事業の概要
- 総合建設業と不動産開発新日本建設グループは、建設事業と開発事業の二本柱で収益を上げています。建設事業では、建築・土木工事の企画、設計、施工を一貫して手掛け、自社工場で製造するプレキャストコンクリート部材も活用しています。開発事業では、土地の取得から建物の建設、分譲、賃貸までを行い、不動産の価値を創造しています。
- マンション・ビル管理も展開子会社の㈱新日本コミュニティーが、自社が販売・建築したマンションやビル、また他社物件の管理を受託しています。これにより、建設・開発後のストックビジネスも展開し、安定的な収益源を確保しています。小規模工事や大規模修繕工事も手掛けており、顧客との長期的な関係構築に貢献しています。
- 多角的な事業展開グループ全体では、連結子会社3社、非連結子会社2社、関連会社3社を含む計9社で構成されています。建設事業では、特殊な耐震補強工事なども手掛け、開発事業ではオフィスビルや集合住宅の賃貸も行っています。これにより、多様な顧客ニーズに対応し、事業リスクの分散を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建設事業新日本建設グループの主要な事業の一つで、建築・土木工事の請負、企画、設計、施工を行っています。子会社の㈱建研はプレキャストコンクリート部材を用いた工事や耐震補強工事を、㈱新日本コミュニティーは小規模工事やマンションの大規模修繕工事を手掛けています。最新年度の売上高は732.66億円、営業利益は51.05億円と、グループの重要な収益源です。
- 開発事業もう一つの主要事業で、土地を取得して建物を建設し、分譲または一括販売を行っています。オフィスビルなどの保有・賃貸も手掛けており、子会社の㈱新日本コミュニティーはマンション・ビル管理を受託し、新日本不動産㈱は本社社屋や集合住宅の賃貸を行っています。最新年度の売上高は583.95億円、営業利益は142.37億円と、建設事業を上回る利益を創出しており、グループの稼ぎ頭と言えます。
- 事業の多角化とシナジー建設事業と開発事業は相互に連携し、シナジー効果を生み出しています。例えば、自社で開発した物件の建設を自社グループで行うことで、品質管理やコスト効率を高めることができます。また、マンション管理事業は、開発した物件の長期的な価値維持にも貢献しており、安定した収益基盤を築いています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Construction | 事業 | 733 | 51 | 7.0% |
| Development | 事業 | 584 | 142 | 24.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社より建築工事を請負い、施工しております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理及び賃貸管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 建設市場の縮小による競争の激化、労務・資材単価の上昇リスクがあるため。 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：建設市場の縮小と競争激化 ／ 建設労働者・資材価格の急上昇と確保難 ／ 不動産市況の悪化（地価・需給環境）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ブランド力や特許などの無形資産は限定的。建設業という性質上、独自の技術やノウハウは存在するが、それが明確な競争優位性として認識されているかは不明。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客（施主）にとって、建設業者の乗り換えにはコストとリスクが伴う。特に、長期的なプロジェクトや特殊な建築物では、過去の実績や信頼性が重視され、乗り換え障壁となる可能性がある。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業におけるネットワーク効果は限定的。協力会社やサプライヤーとの関係は重要だが、それが直接的な顧客獲得や価格決定力に結びつくネットワーク効果とは言えない。
コスト優位★★☆☆☆
規模の経済によるコスト優位性は限定的。建設プロジェクトごとに仕様や規模が異なり、標準化された大量生産によるコスト削減効果は薄い。ただし、長年の経験による効率的な施工ノウハウは存在する。
規模の経済★★★☆☆
売上高1300億円超、営業利益180億円超と、中堅以上の規模を持つ。一定の規模を持つことで、資材調達や資金調達において有利になる可能性がある。ただし、大手ゼネコンと比較すると規模の経済は限定的。
- 建設と開発の一貫体制新日本建設グループは、建設事業と開発事業を両方手掛ける独自のビジネスモデルを持っています。これにより、土地の仕入れから建物の設計、施工、販売、管理までを一貫して行うことができ、高品質な物件を効率的に提供できる強みがあります。顧客のニーズを直接反映した企画提案も可能です。
- 企画提案型の営業力単に工事を請け負うだけでなく、建物の付加価値を高める企画提案型の営業に注力しています。これにより、顧客の要望に応じた最適なソリューションを提供し、特命受注の強化を図っています。このアプローチは、競争が激しい建設市場において、他社との差別化要因となっています。
- 技術力と品質管理自社工場でプレキャストコンクリート部材を製造・活用するなど、独自の技術力を有しています。また、施工管理手法の改善やDX推進による業務効率化を通じて、高品質な商品・サービスの提供に努めています。これにより、顧客からの信頼を獲得し、ブランド価値の向上に繋がっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 高資質な総合建設業を目指す新日本建設グループは、「建設を通じ社会に貢献する」という経営理念のもと、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業を目指しています。変化する社会構造と顧客ニーズに柔軟に対応し、株主や顧客の期待に応える企業グループとなることを目標としています。
- 建設販売産業への転換従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を経営戦略の基本方針としています。顧客志向に基づいた戦略を徹底し、企業規模の拡大と組織強化を通じて、優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図ることを目指しています。
- 「価値を創造する力」の最大化建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や、時代のニーズに応える技術力、建設需要を生み出す企画提案型営業を強みとしています。ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）や太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発など、「価値を創造する力」を最大限に活かし、安定成長を目指します。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の期待と信頼に応えられる企業グループを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境今後のわが国経済は、所得環境の改善等により引き続き回復基調で推移することが期待されますが、中東情勢の今後の動向によっては下振れするリスクがあります。当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、慢性的な労務不足に加え、今後の原油市場の動向により建築資材の更なる高騰や調達難を招くことが懸念されます。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、今後は金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲の低下が懸念されます。 (4) 対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業のシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。① 企画開発力、営業力の強化・付加価値営業の徹底による特命受注の強化・工場、倉庫、商業施設、宿泊施設等非住宅設備投資案件の取組強化② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進・高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入③ 労務、資材の安定確保とコスト上昇への対応・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保・早期契約・事前手配の徹底による資材の安定調達・物件規格化、大量調達による安定的な資材調達及び原価低減④ 人材関連投資の拡充・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上⑤ 働き方改革を踏まえた継続的な業務改善による生産性向上・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の期待と信頼に応えられる企業グループを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入、高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境今後のわが国経済は、所得環境の改善等により引き続き回復基調で推移することが期待されますが、中東情勢の今後の動向によっては下振れするリスクがあります。当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、慢性的な労務不足に加え、今後の原油市場の動向により建築資材の更なる高騰や調達難を招くことが懸念されます。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の販売価格の上昇が続くなか、今後は金利上昇と物価高騰による顧客の購入意欲の低下が懸念されます。 (4) 対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業のシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。① 企画開発力、営業力の強化・付加価値営業の徹底による特命受注の強化・工場、倉庫、商業施設、宿泊施設等非住宅設備投資案件の取組強化② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進・高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入③ 労務、資材の安定確保とコスト上昇への対応・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保・早期契約・事前手配の徹底による資材の安定調達・物件規格化、大量調達による安定的な資材調達及び原価低減④ 人材関連投資の拡充・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上⑤ 働き方改革を踏まえた継続的な業務改善による生産性向上・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善し、実質賃金がプラスに転じるなど、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループをとりまく事業環境につきましては、建設事業では、労務不足や資材価格の高止まりが続いているものの、設備投資需要は底堅く推移しました。また、開発事業等では、首都圏の新築分譲マンション市場における販売価格の上昇が続くなか、都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。このような事業環境のもと、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は、前連結会計年度と比べて5.1％増加し、1,384億28百万円（うち完成工事高836億20百万円、開発事業等売上高548億7百万円）となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度と比べて11.4％増加し、204億5百万円、経常利益は13.1％増加し、207億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.8％増加し、152億24百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)売上高は、前連結会計年度と比べて14.0％増加し、836億73百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて54.8％増加し、79億1百万円となりました。(開発事業等)売上高は、前連結会計年度と比べて6.1％減少し、548億7百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて4.8％減少し、135億50百万円となりました。 また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円（うち流動資産1,706億23百万円、固定資産146億72百万円）、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円（うち流動負債486億69百万円、固定負債20億78百万円）、純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加し、548億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて145億89百万円増加し、172億44百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて268億78百万円増加し、マイナス75億55百万円となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて2億22百万円増加し、マイナス35億17百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。 ③ 受注及び販売の実績ａ．受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)89,920104,17915.9開発事業等(百万円)64,29359,217△7.9合計(百万円)154,214163,3976.0 ｂ．売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)73,26683,62014.1開発事業等(百万円)58,39554,807△6.1合計(百万円)131,662138,4285.1 ｃ．繰越実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)104,980125,53919.6開発事業等(百万円)28,64533,05515.4合計(百万円)133,625158,59418.7 (注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２ セグメント間取引は相殺消去しております。 なお、参考のため当社の受注及び販売の状況は以下のとおりであります。イ．受注高、売上高及び次期繰越高(単位：百万円)期別区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事75,12681,558156,68460,96795,717土木工事―――――計75,12681,558156,68460,96795,717開発事業等22,74758,94081,68756,35225,335合計97,873140,498238,372117,319121,052当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業建築工事95,71793,262188,97973,148115,831土木工事―――――計95,71793,262188,97973,148115,831開発事業等25,33556,23081,56548,52533,040合計121,052149,493270,545121,674148,871 (注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ロ． 受注高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事54.645.4100.0土木工事―――当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事80.020.0100.0土木工事――― (注) 百分比は請負金額比であります。 ハ．売上高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事3,47257,49560,967土木工事―――計3,47257,49560,967開発事業等―56,35256,352合計3,472113,847117,319当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設事業建築工事9,32563,82373,148土木工事―――計9,32563,82373,148開発事業等―48,52548,525合計9,325112,349121,674 (注) 前期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。(発注者)(工事名称)日鉄興和不動産㈱他(仮称)千葉市稲毛区小仲台５丁目計画新築工事ＫＩＣ春日部２特定目的会社ＫＩＣ春日部ディストリビューションセンター２新築工事㈱モリモト(仮称)杉並区堀之内２丁目計画新築㈱テラモト(仮称)テラモト成田工場新施設新築工事㈱モリモト(仮称)練馬区豊玉北６丁目計画新築工事 当期完成工事のうち主なものは、以下のとおりであります。(発注者)(工事名称)千葉市幕張新都心若葉住宅地区小学校(仮称)新築工事㈱ゴールドクレストクレストフォルム磯子汐見台Ⅱ相鉄不動産㈱、三信住建㈱(仮称)荒川区南千住６丁目マンション計画新築工事川崎紙運輸㈱(仮称)川崎紙運輸㈱千葉倉庫新築工事ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱越谷市立小中一貫校整備ＰＦＩ事業(仮称)川柳学園建設・解体工事 ニ．次期繰越高(当事業年度) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事8,647107,184115,831土木工事―――計8,647107,184115,831開発事業等―33,04033,040合計8,647140,224148,871 (注) 繰越工事のうち主なものは、以下のとおりであります。(発注者)(工事名称)(完成予定)三菱ＨＣキャピタルエステートプラス㈱海老名市中央二丁目計画2028年３月アパホーム㈱、アパマンション㈱(仮称)アパホテル〈日本橋小伝馬町駅前南〉新築工事2028年４月阪急阪神不動産㈱(仮称)小金井市中町２丁目計画新築工事2028年７月東京ガス不動産㈱上池袋賃貸住宅新築工事2028年９月東京ガス不動産㈱台東賃貸住宅新築工事・台東ビル解体工事2026年10月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況(売上高、売上総利益)売上高は、前連結会計年度と比べて67億65百万円増加(5.1％増)し、1,384億28百万円となりました。この主な要因は、完成工事高が増加したことによるものであります。売上総利益は、前連結会計年度と比べて20億65百万円増加(8.8％増)し、256億16百万円となりました。この主な要因は、売上高が増加したこと及び利益率が改善したことによるものであります。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて28百万円減少(0.6％減)し、52億10百万円となりました。この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて20億94百万円増加(11.4％増)し、204億5百万円となりました。(営業外損益、経常利益)営業外収益は、前連結会計年度と比べて3億円増加(441.2％増)し、3億68百万円となりました。この主な要因は、受取利息が増加したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて6百万円減少(68.0％減)し、2百万円となりました。この主な要因は、支払手数料が減少したことによるものであります。この結果、営業外損益は3億66百万円の利益(前連結会計年度は59百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1％増)し、207億71百万円となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億1百万円増加(13.1％増)し、207億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて24億7百万円増加(18.8％増)し、152億24百万円となりました。 ｂ．財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べて119億29百万円増加し、1,706億23百万円となりました。この主な要因は、現金預金が131億70百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億11百万円増加し、146億72百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が6億27百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて123億41百万円増加し、1,852億96百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べて1億63百万円増加し、486億69百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が36億20百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、20億78百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が1億74百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億6百万円増加し、507億48百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて122億34百万円増加し、1,345億47百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が117億15百万円増加したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業)建設事業では、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進することにより、引き続き特命受注を強化するとともに、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて14.0％増加し、836億73百万円となり、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて54.8％増加し、79億1百万円となりました。また、資産は、前連結会計年度末と比べて57億13百万円減少し、270億14百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。(開発事業等)開発事業等では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ ＣＩＴＹ」シリーズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画やシニアマンションの開発等により、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて6.1％減少し、548億7百万円、利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べて4.8％減少し、135億50百万円となりました。また、資産は、前連結会計年度末と比べて107億65百万円増加し、1,026億84百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が増加したことによるものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。また、当社は、グループ各社の資金を一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。なお、有利子負債（リース債務）の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて61億70百万円増加(12.7％増)し、548億24百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 建設市場の変動リスク建設業界では、市場の縮小による競争激化、建設労働者や資材価格の急激な上昇、確保難、関係法令の改正といったリスクがあります。これらが顕在化すると、受注高の減少や工期の遅延、コスト増が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。安定的な労働力と資材の確保が課題です。
- 不動産市場の変動リスク開発事業が属する不動産業界は、地価の動向や需給環境、景気悪化、金利上昇などの経済情勢、関係法令の改正に影響を受けやすいです。これらのリスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲が減退したり、保有する不動産（棚卸資産）の価値が下落したりする可能性があり、業績に影響を与える恐れがあります。
- 取引先の信用リスク発注者や協力業者などの取引先が信用不安に陥る可能性があります。このリスクが顕在化すると、工事代金の回収不能や工事の遅延が発生し、グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。取引先の信用調査の徹底や代金回収の早期化が重要となります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 建設事業に係るリスク当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組むなど、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。 (2) 開発事業に係るリスク当社グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近、実需層向け等の景気悪化の影響を受けにくい物件を選定するとともに、環境の変化を踏まえ、慎重に販売戦略を検討するなど、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動及び販売活動を行っております。 (3) 取引先の信用リスク当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努めるなど、取引先の信用リスクを低減させる活動を行っております。 (4) オペレーショナルリスク当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理、監査室による内部監査の実施、情報セキュリティーの強化等による内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。 (5) 災害等に係るリスク地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。