東亜道路工業（1882）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。（建設事業） 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。 （製造販売・環境事業等） 製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。 基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」ＣＳＲ経営へのシフト企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。持続可能な成長基盤の確立環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。 経営戦略の概要持続可能な成長基盤の確立建設事業戦略2024年問題・担い手の確保・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大・官民連携（PPP）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａの推進・景観・スポーツ事業の強化膨大にストックされた社会資本のマネージメント・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業と社会インフラ系のPPP推進の調査検討・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクル・コストを考慮した道路舗装マネージメントとAIカメラ機能が付いたモバイル機器による道路点検技術の活用と推進地球環境問題・保有している脱炭素技術の整理と積極的アピール製品事業戦略不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開地球環境問題・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開膨大にストックされた社会資本のマネージメント・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開 持続可能な成長基盤の確立製品事業戦略2024年問題・担い手の確保・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上持続可能な資材の調達・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開コンサルティング事業戦略膨大にストックされた社会資本のマネージメント・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤ Ｐｌｕｓ）・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション地球環境問題・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション持続可能な資材の調達・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューションバックオフィス戦略2024年度問題・担い手不足・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化 （４）経営計画の数値目標 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。連結業績2026年度（2027年３月期）売上高130,000百万円営業利益 6,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円 （５）対処すべき課題 今後の経済環境については、米国政権による高関税政策等により国際的な通商環境の不確実性が高まる中、世界経済の減速が懸念されております。民需においては企業の設備投資が慎重となることが見込まれるほか、為替変動や地政学リスクの長期化が、エネルギー価格・原材料価格・調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、建設業界では公共投資が底堅く推移する一方、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は熾烈さを増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。 こうした外部環境を踏まえ、当社グループは、創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進しております。2025年度は当該中期経営計画の2年目として、外部環境の変化を踏まえつつ、進捗管理の強化や重点施策の見直しを行い、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでまいりました。 当社グループの主要な課題認識および取り組みの方向性は、概ね以下のとおりです。（建設事業部門） 建設事業部門においては、時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応が運用段階に移行・定着しつつある中で、労働時間の適正管理の徹底、人材確保および教育・育成、労働環境の改善、従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでおります。また、DXの導入推進による業務効率化や省人化を進め、生産性向上と働き方改革の両立を図っております。加えて、PPP事業、海外事業、スポーツファシリティ事業など、成長が見込まれる分野への取り組みを強化し、事業領域の拡大を通じた持続可能な成長基盤の構築を進めてまいりました。一方で、資材価格や労務費の高止まりは収益性に影響を及ぼしており、適正な価格転嫁と原価管理の高度化が重要な課題となっております。（製品事業部門） 製品事業部門においては、積極的な設備投資を実施・推進し、生産・供給体制の安定化を図っております。また、他業種向け新素材の展開等による販路拡大に取り組むとともに、地球環境への配慮を踏まえた製造装置への更新、サプライチェーンを含む工場設備のDX化を推進し、省力化、品質および安全性の向上を進めております。もっとも、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、コスト上昇分の適切かつ迅速な価格転嫁が引き続き重要な経営課題であります。 （技術開発（R&D戦略）） 技術開発（R&D戦略）に関しては、低炭素社会の実現やインフラ老朽化、少子高齢化社会への対応を見据え、舗装の長寿命化技術や予防保全型維持工法の開発を継続するとともに、道路資産の最適な運用を目的として、調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発を進めております。さらに、当社が手掛ける路面太陽光発電技術と共同研究として推進する走行中給電技術が実証事業に採択されるなど、社会実装を見据えた先進的な取り組みが進展しており、舗装会社として今後も「未来の舗装」の新たな可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループは、中期経営計画の折り返しを迎え、外部環境の変化を的確に捉えつつ、計画に掲げた諸施策の実行力を一層高める必要があります。今後も「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を軸に、収益力の強化と社会的価値の創出を両立させることで、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会から選ばれ続ける企業であり続けるとともに、創立100周年に向けた長期ビジョンの達成を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。（建設事業） 建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。 （製造販売・環境事業等） 製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。 基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」ＣＳＲ経営へのシフト企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。持続可能な成長基盤の確立環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。 経営戦略の概要持続可能な成長基盤の確立建設事業戦略2024年問題・担い手の確保・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大・官民連携（PPP）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａの推進・景観・スポーツ事業の強化膨大にストックされた社会資本のマネージメント・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業と社会インフラ系のPPP推進の調査検討・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクル・コストを考慮した道路舗装マネージメントとAIカメラ機能が付いたモバイル機器による道路点検技術の活用と推進地球環境問題・保有している脱炭素技術の整理と積極的アピール製品事業戦略不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開地球環境問題・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開膨大にストックされた社会資本のマネージメント・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開 持続可能な成長基盤の確立製品事業戦略2024年問題・担い手の確保・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上持続可能な資材の調達・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開コンサルティング事業戦略膨大にストックされた社会資本のマネージメント・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤ Ｐｌｕｓ）・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション地球環境問題・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション持続可能な資材の調達・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューションバックオフィス戦略2024年度問題・担い手不足・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化 （４）経営計画の数値目標 当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。連結業績2026年度（2027年３月期）売上高130,000百万円営業利益 6,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円 （５）対処すべき課題 今後の経済環境については、米国政権による高関税政策等により国際的な通商環境の不確実性が高まる中、世界経済の減速が懸念されております。民需においては企業の設備投資が慎重となることが見込まれるほか、為替変動や地政学リスクの長期化が、エネルギー価格・原材料価格・調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、建設業界では公共投資が底堅く推移する一方、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は熾烈さを増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。 こうした外部環境を踏まえ、当社グループは、創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進しております。2025年度は当該中期経営計画の2年目として、外部環境の変化を踏まえつつ、進捗管理の強化や重点施策の見直しを行い、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでまいりました。 当社グループの主要な課題認識および取り組みの方向性は、概ね以下のとおりです。（建設事業部門） 建設事業部門においては、時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応が運用段階に移行・定着しつつある中で、労働時間の適正管理の徹底、人材確保および教育・育成、労働環境の改善、従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでおります。また、DXの導入推進による業務効率化や省人化を進め、生産性向上と働き方改革の両立を図っております。加えて、PPP事業、海外事業、スポーツファシリティ事業など、成長が見込まれる分野への取り組みを強化し、事業領域の拡大を通じた持続可能な成長基盤の構築を進めてまいりました。一方で、資材価格や労務費の高止まりは収益性に影響を及ぼしており、適正な価格転嫁と原価管理の高度化が重要な課題となっております。（製品事業部門） 製品事業部門においては、積極的な設備投資を実施・推進し、生産・供給体制の安定化を図っております。また、他業種向け新素材の展開等による販路拡大に取り組むとともに、地球環境への配慮を踏まえた製造装置への更新、サプライチェーンを含む工場設備のDX化を推進し、省力化、品質および安全性の向上を進めております。もっとも、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、コスト上昇分の適切かつ迅速な価格転嫁が引き続き重要な経営課題であります。 （技術開発（R&D戦略）） 技術開発（R&D戦略）に関しては、低炭素社会の実現やインフラ老朽化、少子高齢化社会への対応を見据え、舗装の長寿命化技術や予防保全型維持工法の開発を継続するとともに、道路資産の最適な運用を目的として、調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発を進めております。さらに、当社が手掛ける路面太陽光発電技術と共同研究として推進する走行中給電技術が実証事業に採択されるなど、社会実装を見据えた先進的な取り組みが進展しており、舗装会社として今後も「未来の舗装」の新たな可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループは、中期経営計画の折り返しを迎え、外部環境の変化を的確に捉えつつ、計画に掲げた諸施策の実行力を一層高める必要があります。今後も「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を軸に、収益力の強化と社会的価値の創出を両立させることで、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会から選ばれ続ける企業であり続けるとともに、創立100周年に向けた長期ビジョンの達成を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も継続する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの高まりや原油・エネルギー価格の変動、物流コストの上昇、米国をはじめとする海外経済の動向や金融政策の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化に資する公共投資が引き続き堅調に推移したものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や労務費の高止まり、原油価格の変動に伴うアスファルト等材料コストの影響に加え、エネルギー価格や物流コストの上昇も影響し、厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注高は130,134百万円（前連結会計年度比8.8％増加）、売上高は121,327百万円（同比4.1％減少）となりました。一方、損益につきましては、営業利益は5,788百万円（同比15.4％増加）、経常利益は5,997百万円（同比15.2％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円（同比17.0％減少)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。①建設事業当連結会計年度の受注高は83,105百万円（前連結会計年度比17.9％増加）となりました。また、完成工事高は74,298百万円（同比4.0％減少）となり、次期繰越高は36,864百万円（同比31.4％増加）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は4,413百万円（同比15.6％増加）となりました。②建設材料等の製造販売・環境事業等当連結会計年度の売上高は47,028百万円（前連結会計年度比4.4％減少）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,835百万円（同比10.7％増加）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日（百万円）建設事業70,468(△7.5％）83,105(17.9％）製造販売・環境事業等49,173（2.8％）47,028（△4.4％）計119,642（△3.5％）130,134（8.8％） （注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２ （ ）内は前年比であります。 (2) 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日（百万円）建設事業77,401（10.2％）74,298（△4.0％）製造販売・環境事業等49,173 （2.8％）47,028 （△4.4％）計126,575 （7.2％）121,327 （△4.1％） （注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ２ （ ）内は前年比であります。 (3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別工事別前期繰越工事高等(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事21,66757,80979,47759,75719,720土木工事13,32212,65925,98117,6448,337計34,99070,468105,45977,40128,057当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日舗装工事19,72066,42786,14758,55927,587土木工事8,33716,67725,01515,7389,276計28,05783,105111,16274,29836,864 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事68.531.5100.0土木工事59.041.0100.0計66.833.2100.0当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日舗装工事59.940.1100.0土木工事70.629.4100.0計62.038.0100.0 (注) 百分比は受注金額比であります。③ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事21,10538,65159,757土木工事5,43512,20917,644計26,54150,86077,401当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日舗装工事19,22339,33658,559土木工事5,02410,71415,738計24,24850,05074,298 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの国土交通省（港湾空港） 令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）ＫＣＡ㈱ 東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト（東京都）西日本高速道路 Ｒ６年度 神戸地区保全工事（兵庫県） メンテナンス関西㈱ 東京都 砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都）国土交通省 令和５年度 23号蒲郡ＢＰ金野東舗装工事（愛知県）㈱長谷工コーポレーション （仮称）多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事（１工区歩道整備工事） （東京都） 当連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの西日本高速道路㈱ 令和５年度佐世保道路相浦舗装工事（長崎県）中日本高速道路㈱ 北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2022年度）特定建設 工事共同企業体（石川県）東日本高速道路㈱ 道央自動車道 北広島管内北地区舗装補修工事（北海道）日本貨物鉄道㈱ 沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅰ期）工事（静岡県）㈱長谷工コーポレーション（仮称）戸塚区吉田町計画新築工事（外構重ね図）（神奈川県）国土交通省 令和６年度三隅・益田道路三隅地区舗装工事（島根県） ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度 国土交通省8,446百万円 （10.9%） 当連結会計年度 国土交通省8,139百万円 （11.0%） ④ 手持工事高(2026年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装工事17,23010,35727,587土木工事2,4626,8139,276計19,69217,17136,864 (注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの神戸市役所 王子公園再整備事業（兵庫県）東日本高速道路㈱ 東関東自動車道 行方舗装工事（茨城県）㈱しろいしグロウパーク （仮称）道の駅しろいし整備事業（宮城県）西日本高速道路 Ｒ８年度 神戸地区保全工事（兵庫県） メンテナンス関西㈱日本貨物鉄道㈱ 沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅱ期）工事（静岡県）国土交通省 令和７年度 大分空港エプロン新設工事（大分県） (4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績 製品生産実績製品販売実績 乳剤(千t)合材(千t)砕石(千㎥)乳剤合材砕石商品等(百万円)売上高計(百万円)(千t)(百万円)(千t)(百万円)(千㎥)(百万円)前連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日1041,08730010212,94299112,10131372223,40649,173当連結会計年度自2025年４月１日至2026年３月31日1041,0962869811,95296011,97730339622,70247,028 (注) １ 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)財政状態① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、56,296百万円となりました。これは主として、現金預金が1,601百万円、電子記録債権が647百万円、未成工事支出金が504百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,926百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、32,204百万円となりました。これは主として、投資有価証券が772百万円、退職給付に係る資産が928百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、88,501百万円となりました。② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、29,812百万円となりました。これは主として、短期借入金が960百万円減少し、未成工事受入金が808百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、3,628百万円となりました。これは主として、長期借入金が306百万円減少し、繰延税金負債が564百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、33,441百万円となりました。③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、55,059百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,426百万円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が6,244百万円減少したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,601百万円増加し、13,909百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は12,205百万円の収入(前連結会計年度1,754百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,504百万円、減価償却費2,286百万円、法人税等の支払額2,109百万円、売上債権の減少額6,278百万円などであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は2,331百万円の支出(前連結会計年度1,222百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,525百万円などであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は8,271百万円の支出(前連結会計年度1,057百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額1,000百万円、自己株式の取得による支出520百万円、配当金の支払額6,244百万円などであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。(詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　　当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。（建設事業）　　建設事業におきましては、インフラの老朽化が顕在化するなど、防災・減災・国土強靭化の施策を背景に、公共投資に関しては堅調に推移する見込みです。　一方、民需に関しては米国の関税政策などの不確定要素から慎重な対応が必要と考えています。また、労働環境問題や原材料価格、人件費の高騰や為替変動などを引き続き経営リスクとして注視しています。将来的には、次世代の人材確保や育成、省力化・効率化、施工の標準化などを課題として認識しております。 （製造販売・環境事業等）　　製造販売事業におきましては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供など、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、ＬＣＣ最適化に向けたインフラの予防的保全に資する製品の開発・提供も要請されています。　一方、地政学的な問題が主材料（特にストレートアスファルト）の価格に大きく影響するため、その動向を注視するとともに、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは創立100周年を迎える2030年を目標とした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて、昨年5月に前中期経営計画に掲げた6つの戦略（確固たる収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定し、推進しております。当社は本中期経営計画の2年目を迎えました。策定以来、外部環境は多様に変化しておりますが、持続可能な成長基盤の確立と社会から選ばれ続ける企業であり続けるために、残された課題に対して取り組み、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。 基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」ＣＳＲ経営へのシフト企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。持続可能な成長基盤の確立環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。 経営戦略の概要持続可能な成長基盤の確立建設事業戦略2024年問題・担い手の確保・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大・官民連携（ＰＦＩ）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大・景観・スポーツ事業の強化膨大にストックされた社会資本のマネージメント・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクル・コストを考慮した道路舗装マネージメント地球環境問題・常温鋪装技術や太陽光発電舗装技術などによる「創造的イノベーション」の市場開拓製品事業戦略不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開地球環境問題・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開膨大にストックされた社会資本のマネージメント・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開 持続可能な成長基盤の確立製品事業戦略2024年問題・担い手の確保・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上持続可能な資材の調達・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開コンサルティング事業戦略膨大にストックされた社会資本のマネージメント・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤ Ｐｌｕｓ）・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション地球環境問題・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション持続可能な資材の調達・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューションバックオフィス戦略2024年度問題・担い手不足・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化 （４）経営計画の数値目標　　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。連結業績2025年度（2026年３月期）売上高127,000百万円営業利益　　　　6,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益　　　　4,100百万円 （５）対処すべき課題　　今後の経済環境については、米政権の高関税政策の発動により不確実性が増す中、世界経済の減速が懸念されています。よって、為替変動や地政学リスクがエネルギーや原材料価格および調達コストに与える影響に注視が必要です。このような状況が続く中、企業間の熾烈な受注競争が続き、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。　　これらを背景に、当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて昨年5月に、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、推進しております。現在の中期経営計画の進捗は以下のとおりです。　　建設事業部門では、喫緊の課題であった2024年問題は変革の契機と捉え、労働時間の適正管理、人材確保と教育・育成、労働環境の改善、従業員とのエンゲージメント向上、働き方の多様化にむけてDXの導入推進による業務効率化や省人化に取り組んでいます。また、不確実性を背景にPPPや海外事業、スポーツファシリティ事業の強化などの事業領域拡大に注力し持続可能な成長基盤の確立を目指しています。　　製品事業部門では、BCPの一環として電源バックアップシステムなどの設備投資を行いながら、他業種用新素材の展開などの販路拡大を図っています。また、地球環境に配慮した製造装置の転換、サプライチェーンを含む工場設備のDX化による省力化と品質・安全性の向上に取り組んでいます。　　技術開発（R＆D戦略）に関しては、低炭素社会の実現や少子高齢化社会を見据え、舗装の長寿命化技術や予防的な維持工法の開発に取り組む一方で、道路資産の最適な運用を目指し、調査手法に最先端のデジタル技術を導入したマネジメントシステムの開発を進めています。また、舗装会社として未来の舗装の新たな可能性を見出すべく、路面太陽光発電技術や走行中ワイヤレス充電技術などのイノベーションに取り組んでいます。　　本年度は中期経営計画の2年目にあたりますが、残された課題に取り組むことで、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高127,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　　当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。（建設事業）　　建設事業におきましては、インフラの老朽化が顕在化するなど、防災・減災・国土強靭化の施策を背景に、公共投資に関しては堅調に推移する見込みです。　一方、民需に関しては米国の関税政策などの不確定要素から慎重な対応が必要と考えています。また、労働環境問題や原材料価格、人件費の高騰や為替変動などを引き続き経営リスクとして注視しています。将来的には、次世代の人材確保や育成、省力化・効率化、施工の標準化などを課題として認識しております。 （製造販売・環境事業等）　　製造販売事業におきましては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供など、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、ＬＣＣ最適化に向けたインフラの予防的保全に資する製品の開発・提供も要請されています。　一方、地政学的な問題が主材料（特にストレートアスファルト）の価格に大きく影響するため、その動向を注視するとともに、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは創立100周年を迎える2030年を目標とした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて、昨年5月に前中期経営計画に掲げた6つの戦略（確固たる収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定し、推進しております。当社は本中期経営計画の2年目を迎えました。策定以来、外部環境は多様に変化しておりますが、持続可能な成長基盤の確立と社会から選ばれ続ける企業であり続けるために、残された課題に対して取り組み、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。 基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」ＣＳＲ経営へのシフト企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。持続可能な成長基盤の確立環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。 経営戦略の概要持続可能な成長基盤の確立建設事業戦略2024年問題・担い手の確保・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大・官民連携（ＰＦＩ）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大・景観・スポーツ事業の強化膨大にストックされた社会資本のマネージメント・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクル・コストを考慮した道路舗装マネージメント地球環境問題・常温鋪装技術や太陽光発電舗装技術などによる「創造的イノベーション」の市場開拓製品事業戦略不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開地球環境問題・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開膨大にストックされた社会資本のマネージメント・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開 持続可能な成長基盤の確立製品事業戦略2024年問題・担い手の確保・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上持続可能な資材の調達・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開コンサルティング事業戦略膨大にストックされた社会資本のマネージメント・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤ Ｐｌｕｓ）・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション地球環境問題・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション持続可能な資材の調達・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューションバックオフィス戦略2024年度問題・担い手不足・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化 （４）経営計画の数値目標　　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。連結業績2025年度（2026年３月期）売上高127,000百万円営業利益　　　　6,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益　　　　4,100百万円 （５）対処すべき課題　　今後の経済環境については、米政権の高関税政策の発動により不確実性が増す中、世界経済の減速が懸念されています。よって、為替変動や地政学リスクがエネルギーや原材料価格および調達コストに与える影響に注視が必要です。このような状況が続く中、企業間の熾烈な受注競争が続き、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。　　これらを背景に、当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて昨年5月に、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、推進しております。現在の中期経営計画の進捗は以下のとおりです。　　建設事業部門では、喫緊の課題であった2024年問題は変革の契機と捉え、労働時間の適正管理、人材確保と教育・育成、労働環境の改善、従業員とのエンゲージメント向上、働き方の多様化にむけてDXの導入推進による業務効率化や省人化に取り組んでいます。また、不確実性を背景にPPPや海外事業、スポーツファシリティ事業の強化などの事業領域拡大に注力し持続可能な成長基盤の確立を目指しています。　　製品事業部門では、BCPの一環として電源バックアップシステムなどの設備投資を行いながら、他業種用新素材の展開などの販路拡大を図っています。また、地球環境に配慮した製造装置の転換、サプライチェーンを含む工場設備のDX化による省力化と品質・安全性の向上に取り組んでいます。　　技術開発（R＆D戦略）に関しては、低炭素社会の実現や少子高齢化社会を見据え、舗装の長寿命化技術や予防的な維持工法の開発に取り組む一方で、道路資産の最適な運用を目指し、調査手法に最先端のデジタル技術を導入したマネジメントシステムの開発を進めています。また、舗装会社として未来の舗装の新たな可能性を見出すべく、路面太陽光発電技術や走行中ワイヤレス充電技術などのイノベーションに取り組んでいます。　　本年度は中期経営計画の2年目にあたりますが、残された課題に取り組むことで、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高127,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響が懸念されることもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共投資が継続される一方、受注競争は一段と激化しており、建設資材価格や人件費の上昇も続いており、依然として厳しい経営環境となっております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の受注高は119,642百万円（前連結会計年度比3.5％減少）、売上高は126,575百万円（同比7.2％増加）となりました。一方、損益につきましては、営業利益は5,015百万円（同比8.4％減少）、経常利益は5,206百万円（同比8.8％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,127百万円（同比8.8％増加)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。①建設事業当連結会計年度の受注高は70,468百万円（前連結会計年度比7.5％減少）となりました。また、完成工事高は77,401百万円（同比10.2％増加）となり、次期繰越高は28,057百万円（同比19.8％減少）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,816百万円（同比10.1％増加）となりました。②建設材料等の製造販売・環境事業等当連結会計年度の売上高は49,173百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,464百万円（同比16.8％減少）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 受注実績　セグメントの名称前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日（百万円）当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）建設事業76,178(11.4％）70,468(△7.5％）製造販売・環境事業等47,813（△1.8％）49,173（2.8％）計123,991（5.9％）119,642（△3.5％） （注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。　　　２　（　）内は前年比であります。 (2) 売上実績　セグメントの名称前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日（百万円）当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）建設事業70,247（0.3％）77,401（10.2％）製造販売・環境事業等47,813（△1.8％）49,173 （2.8％）計118,060（△0.6％）126,575 （7.2％） （注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。　　　２　（　）内は前年比であります。 (3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別工事別前期繰越工事高等(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日舗装工事17,28659,03476,32154,65321,667土木工事11,77217,14328,91615,59313,322計29,05976,178105,23770,24734,990当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事21,66757,80979,47759,75719,720土木工事13,32212,65925,98117,6448,337計34,99070,468105,45977,40128,057 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ②　受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日舗装工事66.433.6100.0土木工事73.726.3100.0計68.032.0100.0当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事68.531.5100.0土木工事59.041.0100.0計66.833.2100.0 (注)　百分比は受注金額比であります。③　完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日舗装工事15,15439,49854,653土木工事4,13411,45915,593計19,28950,95870,247当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事21,10538,65159,757土木工事5,43512,20917,644計26,54150,86077,401 (注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの中日本高速道路㈱ 　北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2020年度）　　　　　　　　　　　 　特定建設工事共同企業体（石川県）中日本高速道路㈱　　　 　中央自動車道松本管内舗装補修工事（2020年度）（長野県）㈱チュウブ　　　　　 　　鳥取県PFI再整備施設工事（鳥取県）国土交通省（港湾空港） 　令和４年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）国土交通省　　　　　　 　大野油坂道路和泉トンネル貝皿地区舗装工事（福井県）本州四国連絡高速道路㈱ 　令和４年度神戸管内舗装補修工事（兵庫県) 当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの国土交通省（港湾空港） 　令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）ＫＣＡ㈱ 　　　　　　　　東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト（東京都）西日本高速道路　　　　 　Ｒ６年度　神戸地区保全工事（兵庫県）　メンテナンス関西㈱ 東京都 　　　　　　　　　砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都）国土交通省 　　　　　　　令和５年度　23号蒲郡ＢＰ金野東舗装工事（愛知県）㈱長谷工コーポレーション （仮称）多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事（１工区歩道整備工事）　 　 （東京都） ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度　国土交通省8,001百万円 （11.4%） 　当連結会計年度 国土交通省8,446百万円 （10.9%） ④　手持工事高(2025年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装工事9,7899,93019,720土木工事2,5835,7548,337計12,37315,68428,057 (注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの中日本高速道路㈱　　　　北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2024年度）　　　　　　　　　　　　特定建設工事共同企業体（石川県）トヨタＴ＆Ｓ建設㈱ 　 　トヨタ紡織㈱新物流中継拠点建設工事（愛知県）西日本高速道路 　Ｒ７年度　神戸地区保全工事（兵庫県）　メンテナンス関西㈱ ㈱長谷工コーポレーション若松二丁目住宅建替開発工事（千葉県）みやき町 　　　　　　 　みやき町多目的人工芝グラウンド及び調整池整備事業（佐賀県）(独)国際協力機構　　　　チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画事業（ラオス人民民主共和国） (4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績 製品生産実績製品販売実績 乳剤(千t)合材(千t)砕石(千㎥)乳剤合材砕石商品等(百万円)売上高計(百万円)(千t)(百万円)(千t)(百万円)(千㎥)(百万円)前連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日1001,028318989,24096511,25737980526,50947,813当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日1041,08730010212,94299112,10131372223,40649,173 (注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)財政状態① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％減少し、60,001百万円となりました。これは主として、現金預金が1,919百万円、電子記録債権が720百万円、未成工事支出金が937百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1,297百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、30,720百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1,349百万円減少し、有形固定資産が622百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、90,721百万円となりました。② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、30,401百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が7,187百万円減少し、短期借入金が4,850百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.2％減少し、3,389百万円となりました。これは主として、長期借入金が450百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、33,790百万円となりました。③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、56,931百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,181百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少し、12,308百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は1,754百万円の支出(前連結会計年度10,911百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,256百万円、減価償却費2,287百万円、法人税等の支払額1,851百万円、投資有価証券売却益673百万円、仕入債務の減少額7,275百万円などであります。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円の支出(前連結会計年度3,995百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,615百万円、投資有価証券の売却による収入1,056百万円などであります。　③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は1,057百万円の収入(前連結会計年度2,693百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額5,000百万円、自己株式の取得による支出1,175百万円、配当金の支払額1,974百万円などであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。(詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)