事業の概要
- 加工食品の製造販売: 日本ハムグループは、ハム・ソーセージや加工食品の製造・販売を国内で展開しています。自社工場や子会社で製品を作り、全国の販売子会社を通じて消費者に届けています。また、子会社の宝幸や日本ルナを通じて、水産物や乳製品も手掛けており、食卓に幅広い食品を提供することで収益を上げています。
- 食肉の生産販売: 国内で豚やブロイラーの飼育から食肉の処理・加工、販売までを一貫して行っています。自社生産だけでなく、海外の子会社や外部からの仕入れも活用し、全国の販売子会社を通じて食肉製品を供給しています。これにより、安定した食肉供給体制を構築し、収益の柱としています。
- 海外での事業展開: オーストラリアやタイ、アメリカなどに子会社を持ち、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の生産・製造・販売を海外でも行っています。これにより、グローバルな視点で事業を展開し、海外市場での成長機会を捉えることで、収益源の多様化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 加工事業本部: 主に国内でハム・ソーセージや加工食品の製造・販売を行っています。日本ハムファクトリーや日本ハム食品などの製造子会社が製品を作り、日本ハムマーケティングなどの販売子会社を通じて全国に展開しています。また、宝幸による水産物、日本ルナによる乳製品の製造・販売もこの事業本部に含まれ、多様な加工食品で収益を上げています。
- 食肉事業本部: 主に国内で食肉の生産・販売を担っています。日本ホワイトファームや日本クリーンファームが豚やブロイラーを飼育し、日本フードパッカーが処理・加工を行います。これらの食肉製品は、東日本フードや西日本フードなどの販売子会社を通じて全国に供給され、食肉の安定供給を支える中核事業です。
- 海外事業本部: 海外の子会社や関連会社を管轄し、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉の生産・製造・販売を海外で行っています。NH Foods AustraliaやDay-Lee Foods, Inc.などが主要な拠点であり、グローバル市場での事業展開を通じて、海外での収益拡大を目指しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社65社、関連会社５社及び共同支配企業２社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。 〔加工事業本部〕加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。また、海外において、子会社のDay-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の製造・販売を行っております。〔食肉事業本部〕食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。また、海外において、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.等が食肉の生産・販売を行っております。〔ボールパーク事業〕ボールパーク事業は、㈱北海道日本ハムファイターズ及び㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント等で構成され、主にプロ野球関連興行、球場運営、北海道ボールパークFビレッジを中心としたマネジメント業務を行っております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料価格の高騰や原料調達難、家畜疾病の発生により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 長年の事業活動で培われたハム・ソーセージ、食肉、乳製品などのブランド力 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：ライフスタイル・価値観の変化 ／ 世界人口増加による食糧需給の変化 ／ 原材料価格の高騰・原料調達難
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
「日本ハム」ブランドは、長年の歴史と品質への信頼から、消費者の購買決定に影響を与える無形資産となっている。特に、ハム・ソーセージ、加工食品分野での認知度は高く、新商品投入時の初期集客力や価格決定力に寄与する。ただし、食品業界全体でのブランド競争は激しい。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
食料品は一般的にスイッチング・コストが低い。消費者は価格、品質、利便性、健康志向などの理由で容易にブランドを乗り換える可能性がある。日本ハム製品への強いこだわりを持つ顧客層は限定的と考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
食料品製造・販売業において、ネットワーク効果は基本的に見られない。製品の価値は個々の消費者の利用体験に依存し、ユーザー数の増加が直接的に製品価値を高める構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
同社は原料調達から生産、物流、販売まで一貫したサプライチェーンを構築しており、規模の経済によるコスト削減努力を行っている。しかし、食料品業界は原材料価格の変動や競合他社の価格競争の影響を受けやすく、絶対的なコスト優位性を確立するのは難しい。
規模の経済★★★★☆
日本ハムは国内有数の食肉加工メーカーであり、生産規模、販売網、ブランド力において業界内で確固たる地位を築いている。これにより、効率的な生産・物流体制を維持し、競合他社に対して一定の優位性を保っている。特にハム・ソーセージ分野では寡占的なシェアを持つ。
- 多様な食のバリューチェーン: 日本ハムは、食肉の生産から加工食品の製造、販売までを一貫して手掛けることで、品質管理を徹底し、安定した供給体制を構築しています。これにより、消費者への信頼性を高め、多様な食のニーズに応える強みを持っています。
- 国内外の広範な販売網: 国内では全国に販売拠点を有する子会社を通じて、海外では各国の子会社を通じて、幅広い地域に製品を供給できる販売網を構築しています。これにより、多くの消費者に製品を届け、市場での存在感を維持しています。
- ブランド力と製品開発力: 長年にわたり培ってきた「日本ハム」ブランドは、消費者からの認知度と信頼性が高く、競争優位性の一つとなっています。また、多様化する食のニーズに対応するため、食物アレルギー対応商品や植物由来のたんぱく質商品など、付加価値の高い製品開発にも注力しており、将来の成長に繋がる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
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経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。「食べる喜び」とは、「食」を通してもたらされる「おいしさの感動」と「健康の喜び」を表しており、このことは人々の幸せな生活の原点であると考えます。「食べる喜び」をお届けすることで、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献することが私たちの使命です。また当社グループは従業員全てが生涯を託すに足る企業グループを目指しております。自分自身のため、会社のため、社会のために全力を尽くすことが、全ての従業員に幸福をもたらすとともに、ニッポンハムグループの経営の基盤となります。2021年４月に、企業理念を追求する上でのマイルストーンとしてニッポンハムグループ「Vision2030」を策定しました。また、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題を、ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」として特定しました。企業理念に掲げている「食べる喜び」をお届けするために、当社グループは事業戦略とマテリアリティの実践を通したサステナビリティ戦略を両輪で進め、事業を通した社会課題の解決に努めていきます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年４月１日から2027年３月31日の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、当初の最終年度2027年3月期の経営指標として連結売上高１兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4％、ROE7.0～8.0％、ROIC5.0～6.0％の目標を掲げて事業計画を策定しました。「中期経営計画２０２６」最終年度となる2027年３月期において、連結売上高につきましては「中期経営計画２０２６」策定時の想定を上回る食肉相場の高騰の影響を踏まえ１兆5,000億円に修正しております。事業利益につきましては仕入価格の上昇に加え中東情勢の不確実性から事業利益610億円として当初目標を据置いております。これを受けて事業利益率4.1％、ROE7.2％、ROIC5.3％を経営目標とし、達成を目指してまいります。 (注) １ 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 ２ 「中期経営計画２０２６」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断をくだすことはお控えください。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、2024年４月に「中期経営計画２０２６」を策定しました。「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。また、2021年からの当社ビジネス環境とサステナビリティに関するステークホルダーからの期待の変化を鑑み、マテリアリティの見直しを行いました。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。加えて、資本コストを上回るリターンの追求と株主還元の強化等の資本最適化施策の推進により企業価値の向上に努めてまいります。 “たんぱく質を、もっと自由に。”ニッポンハムグループ「Vision2030」は、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを「2030年におけるありたい姿」として表現しております。 ＜全社戦略＞新たなステージに向け、挑戦と共創をキーワードに取り組む「中期経営計画２０２６」では、構造改革と成長戦略、風土改革を通し、環境変化への対応力を身に付け、より高い価値を生み出す力を獲得していきます。構造改革では、「最適生産体制」、「低収益事業見直し」、「商品ミックス改善」への取組みを通し、不透明な環境下を勝ち残る競争力を獲得します。成長戦略では、「ブランド強化」、「グローバル強化」、「営業横断」、「R&D強化」、「ボールパーク」への取組みを通し、価値の源泉となる無形資産の育成・強化を図ります。風土改革を通して、目指す「挑戦する組織風土の醸成」に向け、「変革型経営人財の育成・獲得」と「多様な人財の活躍推進」に取り組むことで、価値を生み出す基盤を構築してまいります。 ニッポンハムグループ 「中期経営計画２０２６」全体構想 ＜会社の対処すべき課題＞日本国内では所得環境の改善による個人消費の底堅さが期待される一方、海外では中東における地政学リスクの高まりが世界経済の大きな攪乱要因となっております。特にホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うエネルギー価格の記録的な高騰は、物流コストの増大や世界的なインフレ再燃を招いており、原燃料価格の不安定化を加速させております。米国の通商政策による不透明感と相まって、食のサプライチェーン全体を取り巻く環境は、かつてないほど予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画２０２６」に掲げる「構造改革」「成長戦略」「風土改革」の三位一体の戦略を着実に推進してまいります。当社の唯一無二の強みを最大限に活かし、次のステージを見据えた「攻めの経営」を通じて新たな未来を切り開くとともに、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。加えて2026年度より、ボールパーク事業の成長加速に向け、「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設しました。これにより、Fビレッジを起点とした更なる街づくりの進展や食とスポーツの連動による価値拡大を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。加工事業につきましては、前年までの構造改革により商品構成が改善し収益力は向上したものの、トップライン（売上高）低下が利益拡大を阻む結果となりました。2026年度はトップラインの拡大にこだわり、重点カテゴリ―の強化や製販連携による新商品創出で成長を牽引します。またライン統廃合や基幹システム導入の効果を確実に刈り取るとともに、海外では北米LJD Holdingsグループの稼働率の改善やアセアンでのCP Foodsとの共創深化を通じ、売上拡大と収益化を強力に取り組んでまいります。食肉事業につきましては、外部環境に適応し、バリューチェーン利益を最大化する組織へ再構築してまいります。全社一体での数量拡大に向け、安定生産とブランド食肉（桜姫、麦小町、大麦牛ANGUS）の拡販に加え、全国拠点を活用した販売・物流の優位性を確立します。国内鶏は日本ホワイトファーム知床食品工場の火災に伴う供給影響を他工場での増産や外部調達の拡充により補完し、国内豚は生産性向上とJA全農等との連携を推進してまいります。輸入食肉は戦略的調達とブランディングで攻めに転じ、好調な豪州事業は収益の安定化と更なる拡大を図ります。スポーツ・エンターテイメント事業につきましては、従来のボールパーク事業を昇華させ、野球観戦にとどまらない「体験価値」を創出します。2028年の新駅開業やファーム移転を好機として成長を加速させるとともに、加工・食肉事業とのシナジーによる利益の相乗効果を追求し、グループ独自の企業価値を最大化してまいります。さらに未来に向けた成長戦略として、R&D戦略「Proteinnovation(プロテイノベーション)」により食領域と新領域で新たな価値の創出を目指すとともに、当社基幹システム刷新及びAI活用によりデジタル変革・業務改革を推進してまいります。「中期経営計画２０２６」の最終年度として掲げた目標を完遂し、総仕上げを図ります。併せて次期中期経営計画の策定に着手し、新たなステージに向けた長期的な「ありたい姿」と成長ロードマップを構築してまいります。 2024年４月に「中期経営計画２０２６」の策定に合わせて、事業活動を通じて社会課題を解決し、人々の楽しく健やかな生活に貢献し、地球環境との調和を目指すために、サステナビリティ戦略を策定しました。この戦略では、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」、「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」の４つの柱を設定しました。また、当社を取り巻くビジネス環境の変化やステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループの重要課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティ活動を進めております。 「サステナビリティ戦略」 「マテリアリティ」 たんぱく質の安定調達・供給畜産業が抱える課題に真摯に向き合い、人が生きる上で欠かせないたんぱく質を将来にわたり安定的に提供し続けます。課題施策目指す姿畜肉の安定調達・供給畜肉の安定した供給量の拡大国内産畜肉の販売数量伸長率2023年度比 104％（2026年度）疾病発生の未然防止への継続的取組み持続可能な畜産の実現農家への支援・共創・PIG LABO®、鶏生産事業における技術 指導・スマート畜産等の新たな技術の開発 と活用 食を通した豊かな生活への貢献世の中の変化を的確に捉えて、お客様の期待を超える商品やサービスを提供します。潜在的なニーズを掘り起こし、常識にとらわれない自由な発想で、新たな「食べる喜び」を創出します。課題施策目指す姿多様化するライフスタイルや価値観への対応多様なニーズに合わせた商品の開発、提供ハム・ソーセージ、加工食品の主要コンシューマ商品のうちMealin’Good対象製品を50％（2026年度）※海外加工品事業売上伸長率2023年度比 200％（2026年度）笑顔あふれる食体験の提供日本で培った知見を各国・地域に浸透食課題解決への貢献健やかなからだづくりに貢献する商品の開発、提供 ※「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めた当社のブランドです。様々な倫理観や価値観に対し選択肢を増やしていくこと、今までの取組みを大切にしながら、もっと人と地球に良いものを提供することを目指しております。 持続可能な地域環境への貢献自然の恵みや生命の恵みに感謝するとともに、将来世代に豊かな地球環境をつないでいくために、サプライチェーンを通して環境課題の解決に向けて積極的に取り組みます。課題施策目指す姿気候変動への対応化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）国内 2013年比△ 46％（2030年度）海外 2021年比△ 24％（2030年度）国内 2013年比△ 29％（2026年度）海外 2021年比△ 17％（2026年度）・家畜由来温室効果ガスの削減・自社農場での施策展開省資源の推進プラスチック使用量削減※2013年比△ 20％（2030年度）2013年比△ 17％（2026年度） ※対象範囲：容器包装リサイクル法対象商品のうち、化石燃料由来の包装資材 新たな価値の創出前例にとらわれず、様々なパートナーとともに、今までにない商品やサービス、体験等新たな価値を創出します。課題施策目指す姿食とスポーツによる新たな価値の提供北海道ボールパークFビレッジにおける、食品事業とスポーツ事業を核とした街づくりへの取組みFビレッジ内の施設・サービスの充実による来場者数及び定住人口の増加（2030年度）たんぱく質の可能性を広げる事業の創造R&D強化による価値創造事業立ち上げと収益化（2030年度）商品化に向けての技術確立（2030年度）様々なたんぱく質の可能性の探索 挑戦する組織風土の醸成多様な従業員一人ひとりが主体性を持ち、変革に向かって挑戦し続けることのできる組織風土を醸成します。課題施策目指す姿変革型経営人財の育成、獲得役員評価項目の見直し、経営者サクセッションプランの強化変革、挑戦、従業員エンゲージメントの取組み進捗（2030年度）多様な人財の活躍推進一人ひとりの挑戦を促し認める仕組みの強化、浸透重点管理項目の進捗（2030年度）多様な個が尊重され、生き生きと活躍できる環境づくり
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。「食べる喜び」とは、「食」を通してもたらされる「おいしさの感動」と「健康の喜び」を表しており、このことは人々の幸せな生活の原点であると考えます。「食べる喜び」をお届けすることで、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献することが私たちの使命です。また当社グループは従業員全てが生涯を託すに足る企業グループを目指しております。自分自身のため、会社のため、社会のために全力を尽くすことが、全ての従業員に幸福をもたらすとともに、ニッポンハムグループの経営の基盤となります。2021年４月に、企業理念を追求する上でのマイルストーンとしてニッポンハムグループ「Vision2030」を策定しました。また、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題を、ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」として特定しました。企業理念に掲げている「食べる喜び」をお届けするために、当社グループは事業戦略とマテリアリティの実践を通したサステナビリティ戦略を両輪で進め、事業を通した社会課題の解決に努めていきます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年４月１日から2027年３月31日の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、当初の最終年度2027年3月期の経営指標として連結売上高１兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4％、ROE7.0～8.0％、ROIC5.0～6.0％の目標を掲げて事業計画を策定しました。「中期経営計画２０２６」最終年度となる2027年３月期において、連結売上高につきましては「中期経営計画２０２６」策定時の想定を上回る食肉相場の高騰の影響を踏まえ１兆5,000億円に修正しております。事業利益につきましては仕入価格の上昇に加え中東情勢の不確実性から事業利益610億円として当初目標を据置いております。これを受けて事業利益率4.1％、ROE7.2％、ROIC5.3％を経営目標とし、達成を目指してまいります。 (注) １ 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 ２ 「中期経営計画２０２６」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断をくだすことはお控えください。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、2024年４月に「中期経営計画２０２６」を策定しました。「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。また、2021年からの当社ビジネス環境とサステナビリティに関するステークホルダーからの期待の変化を鑑み、マテリアリティの見直しを行いました。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。加えて、資本コストを上回るリターンの追求と株主還元の強化等の資本最適化施策の推進により企業価値の向上に努めてまいります。 “たんぱく質を、もっと自由に。”ニッポンハムグループ「Vision2030」は、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを「2030年におけるありたい姿」として表現しております。 ＜全社戦略＞新たなステージに向け、挑戦と共創をキーワードに取り組む「中期経営計画２０２６」では、構造改革と成長戦略、風土改革を通し、環境変化への対応力を身に付け、より高い価値を生み出す力を獲得していきます。構造改革では、「最適生産体制」、「低収益事業見直し」、「商品ミックス改善」への取組みを通し、不透明な環境下を勝ち残る競争力を獲得します。成長戦略では、「ブランド強化」、「グローバル強化」、「営業横断」、「R&D強化」、「ボールパーク」への取組みを通し、価値の源泉となる無形資産の育成・強化を図ります。風土改革を通して、目指す「挑戦する組織風土の醸成」に向け、「変革型経営人財の育成・獲得」と「多様な人財の活躍推進」に取り組むことで、価値を生み出す基盤を構築してまいります。 ニッポンハムグループ 「中期経営計画２０２６」全体構想 ＜会社の対処すべき課題＞日本国内では所得環境の改善による個人消費の底堅さが期待される一方、海外では中東における地政学リスクの高まりが世界経済の大きな攪乱要因となっております。特にホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うエネルギー価格の記録的な高騰は、物流コストの増大や世界的なインフレ再燃を招いており、原燃料価格の不安定化を加速させております。米国の通商政策による不透明感と相まって、食のサプライチェーン全体を取り巻く環境は、かつてないほど予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画２０２６」に掲げる「構造改革」「成長戦略」「風土改革」の三位一体の戦略を着実に推進してまいります。当社の唯一無二の強みを最大限に活かし、次のステージを見据えた「攻めの経営」を通じて新たな未来を切り開くとともに、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。加えて2026年度より、ボールパーク事業の成長加速に向け、「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設しました。これにより、Fビレッジを起点とした更なる街づくりの進展や食とスポーツの連動による価値拡大を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。加工事業につきましては、前年までの構造改革により商品構成が改善し収益力は向上したものの、トップライン（売上高）低下が利益拡大を阻む結果となりました。2026年度はトップラインの拡大にこだわり、重点カテゴリ―の強化や製販連携による新商品創出で成長を牽引します。またライン統廃合や基幹システム導入の効果を確実に刈り取るとともに、海外では北米LJD Holdingsグループの稼働率の改善やアセアンでのCP Foodsとの共創深化を通じ、売上拡大と収益化を強力に取り組んでまいります。食肉事業につきましては、外部環境に適応し、バリューチェーン利益を最大化する組織へ再構築してまいります。全社一体での数量拡大に向け、安定生産とブランド食肉（桜姫、麦小町、大麦牛ANGUS）の拡販に加え、全国拠点を活用した販売・物流の優位性を確立します。国内鶏は日本ホワイトファーム知床食品工場の火災に伴う供給影響を他工場での増産や外部調達の拡充により補完し、国内豚は生産性向上とJA全農等との連携を推進してまいります。輸入食肉は戦略的調達とブランディングで攻めに転じ、好調な豪州事業は収益の安定化と更なる拡大を図ります。スポーツ・エンターテイメント事業につきましては、従来のボールパーク事業を昇華させ、野球観戦にとどまらない「体験価値」を創出します。2028年の新駅開業やファーム移転を好機として成長を加速させるとともに、加工・食肉事業とのシナジーによる利益の相乗効果を追求し、グループ独自の企業価値を最大化してまいります。さらに未来に向けた成長戦略として、R&D戦略「Proteinnovation(プロテイノベーション)」により食領域と新領域で新たな価値の創出を目指すとともに、当社基幹システム刷新及びAI活用によりデジタル変革・業務改革を推進してまいります。「中期経営計画２０２６」の最終年度として掲げた目標を完遂し、総仕上げを図ります。併せて次期中期経営計画の策定に着手し、新たなステージに向けた長期的な「ありたい姿」と成長ロードマップを構築してまいります。 2024年４月に「中期経営計画２０２６」の策定に合わせて、事業活動を通じて社会課題を解決し、人々の楽しく健やかな生活に貢献し、地球環境との調和を目指すために、サステナビリティ戦略を策定しました。この戦略では、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」、「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」の４つの柱を設定しました。また、当社を取り巻くビジネス環境の変化やステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループの重要課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティ活動を進めております。 「サステナビリティ戦略」 「マテリアリティ」 たんぱく質の安定調達・供給畜産業が抱える課題に真摯に向き合い、人が生きる上で欠かせないたんぱく質を将来にわたり安定的に提供し続けます。課題施策目指す姿畜肉の安定調達・供給畜肉の安定した供給量の拡大国内産畜肉の販売数量伸長率2023年度比 104％（2026年度）疾病発生の未然防止への継続的取組み持続可能な畜産の実現農家への支援・共創・PIG LABO®、鶏生産事業における技術 指導・スマート畜産等の新たな技術の開発 と活用 食を通した豊かな生活への貢献世の中の変化を的確に捉えて、お客様の期待を超える商品やサービスを提供します。潜在的なニーズを掘り起こし、常識にとらわれない自由な発想で、新たな「食べる喜び」を創出します。課題施策目指す姿多様化するライフスタイルや価値観への対応多様なニーズに合わせた商品の開発、提供ハム・ソーセージ、加工食品の主要コンシューマ商品のうちMealin’Good対象製品を50％（2026年度）※海外加工品事業売上伸長率2023年度比 200％（2026年度）笑顔あふれる食体験の提供日本で培った知見を各国・地域に浸透食課題解決への貢献健やかなからだづくりに貢献する商品の開発、提供 ※「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めた当社のブランドです。様々な倫理観や価値観に対し選択肢を増やしていくこと、今までの取組みを大切にしながら、もっと人と地球に良いものを提供することを目指しております。 持続可能な地域環境への貢献自然の恵みや生命の恵みに感謝するとともに、将来世代に豊かな地球環境をつないでいくために、サプライチェーンを通して環境課題の解決に向けて積極的に取り組みます。課題施策目指す姿気候変動への対応化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）化石燃料由来のCO2削減（Scope１、Scope２）国内 2013年比△ 46％（2030年度）海外 2021年比△ 24％（2030年度）国内 2013年比△ 29％（2026年度）海外 2021年比△ 17％（2026年度）・家畜由来温室効果ガスの削減・自社農場での施策展開省資源の推進プラスチック使用量削減※2013年比△ 20％（2030年度）2013年比△ 17％（2026年度） ※対象範囲：容器包装リサイクル法対象商品のうち、化石燃料由来の包装資材 新たな価値の創出前例にとらわれず、様々なパートナーとともに、今までにない商品やサービス、体験等新たな価値を創出します。課題施策目指す姿食とスポーツによる新たな価値の提供北海道ボールパークFビレッジにおける、食品事業とスポーツ事業を核とした街づくりへの取組みFビレッジ内の施設・サービスの充実による来場者数及び定住人口の増加（2030年度）たんぱく質の可能性を広げる事業の創造R&D強化による価値創造事業立ち上げと収益化（2030年度）商品化に向けての技術確立（2030年度）様々なたんぱく質の可能性の探索 挑戦する組織風土の醸成多様な従業員一人ひとりが主体性を持ち、変革に向かって挑戦し続けることのできる組織風土を醸成します。課題施策目指す姿変革型経営人財の育成、獲得役員評価項目の見直し、経営者サクセッションプランの強化変革、挑戦、従業員エンゲージメントの取組み進捗（2030年度）多様な人財の活躍推進一人ひとりの挑戦を促し認める仕組みの強化、浸透重点管理項目の進捗（2030年度）多様な個が尊重され、生き生きと活躍できる環境づくり
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概況は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における食品業界は、円安や原燃料価格の高止まり、物流・人件費の上昇を背景に各社が値上げを余儀なくされる一方、インバウンド需要の回復が消費を下支えしました。しかし、生活防衛意識は依然として強く、選別消費の傾向が継続しております。さらに米国の保護主義的な通商政策（いわゆるトランプ関税）への警戒感が金融市場や貿易に影を落とし、厳しい収益環境が続きました。2026年度は、所得環境の着実な改善や経済政策の効果により個人消費の緩やかな回復が見込まれますが、米国の通商動向に伴う世界経済の減速懸念に加え、中東紛争の長期化・拡大がもたらす原油価格の高騰が最大のリスク要因となります。これにより原燃料費や物流費が一段と押し上げられる懸念があり、景気の力強い回復を阻む大きな不安材料となっております。このような中、当期は「中期経営計画２０２６」の２年目として、挑戦と共創をキーワードに「構造改革」、「成長戦略」及び「風土改革」を着実に推進し、収益基盤の強化と資本効率の向上を図るとともに、企業価値を高め、持続的な成長を実現する企業体への変革に向け取り組んでまいりました。また海外事業本部を、加工・食肉の両事業本部に統合することで、全社視点で「バリューチェーン価値最大化」及び「グロ－バル強化」を加速させました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主として食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇等により、対前年同期比6.3％増の1,457,391百万円となりました。事業利益は、前述の要因による売上伸長に加えて、ボールパーク事業における来場者が増加したこと等から、対前年同期比60.7％増の68,342百万円、税引前当期利益は対前年同期比46.6％増の54,545百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比31.9％増の35,066百万円となりました。 (注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。 セグメントの概況当社グループは、2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。 (単位：百万円)対前年実績売 上 高事 業 利 益当連結会計年度増減増減率(％)当連結会計年度増減増減率(％)加工事業本部530,339△3,003△0.67,183△2,877△28.6食肉事業本部1,034,13377,2878.161,29627,34580.5ボールパーク事業31,0274,05115.05,4182,07161.9 〔加工事業本部〕売上高は、前連結会計年度に取得した北米LJD Holdingsグループによる製造数量増加があったものの、上期のシャウエッセン、チルドベーカリー群を除く各種品目の販売数量減少が影響し、対前年同期比0.6％減の530,339百万円となりました。事業利益は、下期は販売数量回復によりハム・ソーセージ、加工品においては回復基調にあったものの、工場の稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが影響し、対前年同期比28.6％減の7,183百万円となりました。 〔食肉事業本部〕売上高は、国産鶏肉及び豪州牛肉事業における販売環境の改善や販売数量の増加に加えて、販売部門における適切な価格転嫁が奏功し、対前年同期比8.1％増の1,034,133百万円となりました。事業利益は、国産鶏の相場上昇に伴う生産部門での利益確保に加え、豪州産牛肉における販売施策の推進及び豪州内販売が好調に推移したこと等により、対前年同期比80.5％増の61,296百万円となりました。 〔ボールパーク事業〕チーム成績の好調により観客動員数が過去最高を記録したことに加え、オフシーズンにおいても各種イベントを実施したことにより、「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・グッズ・飲食収入が増加したことから、売上高は対前年同期比15.0％増の31,027百万円、事業利益は対前年同期比61.9％増の5,418百万円となりました。 地域別売上高の状況は以下のとおりです。① 日本日本では、食肉及び加工食品の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.8％増の1,209,122百万円となりました。② その他の地域その他の地域では、主に食肉の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比28.0％増の248,269百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比5.1％増の997,477百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が前年同期末比4.0％減の68,679百万円となりましたが、豪州の牛肉事業における販売数量増加等により営業債権及びその他の債権が前年同期末比10.8％増の157,430百万円、主に輸入品を中心とした食肉在庫の増加により棚卸資産が前年同期末比7.7％増の153,504百万円となったこと等から、前年同期末比7.9％増の438,302百万円となりました。非流動資産は、生物資産が前年同期末比13.2％減の1,412百万円となりましたが、その他の非流動資産が前年同期末比21.9％増の24,906百万円となったこと等により、前年同期末比3.0％増の559,175百万円となりました。負債につきましては、その他の金融負債が前年同期末比11.8％減の12,412百万円となりましたが、その他の流動負債が前年同期末比22.0％増の58,245百万円となったこと等から、前年同期末比8.1％増の445,785百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当13,354百万円により減少しましたが、当期利益35,066百万円による増加、在外営業活動体の換算差額13,505百万円の増加等により、前年同期末比2.4％増の536,940百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.4ポイント減の53.8％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末に比べ2,878百万円減少し、68,679百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 82,344百万円の純キャッシュ増営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加13,847百万円等がありましたが、税引前当期利益54,545百万円、減価償却費及び償却費45,046百万円、その他の負債の増加12,861百万円等により、82,344百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、77,441百万円の純キャッシュ増) (投資活動によるキャッシュ・フロー) 34,044百万円の純キャッシュ減投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還3,866百万円等がありましたが、固定資産等の取得34,470百万円等により、34,044百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、42,717百万円の純キャッシュ減) (財務活動によるキャッシュ・フロー) 56,004百万円の純キャッシュ減財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達68,154百万円等がありましたが、借入債務の返済75,284百万円、自己株式の取得のための支出30,007百万円等により、56,004百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、29,851百万円の純キャッシュ減) ③生産、受注及び販売の状況a. 生産実績（製造原価ベース）区分当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）ハム・ソーセージ（百万円）100,51397.3％加 工 食 品（百万円）218,080105.0％ (注) 主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。 b. 受注実績当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。 c. 販売実績販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しております。従って、当連結財務諸表の作成にあたっては、主として我が国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。IFRS会計基準に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。なお、重要性がある会計方針及び見積りの内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、2024年４月に「中期経営計画２０２６」を策定いたしました。「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。また、2021年からの当社ビジネス環境とサステナビリティに関するステークホルダーからの期待の変化を鑑み、マテリアリティの見直しを行いました。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。 当連結会計年度の取り組み成果としては、加工事業に関しては、低収益商品の削減や上期の主力ブランドのシャウエッセンやチルドベーカリー群の回復の遅れと前事業年度に買収した北米LJD Holdingsグループの稼働遅れの影響により減益となりました。食肉事業に関しては、国産鶏肉の相場上昇により生産部門での利益の確保、販売部門においては各畜種の単価上昇に合わせて価格転嫁を進め販売数量を維持し、豪州牛肉事業においてもフィードロット（牛肥育施設）拡充等で生産力向上に加えて適切な販売先国への販売施策や豪州内販売が好調により増収増益となりました。ボールパーク事業に関しては、チーム成績が好調であったことから、プロ野球公式戦において過去最高の観客動員数を更新しました。また、非試合日やプロ野球オフシーズンにおいても様々なイベントを実施したことにより「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・グッズ・飲食収入が増加したことで、増収増益となりました。 「中期経営計画２０２６」２年目としては、売上高１兆4,000億円、事業利益540億円、事業利益率3.9％、ROE5.8％、ROIC4.9％を掲げておりました。当連結会計年度の結果としては、売上高1兆4,574億円、事業利益683億円、事業利益率4.7％、ROE6.6％、ROIC6.1％となりました。「中期経営計画２０２６」２年目は、良好な外部環境の寄与に加え、自律的な収益基盤の強化策が奏効し過去最高益を達成となりました。今後止まらない物価上昇、人口減少といった国内購買環境の変化や中東情勢といった地政学リスクの増大や恒常的な円安、生産コスト上昇により調達等の不確実性の増大といった激変する外部環境を織り込み減益計画としておりますが、時代に合った事業ポートフォリオの追求し、マーケティング戦略の深化による市場獲得、変動リスクを跳ね返すバリューチェーン再構築や調達の安定化と川上事業の強化といった新たな経営課題を成長の機会と捉えて真摯に向き合い、持続的な価値創出を実現するニッポンハムグループを構築してまいります。 「中期経営計画２０２６」全体戦略 KPI FY26/03進捗結果(構造改革) 部門FY27/03 KPIFY26/03 結果商品ミックス改善加工ハム・ソーセージ、デリ商品の重点カテゴリー比率：70％※ハム・ソーセージ・デリ商品（コンシューマ）に占める割合低収益商品の削減や見直しが進み、72.5％となり目標達成食肉ブランド牛肉の販売強化による利益安定化 ブランド牛肉比率：60％フィードロット拡充や販売戦略が順調に進み、ブランド牛肉比率66.1％と達成最適生産体制/低収益事業見直し加工ハム・ソーセージ、デリ商品の最適生産体制（拠点再編）水産／乳製品／チーズ一次加工事業等の低収益ライン見直し生産ライン数：20％削減生産ライン数14.2％削減し、計画通り進捗食肉国内豚事業の再編10億円以上の効果発現荷受部門の利益は大きく改善も生産部門の生産頭数が目標に未達利益の最大化（新商品の投入及びライン稼働率の向上）加工新商品投入（高収益な新商品／リニューアル品）社外売上高：240億円 （推定小売ベース）リニューアルを中心に販売戦略が奏効350億円を超える売上高加工重点ラインの稼働率向上最適生産数量 目標比：100％（FY24/03比109％の販売数量）下期以降回復基調にあるものの、目標値79.5％未達バリューチェーン最適化食肉次期中期経営計画以降の食肉事業本部ERP導入に備え社内外共創の強化とシステム最適化を通じた効率的組織の構築（輸入食肉の利益安定化、ERP導入、バリューチェーン最適化による生産性向上） ・輸入食肉の利益安定化-グループ海外各社との調達・販売体制確立-在庫回転日数をKPI設定し、マーケットニーズに合わせた調達実行2028年のERP導入に向けた仕組み作りを進展 輸入食肉事業の利益最大化に向けたマネジメントが進展し、在庫回転日数低減 (成長戦略) 部門FY27/03 KPIFY26/03 結果ブランド強化加工主力ブランド伸長 シャウエッセン目標：900億円※推定小売りベース（自社調べ）前年比は102％とFY26/03目標には若干未達も、FY27/03目標の900億円は計画線で推移食肉主力ブランド伸長桜姫販売数量目標120％目標比：荷受89％※知床食品工場火災の影響で計画未達グローバル強化加工北米・アセアンの加工事業拡大 海外社外売上目標：2,000億円加工事業の計画が未達シャウエッセンのグローバル展開も含めた売上拡大を図る営業横断食肉加工品販売拡大加工品販売目標：300億円目標値は未達も、販売金額250億円を超え、来期300億円に向けては計画線で推移米州事業の強化加工Tamarack Foods,の稼働最大化工場稼働率：100％下期に入り稼働率は徐々に改善しつつあるが、立ち上げ計画の遅延が影響し計画未達アセアン事業の成長加工アセアンエリアの収益改善利益改善額：10億円（FY24/03比）利益改善 △ ７億円→タイにおける日本向けの製造数量が回復せず計画未達国内鶏事業拡大 食肉国産鶏生産・社外調達量の拡大日本ホワイトファーム出荷高：103％日本ハム荷受部門社外調達量：110％日本ホワイトファーム知床食品工場火災の影響で計画未達日本ハム荷受部門社外調達量は目標値を上回る食肉事業の営業力強化食肉人口動態を踏まえたルート販売戦略フード会社ルート販売数量：103％エリア毎の販売体制の見直し等組織変革は進むも、目標値には96％R&D強化R&DProteinnovationによる事業創造R&D領域での共創案件：５件新規共創案件：４件ボールパークBPボールパークの更なる魅力向上チーム力強化400万人以上の来場者好調なチーム成績やボールパークの魅力向上で466万人来場 セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。※スポーツ関連事業を包括的に推進し、企業価値を向上させることを目的として、2026年４月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、従来のボールパーク事業をその傘下とする組織再編を行っております。 〔加工事業本部〕加工事業につきましては、シャウエッセン群や中華名菜群等の高収益ブランドの数量拡大といった継続的な構造改革や北米LJD Holdingsグループの生産数量の平準化、タイのCP Foodsとの共創による現地販売強化によって、売上高の拡大を目指してまいります。また、トップライン拡大、商品ミックス改善による利益創出力を向上させ、海外工場の稼働率向上や製造効率化を推進し、継続的な収益性の向上を図ります。＜事業戦略＞国内加工：収益性を追求したトップライン拡大（事業利益120億円）（構造改革）・KPI目標の完遂（最適生産体制）・組織のスリム化とリソースの再配分による固定費削減（成長戦略）・現場への権限委譲で、市場変化に即応した販売戦略・成長牽引企業と製販連携による顧客起点の商品開発海外加工：再成長への礎を構築（海外販売金額900億円）（構造改革）・タイ：労働生産性の向上及びライン集約による固定費削減・北米：生産性改善（稼働日数拡大、ダウンタイム削減)（成長戦略）・アセアン：CP Foods連携による販路拡大とシャウエッセンの現地製造拡大で製販一体となった収益拡大・北米：日本の技術活用による新商品開発＆ブランド強化 〔食肉事業本部〕食肉事業につきましては、豪州産牛肉及び輸入食肉全般の単価上昇に加え、販売数量の好調な推移により、売上高の増加を見込んでおります。一方で、人件費、物流費の高騰や、豪州の牛肉事業における仕入コストの増加により、厳しい事業環境となることが見込まれますが、販売部門において適切に価格転嫁することにより安定的な利益確保を目指してまいります。＜事業戦略＞国内食肉：不安定な事業環境下でも安定収益を確保する体制構築（事業利益430億）（構造改革）・社外共創の効果発現・システム最適化を通じた効率的組織の構築（成長戦略）・鶏肉生産体制再構築及び社外共創による調達拡大・マーケティング力を高め、加工品販売やブランド戦略を推進・エリア、チャネル特性に合わせた販売戦略豪州牛肉：グローバル市場を見据えた生産・販売体制構築（事業利益70億）（構造改革）・次期中期経営計画を見据えたフィードロット拡充（成長戦略）・機動的な販売先ポートフォリオの構築・豪州国内での販売シェアの更なる拡大 〔スポーツ・エンターテイメント事業〕スポーツ・エンターテイメント事業につきましては、「エスコンフィールドHOKKAIDO」の来場者数は過去最高を記録した当連結会計年度と同水準となることを見込んでおります。球場内への大規模なLEDラインビジョンの導入によりスタジアム一体となった演出空間の提供が可能となり、今まで以上にボールパークの魅力度を向上させ来場者の満足度を高めることで、持続的な集客力の強化に取り組んでまいります。また、開業後に確立した収益基盤（共同創造空間）を土台に体験価値を最大化させて安定収益を確保し、隣接する新駅開業後の飛躍に向け、周辺開発を進めてまいります。 「中期経営計画２０２６」全体戦略 KPI見直しFY26/03の実績検証と、新方針等を踏まえ、対外公表しているKPIを実行管理に即した指標へ見直しております。主な変更点・北米加工事業を次期中期経営計画での飛躍に向け戦略的再構築・日本ホワイトファーム知床食品工場火災の影響を織り込み、主力ブランド伸長（桜姫販売量）と国内鶏生産・社外調達量の拡大の目標水準を更新(構造改革) 部門FY27/03 KPI目標事業ポートフォリオ見直しによる経営資源最適化加工ハム・ソーセージ、デリ商品の最適生産体制（拠点再編）水産／乳製品／チーズ一次加工事業等の低収益ライン見直し生産ライン数：20％削減北米事業立て直し加工Tamarack Foods,の製造体制構築[新規目標]年間製造数量：前年比228％加工Day-Lee Foods,におけるローカルセールス収益性改善[新規目標]利益率：2.8％改善Thai Nippon Foods Co.,事業立て直し加工販売数量の拡大(日本との連携強化、現地パートナー共創)[新規目標]年間販売数量：前年比130％商品ミックス改善食肉ブランド牛肉の販売強化による利益安定化 ブランド牛肉比率：60％最適生産体制食肉国内豚事業の再編等10億円以上の効果発現バリューチェーン最適化食肉次期中期経営計画以降の食肉事業本部ERP導入に備え社内外共創の強化とシステム最適化を通じた効率的組織の構築 （輸入食肉の利益安定化、ERP導入、バリューチェーン最適化による生産性向上）・輸入食肉の利益安定化-グループ海外各社との調達・販売体制確立-在庫回転日数をKPI設定し、マーケットニーズに合わせた調達実行 (成長戦略) 部門FY27/03 KPI目標トップライン拡大加工新商品販売を中心としたトップライン拡大[新規目標]売上高：前年比107％加工主力ブランド伸長シャウエッセン：900億円※推定小売ベース（自社調べ）グローバル強化加工海外でのシャウエッセン売上[新規目標]販売数量：前年比295％ブランド強化食肉主力ブランド伸長 [見直し目標]桜姫販売数量目標：120％改善 → 102％改善へ変更営業横断食肉加工品販売拡大加工品販売目標：300億円国内鶏事業拡大食肉国産鶏生産・社外調達量の拡大[見直し目標]日本ホワイトファーム出荷高：103％ → 85％へ変更日本ハム荷受部門社外調達量：110％ → 115％へ変更食肉事業の営業力強化食肉人口動態を踏まえたルート販売戦略フード会社ルート販売数量：103％R&D強化R&DProteinnovationによる事業創造R&D領域での共創案件：５件ボールパークBPボールパークの更なる魅力向上とチーム力強化400万人以上の来場者 b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２６」における「構造改革」「成長戦略」「風土改革」をテーマとした戦略実行に必要な設備投資、成長・R&D投資、株主還元のほか、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。資金調達については、調達コストの適正化とリスク分散を意識し、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
事業リスク
- ライフスタイル・価値観の変化: 食物アレルギー対応、健康志向（減塩、低糖質）、ヴィーガン、ハラル、オーガニック、リモートワークによる食スタイルの変化など、消費者のニーズが多様化・細分化しています。これに追いつけない場合や、多品目化による生産性低下が起こると、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 世界人口増加による食糧需給の変化: 世界人口の増加に伴い、穀物や肉類の需要が大幅に増加し、将来的な食糧不足が懸念されています。これは、食のインフラを担う日本ハムグループにとって、原材料の安定調達や製品の安定供給に大きな影響を与える可能性があり、事業の継続性にリスクをもたらします。
- 原材料価格の高騰・原料調達難: 食肉、飼料、原油、乳製品、小麦、水産物などの原材料価格は、商品市況や需給動向、景気変動に大きく左右されます。また、家畜疾病（鳥インフルエンザ、豚熱など）の発生や輸入制限措置（セーフガード）の発動も、原材料の調達を困難にし、価格高騰を招くことで、業績や財政状態に深刻な影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) リスクマネジメントに関する体制当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。「リスクマネジメント委員会」では、全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討に努めております。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告、提言されます。取締役会では、同委員会の報告、提言を踏まえ、当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて審議及び決議を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、有事のリスク対応として危機対策本部を設置します。クライシスの内容や想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に努めております。なお、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。 重大なリスクの検討スキーム (２) 事業遂行上のリスクリスクマネジメント年間スケジュール当社では、リスクマネジメント委員会においてグループで対応すべき重点リスクを特定し、優先順位をつけ年間を通じてリスク対応を行っております。当連結会計年度は、大規模自然災害やサイバー攻撃等の災害に限定せず、様々な事象に対応するためのBCP強化を行い、危機発生時の対応力及び復旧力の向上に取り組みました。 グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します（下図）。当社グループで取り組む重点リスクを特定する際には、本リスクマップや社会状況、当社グループの状況を勘案し決定します。その他、グループ各社別のリスクマネジメントの状況を監督し、適時顕在化してきたリスクをリスクマネジメント委員会で取り上げ、必要に応じてグループ全体でリスク対応を実施します。なお、リスクマップ中のリスク項目について、以下に記載しますが、これらは、当連結会計年度末現在の状況に基づき、当社グループにて判断したものになります。 リスクマップ リスク項目生産・供給体制に関するリスク発生可能性 中影響度 大リスク内容当社グループは、食肉の生産・調達から加工、物流、販売に至るまで、国内外において事業を展開しております。このため、生産拠点、製造拠点、物流拠点等において、自然災害、火災、停電・断水等のインフラ障害、システム障害、原材料・包装資材等の供給逼迫、感染症の流行、家畜疾病の発生等の事象が生じた場合には、生産能力の低下、操業停止、配送遅延等が発生し、製品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、代替生産体制の整備、食肉の適正在庫維持等により、生産・供給体制の安定化に努めております。加えて、事業継続計画（BCP）の整備・見直し、衛生管理及び防疫体制の徹底等により、供給途絶リスクの低減を図っております。しかしながら、想定を超える大規模災害や社会的混乱、長期的な供給制約等が発生した場合には、影響を完全に回避できる保証はありません。 リスク項目原材料価格の高騰・原料調達難発生可能性 中影響度 大リスク内容当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料にも食肉を使用しているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。これらの食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。加えて、当社グループが取り扱う乳製品及び加工食品副原料(小麦、水産物等)についても、商品市況や原材料の価格変動リスクがあります。また、家畜の疾病(BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等)の発生やセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応これらのリスクは、世界的な需給動向や景気の変動等、当社グループにとって制御不能な要因が大きく、正負両面において常時顕在化していきます。想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、商品、原材料及び飼料の調達ルート分散化、高付加価値商品の開発やブランド化等に努めており、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、生産飼育事業における防疫体制の強化と生産性の向上、食肉の適正在庫水準の維持等にも取り組んでおりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目人財確保発生可能性 高影響度 中リスク内容生産年齢人口の減少、労働観や生活スタイルの多様化、人財流動性の高まり等を受け、企業の人財確保はますます難しくなっております。事業ニーズに応じた多様な人財の獲得、育成、定着は、新たな価値創造やイノベーション創出に必要不可欠であり、計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループでは、人財戦略に基づき、個の成長、組織の成長、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを柱とする人事施策を展開しております。新卒採用及びキャリア採用による多様な人財の獲得とオンボーディングの取組み、体系的な教育プログラムやサクセッションプランによる育成、一人ひとりの挑戦を後押しする仕組みやキャリア自律支援等による人財定着に取り組んでおります。また、時代に即した柔軟な働き方や誰もが働きやすい職場環境づくりも推進しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目商品の品質事故（健康危害発生）発生可能性 中影響度 中リスク内容当社グループは、食肉及び食肉関連加工品を始め、乳製品及び水産物等幅広い食品を取り扱っており、異物混入や不適切な表示等に起因する商品の品質や安全性の毀損、また、食品衛生法等関連法令への未対応等による回収費用や損害賠償、事業活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応こうしたリスクを可能な限り予防及び軽減することを目的とし、当社グループ全体で品質保証体制を構築し、表示・規格の法令への適合を審査、国内外の製造工場等を監査、有害微生物や残留動物用医薬品等を検査、そして品質保証教育を継続的に実施しております。製造工場では食品安全に関する第三者認証を取得し、食品安全の取組みの向上を図っております。また、当連結会計年度では、食品関連法令をはじめとする様々な法令改正への対応を進める一方で、新たなリスクについてはアセスメントを通じて適切な管理を行っております。万が一当社グループが提供する商品等に問題が生じた場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底を行い、お客様の安全を第一に考えた対応と、レピュテーションリスクの軽減を図ります。しかしながら、これらの取組みを超えた事象や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。 リスク項目大規模自然災害、感染症発生可能性 中影響度 大リスク内容当社グループは、生産・製造・物流・販売・研究開発等の拠点を国内外に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、気候変動に伴う大規模自然災害や新型コロナウイルスのような大規模感染症が発生した場合、設備が損害を受けたり要員確保に支障をきたしたりすることにより、操業停止や生産及び出荷の遅延、販売活動の制約等が生じ、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、定期的に防災マニュアルとBCPマニュアルを整備・改編し、危機的な状況下に置かれた場合にも、従業員の安全を最優先とし、重要な業務が継続できるように対策を講じております。現行のBCPでは、事業に大きな影響を及ぼすシナリオを策定し、優先業務選定による初動対応を整備し、確実な事業復旧施策につなげる体制を構築しております。しかしながら、これらの取組みを超えた事象が発生した場合等、当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期及び影響度を予見することは困難であり、完全に回避できる保証はありません。 リスク項目カントリーリスク発生可能性 低影響度 大リスク内容当社グループ海外進出国では、異常気象による自然災害、感染症の発生、地政学的な緊張の高まりや経済環境の激変等、事業継続が危ぶまれるようなリスクが想定されます。また、海外進出国や輸出入対象国における急激な法制度の変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応海外有事発生の際には、従業員の安全を優先した上で、事業継続判断にまで及ぶ初動対応について取りまとめております。また、海外進出国や輸出入対象国での法制度の急激な変化があった場合には、所在国のグループ会社及び当社において速やかに情報収集及び対策を検討実行してまいりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目家畜の疾病発生可能性 中影響度 大リスク内容 当社グループでは、国内外において家畜の生産や調達を実施しており、家畜の疾病（BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢、豚熱、アフリカ豚熱等）が発生した場合には、当社グループの食肉事業並びに加工事業の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 リスク対応当社グループは、生産飼育事業における防疫体制の強化に努めておりますが、制御不能な要因が大きく、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、国内外からの調達については、想定を超える負の影響を可能な限り軽減するため、仕入先の地域を分散し調達ルートの多様性確保に努めております。国内外で家畜の疾病が発生し、輸入原料の調達が困難になった場合には国産原料で補い、国産原料の調達が困難になった場合には輸入原料での代替に努めております。 リスク項目為替リスク・金利変動リスク発生可能性 中影響度 中リスク内容当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける場合があり、正負両面において常時顕在化していきます。また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、その他の包括利益を通じて当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2026年３月末時点での有利子負債額2,285億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応 当社グループはこれらの外貨建取引にかかわるリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。先物外国為替契約等、デリバティブを用いた全てのヘッジ取引は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行っております。為替相場の変動により外貨建取引から発生する将来のキャッシュ・フローが変動するリスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブを用いたヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、当該リスクを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には、機会損失等の別のリスクが発生する可能性があります。調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、調達環境の急変時に当面の運転資金を確保できるよう、コミットメントラインを設定しております。併せて、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。しかしながら、金融危機の発生等により、想定を超えて調達環境が悪化した場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目非流動資産の減損リスク発生可能性 低影響度 大リスク内容当社グループが保有する非流動資産の価値が収益性の低下や経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになります。2026年３月末時点における有形固定資産、使用権資産、無形資産及びのれん並びにその他の非流動資産に含まれる投資不動産の帳簿価額の合計は4,622億円で、減損処理を実施した金額はその他の費用に計上され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループにおける一定額以上の投資案件については、定められた金額基準や重要性に応じた経営会議において前提条件や想定されるリスクの分析、収支計画の妥当性や回収可能性に関する審議を実施し、投資採算性の精度向上に努めております。投資実行後は、承認会議体に対する定期的な進捗報告が定められており、計画に対する下方乖離が大きい場合は改善施策に関する審議がなされ、その実行を通じて当該リスクの軽減に努めております。しかしながら、想定を超える事業環境の悪化や経済情勢等の変化が生じた場合、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目情報セキュリティ発生可能性 高影響度 大リスク内容当社グループは、事業を営む上において生産、販売、会計等の情報システムを利用しております。これらの情報システムは、地震その他の自然災害、機器の故障、高度なサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題等により個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応情報セキュリティは経営に関する重大な課題と認識しており、グループ全体を対象にリスクを評価し、適切な情報セキュリティ対策を計画的に実施しております。ファイアウォール、不正侵入防止システム、ウイルス対策等の技術的対策の導入や従業員へのセキュリティ教育・訓練を実施しております。また、不正アクセスを受けた際の早期発見・早期対応の仕組みづくりやマルウェア感染でも復旧可能なバックアップ方式の見直し等、継続的にセキュリティ強化を図っております。しかし、これらの取組みを超えた事象や、社会全般にわたる問題が発生した場合等、サイバー攻撃を含めた脅威を100％防ぐことは困難であり、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目人権リスク発生可能性 中影響度 中リスク内容当社グループは、事業及びサプライチェーン上における人権問題を重要なリスクと認識しております。事業及びサプライチェーン上において人権問題が発生し、適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、人権デュー・デリジェンスを実施し、救済へアクセスする権利、サプライチェーン上の人権問題を重点リスクとして特定しております。これらのリスクに対して、救済窓口の拡充とサステナブル調達の取組みを通じたサプライヤーとのエンゲージメント強化を推進しております。また、これらのリスクが顕在化した場合には、迅速な対処はもとより、優先的に再発防止に努めております。こうした活動を通じて人権問題顕在化の予防に努めておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。 リスク項目役職員の重大な違反行為発生可能性 低影響度 中リスク内容当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰等や社会的制裁を受けることによりグループブランドの失墜を招き、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応コンプライアンス問題については、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員等で構成されるリスクマネジメント委員会が当社グループ全体を統括し、当社リスクマネジメント部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を高める施策を継続的に行っております。また、国内外に内部通報窓口を整備し、適正な処理の仕組み及び通報者の保護に関する事項を定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。贈賄防止については、国内では「ニッポンハムグループ行動基準（日本版）」、海外グループ各社は「ニッポンハムグループ海外ガバナンスポリシー」にて公務員への接待や贈答を禁止しております。 リスク項目生物多様性発生可能性 中影響度 中リスク内容事業活動の遂行にあたり、飼料原料、農畜産物、水資源その他の自然資本に一定程度依存しております。このため、森林減少、水資源の制約、土地利用の変化等が進行した場合、原材料調達や生産活動に制約が生じる可能性があります。また、当社グループ又はサプライチェーンにおける生物多様性への影響に関し、法規制の強化、顧客要求の高度化、社会的評価の低下等が生じた場合、対応及び調達コストの増加、供給不安定化等を通じて、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは、TNFDのフレームワークに従い、自然資本の依存と影響を評価し現状の把握に努めています。持続可能な調達の推進、トレーサビリティの向上、取引先との連携を強化し持続可能な調達を推進するとともに、水使用及び排水管理の適正化等により、当該リスクの低減に努めております。 リスク項目気候変動発生可能性 中影響度 大リスク内容干ばつや豪雨、気温上昇等の異常気象による生産・製造活動の停滞、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。リスク対応当社グループは気候変動による飼料価格の上昇を重要なリスクと認識し、飼料要求率(家畜の増体重量あたりの必要飼料量)の向上や、飼料会社との連携強化、国産飼料の活用等を通じて影響緩和を図っております。詳しくは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２） 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への取組」をご覧ください。