事業の概要
- 主要事業の多角化:四電工グループは、主に「設備工事業」「リース事業」「太陽光発電事業」の3つの事業を展開しています。設備工事業では、電気・空調・情報通信などの工事を受注し、リース事業では工事用機械や車両を提供、太陽光発電事業では発電した電気を販売しています。これにより、特定の事業に依存しない安定した収益構造を目指しています。
- 地域密着型と全国展開:設備工事業では、四国電力グループを主要顧客としつつ、子会社を通じて兵庫県、関西圏、首都圏、栃木県、岡山県など全国各地で事業を展開しています。これにより、地域ごとの需要を取り込みながら、事業規模の拡大を図っています。
- PFI事業への参画:その他事業として、PFI（Private Finance Initiative）事業にも参画しています。これは、公共施設の建設・運営を民間企業が行う事業で、給食施設や学校空調などの分野でサービスを提供しており、公共性の高い安定した収益源を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 設備工事業:四電工グループの売上の大部分を占める主力事業で、最新年度の売上は1008.47億円、営業利益は68.52億円です。配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事など、幅広いインフラ工事を手掛けており、四国地方を中心に全国に展開しています。
- リース事業:工事用機械、車両、備品などのリースを行う事業で、最新年度の売上は15.73億円、営業利益は2.66億円です。主に自社の工事現場や協力会社に対して機械などを貸し出すことで、設備投資の効率化と安定的な収益確保に貢献しています。
- 太陽光発電事業:太陽光発電による電気の販売を行う事業で、最新年度の売上は21.1億円、営業利益は8億円です。再生可能エネルギーの普及に貢献するとともに、長期的な視点での安定収益源として位置づけられています。当社および子会社が発電設備の工事・管理・運営を行っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| EquipmentWork | 事業 | 1,008 | 69 | 6.8% |
| Leasing | 事業 | 16 | 3 | 16.9% |
| PhotovoltaicPowerGenerationReportableSegment | 事業 | 21 | 8 | 37.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気・計装工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業)連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業)当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。 事業の系統図を示すと次のとおりである。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：主要取引先の設備投資及び一般建設投資の動向 ／ 完成工事原価の変動 ／ 取引先の倒産等による債務不履行
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
四電工は建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産の強みは限定的。地域密着型の信頼は存在するものの、定量化しにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客は公共事業や民間企業が多く、一度契約すると長期的な関係が築かれやすい。しかし、入札制度などもあり、完全なスイッチングコストの高さは限定的。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業において、サプライヤーや下請け業者とのネットワークは重要だが、四電工特有の強力なネットワーク効果は薄い。地域内での協力関係は存在する。
コスト優位★★☆☆☆
建設業は規模の経済が働きやすいが、四電工単独でのコスト優位性は限定的。地域内での効率的なオペレーションや仕入れルートの最適化は進めている可能性がある。
規模の経済★★★☆☆
四電工は四国電力グループの一員であり、地域におけるインフラ整備において一定の規模と実績を持つ。公共事業や大規模プロジェクトへの参画は、規模の経済と安定した受注に寄与。
- 四国電力グループとの連携:四電工グループは、主要取引先である四国電力グループとの長年の関係を通じて、送・配電設備工事などの安定した受注基盤を築いています。これは、新規参入企業が容易に真似できない強力な競争優位性となります。
- 全国に広がる事業ネットワーク:子会社や関連会社を通じて、四国地方だけでなく、首都圏、関西圏、東北地方など全国各地に事業拠点を展開しています。これにより、地域ごとの多様なニーズに対応できる体制を構築し、幅広い顧客層を獲得しています。
- 多岐にわたる専門技術力:配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事など、設備工事に関する幅広い専門技術を有しています。また、CADによる図面作成やPFI事業への参画など、多角的なサービス提供能力も強みです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、経営理念として「進化する総合設備企業として 人と社会と未来をつなぎます」を掲げ、建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指していくことを基本としている。 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、地域の社会資本整備なども引き続き堅調であるなど、良好な受注環境にある一方で、施工力の制約や資機材・労務費の上昇などから、戦略的な受注判断やサプライチェーン全体を通じた徹底した原価管理が必要な状況にある。一方、送配電設備工事業については、高経年化設備の更新工事が今後中長期的に増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を確保しつつ収益性を高めていくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』で掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を2024年度に１年前倒しで達成した。さらに同指針の最終年度となる2025年度も、前年度の大型工事の反動減などにより減収にはなったが、利益面では増益を確保し、「売上高 994億円、営業利益 88億円」となった。なお、ＲＯＥについては、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって、11.0%となった。こうしたなか、当社は2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、以下の数値目標を掲げている。人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、四国エリアで安定的な収益を確保しつつ、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充することで、事業の成長と企業価値の向上を目指していくこととしている。 ［中期経営指針2030の概要］ １）重点テーマ ○ 成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保 ○ 大都市圏での施工力拡大 ○ 電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応 ○ 資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽減 ○ 設備工事を通じた脱炭素社会実現への貢献 ○ ＤＸ・ＡＩの活用による付加価値創出・生産性向上 ○ ＥＳＧ経営の実践 ２）数値目標（連結） 2030年度売上高1,200億円営業利益110億円ＲＯＥ(自己資本利益率)10.0％ ３）キャッシュ・アロケーション方針 ○ Ｃａｓｈ Ｉｎ 中期経営指針対象の５年間で創出するキャッシュフロー ：550億円 ○ Ｃａｓｈ Ｏｕｔ 人的資本投資 ：200億円 事業投資等（Ｍ＆Ａ投資、ＥＳＧ・ＤＸ投資、維持更新投資）：150億円 株主還元 ：200億円 ③ 資本政策資本政策に関しては、2023年８月31日に策定・公表した「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」の方向性を踏襲し、人的資本投資をはじめとする成長投資を実践することで利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進めていく。こうした観点から、株主還元方針については、『中期経営指針2030』に掲げるＲＯＥ目標の達成に向け、次のとおり、資本構成の適正化を企図した方針とする。 中期経営指針2025における株主還元方針中期経営指針2030における株主還元方針連結配当性向：40％以上一時的に減益になっても減配しない方針連結配当性向：60％程度ＤＯＥ：5.0％程度
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、経営理念として「進化する総合設備企業として 人と社会と未来をつなぎます」を掲げ、建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指していくことを基本としている。 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、地域の社会資本整備なども引き続き堅調であるなど、良好な受注環境にある一方で、施工力の制約や資機材・労務費の上昇などから、戦略的な受注判断やサプライチェーン全体を通じた徹底した原価管理が必要な状況にある。一方、送配電設備工事業については、高経年化設備の更新工事が今後中長期的に増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を確保しつつ収益性を高めていくことが課題となっている。 ② 課題への対応方針上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』で掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を2024年度に１年前倒しで達成した。さらに同指針の最終年度となる2025年度も、前年度の大型工事の反動減などにより減収にはなったが、利益面では増益を確保し、「売上高 994億円、営業利益 88億円」となった。なお、ＲＯＥについては、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって、11.0%となった。こうしたなか、当社は2026年１月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、以下の数値目標を掲げている。人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、四国エリアで安定的な収益を確保しつつ、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充することで、事業の成長と企業価値の向上を目指していくこととしている。 ［中期経営指針2030の概要］ １）重点テーマ ○ 成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保 ○ 大都市圏での施工力拡大 ○ 電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応 ○ 資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽減 ○ 設備工事を通じた脱炭素社会実現への貢献 ○ ＤＸ・ＡＩの活用による付加価値創出・生産性向上 ○ ＥＳＧ経営の実践 ２）数値目標（連結） 2030年度売上高1,200億円営業利益110億円ＲＯＥ(自己資本利益率)10.0％ ３）キャッシュ・アロケーション方針 ○ Ｃａｓｈ Ｉｎ 中期経営指針対象の５年間で創出するキャッシュフロー ：550億円 ○ Ｃａｓｈ Ｏｕｔ 人的資本投資 ：200億円 事業投資等（Ｍ＆Ａ投資、ＥＳＧ・ＤＸ投資、維持更新投資）：150億円 株主還元 ：200億円 ③ 資本政策資本政策に関しては、2023年８月31日に策定・公表した「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」の方向性を踏襲し、人的資本投資をはじめとする成長投資を実践することで利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進めていく。こうした観点から、株主還元方針については、『中期経営指針2030』に掲げるＲＯＥ目標の達成に向け、次のとおり、資本構成の適正化を企図した方針とする。 中期経営指針2025における株主還元方針中期経営指針2030における株主還元方針連結配当性向：40％以上一時的に減益になっても減配しない方針連結配当性向：60％程度ＤＯＥ：5.0％程度
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、複数の大型工事が順調に進捗した前期の反動減などにより、売上高合計は 99,448百万円(前連結会計年度比 6,428百万円減少、6.1％減少)となった。一方、利益面は、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどにより売上高総利益率が大幅に改善(連結売上高総利益率 前連結会計年度 17.4％、当連結会計年度 18.7％)したことから、営業・経常増益となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、有価証券の売却による特別利益を計上したこともあって大幅な増益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (設備工事業)建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、一方で資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。こうしたなか、市況や納期動向の迅速な把握による資機材の安定調達、計画的な受注や綿密な工程管理による施工力の有効活用に努めるとともに、物価・人件費の上昇に応じた発注者との価格交渉を実施することにより、完成工事高は 94,034百万円(前連結会計年度比 7,307百万円減少、7.2％減少)、セグメント利益は 7,311百万円(同 458百万円増加、6.7％増加)となった。 (リース事業)連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 3,027百万円(同 243百万円増加、8.7％増加)、セグメント利益は 272百万円(同 5百万円増加、2.2％増加)となった。 (太陽光発電事業)当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業を行っている。新設発電所の稼働に加え、出力制御の影響を軽減するための設備改修の実施などにより設備利用率が改善したことから、売上高は 2,259百万円(同 149百万円増加、7.1％増加)、セグメント利益は 938百万円(同 137百万円増加、17.2％増加)となった。 (その他)ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 1,546百万円(同 199百万円増加、14.8％増加)、セグメント利益は 303百万円(同 94百万円増加、45.0％増加)となった。 『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。当連結会計年度は、売上高については前期の大型工事の反動減などにより減収となったが、受注高・各利益については連結決算を開始した1999年度以降で過去最高となった。連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって 11.0%となった。このように、当社グループの収益力及び資本収益性は着実に向上しており、持続的な企業価値向上が図れているものと認識している。今後については、2026年１月に策定・公表した『中期経営指針2030』で新たに設定した戦略課題や数値目標に従い、さらなる企業価値向上に向けての取り組みを進める。なお、同指針の概要は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ② 課題への対応方針」に記載のとおりである。 (参考) 中期経営指針2025における数値目標(連結)並びに達成状況 2025年度 2025年度(実績)売上高1,000億円 994.4億円営業利益60億円 88.2億円ＲＯＥ(自己資本利益率)8.0％ 11.0％ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。a．受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業94,727101,0806.7リース事業1,5731,78313.3太陽光発電事業1,8892,18115.5その他1,3461,54514.8合計99,537106,5907.1 (注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態による工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外については、b．売上実績と同額を受注実績としている。 b．売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業100,84793,860△6.9リース事業1,5731,78313.3太陽光発電事業2,1102,2597.1その他1,3461,54514.8合計105,87799,448△6.1 (注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。２．セグメント間の取引については相殺消去している。 ３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)四国電力送配電㈱40,47938.242,01342.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第74期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び第75期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事5,40035,23640,63735,3695,268送電・土木工事2,9135,9378,8515,0913,760電気・計装工事33,58929,30262,89235,52827,364空調・管工事7,48811,67519,16410,8408,323情報通信工事4,7894,0668,8555,8702,984計54,18286,219140,40192,70047,700 第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電工事5,26837,51942,78736,7536,034送電・土木工事3,7605,7639,5245,2554,269電気・計装工事27,36432,72860,09226,59433,497空調・管工事8,32311,20319,5279,22210,304情報通信工事2,9844,5157,5004,6142,885計47,70091,731139,43282,44056,992 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。 期別区分特命(％)競争(％)請負契約(％)計(％)第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事4.10.495.5100.0送電・土木工事69.230.8－100.0電気・計装工事16.783.3－100.0空調・管工事19.980.1－100.0情報通信工事50.249.8－100.0 第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電工事4.90.494.7100.0送電・土木工事80.119.9－100.0電気・計装工事31.368.7－100.0空調・管工事46.853.2－100.0情報通信工事53.047.0－100.0 (注) 百分比は請負金額比である。 (c) 完成工事高(単位：百万円)期別区分四国電力グループ(※)官公庁一般民間計第74期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)配電工事35,226014235,369送電・土木工事4,89301975,091電気・計装工事4976,21228,81835,528空調・管工事16265510,02110,840情報通信工事1831,5694,1175,870計40,9638,43943,29792,700 第75期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)配電工事36,646110436,753送電・土木工事5,01802365,255電気・計装工事4065,53620,65126,594空調・管工事2221,1367,8649,222情報通信工事3021,1103,2014,614計42,5977,78532,05782,440 (※) 四国電力グループ：四国電力㈱、四国電力送配電㈱、四電T&Dサービス㈱(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第74期学校法人村崎学園徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(設備)大成建設㈱(仮称)港区三田一丁目計画国立大学法人大阪大学大阪大学(吹田)医学部附属病院統合診療棟等新営その他電気設備工事大成建設㈱(仮称)六本木七丁目計画戸田建設㈱グッドマン常総Ⅱ新築工事 第75期㈱竹中工務店うめきた２期北街区分譲棟 電気設備工事防衛省ハンセン(Ｒ２)隊舎(４００９)新設電気等工事西日本高速道路㈱関西東部地区 フリーフロー用無線設備工事シャープエネルギーソリューション㈱白石蔵王太陽光発電所建設工事(Ｃ工区)(約56.7ＭＷ)㈱竹中工務店大阪・法円坂ホテル計画 (d) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在)(単位：百万円)区分四国電力グループ(※)官公庁一般民間計配電工事6,034－－6,034送電・土木工事3,871－3984,269電気・計装工事787,42625,99333,497空調・管工事1332229,94910,304情報通信工事966522,1372,885計10,2138,30038,47756,992 (※) 四国電力グループ：四国電力㈱、四国電力送配電㈱、四電T&Dサービス㈱ (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 ㈱竹中工務店ＳＭＯＰ高松ホテル新築工事(Ａ１_本工事)2027年２月完成予定㈱竹中工務店うめきた２期南街区分譲棟計画2028年６月完成予定大成建設㈱三田小山町西地区市街地再開発(南街区Ｂ、Ｃ棟)2028年９月完成予定日本国土開発㈱(仮称)ＬａｎｄＰｏｒｔ柏Ⅱ新築工事2026年７月完成予定国立大学法人徳島大学徳島大学(蔵本)基幹・環境整備(特高受変電設備その他)工事2027年３月完成予定 (2) 財政状態＜資産＞資産合計は、103,871百万円(前連結会計年度末比 4,241百万円増加)となった。流動資産の増加(同 3,127百万円増加)は、関係会社預け金が 2,500百万円減少したものの、現金預金が 3,809百万円増加したことや、未成工事支出金が 799百万円増加したことなどが主な要因である。固定資産の増加(同 1,113百万円増加)は、時価の上昇などにより投資有価証券が 876百万円増加したことや、退職給付に係る資産が 879百万円増加したことなどが主な要因である。＜負債＞負債合計は、32,672百万円(同 2,067百万円減少)となった。流動負債の減少(同 1,516百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 1,246百万円減少したことなどが主な要因である。固定負債の減少(同 550百万円減少)は、長期借入金が 908百万円減少したことなどが主な要因である。＜純資産＞純資産合計は、71,199百万円(同 6,308百万円増加)となり、その変動は、配当金の支払い 3,169百万円を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 7,500百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金が 1,870百万円増加したことなどが主な要因である。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 65.1％から 68.4％に改善し、財務の安定性は十分に確保している。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 1,370.87円から 1,501.91円となった。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 1,266百万円増加し、17,575百万円となった。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)仕入債務の減少や法人税等の支払いはあったものの、税金等調整前当期純利益 10,399百万円の確保などにより、4,007百万円の資金収入(前連結会計年度は 536百万円の資金支出)となった。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより、947百万円の資金収入(前連結会計年度は 1,180百万円の資金支出)となった。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)借入金の返済や配当金の支払いなどにより、3,688百万円の資金支出(前連結会計年度は 4,280百万円の資金支出)となった。 当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収は概ね４ヶ月以内、営業債務の支払は概ね１ヶ月以内となっている。当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなど、適切に資金繰り及びリスク管理を行うとともに、グループ大で資金融通を図るキャッシュ・マネジメント・システムを運用しており、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
事業リスク
- 主要取引先の設備投資動向:四国電力グループの設備投資の動向は、四電工グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。電力会社の投資計画の変動や一般建設投資の縮小、競争激化による受注価格の低下は、工事採算性を悪化させるリスクがあります。
- 完成工事原価の変動:資材価格の高騰や人手不足による労務費の上昇など、完成工事原価の変動は工事採算性に直接影響します。特に、世界的な素材価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、予期せぬコスト増を招く可能性があります。
- 大規模災害・情報セキュリティリスク:地震やパンデミックなどの大規模災害が発生した場合、事業活動が停止したり、復旧に多大な費用がかかる可能性があります。また、情報セキュリティへの脅威も増しており、情報漏洩やシステム障害が発生した場合、事業継続や企業の信頼性に影響を及ぼすリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。 (1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。 (2) 完成工事原価の変動調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に、現下においては、担い手不足や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。 (3) 取引先の倒産等による債務不履行当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。 (4) 退職給付債務当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。 (5) 投資有価証券の価格変動当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオによるリスク管理に努めることとしている。 (6) 法的規制当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。 (7) 大規模災害等の非常時対応地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。また、近年重要性が高まる情報セキュリティリスクに対しては、情報セキュリティガイドラインに則り、セキュリティ基盤や情報管理体制の整備・強化、ネットワークの常時監視、従業員への情報セキュリティ教育の実施などを通して、リスク管理に努めることとしている。