新日本空調（1952）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、将来に関する事項は、事業環境、需要動向、資材価格、労務需給、気候変動、技術動向その他の要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、未来における企業価値の持続的な向上を図るべく、企業理念として「使命」と「価値観」を定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなり、本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一体となって、企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念「使命」Fill your tomorrow社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。 人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。 「価値観」調和社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。「社会へ向けて」全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。探究豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。「仕事の姿勢」未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。真摯何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。「個人の資質」アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。絆仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。「仲間へ」職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。 会社の方針新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。 「コンプライアンス」役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。 「公正な事業慣行」役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取り組みが不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。 「リスクマネジメント」事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレート・ガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。 「情報セキュリティ管理」顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。 「情報開示と社内外コミュニケーション活動」社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。 「環境」持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。 「労働安全衛生」働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。 「ダイバーシティ」社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。 「人権」あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。 「労使関係」「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。 「人材育成」従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。 「地域コミュニティ」持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全を確保した上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。 「公平、公正な調達」規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取り組み等も総合的に勘案して、調達先を選定します。 「品質」顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。 「技術革新への取り組み」技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。 行動指針（従業員の日常行動の心構え）「夢を持とう」自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。 「誠実に生きよう」約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。 「当事者意識を持とう」当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。 「学び続けよう」日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。 「やってみよう、そしてやり遂げよう」失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。 「支え合おう」他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。 「感謝を伝えよう」明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速、サプライチェーンの再編、為替・金利動向、エネルギー価格および気候変動の影響等により、先行きの不確実性は高まっております。日本経済は、企業の設備投資が継続しておりますが、エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇等が事業運営上の下振れ要因となりました。また、労働市場では人手不足が一段と深刻化しており、専門人材および技能者の確保・育成・定着が重要な課題となっています。建設業界では、大規模開発、データセンター、半導体・医薬品関連工場、老朽設備の更新、省エネルギー改修等設備投資は堅調に推移しました。他方で、資材、労務、物流コストの上昇、熟練技術者の不足、工期・品質・安全管理の高度化により、案件別の損益管理と施工体制の強化が一層重要となっております。さらに、カーボンニュートラルへの対応、AI・IoT・BIM等を活用したデジタル化、資源循環、生物多様性、水資源、ウェルビーイング等の非財務課題への対応も、競争力を左右する要素として重要性を増しております。 (3) 経営計画当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針 新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。 当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従って、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。 (4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）における取り組みと成果当社グループは、「SNK Vision 2030」の実現に向け、中期経営計画PhaseⅡ（2023年度～2025年度）を推進し、「社会の持続性」と「企業の持続性」の両立を基本方針に掲げ、事業基盤の拡充、生産性向上、成長投資、人的資本の強化およびサステナビリティ経営の推進に取り組みました。PhaseⅡ期間においては、旺盛な建設需要を着実に取り込み、受注工事高、完成工事高および繰越工事高はいずれも拡大しました。また、採算性の改善、プロジェクト管理の高度化、施工体制の効率化を進めたことにより収益力が向上し、主要な経営数値目標を1年前倒しで達成するなど、事業基盤の強化に一定の成果を上げました。具体的には、ストックビジネス、ワンストップ施工および地域戦略受注の強化により受注基盤を拡充するとともに、当社独自の物流・加工ネットワーク「SNK-SOLNet®」およびロジスティクス管理ツール「ConstraX」を活用し、資機材管理の高度化、現場生産性の向上および安定的な施工体制の構築を進めました。 また、スタートアップ企業との連携、新基幹システムの稼働、AI活用を見据えたデータ基盤の整備などを通じて、DXおよび成長投資を推進するとともに、採用・育成の強化、働き方改革、技術・ナレッジの継承に取り組み、人的資本の充実を図りました。PhaseⅡ期間中の成長事業、人的資本およびデジタル関連投資は約140億円となりました。サステナビリティ面では、温室効果ガス削減目標に関するSBT認定の取得、CDP気候変動評価における「Aリスト」選定、サプライヤーエンゲージメント評価における最高評価の獲得、TCFD提言に基づく情報開示の推進等により、脱炭素に向けた取り組みと情報開示の高度化を進めました。また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されるなど、外部評価の向上にもつながりました。さらに、当社が培ってきた空調・環境制御技術を新たな成長領域へ展開する取り組みとして、JAXAが公募した「宇宙戦略基金事業（第二期）」に連携機関として採択され、有人宇宙活動に不可欠な環境制御・生命維持システムに関する技術開発に取り組んでおります。また、空調熱源の最適化と脱炭素支援を行う「EnergyQuest®ファミリ」の展開を進め、お客様の脱炭素、運転コスト削減、省力化および設備価値向上に資する提案力の強化を図りました。資本効率の改善に向けては、政策保有株式の削減を進め、PhaseⅡ期間中に47億円規模を削減し、2022年度末比で21.8％の削減を達成しました。一方で、労働人口の減少、資機材・労務費の上昇、サプライチェーンの制約、脱炭素対応の高度化、デジタル技術およびAIの急速な進展等への対応は、引き続き重要な経営課題です。PhaseⅢにおいては、PhaseⅡで強化した収益基盤、施工体制、人的資本および技術基盤を活かし、収益力と資本効率のさらなる向上に取り組んでまいります。 (5) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」（2026～2029年度）における2030年にありたい姿の実現とマテリアリティへの対応に向けた基本戦略と対処すべき課題中期経営計画PhaseⅢは、「SNK Vision 2030」の実現に向けた総仕上げであると同時に、その先の成長ステージへつなぐ重要な期間と位置付けております。これまでの取り組みを踏まえ、継続すべきテーマと新たに顕在化した課題を整理したうえで、2030 年に向けたありたい姿を再定義しました。デジタルとグリーンを両輪に、既存事業を進化させながら、将来の成長基盤を築いてまいります。2030年に向けたありたい姿として、当社グループは、快適な空間をつくることにとどまらず、健康、安全、省エネルギー、脱炭素およびレジリエンス※を統合した価値として「カイテキ」を創造し、人と社会と地球が調和する豊かな環境の実現を目指しております。 [ありたい姿]・空調工事を核に社会のニーズに応える技術力を磨き、地球環境への貢献を事業成長につなげ、持続的に成長している・「カイテキ」を統合価値と位置付け、企画・提案から施工、維持管理、改修まで一貫して提供し、顧客資産の価値向上に貢献している・省エネルギーと脱炭素を軸に、環境価値と収益性を両立している・高付加価値業務へ集中できる働き方が定着し、生産性とウェルビーイングが両立している・事業の実態が共通指標により可視化され、意思決定の精度と実行力が高まっている・ナレッジの蓄積・再利用により属人化を抑制し、学び続ける組織へ進化している・データと先端技術を活用した協働が定着し、意思決定と実行のスピードを高めている・多様な顧客とサプライチェーンと共に価値を磨く共創パートナーとして選ばれている・独自性と強みが言語化・可視化され、社内外に認知されている・人材の経験、スキル、実績が可視化され、育成、配置、評価に一貫して活用されている・透明性ある情報開示と対話を通じて信頼を獲得し、企業価値を高める体制が整っている ※レジリエンス：自然災害、気候変動、社会情勢の変化、供給制約などの不確実性に対して、事業と顧客の快適性を維持・回復・進化していく力。 当社グループが優先して取り組むマテリアリティは、次の5つです。[マテリアリティ]ありたい姿の実現に向け、当社グループと社会・環境への影響を踏まえ、優先して取り組むテーマとして、次の重要課題を設定します。 優先して取り組む5つの重要課題1．デジタルによる価値創出2．脱炭素とレジリエンスの強化3．人的資本と組織基盤の進化4．持続可能型バリューチェーンの確立5．未来成長領域の創造 これらのマテリアリティへの対応に向け、当社グループは以下の5つの基本戦略を推進します。[デジタルフロンティア戦略]データ、ナレッジおよびAIを経営の基盤として活用し、業務プロセスの全体最適を進め、意思決定と実行を高度化・迅速化する。1．データ連携を軸に、業務全体で一貫して活用できる基盤の整備2．事業の可視化と共通指標の整備による意思決定および計画の精度向上3．ナレッジの蓄積・再利用を促進する仕組みの定着4．AI利活用の信頼性を高めるガバナンスおよび運用体制の整備5．業務プロセスの再設計による経営資源の高付加価値領域への重点配分 [グリーンイノベーション戦略]省エネルギーと脱炭素を中核に「カイテキ」の提供価値を高め、資源循環とレジリエンスを一体で強化して、環境価値と収益性を両立させ、社会課題解決に資する事業モデルを進化させる。1．企画・提案から施工、維持管理、改修まで一貫した環境価値の提供力強化2．運用段階におけるエネルギー最適化と継続的改善の推進3．資源循環の全体最適に向けた標準化と仕組み化4．冷媒対応の高度化に向けた管理・品質体制の強化5．レジリエンスの強化を通じた平時と有事の両面で快適性と事業継続を支える提供力の強化 [人的資本・エンゲージメント戦略]採用から育成、配置、定着までを一体で捉え、人材情報の可視化を通じた適材適所、働き方の高度化、挑戦を後押しする環境整備および知の継承により、社員の成長とエンゲージメントを高め、組織の持続的な価値創出を実現する。1．人材確保と定着に向けた魅力発信および採用・定着施策の強化2．人材情報の可視化と活用基盤の整備による適材適所の実現3．業務プロセスの標準化と役割分担による働き方の高度化4．挑戦を後押しする環境整備による挑戦と成長の循環の創出5．学びと伝承が循環する知の継承の仕組みの定着 [価値共創・収益力戦略]安定成長を支える事業ポートフォリオと施工体制を強化して収益構造を高度化し、独自の強みを活かした価値提案を磨き、多様な顧客とサプライチェーンと共に選ばれ続ける事業基盤を構築する。1．注力分野と投資の方向性の明確化による事業構造の強化2．強みの明確化と発信を通じた提案力およびブランド力の強化3．建物のライフサイクル全体で価値を届ける一貫提供体制の整備4．受注判断とプロジェクト運営の精度向上による収益安定性の向上5．施工体制の持続性を支えるサプライチェーンとの協働の強化 [未来事業創造戦略]「カイテキ」の提供価値の幅を広げ、未来の成長につながる事業とサービスを育て、事業化までを継続的に生み出す仕組みを整えて成長分野での存在感を高める。1．顧客連携を起点とする継続的なテーマ創出体制の整備2．「カイテキ」の提供価値の明確化と発信力の強化3．重点領域への集中、知見の蓄積および新領域への展開を通じた継続的な挑戦の強化4．価値の検証と改善につながる評価・改善の枠組みの整備5．事業化の再現性を高める共通プロセスと推進体制の整備 本計画は、2030 年に向けたありたい姿を実現するための実行計画です。各戦略を具体的な施策へ落とし込み、責任体制と優先順位を明確にしたうえで、進捗と課題を継続的に可視化します。また、法令・コンプライアンスおよび安全を最優先に、事業環境の変化に応じて施策を適宜見直しながら、着実に成果へつなげてまいります。 (6) 経営指標目標当社グループは、「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」において、最終年度である2029年度（2030年3月期）の連結経営数値目標を次のとおり定めております。本中期経営計画の推進を通じて、中長期的な経営体質の強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 科目2029年度目標受注工事高2,200億円 完成工事高2,000億円 営業利益(率)240億円(12.0%)経常利益(率)245億円(12.3%)親会社株主に帰属する当期純利益(率)180億円(9.0%)ROE(%)18%以上 (7) 投資計画将来の収益基盤の拡大および競争優位性の確立に向け、PhaseⅢ期間において、4年間で総額300億円規模の成長投資を戦略的かつ選別的に実施する方針です。対象領域は、既存事業の収益力強化、社会課題解決に資するソリューション、人的資本、AI・デジタル・GX・R&D、M&Aおよび新たな成長分野への事業展開等です。また、成長投資の実行にあたっては、戦略適合性、投資採算性、投資回収期間、リスク、事業シナジーおよび資本コストを踏まえて判断し、ROE向上および中長期的な企業価値向上への貢献度を継続的に検証してまいります。 投資領域投資規模人的資本、AI・デジタル・GX・R&D、M&A、新規事業展開、既存事業の収益力強化、社会課題解決に資するソリューション等総額300億円 (8) 資本政策［資本政策の基本方針］当社グループは、将来にわたる持続的な企業価値の向上と資本効率の改善を両立させることを資本政策の基本方針としております。資本コスト、資本収益性および市場評価を重要な経営指標として認識し、ROE、PBR、株主資本コスト、株価水準等を継続的に把握・分析しております。これらの状況については、取締役会において定期的に確認し、成長投資、財務健全性、政策保有株式の削減および株主還元のバランスを踏まえ、資本政策の妥当性を検証しております。「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、ROE18％以上を経営目標として掲げ、資本コストを意識した経営を徹底することで、中長期的な価値創造の実現を目指してまいります。 ［政策保有株式に関する方針］政策保有株式については、事業上の合理性や資本効率の観点から保有意義を継続的に検証し、保有の適否を判断しております。個別銘柄ごとの保有意義については、毎年、取締役会において、保有目的、取引状況、保有に伴う便益、資本コスト、株価変動リスク、売却可能性および発行体との関係等を総合的に確認し、保有継続の合理性を検証しております。「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、政策保有株式の削減を継続し、2029年度末までに、純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満とすることを目標としております。政策保有株式の削減により創出した資本については、成長投資および株主還元へ有効に活用し、資本効率の改善と企業価値の向上につなげてまいります。 ［株主還元］当社グループは、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な還元を基本方針としております。「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、業績動向、財務状況および成長投資とのバランスを勘案しながら、PhaseⅢ期間累計で300億円規模の株主還元を実施する方針です。また、配当については、DOE（株主資本配当率）5％を下限とし、2029年度まで累進配当を継続する方針としております。加えて、自己株式の取得については、PhaseⅢ期間中に200万株規模を目安として、資本効率、株価水準、財務状況および投資機会等を総合的に勘案しながら、機動的に実施してまいります。当社グループは、成長投資、財務健全性および株主還元のバランスを重視しながら、株主・投資家の皆様との建設的な対話を通じて、成長戦略、資本政策および株主還元方針への理解促進を図り、市場からの信頼性向上と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、将来に関する事項は、事業環境、需要動向、資材価格、労務需給、気候変動、技術動向その他の要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、未来における企業価値の持続的な向上を図るべく、企業理念として「使命」と「価値観」を定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなり、本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一体となって、企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念「使命」Fill your tomorrow社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。 人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。 「価値観」調和社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。「社会へ向けて」全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。探究豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。「仕事の姿勢」未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。真摯何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。「個人の資質」アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。絆仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。「仲間へ」職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。 会社の方針新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。 「コンプライアンス」役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。 「公正な事業慣行」役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取り組みが不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。 「リスクマネジメント」事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレート・ガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。 「情報セキュリティ管理」顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。 「情報開示と社内外コミュニケーション活動」社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。 「環境」持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。 「労働安全衛生」働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。 「ダイバーシティ」社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。 「人権」あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。 「労使関係」「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。 「人材育成」従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。 「地域コミュニティ」持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全を確保した上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。 「公平、公正な調達」規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取り組み等も総合的に勘案して、調達先を選定します。 「品質」顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。 「技術革新への取り組み」技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。 行動指針（従業員の日常行動の心構え）「夢を持とう」自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。 「誠実に生きよう」約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。 「当事者意識を持とう」当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。 「学び続けよう」日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。 「やってみよう、そしてやり遂げよう」失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。 「支え合おう」他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。 「感謝を伝えよう」明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速、サプライチェーンの再編、為替・金利動向、エネルギー価格および気候変動の影響等により、先行きの不確実性は高まっております。日本経済は、企業の設備投資が継続しておりますが、エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇等が事業運営上の下振れ要因となりました。また、労働市場では人手不足が一段と深刻化しており、専門人材および技能者の確保・育成・定着が重要な課題となっています。建設業界では、大規模開発、データセンター、半導体・医薬品関連工場、老朽設備の更新、省エネルギー改修等設備投資は堅調に推移しました。他方で、資材、労務、物流コストの上昇、熟練技術者の不足、工期・品質・安全管理の高度化により、案件別の損益管理と施工体制の強化が一層重要となっております。さらに、カーボンニュートラルへの対応、AI・IoT・BIM等を活用したデジタル化、資源循環、生物多様性、水資源、ウェルビーイング等の非財務課題への対応も、競争力を左右する要素として重要性を増しております。 (3) 経営計画当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針 新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。 当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従って、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。 (4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）における取り組みと成果当社グループは、「SNK Vision 2030」の実現に向け、中期経営計画PhaseⅡ（2023年度～2025年度）を推進し、「社会の持続性」と「企業の持続性」の両立を基本方針に掲げ、事業基盤の拡充、生産性向上、成長投資、人的資本の強化およびサステナビリティ経営の推進に取り組みました。PhaseⅡ期間においては、旺盛な建設需要を着実に取り込み、受注工事高、完成工事高および繰越工事高はいずれも拡大しました。また、採算性の改善、プロジェクト管理の高度化、施工体制の効率化を進めたことにより収益力が向上し、主要な経営数値目標を1年前倒しで達成するなど、事業基盤の強化に一定の成果を上げました。具体的には、ストックビジネス、ワンストップ施工および地域戦略受注の強化により受注基盤を拡充するとともに、当社独自の物流・加工ネットワーク「SNK-SOLNet®」およびロジスティクス管理ツール「ConstraX」を活用し、資機材管理の高度化、現場生産性の向上および安定的な施工体制の構築を進めました。 また、スタートアップ企業との連携、新基幹システムの稼働、AI活用を見据えたデータ基盤の整備などを通じて、DXおよび成長投資を推進するとともに、採用・育成の強化、働き方改革、技術・ナレッジの継承に取り組み、人的資本の充実を図りました。PhaseⅡ期間中の成長事業、人的資本およびデジタル関連投資は約140億円となりました。サステナビリティ面では、温室効果ガス削減目標に関するSBT認定の取得、CDP気候変動評価における「Aリスト」選定、サプライヤーエンゲージメント評価における最高評価の獲得、TCFD提言に基づく情報開示の推進等により、脱炭素に向けた取り組みと情報開示の高度化を進めました。また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されるなど、外部評価の向上にもつながりました。さらに、当社が培ってきた空調・環境制御技術を新たな成長領域へ展開する取り組みとして、JAXAが公募した「宇宙戦略基金事業（第二期）」に連携機関として採択され、有人宇宙活動に不可欠な環境制御・生命維持システムに関する技術開発に取り組んでおります。また、空調熱源の最適化と脱炭素支援を行う「EnergyQuest®ファミリ」の展開を進め、お客様の脱炭素、運転コスト削減、省力化および設備価値向上に資する提案力の強化を図りました。資本効率の改善に向けては、政策保有株式の削減を進め、PhaseⅡ期間中に47億円規模を削減し、2022年度末比で21.8％の削減を達成しました。一方で、労働人口の減少、資機材・労務費の上昇、サプライチェーンの制約、脱炭素対応の高度化、デジタル技術およびAIの急速な進展等への対応は、引き続き重要な経営課題です。PhaseⅢにおいては、PhaseⅡで強化した収益基盤、施工体制、人的資本および技術基盤を活かし、収益力と資本効率のさらなる向上に取り組んでまいります。 (5) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」（2026～2029年度）における2030年にありたい姿の実現とマテリアリティへの対応に向けた基本戦略と対処すべき課題中期経営計画PhaseⅢは、「SNK Vision 2030」の実現に向けた総仕上げであると同時に、その先の成長ステージへつなぐ重要な期間と位置付けております。これまでの取り組みを踏まえ、継続すべきテーマと新たに顕在化した課題を整理したうえで、2030 年に向けたありたい姿を再定義しました。デジタルとグリーンを両輪に、既存事業を進化させながら、将来の成長基盤を築いてまいります。2030年に向けたありたい姿として、当社グループは、快適な空間をつくることにとどまらず、健康、安全、省エネルギー、脱炭素およびレジリエンス※を統合した価値として「カイテキ」を創造し、人と社会と地球が調和する豊かな環境の実現を目指しております。 [ありたい姿]・空調工事を核に社会のニーズに応える技術力を磨き、地球環境への貢献を事業成長につなげ、持続的に成長している・「カイテキ」を統合価値と位置付け、企画・提案から施工、維持管理、改修まで一貫して提供し、顧客資産の価値向上に貢献している・省エネルギーと脱炭素を軸に、環境価値と収益性を両立している・高付加価値業務へ集中できる働き方が定着し、生産性とウェルビーイングが両立している・事業の実態が共通指標により可視化され、意思決定の精度と実行力が高まっている・ナレッジの蓄積・再利用により属人化を抑制し、学び続ける組織へ進化している・データと先端技術を活用した協働が定着し、意思決定と実行のスピードを高めている・多様な顧客とサプライチェーンと共に価値を磨く共創パートナーとして選ばれている・独自性と強みが言語化・可視化され、社内外に認知されている・人材の経験、スキル、実績が可視化され、育成、配置、評価に一貫して活用されている・透明性ある情報開示と対話を通じて信頼を獲得し、企業価値を高める体制が整っている ※レジリエンス：自然災害、気候変動、社会情勢の変化、供給制約などの不確実性に対して、事業と顧客の快適性を維持・回復・進化していく力。 当社グループが優先して取り組むマテリアリティは、次の5つです。[マテリアリティ]ありたい姿の実現に向け、当社グループと社会・環境への影響を踏まえ、優先して取り組むテーマとして、次の重要課題を設定します。 優先して取り組む5つの重要課題1．デジタルによる価値創出2．脱炭素とレジリエンスの強化3．人的資本と組織基盤の進化4．持続可能型バリューチェーンの確立5．未来成長領域の創造 これらのマテリアリティへの対応に向け、当社グループは以下の5つの基本戦略を推進します。[デジタルフロンティア戦略]データ、ナレッジおよびAIを経営の基盤として活用し、業務プロセスの全体最適を進め、意思決定と実行を高度化・迅速化する。1．データ連携を軸に、業務全体で一貫して活用できる基盤の整備2．事業の可視化と共通指標の整備による意思決定および計画の精度向上3．ナレッジの蓄積・再利用を促進する仕組みの定着4．AI利活用の信頼性を高めるガバナンスおよび運用体制の整備5．業務プロセスの再設計による経営資源の高付加価値領域への重点配分 [グリーンイノベーション戦略]省エネルギーと脱炭素を中核に「カイテキ」の提供価値を高め、資源循環とレジリエンスを一体で強化して、環境価値と収益性を両立させ、社会課題解決に資する事業モデルを進化させる。1．企画・提案から施工、維持管理、改修まで一貫した環境価値の提供力強化2．運用段階におけるエネルギー最適化と継続的改善の推進3．資源循環の全体最適に向けた標準化と仕組み化4．冷媒対応の高度化に向けた管理・品質体制の強化5．レジリエンスの強化を通じた平時と有事の両面で快適性と事業継続を支える提供力の強化 [人的資本・エンゲージメント戦略]採用から育成、配置、定着までを一体で捉え、人材情報の可視化を通じた適材適所、働き方の高度化、挑戦を後押しする環境整備および知の継承により、社員の成長とエンゲージメントを高め、組織の持続的な価値創出を実現する。1．人材確保と定着に向けた魅力発信および採用・定着施策の強化2．人材情報の可視化と活用基盤の整備による適材適所の実現3．業務プロセスの標準化と役割分担による働き方の高度化4．挑戦を後押しする環境整備による挑戦と成長の循環の創出5．学びと伝承が循環する知の継承の仕組みの定着 [価値共創・収益力戦略]安定成長を支える事業ポートフォリオと施工体制を強化して収益構造を高度化し、独自の強みを活かした価値提案を磨き、多様な顧客とサプライチェーンと共に選ばれ続ける事業基盤を構築する。1．注力分野と投資の方向性の明確化による事業構造の強化2．強みの明確化と発信を通じた提案力およびブランド力の強化3．建物のライフサイクル全体で価値を届ける一貫提供体制の整備4．受注判断とプロジェクト運営の精度向上による収益安定性の向上5．施工体制の持続性を支えるサプライチェーンとの協働の強化 [未来事業創造戦略]「カイテキ」の提供価値の幅を広げ、未来の成長につながる事業とサービスを育て、事業化までを継続的に生み出す仕組みを整えて成長分野での存在感を高める。1．顧客連携を起点とする継続的なテーマ創出体制の整備2．「カイテキ」の提供価値の明確化と発信力の強化3．重点領域への集中、知見の蓄積および新領域への展開を通じた継続的な挑戦の強化4．価値の検証と改善につながる評価・改善の枠組みの整備5．事業化の再現性を高める共通プロセスと推進体制の整備 本計画は、2030 年に向けたありたい姿を実現するための実行計画です。各戦略を具体的な施策へ落とし込み、責任体制と優先順位を明確にしたうえで、進捗と課題を継続的に可視化します。また、法令・コンプライアンスおよび安全を最優先に、事業環境の変化に応じて施策を適宜見直しながら、着実に成果へつなげてまいります。 (6) 経営指標目標当社グループは、「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」において、最終年度である2029年度（2030年3月期）の連結経営数値目標を次のとおり定めております。本中期経営計画の推進を通じて、中長期的な経営体質の強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 科目2029年度目標受注工事高2,200億円 完成工事高2,000億円 営業利益(率)240億円(12.0%)経常利益(率)245億円(12.3%)親会社株主に帰属する当期純利益(率)180億円(9.0%)ROE(%)18%以上 (7) 投資計画将来の収益基盤の拡大および競争優位性の確立に向け、PhaseⅢ期間において、4年間で総額300億円規模の成長投資を戦略的かつ選別的に実施する方針です。対象領域は、既存事業の収益力強化、社会課題解決に資するソリューション、人的資本、AI・デジタル・GX・R&D、M&Aおよび新たな成長分野への事業展開等です。また、成長投資の実行にあたっては、戦略適合性、投資採算性、投資回収期間、リスク、事業シナジーおよび資本コストを踏まえて判断し、ROE向上および中長期的な企業価値向上への貢献度を継続的に検証してまいります。 投資領域投資規模人的資本、AI・デジタル・GX・R&D、M&A、新規事業展開、既存事業の収益力強化、社会課題解決に資するソリューション等総額300億円 (8) 資本政策［資本政策の基本方針］当社グループは、将来にわたる持続的な企業価値の向上と資本効率の改善を両立させることを資本政策の基本方針としております。資本コスト、資本収益性および市場評価を重要な経営指標として認識し、ROE、PBR、株主資本コスト、株価水準等を継続的に把握・分析しております。これらの状況については、取締役会において定期的に確認し、成長投資、財務健全性、政策保有株式の削減および株主還元のバランスを踏まえ、資本政策の妥当性を検証しております。「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、ROE18％以上を経営目標として掲げ、資本コストを意識した経営を徹底することで、中長期的な価値創造の実現を目指してまいります。 ［政策保有株式に関する方針］政策保有株式については、事業上の合理性や資本効率の観点から保有意義を継続的に検証し、保有の適否を判断しております。個別銘柄ごとの保有意義については、毎年、取締役会において、保有目的、取引状況、保有に伴う便益、資本コスト、株価変動リスク、売却可能性および発行体との関係等を総合的に確認し、保有継続の合理性を検証しております。「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、政策保有株式の削減を継続し、2029年度末までに、純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満とすることを目標としております。政策保有株式の削減により創出した資本については、成長投資および株主還元へ有効に活用し、資本効率の改善と企業価値の向上につなげてまいります。 ［株主還元］当社グループは、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な還元を基本方針としております。「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、業績動向、財務状況および成長投資とのバランスを勘案しながら、PhaseⅢ期間累計で300億円規模の株主還元を実施する方針です。また、配当については、DOE（株主資本配当率）5％を下限とし、2029年度まで累進配当を継続する方針としております。加えて、自己株式の取得については、PhaseⅢ期間中に200万株規模を目安として、資本効率、株価水準、財務状況および投資機会等を総合的に勘案しながら、機動的に実施してまいります。当社グループは、成長投資、財務健全性および株主還元のバランスを重視しながら、株主・投資家の皆様との建設的な対話を通じて、成長戦略、資本政策および株主還元方針への理解促進を図り、市場からの信頼性向上と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ172億2千4百万円増加し、1,353億9千1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ38億4千9百万円増加し、527億2千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加し、826億6千9百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ238億7千1百万円増加し、1,777億6千2百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ171億9千9百万円増加し、1,548億8千4百万円となりました。営業利益は、151億2千8百万円（前連結会計年度 113億4千6百万円）、経常利益は、158億8千1百万円（前連結会計年度 119億7千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、121億5千4百万円（前連結会計年度 96億5千6百万円）となりました。 受注工事高（百万円）完成工事高（百万円）2025年３月期2026年３月期前期比2025年３月期2026年３月期前期比設備工事事業153,891177,76215.5％137,684154,88412.5％ ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、268億6千9百万円となり、前連結会計年度末の201億2千万円と比較すると67億4千9百万円の増加（前期比33.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益168億7千8百万円、売上債権の増加による支出37億6千2百万円等により116億2千1百万円の資金の増加（前連結会計年度は142億3千8百万円の資金の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入14億7千5百万円、有形固定資産の取得による支出5億6千万円および投資有価証券の取得による支出5億4千9百万円等により1億9千7百万円の資金の増加（前連結会計年度は20億4千8百万円の資金の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純減少額14億円、配当金の支払額40億8千3百万円等により51億6千9百万円の資金の減少（前連結会計年度は101億8千4百万円の資金の減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 (a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日88,147122,329210,477111,04999,427第57期自 2025年４月１日至 2026年３月31日99,427154,812254,239128,404125,834 (注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。 期別特命(％)競争(％)計(％)第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日56.743.3100.0第57期自 2025年４月１日至 2026年３月31日53.546.5100.0 (注) 百分比は請負金額比で示しております。 (c) 完成工事高 期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日6,985104,063111,049第57期自 2025年４月１日至 2026年３月31日9,730118,673128,404 (注)１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第56期キオクシア㈱キオクシア岩手５２０棟（ＣＲ棟）第１期ＣＲ動力設備・動力配管工事LINEヤフー㈱LINEヤフー白河データセンター６号棟・７号棟 増築工事大成建設㈱虎ノ門アルセアタワー清水建設㈱ＢＬＵＥ ＦＲＯＮＴ ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＴＯＷＥＲＳ東芝デバイス＆ストレージ㈱東芝デバイス＆ストレージ㈱姫路半導体工場 ＃４５０号建屋新築機械設備工事 第57期大成建設㈱ＳＭＣ遠野サプライヤーパーク建設計画機械設備工事東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱八重洲一丁目東地区エネルギーサービス設備建設工事㈱サンケイビルテクノ曽根崎データセンターテナント工事㈱竹中工務店豊田自動織機 事務棟新築工事（空調設備工事）大成建設㈱ＯＭＩＹＡ ＳＯＵＴＨ ＧＡＴＥ増築プロジェクト ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。第56期清水建設㈱ 17,409百万円 15.7%第57期清水建設㈱ 15,141百万円 11.8% (d) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在) 官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)13,046112,788125,834 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。大成建設㈱八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業 南街区2029年７月完成予定鹿島建設㈱世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築工事2027年２月完成予定清水建設㈱オリンパス辰野２期新棟計画2026年６月完成予定大東建託㈱品川イーストワンタワーＺＥＢ化改修工事2028年３月完成予定㈱大林組梅田ダイビル リニューアル工事（１期工事）2028年６月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）(a) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は998億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億7千8百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加30億6千5百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加59億4千2百万円および電子記録債権の減少17億7千5百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は355億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億4千5百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加71億2千8百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は495億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の減少14億円、支払手形・工事未払金の増加18億5千万円および未払費用の増加28億5千5百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は32億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千4百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加9億5千7百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は826億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加80億7千万円およびその他有価証券評価差額金の増加48億7千5百万円であります。 (b) 経営成績の分析(受注工事高及び完成工事高)当連結会計年度は、受注工事高は前期比15.5％増の1,777億6千2百万円、完成工事高は前期比12.5％増の1,548億8千4百万円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比23.6％増の271億9千万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前期比33.3％増の151億2千8百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前期比32.6％増の158億8千1百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金6億1百万円であります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益10億5千6百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期比21.2％増の168億7千8百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は47億2千3百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9％増の121億5千4百万円となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、未来における企業価値の持続的な向上を図るべく、企業理念として「使命」と「価値観」を定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなり、本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一体となって、企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念「使命」Fill your tomorrow社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。 人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。 「価値観」調和社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。「社会へ向けて」全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。探究豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。「仕事の姿勢」未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。真摯何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。「個人の資質」アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。絆仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。「仲間へ」職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。 会社の方針新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。 「コンプライアンス」役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。 「公正な事業慣行」役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取組が不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。 「リスクマネジメント」事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレートガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。 「情報セキュリティ管理」顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。 「情報開示と社内外コミュニケーション活動」社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。 「環境」持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。 「労働安全衛生」働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。 「ダイバーシティ」社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。 「人権」あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。 「労使関係」「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。 「人材育成」従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。 「地域コミュニティ」持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全確保をした上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。 「公平、公正な調達」規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取組等も総合的に勘案して、調達先を選定します。 「品質」顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。 「技術革新への取組」技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。 行動指針（従業員の日常行動の心構え）「夢を持とう」自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。 「誠実に生きよう」約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。 「当事者意識を持とう」当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。 「学び続けよう」日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。 「やってみよう、そしてやり遂げよう」失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。 「支え合おう」他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。 「感謝を伝えよう」明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、アメリカにおける個人消費の堅調さや雇用の回復を背景に、全体として緩やかな成長を示しました。一方で、ウクライナ情勢や中東の緊張、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱、気候変動の影響などにより、不確実性は依然として高い状況が続いています。日本経済は、政府によるインフラ投資や企業支援、雇用対策に支えられ、内需を中心に緩やかな回復基調が続きました。インバウンド需要の回復によりサービス業が持ち直す一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高が景気の下振れリスクとなっています。労働市場では、失業率の低下と高い求人倍率が続き、専門人材の不足が深刻化しています。企業では、人手不足への対応とあわせて、価格転嫁や賃上げが進み、設備投資も堅調に推移しています。建築設備業界では、首都圏を中心とした大型再開発や生産拠点の再構築に伴う設備投資が継続する一方で、資材価格や人件費、運搬費の上昇、ならびに熟練技術者や技能労働者の不足が課題となっています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ・再エネ対応、AI・IoTの活用、BIMの導入拡大など、技術革新とデジタル化の推進が求められています。加えて、サステナビリティへの配慮、働き方改革、健康経営といった非財務領域への対応も、重要な経営課題となっています。 (3) 経営計画当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針 新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。 当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従って、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。 そして、2030年における当社グループのあり姿を以下の通り想定し策定しております。 ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ（所有価値）」から「コト（利用価値）」といった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ変化してきており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられることから、知的資本を構成する、人的資本、組織資本、関係資本にサステナビリティ資本を加え、これらを価値創造の根幹として、その堅固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造することになります。従って、自然資本の持続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的成長が当社グループの企業価値を向上させると考えております。 4つの知的資本を活かし続ける変革、研鑽と将来への跳躍をスローガンとして、2030年における経営計画目標に対する5つの基本戦略を掲げ企業価値の向上に取り組んでまいります。 5つの基本戦略［事業基盤増強戦略］資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大。 ［収益力向上戦略］事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する安全品質管理体制の強化と生産性向上を目指す。 ［デジタル変革戦略］デジタル変革社会に即した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォームを構築し、存在価値を高める。 ［企業統治戦略］持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたESG経営の浸透展開と、それを支えるコーポレート・ガバナンス体制の強化。 ［人的資本戦略］多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材の傾斜配分。 (4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）における2030年にありたい姿および、基本戦略と対処すべき基本課題2025年度は、2030年のありたい姿を具体的にイメージし、それらを実現するために策定した中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」の締めくくりの年となります。気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康と労働環境への配慮、エンゲージメントの向上など、サステナビリティを巡る課題への対応を継続させることで、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。 2030年にありたい姿・空調工事を核に、社会のニーズに応える技術力を持ち、地球環境維持へ貢献し続け、事業に活かされ、持続的に成長し続けている・No.1、Only One の技術が社内外に広く認知されている・ナレッジやテクノロジーが持続的に蓄積、継承され、スマートに活用され、新たな価値やサービスが社会に提供されている・個人の実績やスキルが把握され、人的資本経営に活用されている・すべての社員の時間外労働が、「月45 時間・年360 時間」以下になっている・ダイバーシティが実現され、多様な価値観のもとに事業が運営されている・社会課題を解決する新たな基盤づくりに挑戦し続け、魅力や夢があり、人が集まる事業・技術が推進される企業風土となっている・社員は、社会課題解決やお客様資産の価値向上に結びつく役割に専念している・社員の夢が、会社の使命やビジョンの達成に結びついており、ありたい姿の実現に向かって成長をつづけている 基本戦略と対処すべき基本課題［事業基盤増強戦略］当社の持続性を高める事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。①当社の強みの深化、差別化に資する技術開発とブランディングの推進②ワンストップ施工体制の拡大と持続的なサービスの提供③建物ライフサイクルを通じた収益性評価によるストックビジネスの推進④社会の持続性に資するソリューションサービスの展開強化⑤社会の持続性を支える成長分野・新エネルギー分野への事業領域拡大⑥海外事業の安定化を目指した人員の拡充と機動的な事業地域の選択⑦社会の持続性に資する将来技術や新たな事業を創出するイノベーション意識の醸成と推進体制の整備・運用 ［収益力向上戦略］現場機動力の増強と安全品質管理体制の強化および生産性向上により、事業収益力の向上を目指す。①業務プロセスの効率的な見直しと、プロジェクトの最適な業務仕分け②サプライチェーンの持続性と現場プロセスの効率化を目指した構造変革の推進③SNK品質の提供と安全の確保による客先資産価値の維持向上 ［デジタル変革戦略］デジタル変革社会に即した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上のために、デジタル情報の活用を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たな価値提供を目指す。①業務すべてのプロセスのデジタル化の推進と、ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用②現場生産性、品質の向上を目指す徹底した現場ICTの推進 ［企業統治戦略］持続可能な社会の実現とステークホルダーへの価値提供のために、ESG経営の推進とそれを支えるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指す。①サプライチェーン全体を通じた人権等、サステナビリティを巡る課題への注力、事業を通じたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進②グローバルな情報開示枠組みへの対応と、積極的な社会との対話の促進③持続的成長を可能とするコーポレート・ガバナンス変革 ［人的資本戦略］多種多様、多才な人材を有し、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスを結びつけ、働き方改革を実現させる人的資本経営を推進する。①時間と場所にとらわれない多様な働き方の一層の推進②経営戦略に連動した人材ポートフォリオの確立と運用③経営戦略に連動した教育・研修やリスキリング等を通じた人材育成④ダイバーシティ＆インクルージョンによる新たな価値観の創出⑤社員エンゲージメントの向上とそれらを醸成する企業風土つくりの推進 (5) 経営指標目標2024年5月に公表した経営数値目標においては、2025年5月に手持ち工事量や市場動向、働き方改革などの進捗状況を踏まえ、見直しを行い上方修正しました。「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」における最終年度（2026年3月期）の連結経営数値目標を次の通り定めております。なお、当社グループはこの新中期経営計画の実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、結果としてROEを高める中長期的な成長を重視し、2030年への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指してまいります。 科目2025年度受注工事高(百万円)155,000完成工事高(百万円)144,000営業利益(百万円)12,000経常利益(百万円)12,500親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,800ＲＯＥ(%)10.0% 以上 (6) 投資計画将来の成長に向けて、R&Dや成長事業への投資と設備投資、環境投資に加え、人的資本投資やデジタル変革への投資として、3年間合計で、概ね150億円から200億円規模を想定しております。2024年度までの実施内容としては、保有技術の研究開発やスタートアップとの協業、「SNK-SOLNet」の立ち上げなどを推進してきました。また、グリーンボンドやソーシャルボンドを活用したESG投資にも積極的に取り組んでおります。さらに、オフィス環境の整備や賃上げ、人材の増員・育成にも注力し、働きやすい職場環境の整備、そして、基幹システムの最適化や、生成AIを含むデジタルツールの導入といった、デジタル変革の強化も進めて、2025年3月期までに、約90億円の投資を行いました。今後も計画に沿って進めてまいります。 項　目金　額（億円）Ｒ＆Ｄ、成長事業、環境、設備150～200人的資本デジタル変革 (7) 資本政策［資本政策の基本方針］当社グループの資本政策としては、利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROEを見込めるよう、資本効率の向上を図るとともに、R&Dや成長事業、環境、設備、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現していくことにあり、この政策を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 ［政策保有株式に関する方針］当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しておりますが、今後2025年度末までには、2022年度末比で、20％の削減を目指してまいります。 ［株主還元］当社グループは、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率(DOE)の下限を5％に設定しています。また、「SNK Vision 2030」期間中の安定した株主還元をお約束するため、2030年3月期までの期間を累進配当とし、減配（年間配当）を行わないこととします。今後も投資等を考慮しつつ、機動的に実施することといたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、未来における企業価値の持続的な向上を図るべく、企業理念として「使命」と「価値観」を定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなり、本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一体となって、企業価値の向上に努めてまいります。 企業理念「使命」Fill your tomorrow社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。 人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。 「価値観」調和社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。「社会へ向けて」全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。探究豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。「仕事の姿勢」未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。真摯何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。「個人の資質」アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。絆仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。「仲間へ」職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。 会社の方針新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。 「コンプライアンス」役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。 「公正な事業慣行」役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取組が不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。 「リスクマネジメント」事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレートガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。 「情報セキュリティ管理」顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。 「情報開示と社内外コミュニケーション活動」社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。 「環境」持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。 「労働安全衛生」働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。 「ダイバーシティ」社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。 「人権」あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。 「労使関係」「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。 「人材育成」従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。 「地域コミュニティ」持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全確保をした上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。 「公平、公正な調達」規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取組等も総合的に勘案して、調達先を選定します。 「品質」顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。 「技術革新への取組」技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。 行動指針（従業員の日常行動の心構え）「夢を持とう」自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。 「誠実に生きよう」約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。 「当事者意識を持とう」当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。 「学び続けよう」日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。 「やってみよう、そしてやり遂げよう」失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。 「支え合おう」他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。 「感謝を伝えよう」明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済は、アメリカにおける個人消費の堅調さや雇用の回復を背景に、全体として緩やかな成長を示しました。一方で、ウクライナ情勢や中東の緊張、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱、気候変動の影響などにより、不確実性は依然として高い状況が続いています。日本経済は、政府によるインフラ投資や企業支援、雇用対策に支えられ、内需を中心に緩やかな回復基調が続きました。インバウンド需要の回復によりサービス業が持ち直す一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高が景気の下振れリスクとなっています。労働市場では、失業率の低下と高い求人倍率が続き、専門人材の不足が深刻化しています。企業では、人手不足への対応とあわせて、価格転嫁や賃上げが進み、設備投資も堅調に推移しています。建築設備業界では、首都圏を中心とした大型再開発や生産拠点の再構築に伴う設備投資が継続する一方で、資材価格や人件費、運搬費の上昇、ならびに熟練技術者や技能労働者の不足が課題となっています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ・再エネ対応、AI・IoTの活用、BIMの導入拡大など、技術革新とデジタル化の推進が求められています。加えて、サステナビリティへの配慮、働き方改革、健康経営といった非財務領域への対応も、重要な経営課題となっています。 (3) 経営計画当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針 新日本空調グループは、持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。 当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従って、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。 そして、2030年における当社グループのあり姿を以下の通り想定し策定しております。 ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ（所有価値）」から「コト（利用価値）」といった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ変化してきており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられることから、知的資本を構成する、人的資本、組織資本、関係資本にサステナビリティ資本を加え、これらを価値創造の根幹として、その堅固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造することになります。従って、自然資本の持続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的成長が当社グループの企業価値を向上させると考えております。 4つの知的資本を活かし続ける変革、研鑽と将来への跳躍をスローガンとして、2030年における経営計画目標に対する5つの基本戦略を掲げ企業価値の向上に取り組んでまいります。 5つの基本戦略［事業基盤増強戦略］資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大。 ［収益力向上戦略］事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する安全品質管理体制の強化と生産性向上を目指す。 ［デジタル変革戦略］デジタル変革社会に即した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォームを構築し、存在価値を高める。 ［企業統治戦略］持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたESG経営の浸透展開と、それを支えるコーポレート・ガバナンス体制の強化。 ［人的資本戦略］多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材の傾斜配分。 (4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）における2030年にありたい姿および、基本戦略と対処すべき基本課題2025年度は、2030年のありたい姿を具体的にイメージし、それらを実現するために策定した中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」の締めくくりの年となります。気候変動などの地球環境問題への配慮、従業員の健康と労働環境への配慮、エンゲージメントの向上など、サステナビリティを巡る課題への対応を継続させることで、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。 2030年にありたい姿・空調工事を核に、社会のニーズに応える技術力を持ち、地球環境維持へ貢献し続け、事業に活かされ、持続的に成長し続けている・No.1、Only One の技術が社内外に広く認知されている・ナレッジやテクノロジーが持続的に蓄積、継承され、スマートに活用され、新たな価値やサービスが社会に提供されている・個人の実績やスキルが把握され、人的資本経営に活用されている・すべての社員の時間外労働が、「月45 時間・年360 時間」以下になっている・ダイバーシティが実現され、多様な価値観のもとに事業が運営されている・社会課題を解決する新たな基盤づくりに挑戦し続け、魅力や夢があり、人が集まる事業・技術が推進される企業風土となっている・社員は、社会課題解決やお客様資産の価値向上に結びつく役割に専念している・社員の夢が、会社の使命やビジョンの達成に結びついており、ありたい姿の実現に向かって成長をつづけている 基本戦略と対処すべき基本課題［事業基盤増強戦略］当社の持続性を高める事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。①当社の強みの深化、差別化に資する技術開発とブランディングの推進②ワンストップ施工体制の拡大と持続的なサービスの提供③建物ライフサイクルを通じた収益性評価によるストックビジネスの推進④社会の持続性に資するソリューションサービスの展開強化⑤社会の持続性を支える成長分野・新エネルギー分野への事業領域拡大⑥海外事業の安定化を目指した人員の拡充と機動的な事業地域の選択⑦社会の持続性に資する将来技術や新たな事業を創出するイノベーション意識の醸成と推進体制の整備・運用 ［収益力向上戦略］現場機動力の増強と安全品質管理体制の強化および生産性向上により、事業収益力の向上を目指す。①業務プロセスの効率的な見直しと、プロジェクトの最適な業務仕分け②サプライチェーンの持続性と現場プロセスの効率化を目指した構造変革の推進③SNK品質の提供と安全の確保による客先資産価値の維持向上 ［デジタル変革戦略］デジタル変革社会に即した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上のために、デジタル情報の活用を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たな価値提供を目指す。①業務すべてのプロセスのデジタル化の推進と、ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用②現場生産性、品質の向上を目指す徹底した現場ICTの推進 ［企業統治戦略］持続可能な社会の実現とステークホルダーへの価値提供のために、ESG経営の推進とそれを支えるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目指す。①サプライチェーン全体を通じた人権等、サステナビリティを巡る課題への注力、事業を通じたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進②グローバルな情報開示枠組みへの対応と、積極的な社会との対話の促進③持続的成長を可能とするコーポレート・ガバナンス変革 ［人的資本戦略］多種多様、多才な人材を有し、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスを結びつけ、働き方改革を実現させる人的資本経営を推進する。①時間と場所にとらわれない多様な働き方の一層の推進②経営戦略に連動した人材ポートフォリオの確立と運用③経営戦略に連動した教育・研修やリスキリング等を通じた人材育成④ダイバーシティ＆インクルージョンによる新たな価値観の創出⑤社員エンゲージメントの向上とそれらを醸成する企業風土つくりの推進 (5) 経営指標目標2024年5月に公表した経営数値目標においては、2025年5月に手持ち工事量や市場動向、働き方改革などの進捗状況を踏まえ、見直しを行い上方修正しました。「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」における最終年度（2026年3月期）の連結経営数値目標を次の通り定めております。なお、当社グループはこの新中期経営計画の実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、結果としてROEを高める中長期的な成長を重視し、2030年への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指してまいります。 科目2025年度受注工事高(百万円)155,000完成工事高(百万円)144,000営業利益(百万円)12,000経常利益(百万円)12,500親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,800ＲＯＥ(%)10.0% 以上 (6) 投資計画将来の成長に向けて、R&Dや成長事業への投資と設備投資、環境投資に加え、人的資本投資やデジタル変革への投資として、3年間合計で、概ね150億円から200億円規模を想定しております。2024年度までの実施内容としては、保有技術の研究開発やスタートアップとの協業、「SNK-SOLNet」の立ち上げなどを推進してきました。また、グリーンボンドやソーシャルボンドを活用したESG投資にも積極的に取り組んでおります。さらに、オフィス環境の整備や賃上げ、人材の増員・育成にも注力し、働きやすい職場環境の整備、そして、基幹システムの最適化や、生成AIを含むデジタルツールの導入といった、デジタル変革の強化も進めて、2025年3月期までに、約90億円の投資を行いました。今後も計画に沿って進めてまいります。 項　目金　額（億円）Ｒ＆Ｄ、成長事業、環境、設備150～200人的資本デジタル変革 (7) 資本政策［資本政策の基本方針］当社グループの資本政策としては、利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持しながら、株主資本コストを上回るROEを見込めるよう、資本効率の向上を図るとともに、R&Dや成長事業、環境、設備、人的資本、デジタル変革などへの投資を行いながら、利益や資本の水準に見合った株主還元を実現していくことにあり、この政策を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 ［政策保有株式に関する方針］当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しておりますが、今後2025年度末までには、2022年度末比で、20％の削減を目指してまいります。 ［株主還元］当社グループは、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率(DOE)の下限を5％に設定しています。また、「SNK Vision 2030」期間中の安定した株主還元をお約束するため、2030年3月期までの期間を累進配当とし、減配（年間配当）を行わないこととします。今後も投資等を考慮しつつ、機動的に実施することといたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千4百万円増加し、1,181億6千6百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ28億8千4百万円減少し、488億7千2百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ36億9千9百万円増加し、692億9千4百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ127億6千9百万円増加し、1,538億9千1百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ97億6百万円増加し、1,376億8千4百万円となりました。営業利益は、113億4千6百万円（前連結会計年度 92億3千5百万円）、経常利益は、119億7千6百万円（前連結会計年度 97億2千5百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、96億5千6百万円（前連結会計年度 71億6千8百万円）となりました。 受注工事高（百万円）完成工事高（百万円）2024年３月期2025年３月期前期比2024年３月期2025年３月期前期比設備工事事業141,121153,8919.0％127,978137,6847.6％ ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、201億2千万円となり、前連結会計年度末の134億8千1百万円と比較すると66億3千8百万円の増加（前期比49.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益139億2千2百万円、売上債権の減少による収入36億9千4百万円等により142億3千8百万円の資金の増加（前連結会計年度は135億6千2百万円の資金の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入29億6千7百万円等により20億4千8百万円の資金の増加（前連結会計年度は7億8千3百万円の資金の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純減少額60億円、配当金の支払額29億7千4百万円、自己株式の取得による支出10億1千2百万円等により101億8千4百万円の資金の減少（前連結会計年度は25億2千1百万円の資金の増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 (a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)第55期自 2023年４月１日至 2024年３月31日78,505116,216194,721106,57488,147第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日88,147122,329210,477111,04999,427 (注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (b) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。 期別特命(％)競争(％)計(％)第55期自 2023年４月１日至 2024年３月31日55.544.5100.0第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日56.743.3100.0 (注) 百分比は請負金額比で示しております。 (c) 完成工事高 期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第55期自 2023年４月１日至 2024年３月31日7,09599,479106,574第56期自 2024年４月１日至 2025年３月31日6,985104,063111,049 (注)１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第55期加賀東芝エレクトロニクス㈱加賀東芝エレクトロニクス（株）D3PJ機械設備工事㈱竹中工務店久光製薬「ＳＡＧＡグローバルリサーチセンター」㈱東芝株式会社 東芝　イノベーションパレット棟　機械設備工事横浜熱供給㈱第1エネルギーステーション熱源機器更新工事キオクシア㈱キオクシア株式会社新子安テクノロジーフロントCR整備工事 第56期キオクシア㈱キオクシア岩手５２０棟（ＣＲ棟）第１期ＣＲ動力設備・動力配管工事LINEヤフー㈱LINEヤフー白河データセンター６号棟・７号棟　増築工事大成建設㈱虎ノ門アルセアタワー清水建設㈱ＢＬＵＥ ＦＲＯＮＴ ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＴＯＷＥＲＳ東芝デバイス＆ストレージ㈱東芝デバイス＆ストレージ㈱姫路半導体工場　＃４５０号建屋新築機械設備工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。第55期清水建設㈱ 10,769百万円 10.1%第56期清水建設㈱ 17,409百万円 15.7% (d) 次期繰越工事高(2025年３月31日現在) 官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)11,65287,77599,427 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設㈱世界貿易センタービルディング新本館・ターミナル新築工事2027年２月完成予定清水建設㈱オリンパス辰野２期新棟計画2026年６月完成予定大成建設㈱ＳＭＣ遠野サプライヤーパーク建設計画機械設備工事2025年11月完成予定大東建託㈱品川イーストワンタワーＺＥＢ化改修工事2028年３月完成予定鹿島建設㈱株式会社ツムラ茨城工場第４ＳＤ棟建設工事2027年３月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）(a) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は898億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億3千9百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加66億4千2百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少47億3千8百万円および電子記録債権の増加14億1千9百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は283億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ47億2千4百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券の減少47億8千9百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は468億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千7百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少60億円、支払手形・工事未払金の増加26億3千8百万円および未払法人税等の増加17億5千2百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は19億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億5千7百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債の減少15億6千6百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は692億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億9千9百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加66億8千2百万円およびその他有価証券評価差額金の減少27億8千6百万円であります。 (b) 経営成績の分析(受注工事高及び完成工事高)当連結会計年度は、受注工事高は前期比9.0％増の1,538億9千1百万円、完成工事高は前期比7.6％増の1,376億8千4百万円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比17.7％増の220億2百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前期比22.9％増の113億4千6百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前期比23.2％増の119億7千6百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金5億3千2百万円であります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益20億4千9百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期比36.4％増の139億2千2百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は42億6千5百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比34.7％増の96億5千6百万円となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。