テノックス（1905）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略① 経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題などに起因した、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、原油問題に起因する更なる建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。5つの重要戦略事業活動アイテムマテリアリティ事業別戦略土木事業（国内）多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に係る構造技術提案を強化し、設計織込みストックを拡大建築事業（国内）新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ海外事業ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化土木建築コンサルティング事業複合技術研究所内に戦略企画室を設置し、テノックスグループでプロジェクトと戦略を共有、土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化開発戦略保有技術の高付加価値化保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化施工管理装置「VCCS」の全工法への展開及び新基幹システムとの連携により、施工品質の向上、工事現場の働き方改革を推進社会・環境問題解決への技術開発災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、時代のニーズに応える技術開発に注力100年企業を目指した新技術の開発担い手不足の解消及び現場の生産性向上・働き方改革の実現に向け、現場施工の自動化（On-site Construction Automation）を推進施工における脱炭素化への挑戦を通じ、持続可能な資源循環社会の実現に貢献環境・デジタル戦略環境経営の実践基礎工事のカーボンニュートラルを実現DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進DXの推進により業務効率化、作業の生産性向上、省力施工を実現経営基盤の強化事業基盤の強化事業の成長と企業価値の向上へ4つの重要課題を実践（①安全・品質管理の徹底 ②収益力の強化 ③施工体制の増強 ④ガバナンスの強化）多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現人財戦略人財の能力を最大限に生み出す企業ブランディング、Well-being（ウェルビーイング）を実現①人財育成 ②DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ③エンゲージメントの向上 ④心理的安全性の醸成等の推進経営管理体制の強化ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした6委員会（①リスク管理委員会 ②コンプライアンス委員会 ③情報セキュリティ委員会 ④品質管理委員会 ⑤安全衛生委員会 ⑥サステナビリティ委員会）を設置、社会と事業の持続的成長を追求資本効率経営の推進企業価値向上に向けた現状分析市場の求める株主資本コストを十分に上回ることができていない⇒収益性の向上と資本コストを意識した経営へ注力資本コストの把握と目指すべきROE当社の資本コスト＝株主資本コスト企業価値の源泉であるエクイティスプレッドを生み出す資本収益性の確保 ⇒ROE（自己資本当期純利益率）8％以上キャッシュ・アロケーション営業C/F及び手元資金を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性を向上株主還元方針『DOE（純資産配当率）2％以上』の方針のもと、積極的に還元 (3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標当社グループは、中期経営計画において5つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。また、資本効率の向上が当社の企業価値向上に資するとの考えのもと、ROEを経営上重視すべき経営指標としております。中期経営計画における経営指標は以下のとおりです。 最終年度（2026年度）目標2024年度実績2025年度実績売上高270億円237億円210億円経常利益15.00億円11.64億円13.31億円ROE8.0％5.9％7.1％1株当たり配当DOE2%以上50円60.5円DOE2.6％3.0% 企業価値の向上に資するROEの引き上げは急務であり、その実現に向け以下の施策を実施してまいります。①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。②営業キャッシュ・フロー及び手元資金を原資とし、将来の成長に繋げるための資金の有効活用として、既存事業投資、成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）及び配当に中期経営計画の3年間で70億円の投資枠を設定。③配当方針をDOE2％以上とし、積極的な株主還元を実施。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略① 経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題などに起因した、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、原油問題に起因する更なる建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。5つの重要戦略事業活動アイテムマテリアリティ事業別戦略土木事業（国内）多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に係る構造技術提案を強化し、設計織込みストックを拡大建築事業（国内）新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ海外事業ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化土木建築コンサルティング事業複合技術研究所内に戦略企画室を設置し、テノックスグループでプロジェクトと戦略を共有、土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化開発戦略保有技術の高付加価値化保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化施工管理装置「VCCS」の全工法への展開及び新基幹システムとの連携により、施工品質の向上、工事現場の働き方改革を推進社会・環境問題解決への技術開発災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、時代のニーズに応える技術開発に注力100年企業を目指した新技術の開発担い手不足の解消及び現場の生産性向上・働き方改革の実現に向け、現場施工の自動化（On-site Construction Automation）を推進施工における脱炭素化への挑戦を通じ、持続可能な資源循環社会の実現に貢献環境・デジタル戦略環境経営の実践基礎工事のカーボンニュートラルを実現DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進DXの推進により業務効率化、作業の生産性向上、省力施工を実現経営基盤の強化事業基盤の強化事業の成長と企業価値の向上へ4つの重要課題を実践（①安全・品質管理の徹底 ②収益力の強化 ③施工体制の増強 ④ガバナンスの強化）多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現人財戦略人財の能力を最大限に生み出す企業ブランディング、Well-being（ウェルビーイング）を実現①人財育成 ②DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ③エンゲージメントの向上 ④心理的安全性の醸成等の推進経営管理体制の強化ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした6委員会（①リスク管理委員会 ②コンプライアンス委員会 ③情報セキュリティ委員会 ④品質管理委員会 ⑤安全衛生委員会 ⑥サステナビリティ委員会）を設置、社会と事業の持続的成長を追求資本効率経営の推進企業価値向上に向けた現状分析市場の求める株主資本コストを十分に上回ることができていない⇒収益性の向上と資本コストを意識した経営へ注力資本コストの把握と目指すべきROE当社の資本コスト＝株主資本コスト企業価値の源泉であるエクイティスプレッドを生み出す資本収益性の確保 ⇒ROE（自己資本当期純利益率）8％以上キャッシュ・アロケーション営業C/F及び手元資金を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性を向上株主還元方針『DOE（純資産配当率）2％以上』の方針のもと、積極的に還元 (3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標当社グループは、中期経営計画において5つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。また、資本効率の向上が当社の企業価値向上に資するとの考えのもと、ROEを経営上重視すべき経営指標としております。中期経営計画における経営指標は以下のとおりです。 最終年度（2026年度）目標2024年度実績2025年度実績売上高270億円237億円210億円経常利益15.00億円11.64億円13.31億円ROE8.0％5.9％7.1％1株当たり配当DOE2%以上50円60.5円DOE2.6％3.0% 企業価値の向上に資するROEの引き上げは急務であり、その実現に向け以下の施策を実施してまいります。①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。②営業キャッシュ・フロー及び手元資金を原資とし、将来の成長に繋げるための資金の有効活用として、既存事業投資、成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）及び配当に中期経営計画の3年間で70億円の投資枠を設定。③配当方針をDOE2％以上とし、積極的な株主還元を実施。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善や訪日外国人の増加、新政権による積極的な財政政策への期待を背景に株価が上昇するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策、米国・イスラエルとイランとの情勢の悪化による原油問題など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を引き続き抱えております。このような状況のもと、当社グループは2024年度を初年度とし、新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ大型の地盤改良工事が増加したものの、大型の杭工事が減少したことで210億93百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。利益につきましては、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、契約条件の最適化などの営業活動の取り組みや施工効率の向上などにより工事収益が改善した結果、営業利益は12億89百万円（前連結会計年度比15.6％増）、経常利益は13億31百万円（前連結会計年度比14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億39百万円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し、213億6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ4億11百万円減少し、73億70百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ6億45百万円増加し、139億36百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が増加したものの、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が減少したことから、売上高は204億77百万円（前連結会計年度比11.6％減）となりました。また、利益につきましては、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、契約条件の最適化などの営業活動の取り組みや施工効率の向上などにより工事収益が改善した結果、セグメント利益は12億67百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。 （土木建築コンサルティング全般等事業）土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計・計算業務が増加したことにより、売上高は5億92百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。また、利益につきましては、売上構成の変化などの影響もありセグメント利益は14百万円（前連結会計年度比204.1％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比微減）、セグメント利益は7百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて23億57百万円減少し、当連結会計年度末には78億41百万円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、14億17百万円（前連結会計年度は30億47百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額4億76百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益13億47百万円、減価償却費5億97百万円により資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、32億86百万円（前連結会計年度は7億92百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出26億13百万円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、4億21百万円（前連結会計年度は3億1百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額3億75百万円により資金が減少したためであります。 ③ 受注及び販売の実績ａ．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）建設事業17,303,543△18.06,568,344△32.6土木建築コンサルティング全般等事業－－－－その他の事業－－－－合計17,303,543△18.06,568,344△32.6（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。 ｂ．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）金額（千円）建設事業20,477,733△11.6土木建築コンサルティング全般等事業592,59112.9その他の事業23,158△0.0合計21,093,483△11.1（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度佐藤工業㈱ 2,789百万円 11.8％当連結会計年度大成建設㈱ 2,884百万円 13.7％ なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）杭工事9,858,21511,374,87321,233,08814,168,6427,064,4465.3％376,10014,322,866地盤改良工事1,429,6847,653,3759,083,0606,964,1402,118,92033.1％702,6217,361,667合計11,287,89919,028,24930,316,14921,132,7829,183,36611.7％1,078,72121,684,533 当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）杭工事7,064,4466,565,50113,629,9479,852,8703,777,0779.8％370,9769,847,747地盤改良工事2,118,9208,987,39011,106,3108,654,3252,451,98513.7％335,9788,287,682合計9,183,36615,552,89224,736,25818,507,1966,229,06211.3％706,95518,135,429（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。 ② 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)杭工事12,589,2201,579,42114,168,642地盤改良工事1,797,7925,166,3486,964,140合計14,387,0126,745,76921,132,782当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)杭工事8,345,4131,507,4569,852,870地盤改良工事2,396,0616,258,2648,654,325合計10,741,4757,765,72118,507,196（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度佐藤工業㈱ 2,789百万円 13.2％㈱熊谷組 2,163百万円 10.2％当事業年度大成建設㈱ 2,884百万円 15.6％ ③ 手持工事高（2026年3月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）杭工事2,973,432803,6443,777,077地盤改良工事536,5501,915,4352,451,985合計3,509,9822,719,0796,229,062（注）官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）ⅰ 売上高及び営業利益 売上高は、主に民間設備投資の店舗関連や物流施設の地盤改良工事などの大型工事が増加したものの、鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事の大型工事がピークアウトしたことで減収となりました。この結果、売上高は210億93百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。 売上原価は、主に売上高の減少に伴い減少いたしました。この結果、売上原価は170億94百万円（前連結会計年度比14.9％減）、売上原価率は労務費の上昇などの影響がありましたが、契約条件の最適化などの営業活動の取り組みや施工効率の向上などにより工事収益が改善した結果、81.0％（前連結会計年度比3.7ポイント減）となりました。 また、販売費及び一般管理費は、主に人員採用やベースアップの実施に伴う人件費、基幹システム稼働に伴う減価償却費などが増加したことで27億9百万円（前連結会計年度比8.1％増）、売上高販管費率は12.8％（前連結会計年度比2.2ポイント増）となりました。 以上の結果、営業利益は12億89百万円（前連結会計年度比15.6％増）、営業利益率6.1％（前連結会計年度比1.4ポイント増）となりました。 なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ⅱ 営業外損益及び経常利益営業外損益は、主に前連結会計年度に為替差益（営業外収益）であったものが為替差損（営業外費用）となりましたが、営業利益が増加したことで経常利益は13億31百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。 ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、主に前連結会計年度に損害補償損失（特別損失）を計上しましたが、当連結会計年度は当該費用がなくなったことや経常利益が増加したことで、9億39百万円（前連結会計年度比25.4％増）、利益率は4.5％（前連結会計年度比1.3ポイント増）となり前連結会計年度を上回りました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産額は213億6百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。流動資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が5億91百万円増加したものの、現金預金が23億48百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、142億56百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。固定資産につきましては、主にジャパンホームシールド㈱の株式を取得したことなどにより投資その他の資産が38億98百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ29億34百万円増加し、70億49百万円（前連結会計年度比71.3％増）となりました。当連結会計年度末における負債合計は73億70百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等が3億58百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ4億67百万円減少し、64億99百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。また、固定負債につきましては、主にリース債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、8億70百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億45百万円増加し、139億36百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。これは、主に利益剰余金が5億61百万円増加したことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.7％（前連結会計年度比2.3ポイント増）、ROEは7.1％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅱ 資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。今後の建設市場の動向は、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。その中で会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。当連結会計年度においては、ジャパンホームシールド㈱の株式取得25億96百万円、施工機械などへの設備投資4億78百万円、研究開発費68百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億41百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資などが見込まれる場合には、自己資金のほか、金利条件や市場環境に加え、金融機関との取引状況等を総合的に判断し資金調達を検討してまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大することにより工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積るうえで誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①　経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され先行きは不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ②　中長期的な会社の経営戦略2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。5つの重要戦略事業活動アイテムマテリアリティ事業別戦略土木事業（国内）多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に向けた構造技術提案で設計折込みストックを増大建築事業（国内）新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ海外事業ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化ベトナムでのコンクリートパイル事業のバリューチェーン構築土木建築コンサルティング事業複合技術研究所内に戦略企画室を設置し、テノックスグループでプロジェクトと戦略を共有、土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化開発戦略保有技術の高付加価値化保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化施工管理装置「VCCS」の全工法への展開及び新基幹システムとの連携により、施工品質の向上、工事現場の働き方改革を推進社会・環境問題解決への技術開発災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、時代のニーズにこたえる技術開発に注力100年企業を目指した新技術の開発担い手不足や現場の生産性向上・働き方改革に現場施工の自動化（On-site Construction Automation）で対応脱炭素社会実現に向けたエネルギーの効率化に対応し、社会貢献環境・デジタル戦略環境経営の実践基礎工事のカーボンニュートラルを実現DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進DXの推進により業務効率化、作業の生産性向上、省力施工を実現経営基盤の強化事業基盤の強化事業の成長と企業価値の向上へ4つの重要課題を実践（①安全・品質管理の徹底 ②収益力の強化 ③施工体制の増強 ④ガバナンスの強化）多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現人財戦略人財の能力を最大限に生み出す企業ブランディング、Well-being（ウェルビーイング）を実現①人財育成 ②DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ③エンゲージメントの向上 ④心理的安全性の醸成経営管理体制の強化ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした6委員会（①リスク管理委員会 ②コンプライアンス委員会 ③情報セキュリティ委員会 ④品質管理委員会 ⑤安全衛生委員会 ⑥サステナビリティ委員会）を設置、社会と事業の持続的成長を追求資本効率経営の推進企業価値向上に向けた現状分析市場の求める株主資本コストを十分に上回ることができていない⇒収益性の向上と資本コストを意識した経営へシフト資本コストの把握と目指すべきROE当社の資本コスト＝株主資本コスト企業価値の源泉であるエクイティスプレッドを生み出す資本収益性の確保 ⇒自己資本当期純利益率（ROE）8％以上キャッシュ・アロケーション営業C/F及び手元資金を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性を向上株主還元方針『純資産配当率DOE2％以上』の方針のもと、積極的に還元 (3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標当社グループは、中期経営計画において5つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。合わせて資本効率を高めることが当社の企業価値向上に資することから、自己資本当期純利益率（ROE）を経営上重視すべき経営指標としております。中期経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 2024年度実績2025年度予想2026年度目標売上高237億円235億円270億円経常利益11.64億円9.50億円15.00億円ROE5.9％4.8％8.0％配当（1株当たり）50円52円DOE2％以上DOE2.6％2.6％ 企業価値の向上に向けROEの引き上げは急務と考えており、引き上げの施策として以下を実施してまいります。①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。②営業キャッシュ・フロー及び手元資金を原資とし、将来の成長に繋げるための資金の有効活用として、既存事業投資、成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）及び配当に中期経営計画の3年間で70億円の投資枠を設定。③配当方針をDOE2％以上とし、積極的な株主還元を実施。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。 (2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①　経営環境今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され先行きは不透明な状況が続くものと思われます。建設業界におきましては、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。このような環境のもと、当社グループにおきましては、受注環境の変化に適応した事業基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。 ②　中長期的な会社の経営戦略2024年度からスタートした中期経営計画（2024－2026年度）「未来を拓く、新たな一歩」に基づき、社会、環境、労働、経営における事業課題に対し5つの重要戦略で挑戦しております。長期ビジョンである、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現と社会への貢献に努めてまいります。 具体的には以下のとおりです。5つの重要戦略事業活動アイテムマテリアリティ事業別戦略土木事業（国内）多発・激甚化する自然災害を想定した防災・減災、国土強靭化に向けた構造技術提案で設計折込みストックを増大建築事業（国内）新開発工法や研究技術を駆使して構造物設計への複合提案を推進、変化・多様化する建築ニーズをキャッチアップ海外事業ベトナム経済の成長政策（社会資本整備計画）へ基礎技術で貢献、現地法人の事業拡大に向けて施工基盤を強化ベトナムでのコンクリートパイル事業のバリューチェーン構築土木建築コンサルティング事業複合技術研究所内に戦略企画室を設置し、テノックスグループでプロジェクトと戦略を共有、土木・建築構造設計へのカスタマーソリューションを高度化開発戦略保有技術の高付加価値化保有技術をブラッシュアップし、付加価値の高い基礎工法のバリエーションを強化施工管理装置「VCCS」の全工法への展開及び新基幹システムとの連携により、施工品質の向上、工事現場の働き方改革を推進社会・環境問題解決への技術開発災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現など、時代のニーズにこたえる技術開発に注力100年企業を目指した新技術の開発担い手不足や現場の生産性向上・働き方改革に現場施工の自動化（On-site Construction Automation）で対応脱炭素社会実現に向けたエネルギーの効率化に対応し、社会貢献環境・デジタル戦略環境経営の実践基礎工事のカーボンニュートラルを実現DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進DXの推進により業務効率化、作業の生産性向上、省力施工を実現経営基盤の強化事業基盤の強化事業の成長と企業価値の向上へ4つの重要課題を実践（①安全・品質管理の徹底 ②収益力の強化 ③施工体制の増強 ④ガバナンスの強化）多様化・高度化する環境や顧客のニーズに対応し持続的な成長を実現人財戦略人財の能力を最大限に生み出す企業ブランディング、Well-being（ウェルビーイング）を実現①人財育成 ②DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） ③エンゲージメントの向上 ④心理的安全性の醸成経営管理体制の強化ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした6委員会（①リスク管理委員会 ②コンプライアンス委員会 ③情報セキュリティ委員会 ④品質管理委員会 ⑤安全衛生委員会 ⑥サステナビリティ委員会）を設置、社会と事業の持続的成長を追求資本効率経営の推進企業価値向上に向けた現状分析市場の求める株主資本コストを十分に上回ることができていない⇒収益性の向上と資本コストを意識した経営へシフト資本コストの把握と目指すべきROE当社の資本コスト＝株主資本コスト企業価値の源泉であるエクイティスプレッドを生み出す資本収益性の確保 ⇒自己資本当期純利益率（ROE）8％以上キャッシュ・アロケーション営業C/F及び手元資金を原資とし、投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長及び資本収益性を向上株主還元方針『純資産配当率DOE2％以上』の方針のもと、積極的に還元 (3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標当社グループは、中期経営計画において5つの重要戦略を着実に実行し、収益性の向上に努めてまいります。合わせて資本効率を高めることが当社の企業価値向上に資することから、自己資本当期純利益率（ROE）を経営上重視すべき経営指標としております。中期経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。 2024年度実績2025年度予想2026年度目標売上高237億円235億円270億円経常利益11.64億円9.50億円15.00億円ROE5.9％4.8％8.0％配当（1株当たり）50円52円DOE2％以上DOE2.6％2.6％ 企業価値の向上に向けROEの引き上げは急務と考えており、引き上げの施策として以下を実施してまいります。①重要戦略への取り組みを通して利益を増加。②営業キャッシュ・フロー及び手元資金を原資とし、将来の成長に繋げるための資金の有効活用として、既存事業投資、成長分野投資（海外事業、環境関連、M&A）及び配当に中期経営計画の3年間で70億円の投資枠を設定。③配当方針をDOE2％以上とし、積極的な株主還元を実施。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇や、米国の通商政策の動向に対する警戒感などにより、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高騰に加えて、現場従事者の高齢化・人手不足や、2024年4月からの時間外労働の上限規制への対応など、構造的な課題を抱えております。このような状況のもと、当社グループは2024年度を新中期経営計画の初年度と位置づけ、5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ大型の地盤改良工事が減少したものの、大型の杭工事が寄与したことで237億17百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇や、販売費及び一般管理費が増加した影響もありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、営業利益は11億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、経常利益は11億64百万円（前連結会計年度比108.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円（前連結会計年度比93.1％増）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ20億6百万円増加し、210億73百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円増加し、77億81百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、132億91百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）建設事業は、主に工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が減少したものの、前期に引き続き、鉄道などのインフラ関連の大型の杭工事が増加したことから、売上高は231億69百万円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。また、利益につきましては、地盤改良工事の着工時期の遅れなどに伴う工事の減少、全般的な労務費の上昇の影響がありましたが、施工効率の向上や契約条件の最適化などの営業活動の取り組み、大型の杭工事が寄与したことなどにより、セグメント利益は11億3百万円（前連結会計年度比118.1％増）となりました。 （土木建築コンサルティング全般等事業）土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務および解析業務が増加したことにより、売上高は5億24百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。また、利益につきましては、労務費などの増加の影響もありセグメント利益は4百万円（前連結会計年度比42.2％減）となりました。 （その他の事業）その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益は7百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円増加し、当連結会計年度末には101億98百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、30億47百万円（前連結会計年度は1億42百万円の収入）となりました。これは主に未成工事支出金等の増加70百万円、法人税等の支払額62百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益11億34百万円、減価償却費5億41百万円により資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、7億92百万円（前連結会計年度は9億47百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億70百万円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、3億1百万円（前連結会計年度は3億9百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額2億71百万円により資金が減少したためであります。 ③　受注及び販売の実績ａ．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）建設事業21,093,231△18.09,742,535△17.6土木建築コンサルティング全般等事業－－－－その他の事業－－－－合計21,093,231△18.09,742,535△17.6（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。 ｂ．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）金額（千円）建設事業23,169,16717.6土木建築コンサルティング全般等事業524,78610.0その他の事業23,159△0.1合計23,717,11217.4（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度　該当する相手先はありません。当連結会計年度佐藤工業㈱　2,789百万円　11.8％ なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）杭工事3,395,39615,381,21418,776,6108,918,3959,858,2152.3％221,8768,990,150地盤改良工事2,173,8108,892,05011,065,8609,636,1751,429,68421.3％305,0959,234,793合計5,569,20624,273,26429,842,47118,554,57111,287,8994.7％526,97118,224,944 当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）杭工事9,858,21511,374,87321,233,08814,168,6427,064,4465.3％376,10014,322,866地盤改良工事1,429,6847,653,3759,083,0606,964,1402,118,92033.1％702,6217,361,667合計11,287,89919,028,24930,316,14921,132,7829,183,36611.7％1,078,72121,684,533（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。 ②　完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）前事業年度(自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)杭工事7,542,5961,375,7998,918,395地盤改良工事1,976,3167,659,8589,636,175合計9,518,9129,035,65818,554,571当事業年度(自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)杭工事12,589,2201,579,42114,168,642地盤改良工事1,797,7925,166,3486,964,140合計14,387,0126,745,76921,132,782（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度　該当する相手先はありません。当事業年度佐藤工業㈱　2,789百万円　13.2％㈱熊谷組　2,163百万円　10.2％ ③　手持工事高（2025年3月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）杭工事6,393,526670,9207,064,446地盤改良工事756,5001,362,4202,118,920合計7,150,0262,033,3409,183,366（注）官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）ⅰ　売上高及び営業利益　売上高は、主に民間設備投資の工場関連や物流施設の地盤改良工事などの大型工事が減少したものの、鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事の大型工事が寄与したことで増収となりました。この結果、売上高は237億17百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。　売上原価は、主に売上高の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上原価は200億93百万円（前連結会計年度比15.7％増）、売上原価率は労務費の上昇などの影響がありましたが、施工効率の向上や営業活動による契約条件の最適化などにより、84.7％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりました。　また、販売費及び一般管理費は、主に人員採用やベースアップの実施に伴う人件費、人材育成のための研修費用などが増加したことで25億7百万円（前連結会計年度比8.4％増）、売上高販管費率は10.6％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりました。　以上の結果、営業利益は11億15百万円（前連結会計年度比114.1％増）、営業利益率4.7％（前連結会計年度比2.1ポイント増）となりました。　なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ⅱ　営業外損益及び経常利益営業外損益は、主に前連結会計年度に為替差損（営業外費用）であったものが為替差益（営業外収益）となったことや営業利益が増加したことで経常利益は11億64百万円（前連結会計年度比108.8％増）となりました。 ⅲ　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、主に損害補償損失（特別損失）を計上しましたが、経常利益が増加したことで、7億49百万円（前連結会計年度比93.1％増）、利益率は3.2％（前連結会計年度比1.2ポイント増）となり前連結会計年度を上回りました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産額は210億73百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。流動資産につきましては、主に未収入金が3億53百万円、電子記録債権が2億63百万円減少したものの、現金預金が18億62百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が3億85百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億72百万円増加し、169億57百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。固定資産につきましては、主に機械装置及び運搬具を取得したことにより有形固定資産が3億5百万円増加し、28億92百万円となりました。また、主にソフトウエアの増加により無形固定資産が1億95百万円となったことや投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が10億27百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加し、41億15百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。当連結会計年度末における負債合計は77億81百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。流動負債につきましては、主に契約負債が46百万円減少したものの、流動負債のその他で未払消費税等などが4億25百万円、支払手形・工事未払金等が4億23百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、69億66百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。また、固定負債につきましては、主にリース債務が増加したことで、前連結会計年度末に比べ1億80百万円増加し、8億14百万円（前連結会計年度比28.4％増）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、132億91百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。これは、主に利益剰余金が4億76百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円増加したことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は61.4％（前連結会計年度比3.1ポイント減）、ROEは5.9％（前連結会計年度比2.7ポイント増）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。なお、今後の見通しにつきましては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅱ　資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高めるための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。今後の建設市場の動向は、公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されています。その中で会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資8億73百万円、研究開発費53百万円を計上しております。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億98百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資などが見込まれる場合には、自己資金の他、金利条件や市場環境に加え、金融機関との取引状況等を総合的に判断し資金調達を検討してまいります。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3　事業等のリスク」に記載しております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大することにより工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。