フィード・ワン（2060）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 国内の景気は、各国の保護主義的な通商政策や中東地域を含む国際情勢の緊張の高まり、為替・金融市場の変動等により不確実性の高い状況が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持するものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、水産分野における高海水温下での給餌制限等による需要減少に加えて、気候変動や地政学リスクを背景とした資源・物流コストの上昇や飼料原料の供給不安も想定され、不透明な状況が継続するものの、食を支える基盤需要は底堅く推移するものと認識しております。 このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワーク、スケールメリットを活かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に努めてまいりました。2027年３月期は中期経営計画2026の最終年度であり、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携強化を進めるとともに、海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ① 全社方針ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、将来を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 畜産飼料事業ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートに努めてまいります。ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ③ 水産飼料事業ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。 ④ 食品事業ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売等、畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。 ⑤ その他ａ．ベトナムにおいて、収益基盤の強化及び中長期的な成長の実現を目的として、事業運営体制の高度化及び競争力の強化に取り組んでおります。具体的には人材のローカライゼーション並びに、本邦の技術導入による差別化の強化を進めます。ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量が低迷するとともに、地政学的影響による供給不安が発生し、価格が高騰している状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。 「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び進捗状況は次のとおりであります。 2027年３月期2026年３月期（中期経営計画）（実績）EBITDA115億円127億円ROE８％以上11.0％ROIC６％以上7.7％総投資額－168億円（※）販売数量3,900千トン3,733千トン※総投資額は2025年３月期～2026年３月期までの累計実績（2025年３月期～2030年３月期までの６年間で総額600億円の投資を計画）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 国内の景気は、各国の保護主義的な通商政策や中東地域を含む国際情勢の緊張の高まり、為替・金融市場の変動等により不確実性の高い状況が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持するものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、水産分野における高海水温下での給餌制限等による需要減少に加えて、気候変動や地政学リスクを背景とした資源・物流コストの上昇や飼料原料の供給不安も想定され、不透明な状況が継続するものの、食を支える基盤需要は底堅く推移するものと認識しております。 このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワーク、スケールメリットを活かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に努めてまいりました。2027年３月期は中期経営計画2026の最終年度であり、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携強化を進めるとともに、海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ① 全社方針ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、将来を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ② 畜産飼料事業ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートに努めてまいります。ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ③ 水産飼料事業ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。 ④ 食品事業ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売等、畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。 ⑤ その他ａ．ベトナムにおいて、収益基盤の強化及び中長期的な成長の実現を目的として、事業運営体制の高度化及び競争力の強化に取り組んでおります。具体的には人材のローカライゼーション並びに、本邦の技術導入による差別化の強化を進めます。ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量が低迷するとともに、地政学的影響による供給不安が発生し、価格が高騰している状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。 「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び進捗状況は次のとおりであります。 2027年３月期2026年３月期（中期経営計画）（実績）EBITDA115億円127億円ROE８％以上11.0％ROIC６％以上7.7％総投資額－168億円（※）販売数量3,900千トン3,733千トン※総投資額は2025年３月期～2026年３月期までの累計実績（2025年３月期～2030年３月期までの６年間で総額600億円の投資を計画）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費に持ち直しの動きが見られる中、雇用・所得環境につきましても改善傾向が継続いたしました。一方で、日本銀行の金融政策動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や供給面への影響が懸念されており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ相場は、第４四半期に米国での単収低下懸念や輸出需要の増加を背景に一時的な上昇が見られたものの、通期では作付け及び生育が概ね順調に推移したことから、総じて軟調な展開となりました。こうした市況を背景に、当社の畜産用配合飼料価格は前年同期比で低下いたしました。畜産物相場につきましては、豚枝肉相場は、６月以降の猛暑影響等により需給が一時的に逼迫し、上昇しましたが、８月以降は肉豚の出荷頭数が回復し、需給が緩和したことで前年同期を下回りました。鶏卵相場は、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大や猛暑による供給不足を背景に年間を通じて高値で推移した結果、前年同期を上回りました。こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,906億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は80億９千１百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益は86億１千２百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億７千７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。 ａ．EBITDA 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）経常利益6,7898,612＋26.9支払利息190250＋31.1受取利息616＋166.8減価償却費及びのれん償却費3,6213,932＋8.6EBITDA10,59512,779＋20.6（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費 ｂ．ROIC 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）ROIC6.17.7＋1.6（注）１ ROIC＝（経常利益＋支払利息－受取利息）×（1－実効税率）／ 投下資本２ 投下資本＝（有利子負債＋株主資本）の期首・期末平均 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 （畜産飼料事業） セグメント売上高は2,237億４千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は102億４千３百万円（前年同期比20.0％増）、セグメントEBITDAは129億８千７百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 畜産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことにより減収となった一方、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。 （水産飼料事業） セグメント売上高は248億６千３百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は14億２千６百万円（前年同期比22.6％増）、セグメントEBITDAは20億５百万円（前年同期比19.4％増）となりました。 水産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりましたが、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。 （食品事業） セグメント売上高は420億５千３百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期比42.4％減）、セグメントEBITDAは３億９千８百万円（前年同期比12.8％減）となりました。 食肉部門では、豚枝肉相場が前年同期をやや下回った影響により減収となったものの、収益構造改革の進展により増益となりました。一方、鶏卵部門では、鶏卵相場の高騰を背景に増収となりましたが、仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。これらの結果、食品事業全体では減益となりました。 （その他） セグメント売上高は１千３百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は４千万円（前年同期比61.3％減）、セグメントEBITDAは４千１百万円（前年同期比60.6％減）となりました。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。 財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、1,330億２千万円（前期末比88億４千７百万円増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億６千７百万円減少、原材料及び貯蔵品が18億１千８百万円減少した一方、電子記録債権が21億３百万円増加、建設仮勘定が73億５千６百万円増加、投資有価証券が31億１千５百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、706億３千４百万円（前期末比18億９百万円増）となりました。主な要因は、短期借入金が115億８千４百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が19億５千３百万円増加、未払法人税等が18億１千５百万円増加、長期借入金が89億２千５百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、623億８千５百万円（前期末比70億３千８百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が16億１千５百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が63億７千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億７千３百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、当連結会計年度末には110億９千３百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、170億９千万円（前年同期は85億７千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、115億５千２百万円（前年同期は30億８千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、47億３千２百万円（前年同期は60億１千１百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産及び仕入高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業200,99895.2水産飼料事業21,71195.0食品事業39,170111.1報告セグメント計261,87997.3その他1101.0合計261,88197.3（注）１ 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。２ セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業223,74496.3水産飼料事業24,86397.0食品事業42,053110.3報告セグメント計290,66198.2その他1390.9合計290,67598.2（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携を強化し、収益の最大化を図るべく、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定しております。当該中期経営計画のもと、原料調達力及び生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの品質向上、コスト低減等の施策を継続的に推進しております。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,906億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益80億９千１百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益86億１千２百万円（前年同期比26.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は63億７千７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。 当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積の変動や天候条件による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。 また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。 当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の供給先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。 当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、農業政策が変更される等、当社グループの中核となる畜産飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （畜産飼料事業） 畜産飼料事業では、暑熱や家畜疾病による頭羽数減少の影響を受け、飼料の販売数量が前年同期を下回って推移したことから減収となりました。損益面においては、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。 （水産飼料事業） 水産飼料事業では、海水温の異常な上昇の影響を受け、販売数量が前年同期を下回って推移したことから減収となりました。損益面においては、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。 （食品事業） 食品事業では、鶏卵相場が前年同期を上回って推移したこと等から増収となりました。損益面においては、食肉部門では収益構造改革による採算改善が進展しましたが、鶏卵部門では仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等の影響を受け、減益となりました。 そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。 （その他） その他事業では、海外事業及び不動産賃貸事業等により、減収、減益となりました。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外関係会社２社を含んでおります。なお、海外関係会社はいずれも持分法適用関連会社のため、売上高の計上はありません。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。 当社グループは、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量を重要な指標として位置づけております。2025年度のEBITDAは127億円（計画値108億円）、ROEは11.0％（計画値８％以上）、ROICは7.7％（計画値６％以上）、総投資額は118億円（計画値600億円（2024年度から2029年度における期中投資額累計））、販売数量は3,733千トン（計画値3,864千トン）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、畜産飼料事業における配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業における配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業における食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用してグループ資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮・金利負担の軽減に努めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針　国内の景気は、米国新政権の関税政策により不確実性が高まっているものの、実質賃金の上昇等を背景にした個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向になるものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産生産者における飼養戸数の減少や疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高海水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等が見込まれることから、収益面では不透明な状況が続きます。　このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化を図ってまいります。 　また、Purposeの策定に合わせ、「マテリアリティ（重点課題）」を更新しております。 (2）経営戦略等　当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外との取り組みにおいても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ①　全社方針ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、10年後、20年後を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ②　畜産飼料事業ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料や背脂肪厚の改善に繋がる飼料を発売し、生産者の皆様をサポートしております。ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ③　水産飼料事業ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。 ④　食品事業ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売他畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。 ⑤　その他ａ．ベトナムにおいて、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量がやや回復し、一時の歴史的な高値圏からは脱しているものの原材料価格は高止まりしている状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。確実な投資の実行、資本コスト経営を意識し、経営指標を見直しております。　「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び2025年３月期における実績・進捗状況は次のとおりであります。 2025年３月期2027年３月期（計画）（実績）（計画）EBITDA103億円105億円115億円ROE8％以上10.3％8％以上ROIC6％以上6.1％6％以上総投資額600億円※期中投資額累計（25.３～30.３）49億円※期中投資額累計（25.３）600億円※期中投資額累計（25.３～30.３）販売数量3,812千トン3,786千トン3,900千トン （参考） 2025年３月期2027年３月期（実績）（計画）売上高2,960億円3,272億円経常利益67億円70億円

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針　国内の景気は、米国新政権の関税政策により不確実性が高まっているものの、実質賃金の上昇等を背景にした個人消費の拡大等により緩やかな回復傾向になるものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産生産者における飼養戸数の減少や疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高海水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等が見込まれることから、収益面では不透明な状況が続きます。　このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化を図ってまいります。 　また、Purposeの策定に合わせ、「マテリアリティ（重点課題）」を更新しております。 (2）経営戦略等　当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業と水産飼料事業、また、畜産飼料事業と食品事業の連携強化を進めるとともに、海外との取り組みにおいても引き続き海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。 ①　全社方針ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、10年後、20年後を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。 ②　畜産飼料事業ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料や背脂肪厚の改善に繋がる飼料を発売し、生産者の皆様をサポートしております。ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。 ③　水産飼料事業ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。 ④　食品事業ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売他畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。 ⑤　その他ａ．ベトナムにおいて、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量がやや回復し、一時の歴史的な高値圏からは脱しているものの原材料価格は高止まりしている状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。確実な投資の実行、資本コスト経営を意識し、経営指標を見直しております。　「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び2025年３月期における実績・進捗状況は次のとおりであります。 2025年３月期2027年３月期（計画）（実績）（計画）EBITDA103億円105億円115億円ROE8％以上10.3％8％以上ROIC6％以上6.1％6％以上総投資額600億円※期中投資額累計（25.３～30.３）49億円※期中投資額累計（25.３）600億円※期中投資額累計（25.３～30.３）販売数量3,812千トン3,786千トン3,900千トン （参考） 2025年３月期2027年３月期（実績）（計画）売上高2,960億円3,272億円経常利益67億円70億円

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）のわが国経済は、企業収益の増加に伴う雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の高まりから、国内消費は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等による不安定な国際情勢を背景とした消費財・エネルギーの価格高騰や急激な為替変動により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしの価格は、主産地である米国の恵まれた天候と単収の増加等を背景に前年同期を下回り、当社グループは４月及び10月に畜産飼料価格の引き下げを行いましたが、海上運賃の高止まり等により円貨建での原材料価格は依然として高値傾向が続いております。畜産物相場につきましては、豚肉相場は、疾病の発生や夏場の猛暑等により出荷頭数が減少した影響から、前年同期を上回る水準となりました。鶏卵相場は、期の前半は軟調に推移したものの、秋以降、鳥インフルエンザの発生等により供給が逼迫し、高値圏での推移となりました。こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向け、営業体制強化、生産体制の刷新・増強と研究設備の強化、次世代養殖への挑戦及び畜産物と飼料の連携によるビジネスモデルの構築等の取り組みを進めております。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,960億４千５百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は63億４千３百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益は67億８千９百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、2025年３月期よりEBITDA及びROICを新たな経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。 ａ．EBITDA 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）経常利益7,7376,789△12.3支払利息1831904.1受取利息86△26.5減価償却費及びのれん償却費3,2913,62110.0EBITDA11,20410,595△5.4（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費 ｂ．ROIC 前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）ROIC6.96.1△0.8（注）１　ROIC＝（経常利益＋支払利息－受取利息）×（1－実効税率）／　投下資本２　投下資本＝（有利子負債＋株主資本）の期首・期末平均 　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 （畜産飼料事業）　セグメント売上高は2,322億５千９百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は85億３千３百万円（前年同期比6.3％減）、セグメントEBITDAは110億７千３百万円（前年同期比4.5％減）となりました。　畜産飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格は前年同期を下回っており、飼料価格安定基金負担金の増額等により販売費及び一般管理費が増加したため、減収・減益となりました。 （水産飼料事業）　セグメント売上高は256億４千万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は11億６千４百万円（前年同期比34.8％増）、セグメントEBITDAは16億７千９百万円（前年同期比22.8％増）となりました。　水産飼料の販売数量は減少した一方、平均販売価格が前年同期を上回ったこと等で収益環境の改善が進み、減収・増益となりました。 （食品事業）　セグメント売上高は381億３千１百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は２億８千４百万円（前年同期比58.1％減）、セグメントEBITDAは４億５千７百万円（前年同期比45.9％減）となりました。　食肉部門は、豚肉相場の高騰により減益となりました。鶏卵部門は、鶏卵相場が前年同期を下回って推移した影響等により、減収・減益となりました。 （その他）　セグメント売上高は１千４百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期は１億４千８百万円の損失）、セグメントEBITDAは１億４百万円（前年同期は１億４千７百万円の損失）となりました。　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はありません。 　財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、1,241億７千２百万円（前期末比68億６千６百万円減）となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が24億１千万円増加したものの、受取手形及び売掛金が86億１千７百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）　当連結会計年度末の負債合計は、688億２千５百万円（前期末比113億５千６百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金が22億９千８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が52億５千３百万円減少、未払法人税等が20億７千５百万円減少、長期借入金が67億７千７百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、553億４千７百万円（前期末比44億９千万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が42億６千２百万円増加したこと等によるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億３千万円減少し、当連結会計年度末には102億８千７百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、85億７千万円（前年同期は111億３千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、30億８千８百万円（前年同期は21億６千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、60億１千１百万円（前年同期は54億７千４百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産及び仕入高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業211,02793.9水産飼料事業22,85296.0食品事業35,25796.1報告セグメント計269,13794.4その他198.2合計269,13994.4（注）１　金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。２　セグメント間の内部振替前の数値によっております。３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ｂ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）畜産飼料事業232,25994.0水産飼料事業25,64095.7食品事業38,13195.3報告セグメント計296,03094.3その他14143.9合計296,04594.3（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、コア事業である畜産飼料を中心とした事業間の連携を強化し、収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益70億円を最終年度とする３ヶ年（2024年度～2026年度）の「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減等の取り組みを継続して進めております。　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,960億４千５百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益63億４千３百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益67億８千９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。　当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積の変動や天候条件による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。　また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。　当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の供給先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。　当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　また、農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる畜産飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （畜産飼料事業）　畜産飼料事業では、飼料の販売数量は増加したものの、平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりました。損益面においては、前年同期に比べて物流費や飼料価格安定基金負担金の増加等による販売費及び一般管理費の大幅な増加があったこと等から減益となりました。　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。 （水産飼料事業）　水産飼料事業では、海水温の異常な上昇に大きく影響を受け、販売数量が前年同期を大きく下回ったことから減収となりました。損益面においては、飼料の平均販売価格が前年同期を上回ったこと等から収益環境の改善が進み増益となりました。　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。 （食品事業）　食品事業では、鶏卵相場が前年同期を下回って推移したこと等から減収となりました。損益面においては、豚肉相場の高騰、鶏卵相場が前年同期を下回って推移したこと等により、減益となりました。　そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。 （その他）　その他事業では、海外事業及び不動産賃貸事業等により、増収、増益となりました。　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外関係会社２社を含んでおります。なお、海外関係会社はいずれも持分法適用関連会社のため、売上高の計上はありません。 　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。　当社グループは、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量を重要な指標として位置づけております。2024年度のEBITDAは105億円（計画値103億円）、ROEは10.3％（計画値８％以上）、ROICは6.1％（計画値６％以上）、総投資額は49億円（計画値600億円（2024年度から2029年度における期中投資額累計））、販売数量は3,787千トン（計画値3,813千トン）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。　当社グループの主な資金需要は、畜産飼料事業における配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業における配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業における食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。　なお、当社は、2018年３月に総額65億円のタームローン契約、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約をそれぞれ締結しております。本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。　また、当社は、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を締結しております（2024年８月26日更新）。本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。