イチケン（1847）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) イチケングループの企業理念① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。 長期経営計画『ビジョン２０３５』① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進② 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業③ 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる④ 経営目標（2035年度）・売上高1,500億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％～45％程度⑤ 投資計画（2035年度迄の投資認識の支出ベース）投資総額400億円［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続［ 海外事業 ］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築 『中期経営計画(2026-2028)』① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大 ② 基本方針・事業戦略［基本方針］成長投資と収益力の強化［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事）建設事業を補完する取り組みの推進［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)［ 海外事業 ］－ベトナム事業の体制強化［ 新規事業 ］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等)③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞・売上高1,100億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％程度またはＤＯＥ４％程度・自己資本比率50％以上・Ｄ/Ｅレシオ0.3倍以下④ 投資計画（計画期間内の投資認識の支出ベースで１００億円）［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等 40億円［ Ｍ＆Ａ 等］・・・・事業拡大のための成長投資 35億円［ 人材開発 ］・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他 15億円［ ＤＸ関連 ］・・・・デジタル技術を活用した業務変革等 10億円⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み・人的資本経営・ＤＸへの取り組み・サステナビリティへの取り組み

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) イチケングループの企業理念① 経営理念 当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。② 経営ビジョン より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。 長期経営計画『ビジョン２０３５』① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進② 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業③ 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる④ 経営目標（2035年度）・売上高1,500億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％～45％程度⑤ 投資計画（2035年度迄の投資認識の支出ベース）投資総額400億円［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続［ 海外事業 ］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築 『中期経営計画(2026-2028)』① 計画期間と経営テーマ［期 間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大 ② 基本方針・事業戦略［基本方針］成長投資と収益力の強化［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事）建設事業を補完する取り組みの推進［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)［ 海外事業 ］－ベトナム事業の体制強化［ 新規事業 ］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等)③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞・売上高1,100億円、営業利益率７％以上・ＲＯＥ10％以上・配当性向40％程度またはＤＯＥ４％程度・自己資本比率50％以上・Ｄ/Ｅレシオ0.3倍以下④ 投資計画（計画期間内の投資認識の支出ベースで１００億円）［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等 40億円［ Ｍ＆Ａ 等］・・・・事業拡大のための成長投資 35億円［ 人材開発 ］・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他 15億円［ ＤＸ関連 ］・・・・デジタル技術を活用した業務変革等 10億円⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み・人的資本経営・ＤＸへの取り組み・サステナビリティへの取り組み

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢に伴う地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられましたが、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。一方、建設業法等の法改正がなされ、労働力確保を目的とした処遇改善の取り組みのもと、建設業界全体として持続的な成長に向けた環境整備が進められております。このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,061億７千６百万円（前期比7.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益は90億３千３百万円（前期比32.2％増）、経常利益は89億５千４百万円（前期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億８百万円（前期比36.9％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。（建設事業）完成工事高は1,058億９千３百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は113億２千万円（前期比29.9％増）となりました。（不動産事業）不動産事業売上高は２億８千２百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は１億円（前期比1.8％増）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は146億６千３百万円（前連結会計年度末の資金は198億８千９百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、32億３千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は81億４千４百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益91億９百万円、仕入債務の増加32億６千８百万円、未成工事支出金の減少11億４千３百万円、主な減少要因は、売上債権等の増加95億４千４百万円、未収消費税等の増加27億４千２百万円、法人税等の支払額28億８千６百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千１百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億５千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入１億７千万円、投資有価証券の売却による収入１億５千４百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億３千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、17億２千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は７千５百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入10億５百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億３百万円、配当金の支払額11億２千２百万円などであります。 ③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績 受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業 建築工事－102,526102,52697,05488,118土木工事－1,0991,0991,6752,362計－103,626103,62698,73090,481不動産事業－－－269－合計－103,626103,62698,99990,481当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業 建築工事88,118116,673204,792102,887101,905土木工事2,3622,5994,9623,0061,956計90,481119,273209,754105,893103,861不動産事業－－－282－合計90,481119,273209,754106,176103,861（注）前連結会計年度の次期繰越工事高に軽微な誤りがあったことが判明したことから、訂正後の金額を記載しております。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 a．受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業 建築工事81,381101,625183,00696,12986,876土木工事44911354986計81,425101,716183,14296,17886,963不動産事業－－－269－合計81,425101,716183,14296,44886,963当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業 建築工事86,876115,849202,726101,397101,328土木工事8664150150－計86,963115,913202,876101,548101,328不動産事業－－－282－合計86,963115,913202,876101,830101,328（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。b．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％)競争（％)計（％)前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事46.054.0100土木工事100.0－100当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事58.641.4100土木工事100.0－100（注）百分比は請負金額比であります。 c．売上高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業 建築工事42695,70396,129土木工事－4949計42695,75296,178不動産事業－269269合計42696,02196,448当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業 建築工事624100,772101,397土木工事－150150計624100,923101,548不動産事業－282282合計624101,206101,830（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの㈱ニトリ福岡ＤＣ新築工事ＩＳ鳥栖開発１号特定目的会社鳥栖物流センター新築工事三菱地所レジデンス㈱ザ・パークハウス三郷新築工事オーケー店舗保有㈱オーケー高井田店新築工事㈱Ｅｃｏ Ｒｉｎｇ ＪａｐａｎＨｏｌｄｉｎｇｓ・㈱エコリングエコリング本社屋新築工事当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの㈱コスモビューティーコスモビューティー神戸工場フロンティア新築工事大阪ロジスティクス特定目的会社ＬＯＧＩＰＯＲＴＡＬ大正新築工事青梅駅前地区市街地再開発組合藍テラス建設工事住友商事㈱ミラモール東岸和田駅前新築工事イオンリテール㈱イオンモール津田沼Ｓｏｕｔｈ新店工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度 ㈱ニトリ 12,469百万円 13.0％当事業年度 該当事項はありません。 d．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事9,41391,914101,328土木工事－－－計9,41391,914101,328（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。第一リアルター㈱（仮称）ホテル浦安千鳥ＰＪ 新築工事2026年６月完成予定アパホーム㈱／アパマンション㈱アパホテル＆リゾート〈札幌駅前〉新築工事2027年２月完成予定アパホーム㈱／アパマンション㈱（仮称）アパホテル〈近鉄四日市駅前〉新築工事2027年11月完成予定三井不動産㈱（仮称）ＭＯＰ多摩南大沢Ｂ街区建替え工事2028年２月完成予定Ｕ．Ｓ．ＡＲＭＹ ＣＯＲＰＳＯＦ ＥＮＧＩＮＥＥＲＳ，ＪＡＰＡＮ ＤＩＳＴＲＩＣＴキャンプ座間・相模原基地ハウジング改修工事2028年３月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は744億３千６百万円、負債合計は344億１千５百万円、純資産合計は400億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて総資産は68億５千２百万円増加しております。a．流動資産現金預金が52億８千万円、未成工事支出金が11億４千３百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が89億５千３百万円、電子記録債権が５億９千万円、未収消費税等が27億４千２百万円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末と比べて63億７千１百万円増加の683億７千６百万円となりました。b．固定資産有形固定資産が３億９千８百万円、投資有価証券が６億７千６百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度末と比べて４億８千１百万円増加の60億６千万円となりました。c．流動負債未払法人税等が１億６千９百万円、未払消費税等が22億３千５百万円、役員退職慰労引当金が２億円減少した一方、支払手形・工事未払金が31億２千７百万円、電子記録債務が１億４千１百万円、未成工事受入金が７億２千３百万円増加したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末と比べて17億６千６百万円増加の288億５千２百万円となりました。d．固定負債長期借入金が５億１千１百万円、退職給付に係る負債が３億２千３百万円減少したことなどにより、固定負債は前連結会計年度末と比べて８億６千６百万円減少の55億６千３百万円となりました。e．純資産剰余金の配当を行ったことにより11億２千５百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を64億８百万円獲得したことなどにより、純資産は前連結会計年度末と比べて59億５千１百万円増加の400億２千１百万円となりました。 ② 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）－50.453.7時価ベースの自己資本比率（％）－29.649.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.8－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－76.5－ （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．2025年３月期より連結貸借対照表を作成しているため、2024年３月期については記載しておりません。６．2026年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。b．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価当社グループが保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社グループでは、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。c．工事原価総額の見積り工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社グループでは、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。 d．工事損失引当金の計上工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社グループでは、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) イチケングループの企業理念① 経営理念　当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。② 経営ビジョン　より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな景気回復を期待するものの、金融資本市場の変動等による影響や建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の状況等、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループは、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。 『ビジョン２０３０』（長期経営計画）① 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業② 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉）・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度・自己資本比率５０％以上・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度・総資産９００億円前後・期末人員数８００名前後④ 投資計画２０３０年度までに総額３００億円を投資［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用　　　　　１００億円［不動産事業］…建設事業の収益補完　　　１００億円［海外事業］……ベトナム事業展開促進　　　３０億円［人材開発］……人的資本の拡充　　　　　　４０億円［デジタル化］…デジタル化社会への対応　　３０億円 『中期経営計画（２０２３－２０２５）』① 基本方針建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る・事業の中核となる建設事業の安定・持続的な成長に向けた事業領域の拡大・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践 ② 経営目標［財務目標］計画期間内での到達目標・売上高９３０億円、営業利益率５％程度・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）［非財務目標］・ＥＳＧマテリアリティの実行③ 投資計画・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当 現在進行中の『中期経営計画(２０２３－２０２５)』は2025年度(2026年３月期)が最終になります。これまで「建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る」という基本方針に基づき、施策や投資を進めてまいりました。2024年７月には、土木工事を中心に手掛ける片岡工業株式会社を子会社化いたしました。連携を強化し、インフラの老朽化対策や国土強靱化等、土木需要を取り込み、事業領域の拡大を目指してまいります。また、長期経営計画『ビジョン２０３０』（長期経営計画）の達成に向けて課題となる労働力不足への対策として、人材開発やデジタル化分野への投資を積極的に行っております。特に、BIM（３次元モデル）をはじめとするITを活用した業務効率化に力を入れ、現場業務の軽減に努めています。更にベトナム子会社に対しては、BIMのオペレーティング業務への対応力を強化するため、当社から教育等の支援を行い、オペレーターのスキル向上に取り組んでおり、グループ全体の更なる事業領域拡大を狙っております。今後も未来を見据えた志向で施策や投資を進めていき、企業価値の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) イチケングループの企業理念① 経営理念　当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。② 経営ビジョン　より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業 (2) 経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、引き続き緩やかな景気回復を期待するものの、金融資本市場の変動等による影響や建設業界におきましては、労働力不足や資材価格の状況等、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループは、創業１００周年を迎える２０３０年を目標とする企業像『ビジョン２０３０』（長期経営計画）を策定し、ビジョン２０３０の初年度からの３ヶ年を『中期経営計画（２０２３－２０２５）』として経営目標を設定し、目標達成に向けた施策を実行してまいります。 『ビジョン２０３０』（長期経営計画）① 企業像安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業② 基本方針・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する・財務基盤の充実と安定を図る・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる③ 経営目標（２０３０年度〈２０３１年３月期〉）・売上高１，０００億円、営業利益率５％程度・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度・自己資本比率５０％以上・Ｄ/Ｅレシオ０．３倍程度・総資産９００億円前後・期末人員数８００名前後④ 投資計画２０３０年度までに総額３００億円を投資［成長投資］……Ｍ＆Ａ等の活用　　　　　１００億円［不動産事業］…建設事業の収益補完　　　１００億円［海外事業］……ベトナム事業展開促進　　　３０億円［人材開発］……人的資本の拡充　　　　　　４０億円［デジタル化］…デジタル化社会への対応　　３０億円 『中期経営計画（２０２３－２０２５）』① 基本方針建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る・事業の中核となる建設事業の安定・持続的な成長に向けた事業領域の拡大・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践 ② 経営目標［財務目標］計画期間内での到達目標・売上高９３０億円、営業利益率５％程度・ＲＯＥ８％以上・配当性向３０％程度（純資産額３００億円超過時に検討）［非財務目標］・ＥＳＧマテリアリティの実行③ 投資計画・『ビジョン２０３０』の投資計画（総額３００億円）から１００億円程度を充当 現在進行中の『中期経営計画(２０２３－２０２５)』は2025年度(2026年３月期)が最終になります。これまで「建設事業の安定と事業領域の拡大・充実を図る」という基本方針に基づき、施策や投資を進めてまいりました。2024年７月には、土木工事を中心に手掛ける片岡工業株式会社を子会社化いたしました。連携を強化し、インフラの老朽化対策や国土強靱化等、土木需要を取り込み、事業領域の拡大を目指してまいります。また、長期経営計画『ビジョン２０３０』（長期経営計画）の達成に向けて課題となる労働力不足への対策として、人材開発やデジタル化分野への投資を積極的に行っております。特に、BIM（３次元モデル）をはじめとするITを活用した業務効率化に力を入れ、現場業務の軽減に努めています。更にベトナム子会社に対しては、BIMのオペレーティング業務への対応力を強化するため、当社から教育等の支援を行い、オペレーターのスキル向上に取り組んでおり、グループ全体の更なる事業領域拡大を狙っております。今後も未来を見据えた志向で施策や投資を進めていき、企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続きましたが、米国新政権の関税引き上げ政策や中東情勢を中心とする地政学リスク、金融資本市場の変動等の状況を今後も注視していく必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、脱炭素やデジタル化、企業収益の改善等を背景に高まりがみられたものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は989億９千９百万円となりました。損益につきましては、営業利益は68億６千６百万円、経常利益は68億円、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千７百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。（建設事業）受注高は1,036億２千６百万円となりました。完成工事高は987億３千万円となり、次期への繰越工事高は902億５千５百万円となりました。そして、セグメント利益は87億４千８百万円となりました。（不動産事業）不動産事業売上高は２億６千９百万円、セグメント利益は９千８百万円となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は198億８千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、81億４千４百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益69億４千４百万円、売上債権等の減少56億５千９百万円、未払消費税等の増加22億２千１百万円、主な減少要因は仕入債務の減少75億７千６百万円、法人税等の支払額11億７千万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、13億５千３百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入１億３千９百万円、主な減少要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億８千５百万円、差入保証金の差入による支出２億８千万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７千５百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入29億９千２百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出20億１千４百万円、配当金の支払額８億３千２百万円などであります。 ③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績　受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建設事業－－－－－建築工事－－－－－土木工事－－－－－計－－－－－不動産事業－－－－－合計－－－－－当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 建築工事－102,526102,52697,05488,118土木工事－1,0991,0991,6752,137計－103,626103,62698,73090,255不動産事業－－－269－合計－103,626103,62698,99990,255（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期繰越工事高については記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 a．受注工事高、売上高及び繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建設事業 建築工事76,51398,125174,63993,25881,381土木工事113850544計76,52598,164174,68993,26481,425不動産事業－－－3,109－合計76,52598,164174,68996,37381,425当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 建築工事81,381101,625183,00696,12986,876土木工事44911354986計81,425101,716183,14296,17886,963不動産事業－－－269－合計81,425101,716183,14296,44886,963（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。b．受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％)競争（％)計（％)前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事29.071.0100土木工事100.0－100当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事46.054.0100土木工事100.0－100（注）百分比は請負金額比であります。 c．売上高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建設事業 建築工事1,01492,24393,258土木工事－55計1,01492,24993,264不動産事業－3,1093,109合計1,01495,35896,373当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 建築工事42695,70396,129土木工事－4949計42695,75296,178不動産事業－269269合計42696,02196,448（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの芙蓉総合リース㈱「ＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅ」（自由が丘 デュ アオーネ）新築工事イオンリテール㈱イオンスタイル赤羽新築工事第一交通産業㈱グランドパレス大淀河畔新築工事第一リアルター㈱ロワジールホテル 京都東寺新築工事イオンリテール㈱イオンスタイル武蔵狭山新築工事当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの㈱ニトリ福岡ＤＣ新築工事ＩＳ鳥栖開発１号特定目的会社鳥栖物流センター新築工事三菱地所レジデンス㈱ザ・パークハウス三郷新築工事オーケー店舗保有㈱オーケー高井田店新築工事㈱Ｅｃｏ Ｒｉｎｇ ＪａｐａｎＨｏｌｄｉｎｇｓ・㈱エコリングエコリング本社屋新築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度　該当事項はありません。当事業年度　㈱ニトリ　12,469百万円　13.0％ d．次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事1,24785,62986,876土木工事－8686計1,24785,71586,963（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。大阪ロジスティクス特定目的会社ＬＯＧＩＰＯＲＴＡＬ大正新築工事2025年４月完成予定㈱コスモビューティーコスモビューティー神戸新築工事2025年11月完成予定青梅駅前地区市街地再開発組合青梅駅前地区第一種市街地再開発事業に係る建設工事2026年３月完成予定アパホーム㈱／アパマンション㈱（仮称）アパホテル〈さいたま新都心駅西〉新築工事2026年５月完成予定第一リアルター㈱（仮称）ホテル浦安千鳥ＰＪ　新築工事2026年６月完成予定 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は676億２百万円、負債合計は335億１千４百万円、純資産合計は340億８千７百万円となりました。a．流動資産現金預金が199億５千６百万円、受取手形・完成工事未収入金等が285億９百万円、電子記録債権が33億３百万円、販売用不動産が53億６千９百万円、仕掛販売用不動産が21億５千７百万円等となり、流動資産合計は620億５百万円となりました。b．固定資産機械、運搬具及び工具器具備品が１億円、リース資産が１億４千８百万円、のれんが10億６千７百万円、投資有価証券が25億４百万円等となり、固定資産合計は55億９千７百万円となりました。c．流動負債支払手形・工事未払金が92億５千９百万円、電子記録債務が60億５千９百万円、未払消費税等が22億４千８百万円、未成工事受入金が39億８千万円等となり、流動負債合計は270億８千５百万円となりました。d．固定負債長期借入金が46億６千１百万円、退職給付に係る負債が15億４千万円等となり、固定負債合計は64億２千９百万円となりました。e．純資産資本金が43億２千９百万円、利益剰余金が286億７千万円、その他の包括利益累計額合計が８億７千８百万円等となり、純資産合計は340億８千７百万円となりました。 ② 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）－－50.4時価ベースの自己資本比率（％）－－29.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－76.5 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期以前については記載しておりません。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。b．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価当社グループが保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社グループでは、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。c．工事原価総額の見積り工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社グループでは、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。 d．工事損失引当金の計上工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社グループでは、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。