢に起因する世界経済の減速懸念を背景として、民間設備投資を中心に建設需要が弱含む可能性があります。また、中東情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格の高騰・建設資材価格の上昇、労務需給の逼迫、建設業における時間外労働上限規制への対応など、供給面での制約は依然として大きく、厳しい事業環境が継続するものと予測されます。 このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（NextFuture）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン情勢の緊迫化をはじめとする中東地域の地政学的リスクの高まりや円安基調の影響により、資源・原材料価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況となっております。建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、受注高は、土木関連93億2千3百万円(前期比27.8％減)、建築関連315億4千5百万円(前期比25.6％増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7％減)となり、合計で前期に比べ27億9千3百万円増加し412億9千9百万円(前期比7.3％増)となりました。売上高は、前期繰越工事の増加等により、土木関連112億1千3百万円(前期比35.1％増)、建築関連251億2千5百万円(前期比7.0％増)、兼業事業4億3千1百万円(前期比8.7％減)となり、合計で前期に比べ45億4百万円増加し367億6千9百万円(前期比14.0％増)となりました。繰越高は、民間大型工事を受注したこと等により、土木関連95億2千9百万円(前期比16.5％減)、建築関連248億8千万円(前期比34.8％増)となり、合計で前期に比べ45億3千万円増加し344億9百万円(前期比15.2％増)となりました。営業利益は、大型工事における採算改善、物価上昇分の価格転嫁交渉の進展等により、売上総利益率が改善したことから、前期に比べ8億1千1百万円増加し17億7千2百万円(前期比84.4％増)となりました。経常利益は、前期に比べ7億4千8百万円増加し17億1千7百万円(前期比77.3％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ3億5千2百万円増加し9億6千4百万円(前期比57.7％増)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連69億4千7百万円(前期比40.7％減)、建築関連255億6千5百万円(前期比27.7％増)、兼業事業4億9千9百万円(前期比1.5％減)となり、合計で前期に比べ7億7千3百万円増加し330億1千2百万円(前期比2.4％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連21.4％、建築関連78.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事29.8％、民間工事70.2％であります。売上高は、土木関連99億1千万円(前期比45.4％増)、建築関連200億8千8百万円(前期比13.6％増)、兼業事業4億9千9百万円(前期比1.5％減)となり、合計で前期に比べ54億9千1百万円増加し304億9千8百万円(前期比22.0％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連33.0％、建築関連67.0％であり、発注者別比率では、官公庁工事52.6％、民間工事47.4％であります。繰越高は、土木関連82億1千8百万円(前期比26.5％減)、建築関連218億9千6百万円(前期比33.4％増)となり、合計で前期に比べ25億1千4百万円増加し301億1千4百億円(前期比9.1％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連27.3％、建築関連72.7％であり、発注者別比率では、官公庁工事33.7％、民間工事66.3％であります。営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ7億5千6百万円増加し12億1千3百万円（前期比165.5％増）となりました。経常利益は、前期に比べ7億7千1百万円増加し13億2千2百万円（前期比139.7％増）となりました。当期純利益は、前期に比べ3億9千2百万円増加し7億6千6百万円（前期比104.8％増）となりました。 セグメントの連結業績を示すと、次のとおりであります。（土木関連）土木関連の受注高は、前期に比べ35億9千1百万円減少し93億2千3百万円（前期比27.8％減)となりました。売上高は、前期繰越工事の増加により、前期に比べ29億1千万円増加し112億1千3百万円（前期比35.1％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ4億6千7百万円増加し14億5千5百万円（前期比47.3％増）となりました。（建築関連）建築関連の受注高は、民間大型工事を受注したこと等により、前期に比べ64億2千6百万円増加し315億4千5百万円（前期比25.6％増)となりました。売上高は、官庁工事における前期繰越工事高が増加したこと等により、前期に比べ16億3千5百万円増加し251億2千5百万円（前期比7.0％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ5億円増加し24億5千5百万円（前期比25.6％増）となりました。（兼業事業）兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ4千1百万円減少し4億3千1百万円（前期比8.7％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ4千9百万円減少し1百万円の損失（前期は4千7百万円の利益）となりました。 (2) 資本の源泉及び資金の流動性について当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ53億8千1百万円減少し86億4千1百万円（前期比38.4％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果使用した資金は、7億1百万円（前期は9億円の獲得）となりました。 これは主に、売上債権の増加等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ3千6百万円増加し3億9千9百万円（前期比10.1％増）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ39億9百万円増加し42億8千1百万円（前期比1052.5％増）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出等によるものであります。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連12,9159,323△27.8建築関連25,11931,54525.6兼業事業472431△8.7合 計38,50641,2997.3 (2) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連8,30311,21335.1建築関連23,48925,1257.0兼業事業472431△8.7合 計32,26436,76914.0 （注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ヤオコー3,93412.19――安中市――4,43712.07 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連6,28111,71717,9996,81811,180建築関連14,08420,01534,10017,68116,419兼業事業―507507507―計20,36632,23952,60625,00627,600当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日土木関連11,1806,94718,1289,9108,218建築関連16,41925,56541,98420,08821,896兼業事業―499499499―計27,60033,01260,61230,49830,114 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (2) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連19.081.0100.0建築関連23.776.3100.0兼業事業100.0―100.0当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日土木関連4.195.9100.0建築関連60.539.5100.0兼業事業100.0―100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。(3) 完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連5,2561,5616,818建築関連4,66913,01117,681兼業事業―507507計9,92615,08025,006当事業年度自2025年４月１日至2026年３月31日土木関連7,5752,3349,910建築関連8,20811,88020,088兼業事業―499499計15,78314,71430,498 (注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額4億円以上の主なものサンヨー食品㈱太平食品工業㈱関西工場平倉庫新築工事嬬恋村サーラ嬬恋（旧嬬恋会館）建設工事（建築工事）日本下水道事業団草津町草津下水処理場建設工事その２（独）都市再生機構東日本賃貸住宅本部わし宮団地第３街区基盤整備工事㈱カインズいせさきガーデンズリニューアル 躯体・設備工事 当事業年度 請負金額7億円以上の主なもの安中市安中市新庁舎建設工事前橋市古市町一丁目地区優良建築物等整備事業共同施行者協議会前橋市古市町一丁目地区優良建築物等整備事業 業務棟及び住宅棟建設工事工事（独）都市再生機構 西日本支社04-大和川左岸(三宝)地区A・B工区宅地整備工事東京都水道局石畑給水所耐震補強工事関東地方整備局Ｒ６横環南栄ＩＣ・ＪＣＴ Ｄランプ１号橋他床版工事 (4) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木関連6,5681,6508,218建築関連3,56818,32821,896計10,13619,97830,114 (注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。フ-ジャ-スコ-ポレ-ション・旭化成ホームズ共同事業者（仮称）軽井沢前沢原計画 新築工事2027年８月完成予定太陽誘電株式会社太陽誘電㈱高崎ＧＣ食堂棟等建築工事2028年５月完成予定日本酸素株式会社エレクトロニクス先端材料開発棟 新築工事2027年３月完成予定（医）ときわ会（仮称）松戸市五香西病院新築工事2026年８月完成予定（福）桐生市社会福祉協議会桐生みやま園施設新築工事2027年１月完成予定 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。 工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。 翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。①受注高当連結会計年度の受注高は、安定的な公共投資や回復傾向にある民間設備投資により順調に受注を確保しました。この結果前連結会計年度に比べ27億9千3百万円増加し412億9千9百万円（前期比7.3％増）となりました。②売上高当連結会計年度の売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、前連結会計年度に比べ45億4百万円増加し367億6千9百万円(前期比14.0％増)となりました。③売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前連結会計年度に比べ9億3千2百万円増加し39億1千2百万円(前期比31.3％増)となりました。④販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、各種コンサル費用等の増加や人的資本投資の増加等もあり前連結会計年度に比べ1億2千1百万円増加し21億4千万円（前期比6.0％増）となりました。⑤営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ8億1千1百万円増加し17億7千2百万円（前期比84.4％増）となりました。⑥経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億4千8百万円増加し17億1千7百万円(前期比77.3％増)となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ3億5千2百万円増加し9億6千4百万円(前期比57.7％増)となりました。 (3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。株主配当につきましては2025年２月10日公表の「中期経営計画（2025.4-2028.3）」に記載の配当方針、ＤＯＥ：６％を実施し、当連結会計年度の期末配当を１株当たり60円、連結配当性向83.8％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり60円、連結配当性向79.4％を計画しております。 (4)財政状態の分析①資産当連結会計年度末の総資産は、現金預金の減少（53億8千1百万円）、完成工事未収入金の増加（34億8千5百万円）等により、前連結会計年度末に比べ21億3千6百万円減少し253億5千2百万円（前期比7.8％減）となりました。②負債当連結会計年度末の負債総額は、工事未払金の増加（13億4千5百万円）、短期借入金の増加（10億4百万円）等により、前連結会計年度末に比べ20億3千4百万円増加し140億1百万円（前期比17.0％増）となりました。③純資産当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得（42億4千6百万円）、配当金の支払い（9億2千4百万円）や親会社株主に帰属する当期純利益（9億6千4百万円）を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億7千万円減少し113億5千1百万円（前期比26.9％減）となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 11.7ポイント減少し44.8％となっております。 (5)セグメントの分析①土木関連土木関連の受注高は、前期に比べ35億9千1百万円減少し93億2千3百万円（前期比27.8％減)となりました。売上高は、前期繰越工事の増加により、前期に比べ29億1千万円増加し112億1千3百万円（前期比35.1％増)となりました。売上総利益は、利益率では、前期11.9％から今期13.0％(前期比1.1％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ4億6千7百万円増加し14億5千5百万円（前期比47.3％増）となりました。②建築関連建築関連の受注高は、民間大型工事を受注したこと等により、前期に比べ64億2千6百万円増加し315億4千5百万円（前期比25.6％増)となりました。売上高は、官庁工事における前期繰越工事高が増加したこと等により、前期に比べ16億3千5百万円増加し251億2千5百万円（前期比7.0％増)となりました。売上総利益は、利益率では、前期8.3％から今期9.8％(前期比1.5％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ5億円増加し24億5千5百万円（前期比25.6％増）となりました。③兼業事業兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ4千1百万円減少し4億3千1百万円（前期比8.7％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ4千9百万円減少し1百万円の損失（前期は4千7百万円の利益）となりました。 (6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 指標2026/3期業績予想（百万円）2026/3期実績（百万円）計画比(％)売上高38,74536,769△5.1営業利益1,0851,77263.3経常利益1,0811,71758.8親会社株主に帰属する当期純利益79996420.7受注高34,98741,29918.0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇ 公明公正を旨として経営する。◇ 企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。 １.基本方針PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。 ２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策（１）利益追求（事業戦略）①土木戦略土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。②建築戦略工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。③DX戦略データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。④人的資本戦略経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。⑤投資戦略将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。 （２）資本政策①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。②キャッシュアロケーション成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。 （３）ガバナンス強化①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性 女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し②スキルマトリックスの再定義中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化 ３．目標数値項目概要連結当期純利益中計最終年度に１２億円連結ＲＯＥ中計最終年度に１０％ＤＯＥ６％を目標自己株式の取得中計期間中（３年間）に発行済株式の24％を目標 詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。 2026年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。〔連結業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 通　期2026/3期予想2025/3期実績増減率（％）売上高38,74532,26420.1営業利益1,08596013.0経常利益1,08196811.7親会社株主に帰属する当期純利益79961130.81株当たり当期純利益（円）51.8739.86―受注高34,98738,506△9.1 〔個別業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 通　期2026/3期予想2025/3期実績増減率（％）売上高32,13425,00628.5営業利益76845668.4経常利益85155154.4当期純利益66337477.31株当たり当期純利益（円）43.0424.39―受注高28,54032,239△11.5 （注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2025年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明感が増しております。建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。 このような状況の中、当社グループは次の100年に向かって持続可能な経営を継続していくことを目指し、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。「Challenge the Next Future with our Passion!」を基本理念に、①事業戦略・成長投資戦略の実行と利益管理の徹底による「利益追求」、②資本効率性の向上を重視した「資本政策」、③これらの実現可能性を高めるための「ガバナンス強化」の三つの重点施策を策定しました。新たな経営指標目標として、「ROE10%」と「PBR1.0倍」を設定し、企業価値の最大化を図っていきます。私たちは、「変革を良とし、自ら考え、挑戦する姿勢」を何よりも大切にし、持続的な成長を目指し高い目標に向けて全力で取り組み、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇ 公明公正を旨として経営する。◇ 企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。 (2) 中期的な経営戦略当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。 １.基本方針PBR１倍の前提となるROE10％の早期実現に向け、企業価値向上につながる施策を、聖域なく立案し、実行に移す。 ２.中期経営計画達成のために取り組むべき施策（１）利益追求（事業戦略）①土木戦略土木造成・トンネル・道路・橋梁工事を注力分野として定め、安定的な官庁案件の獲得を実績として、マーケットポジションの向上と技術提案力の強化を志向。併せて、民間案件の獲得を強化する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。②建築戦略工場・倉庫・教育・庁舎物件を注力分野として定め、営業・建築両本部が一体となって「顧客のニーズに寄り添った技術提案」を実施する。外部協力会社との緊密な連携および材料調達や事務作業の効率化による外注費の削減を図る。③DX戦略データ収集・蓄積、データ統合・活用による業務の高度化・効率化を徹底する。④人的資本戦略経営視点を持った幹部人材の育成・確保、働き甲斐のある環境づくりを行う。⑤投資戦略将来を見据えてDX、人材、設備、地方創生に積極的に投資する。 （２）資本政策①PBR１倍以上を恒常的に達成するための新たな株主還元方針の策定ROE10％を達成するための株主還元として、目標DOEを６％に設定し、中計期間中の自己株式の取得目標を発行済株式の24％とする。②キャッシュアロケーション成長投資と株主還元のバランスを意識したキャッシュポジションを構築する。 （３）ガバナンス強化①今後の取締役会構成および役員報酬の方向性 女性取締役の招聘、業績連動報酬・株式報酬割合の増加、報酬KPIの見直し②スキルマトリックスの再定義中計達成に向けて必要なスキルの見直し、スキル選定理由の明確化 ３．目標数値項目概要連結当期純利益中計最終年度に１２億円連結ＲＯＥ中計最終年度に１０％ＤＯＥ６％を目標自己株式の取得中計期間中（３年間）に発行済株式の24％を目標 詳細につきましては、2025年２月10日公表の「佐田建設グループ「中期経営計画（2025.4-2028.3）」の策定および 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ」をご参照ください。 2026年3月期の連結・個別の業績予想につきましては、下記のとおり予想しております。〔連結業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 通　期2026/3期予想2025/3期実績増減率（％）売上高38,74532,26420.1営業利益1,08596013.0経常利益1,08196811.7親会社株主に帰属する当期純利益79961130.81株当たり当期純利益（円）51.8739.86―受注高34,98738,506△9.1 〔個別業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 通　期2026/3期予想2025/3期実績増減率（％）売上高32,13425,00628.5営業利益76845668.4経常利益85155154.4当期純利益66337477.31株当たり当期純利益（円）43.0424.39―受注高28,54032,239△11.5 （注）１株当たり当期純利益の予想数値については、2025年3月31日現在の発行済株式数等にて算出しております。※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明感が増しております。建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。 このような状況の中、当社グループは次の100年に向かって持続可能な経営を継続していくことを目指し、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。「Challenge the Next Future with our Passion!」を基本理念に、①事業戦略・成長投資戦略の実行と利益管理の徹底による「利益追求」、②資本効率性の向上を重視した「資本政策」、③これらの実現可能性を高めるための「ガバナンス強化」の三つの重点施策を策定しました。新たな経営指標目標として、「ROE10%」と「PBR1.0倍」を設定し、企業価値の最大化を図っていきます。私たちは、「変革を良とし、自ら考え、挑戦する姿勢」を何よりも大切にし、持続的な成長を目指し高い目標に向けて全力で取り組み、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、受注高は、土木関連129億1千5百万円(前期比49.6％増)、建築関連251億1千9百万円(前期比5.2％減)、兼業事業4億7千2百万円(前期比19.1％減)となり、合計で前期と比べ27億9千7百万円増加し385億6百万円(前期比7.8％増)となりました。売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、土木関連83億3百万円(前期比14.6％増)、建築関連234億8千9百万円(前期比28.7％増)、兼業事業4億7千2百万円(前期比19.1％減)となり、合計で前期と比べ61億8千1百万円増加し322億6千4百万円(前期比23.7％増)となりました。繰越高は、公共大型工事に加え、民間大型工事も受注したこと等により、土木関連114億1千8百万円(前期比67.8％増)、建築関連184億6千万円(前期比9.7％増)となり、合計で前期と比べ62億4千1百万円増加し298億7千9百万円(前期比26.4％増)となりました。営業利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前期に比べ7億6千万円増加し9億6千万円(前期比379.0％増)となりました。経常利益は、前期に比べ7億5千8百万円増加し9億6千8百万円(前期比361.2％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ5億3千6百万円増加し6億1千1百万円(前期比714.8％増)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連117億1千7百万円(前期比76.8％増)、建築関連200億1千5百万円(前期比5.7％増)、兼業事業5億7百万円(前期比17.4％減)となり、合計で前期と比べ60億7千万円増加し322億3千9百万円(前期比23.2％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連36.9％、建築関連63.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事55.6％、民間工事44.4％であります。売上高は、土木関連68億1千8百万円(前期比20.4％増)、建築関連176億8千1百万円(前期比38.8％増)、兼業事業5億7百万円(前期比17.4％減)となり、合計で前期と比べ59億8千9百万円増加し250億6百万円(前期比31.5％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連27.8％、建築関連72.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事40.5％、民間工事59.5％であります。繰越高は、土木関連111億8千万円(前期比78.0％増)、建築関連164億1千9百万円(前期比16.6％増)となり、合計で前期と比べ72億3千3百万円増加し276億円(前期比35.5％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連40.5％、建築関連59.5％であり、発注者別比率では、官公庁工事58.8％、民間工事41.2％であります。営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ6億2千6百万円増加し4億5千6百万円の営業利益（前年同期は営業損失1億6千9百万円）となりました。経常利益は、前期に比べ6億2千7百万円増加し5億5千1百万円の経常利益（前年同期は経常損失7千5百万円）となりました。当期純利益は、前期に比べ4億7千1百万円増加し3億7千4百万円の当期純利益（前年同期は当期純損失9千7百万円）となりました。 セグメントの連結業績を示すと、次のとおりであります。（土木関連）土木関連の受注高は、官庁・民間工事ともに大型工事の受注により、前期に比べ42億8千3百万円増加し129億1千5百万円（前期比49.6％増)となりました。売上高は、繰越工事の増加・当期受注工事の増加により、前期に比べ10億5千4百万円増加し83億3百万円（前期比14.6％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ2億1千2百万円増加し9億8千8百万円（前期比27.4％増）となりました。（建築関連）建築関連の受注高は、官庁工事は増加したものの民間工事の減少により、前期に比べ13億7千4百万円減少し251億1千9百万円（前期比5.2％減)となりました。売上高は、官庁工事・民間工事ともに繰越工事の大幅な増加により、前期に比べ52億3千7百万円増加し234億8千9百万円（前期比28.7％増)となり、売上総利益は、売上高の増加、工事原価の削減により、前期に比べ10億8千7百万円増加し19億5千5百万円（前期比125.1％増）となりました。（兼業事業）兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ1億1千1百万円減少し4億7千2百万円（前期比19.1％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ5千5百万円減少し4千7百万円（前期比53.7％減）となりました。　(2) 資本の源泉及び資金の流動性について当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円増加し140億2千3百万円（前期比1.2％増）となりました。　各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ11億6百万円減少し9億円（前期比55.1％減）となりました。　これは主に、売上債権の増加等によるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ2億6千5百万円増加し3億6千2百万円（前期比271.6％増）となりました。　これは主に、固定資産の取得等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ3百万円増加し3億7千1百万円（前期比1.0％増）となりました。　これは主に、社債の償還・発行、長期借入、配当金の支払等によるものであります。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連8,63112,91549.6建築関連26,49325,119△5.2兼業事業583472△19.1合　　計35,70938,5067.8 (2) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)土木関連7,2488,30314.6建築関連18,25123,48928.7兼業事業583472△19.1合　　計26,08332,26423.7 （注）１　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ヤオコー2,78010.73,93412.19 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日土木関連5,3196,62711,9475,6656,281建築関連7,89418,92726,82212,73714,084兼業事業―614614614―計13,21426,16939,38319,01720,366当事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連6,28111,71717,9996,81811,180建築関連14,08420,01534,10017,68116,419兼業事業―507507507―計20,36632,23952,60625,00627,600 (注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (2) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日土木関連28.571.5100.0建築関連33.366.7100.0兼業事業100.0―100.0当事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連19.081.0100.0建築関連23.776.3100.0兼業事業100.0―100.0 (注)　百分比は請負金額比であります。(3) 完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日土木関連4,8907745,665建築関連2,33810,39912,737兼業事業―614614計7,22811,78819,017当事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日土木関連5,2561,5616,818建築関連4,66913,01117,681兼業事業―507507計9,92615,08025,006 (注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度　請負金額6億円以上の主なもの南牧村令和５年度　公立学校施設整備費国庫負担金事業　南牧村義務教育学校新築工事サンヴァーテックス(株)サンヴァーテックス株式会社本社新築工事西日本高速道路(株)　関西支社阪奈高速道路事務所管内　伸縮装置取替工事（令和3年度）ＧＮホールディングス(株)群馬日産前橋東部バイパス店新築工事(株)鈴木商館株式会社鈴木商館北関東支店総合事務所棟　新築工事 当事業年度　請負金額8億円以上の主なもの榛東村令和５年度（債）　榛東村防災中枢機能施設整備事業　建築工事日本情報産業(株)（仮称）ＮＩＩ前橋新社屋新築工事日鉄興和不動産(株)（仮称）豊島区東池袋３丁目計画(福)陽光会社会福祉法人陽光会サービス付き高齢者向け住宅新築工事(株)ホテル一井令和６年度ホテル一井別館改修工事 (4) 次期繰越工事高(2025年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木関連8,2252,95511,180建築関連8,0018,41716,419計16,22611,37327,600 (注)１　次期繰越工事高のうち請負金額16億円以上の主なものは、次のとおりであります。安中市安中市新庁舎建設工事2026年３月完成予定前橋市古市町一丁目地区優良建築物等整備事業　共同施行者協議会前橋市古市町一丁目地区優良建築物等整備事業　業務棟及び住宅棟建設工事2025年６月完成予定（医）ときわ会（仮称）松戸市五香西病院新築工事2026年８月完成予定東京都東京都青山葬儀所(６)改築工事2026年１月完成予定東日本高速道路(株)　関東支社上信越自動車道　閼伽流山トンネル補強工事2028年12月完成予定 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　(1)重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。 工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。　翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 　(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。①受注高当連結会計年度の受注高は、安定的な公共投資や回復傾向にある民間設備投資により順調に受注を確保しました。この結果前連結会計年度に比べ27億9千7百万円増加し385億6百万円（前期比7.8％増）となりました。②売上高当連結会計年度の売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、前連結会計年度に比べ61億8千1百万円増加し322億6千4百万円(前期比23.7％増)となりました。③売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前連結会計年度に比べ12億5千6百万円増加し29億8千万円(前期比72.8％増)となりました。④販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、各種コンサル費用等の増加や人的資本投資の増加等もあり前連結会計年度に比べ4億9千6百万円増加し20億1千9百万円（前期比32.6％増）となりました。⑤営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億6千万円増加し9億6千万円（前期比379.0％増）となりました。⑥経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億5千8百万円増加し9億6千8百万円(前期比361.2％増)となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ5億3千6百万円増加し6億1千1百万円(前期比714.8％増)となりました。 　(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。株主配当につきましては2025年２月10日公表の「中期経営計画（2025.4-2028.3）」に記載の配当方針、ＤＯＥ：６％目標を先行して実施することとし、当連結会計年度の期末配当を１株当たり60円、連結配当性向150.5％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり60円、連結配当性向115.7％を計画しております。 　(4)財政状態の分析①資産連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億9千1百万円増加し274億8千9百万円（前期比4.5％増）となりました。②負債当連結会計年度末の負債総額は、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円増加し119億6千6百万円（前期比8.3％増）となりました。③純資産当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払い（3億9千8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益6億1千1百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し155億2千2百万円（前期比1.8％増）となりました。 　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 1.5ポイント減少し56.5％となっております。 　(5)セグメントの分析①土木関連土木関連の受注高は、官庁・民間工事ともに大型工事の受注により、前期に比べ42億8千3百万円増加し129億1千5百万円（前期比49.6％増)となりました。売上高は、繰越工事の増加・当期受注工事の増加により、前期に比べ10億5千4百万円増加し83億3百万円（前期比14.6％増)となりました。売上総利益は、利益率では、前期10.7％から今期11.9％(前期比1.2％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、工事原価の削減等により、前期に比べ2億1千2百万円増加し9億8千8百万円（前期比27.4％増）となりました。②建築関連建築関連の受注高は、官庁工事は増加したものの民間工事は発注時期の延期等の影響により減少し、前期に比べ13億7千4百万円減少し251億1千9百万円（前期比5.2％減)となりました。売上高は、官庁工事・民間工事ともに繰越工事の大幅な増加により、前期に比べ52億3千7百万円増加し234億8千9百万円（前期比28.7％増)となりました。売上総利益は、利益率では、前期4.8％から今期8.3％(前期比3.5％増)に改善しました。金額ベースでは、売上高の増加、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉と工事原価の削減により、前期に比べ10億8千7百万円増加し19億5千5百万円（前期比125.1％増）となりました。③兼業事業兼業事業の受注高および売上高は、群馬県全体の合材出荷量の減少や受注価格競争等により、前期に比べ1億1千1百万円減少し4億7千2百万円（前期比19.1％減)となり、売上総利益は、売上高の減少に加え、資材価格高騰分の販売価格への転嫁が進まず、前期に比べ5千5百万円減少し4千7百万円（前期比53.7％減）となりました。 (6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 指標2025/3期業績予想（百万円）2025/3期実績（百万円）計画比(％)売上高33,25032,264△3.0営業利益1,270960△24.3経常利益1,270968△23.7親会社株主に帰属する当期純利益860611△28.9受注高34,75038,50610.8